アルゼンチン共和国 有価証券報告書
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月９日
【会計年度】 自 平成31年１月１日 至 令和１年12月31日
【発行者の名称】 アルゼンチン共和国
(The Republic of Argentina)
【代表者の役職氏名】 経済省金融局長
Rafael Ignacio Brigo
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 黒 丸 博 善
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 (03)6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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有価証券報告書
本報告書の注記
注(1) 定義および一定の語法
定 義
本有価証券報告書（「本報告書」）中、「アルゼンチン」または「共和国」という場合はすべてアルゼンチン共和
国をさし、「政府」という場合はすべて、アルゼンチン中央銀行（「中央銀行」）、アルゼンチン国立銀行（Banco
de la Nación Argentina）および海外投資貿易銀行（Banco de Inversión y Comercio Exterior、または「BICE」）
を除いたアルゼンチン連邦政府の非金融部門をさすものとする。
以下に記載の 用語 は、本報告書中以下の意味を有する。
● 「2005年債務交換」とは、2001年末以来債務不履行となっていた公的債務の、2005年１月から５月に政府に
よってなされた再編および交換をいう。
● 「2010年債務交換」とは、2001年末以来債務不履行となっていた公的債務の、2010年４月から12月に政府に
よってなされた再編および交換をいう。
● 「BADLAR金利」とは、アルゼンチンの金融機関における名目年金利の調査に基づき中央銀行が公表する100
万ペソを超える30日から35日のペソ建定期預金の平均金利をいう。
● 「消費者物価指数」または「CPI」とは、加重調整された消費財およびサービスのバスケットに基づき計算
された指数をいい、本報告書は以下のCPIに言及している。
〇 「CPI Nu」（全国都市部CPI（Indice de Precios al Consumidor Nacional Urbano））： INDEC（国
家統計センサス局）は2014年２月に、ブエノスアイレス市およびその近郊のインフレ率のみを測定して
いた従前の指数に代えて、全国の財の平均価値に基づく全国都市部消費者物価指数データの公表を開始
した。
〇 ブエノスアイレス市CPI： ブエノスアイレス市の居住家計の消費パターンを反映して加重調整された
消費財およびサービスのバスケットに基づき、ブエノスアイレス市が公表するCPIの数値。
〇 サン・ ルイス州 CPI ： サン・ルイス州の居住家計の消費パターンを反映して加重調整された消費財お
よびサービスのバスケットに基づき、サン・ルイス州が公表するCPIの数値。
〇 大ブエノスアイレス圏（「GBA」）CPI： 2016年６月、INDECは、大ブエノスアイレス圏で実施される
調査に基づくCPIの数値（2016年５月分から）の公表を開始した。
〇 全国CPI： INDEC および39の都市部に置かれたいくつかの州統計局（共和国の各州をカバーする。）に
より実施される調査に基づき、INDECが2017年７月に公表を開始した全国CPIデータによるCPIの数値。
調査 結果 は、州単位ではなく、全国規模ならびに大エノスアイレス圏（2016年６月にCPIの公表を再開
済み。）、クージョ地域、北東地域、北西地域、中部（パンパ）地域および南部（パタゴニア）地域の
６の統計地域単位で報告される。
● ある特定の日現在において、「不履行債務」とは、アルゼンチンが当該日現在支払いを怠っている元本また
は利息に係るアルゼンチン公的債務に、約定利率で計算される元利金の支払遅延金の全額を足し合わせたも
のをいう。
● 「国内総生産」または「GDP」とは、関係する期間中にアルゼンチンで生産された最終生産物およびサービ
スの価値合計をいう。
● 「支払非継続債務」（non-performing debt）とは、2001年12月に政府により宣言されたモラトリアムの正
式な対象とされたアルゼンチンの公的債務（未交換債務を除く。）をいう。アルゼンチンの支払非継続債務
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は、ある特定の日現在にアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥っているすべての公的債務を包含
し、約定利率で計算される元利金の支払遅延金の全額を含む。支払非継続債務には以下も含む。
（ⅰ）正式に債務支払停止の対象となっているにもかかわらず、政府が、（きわめて高度な必要性がある場
合（例えば75歳以上の高齢市民向けなど）や必需サービスの提供が脅かされる場合など）状況に応じ
て支払を継続してきた一定の債務。
（ⅱ）一部の企業による租税債務の前納により生じた一定の債務。こうした租税の前納に伴い、前納額につ
いてアルゼンチンに対する請求権が生じた。政府は、かかる請求権をアルゼンチンの追加公的債務で
あると考えており、また政府勘定においてそのように取り扱っている。ただし、かかる請求権は、前
納された租税債務の実際の納付期が到来すると同時に租税債務と相殺され、消滅する。そのため、正
式に支払停止の対象となっていても、かかる請求権に関する政府の債務は不履行に陥らない。
● 「本和解案」とは、米国その他の国で裁判の対象となっている債権を含む（時効完成前の）未交換債務にか
かるすべての請求を和解で処理するための提案をいう。「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－
(7) その他－① 訴訟手続」を参照のこと。
● 「未交換債務」とは、2016年までに本報告書に記載されたデータに関し、2005年債務交換および2010年債務
交換において交換対象であったが交換されなかった証券に関する不履行債務のうち、2016年２月５日以降も
和解に至っていないものをいう。本報告書における未交換債務への言及は、当該請求権の行使に関してアル
ゼンチンが利用可能な防御の権利の放棄を構成せず、また、それを構成すると解釈されるべきではない。本
注記中の「－防御権の留保」を参照のこと。共和国は、時効完成済みの元利金に係る債権に対して支払いの
提案をしていない。「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(7) その他－① 訴訟手続」を参照
のこと。本報告書に記載する未交換債務は、本報告書において、未払い元本に約定金利で計算される2018年
12月31日までの経過未払い利息を足し合わせ、かつ制裁金または延滞利息を含むものと定義する。債務再編
に応じなかった和解拒絶（ホールドアウト）債権者との間の未解決の紛争を本和解案に従い和解で処理する
にあたり、共和国は、不履行に陥った各発行回の債券につき当初意図されていた償還期後の経過利息（時効
完成済みの利息を除く。）および延滞利息を考慮に入れた。
本報告書中、様々な公的 債務 証書を示す以下の用語は、以下に記載の意味を有する。
● 「Baade債」： 「経済開発のためのアルゼンチン貯蓄債券」および「経済開発のための貯蓄約束手形」。
ともに米ドル建てで、インフラや炭化水素などの戦略的部門を対象とした公共投資プロジェクトの資金とし
て共和国が発行する。
● 「Birads債」： GDP連動証券の買戻しの資金として共和国が発行する米ドル建債。
● 「Biraes債」、「Birafs債」、「Bogatos債」、「Bonacs債」、「Bonads債」、「Boncers債」、「Bontes
債」および「Botapos債」： 一般目的のために共和国が発行する債券。ユーロ建のBiraes債、スイスフラ
ン建のBirafs債、米ドル建ペソ決済（米ドル連動）型のBonads債を除き、あとの債券はすべてペソ建であ
る。
● 「Bocones債」： 年金受給者および供給者に対する債務を再編し、また軍事独裁政権下の被害者の家族に
対する賠償金を支払うために、共和国が発行する債券。
● 「Bonares債」： 政府の一般目的およびCER指数連動債券との交換のために共和国が発行する債券。
● 「Bonarデュアル債」： 政府の一般目的のために共和国が発行する米ドル建ペソ決済型の債券。共和国
は、（ⅰ）米ドル建の元本残高を発行日現在の適用為替レートでペソ換算した額と、資産計上経過利息を発
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行日に決定されるレートでペソ換算した額の合算額、および（ⅱ）米ドル建の元本残高と米ドル建の資産計
上経過利息の合算額を満期日現在の適用為替レートでペソ換算した額のいずれをも上回る金額を償還しなけ
れ ばならない。
● 「Lebacs債」： 主にペソ建で中央銀行が発行する債券。
● 「Lebads債」： 経済省がBADLAR金利にスプレッド金利を上乗せして発行するペソ建債券。
● 「Lecaps債」： 経済省が発行するペソ建債券。
● 「Lecer債」： 経済省が発行するペソ建のインフレ調整債。
● 「Lelink債」： 経済省が発行する、米ドルにペグされたペソ建債券。
● 「Leliqs債」： ペソ建７日満期で中央銀行が発行する流動性債券。Leliqs債は週２回供給され、銀行事業
者による自己ポートフォリオとしての購入のみが認められている。
● 「Letes債」： 政府の一般目的のために共和国が発行する米ドル建国債。
● 「国家保証ローン」： 2001年に行われた自発的な債券募集の一部をかつて構成した既発債との交換で共和
国が保証を付した、租税担保付きのローン。国家保証ローンの貸主は、返済不履行を条件に原債券から回収
する権利を留保する。
● 「Nobacs債」： ペソ建で中央銀行が発行する中期債券。
● 「2017年 グローバル 債券」： 2010年債務交換に基づき国際資本市場において発行された米ドル建グローバ
ル債券。
● 「2035年GDP連動証券」： 2005年債務交換および2010年債務交換に基づき、国際資本市場においてドル
建、ユーロ建、日本円建およびペソ建で発行された長期の政府国債。
● 「2045年準元本維持債」： 2005年債務交換に基づき、国際資本市場においてペソ建で発行された長期の政
府国債。
防御権の留保
本 報告 書またはいかなる共和国による連絡も、ある債権が存在しもしくは当該債権に関する共和国の弁済義務が存
在することの自認もしくは承諾、当該債権について任意の法域で手続を開始する適格性もしくは当該債権にかかる時
効の放棄もしくは不援用の自認、または当該債権（またはその一部）の弁済に関する明示もしくは黙示の約束を構成
するものではない。債権の存否にかかわらず、共和国はその単独裁量で、正当な権限を有する共和国の官吏からその
旨の書面通知を受けた場合に限り、共和国の本和解案またはその他のあらゆる目的において、債権に対してその価値
を認めることができる。適用ある出訴期限法その他の利用可能なすべての防御権は、あらゆる目的において確保され
る。ある債権が存在しまたは当該債権の弁済に関して共和国の意思、能力もしくは義務が存在することを内容とする
共和国の契約において、本 報告 書はその証拠とならない可能性がある。共和国の本和解案またはその他のあらゆる目
的において債権に価値を帰することは、当該債権が存在しまたは有効であることの自認とはみなされない。また、当
該債権を主張する者に対して共和国が本人または代理人により交付した対価は、当該債権にかかる訴訟もしくは手続
を終了させ、当該債権に関する権利（もしあれば）のすべてを共和国に確定的に譲渡および帰属させ、かつ（当該債
権が存在する場合に）当該債権の存続または共和国の責任にかかる主張立証の可能性を債権の主張者およびその承継
人または譲受人（共和国を除く。）から確実に奪うために必要なすべての形式および要件の具備を保証することを内
容とする契約の対価とみなされるにとどまる。
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為替レート
共和国は、経済指標その他の統計の大半をペソ建で公表している。2016年１月から2019年12月までの期間中、ペソ
は中央銀行の限定的な介入のもとで自由に変動した。同期間中、ペソの対米ドル価値は77.9％下落し、2016年１月１
日の1.00米ドル当たり13.65ペソから2019年８月30日に1.00米ドル当たり59.1ペソとなった。2019年の単年では、ペ
ソの対米ドル価値は36.9％下落した。2019年９月、中央銀行は外国為替取引に制限を課し、2019年10月から12月にか
けて制限は強化された。「第３ 発行者の概況 －１ 発行者が国である場合－(3) 貿易及び国際収支－③ 外国為替取
引の制限およびその他の規制」を参照のこと。 2019 年12月31日の為替レートは1.00米ドル当たり59.985ペソであっ
た。2020年９月30日現在、ペソ／米ドルの参照為替レートは1.00米ドル当たり76.175ペソであった。
以下の表は、記載される期間の、中央銀行が発表したペソ／米ドル（インフレ未調整）の年間最高、最低、平均お
よび期末為替レートを示す。ペソが将来において下落または上昇しないという保証はない。ニューヨーク連邦準備銀
行は、ペソの正午買い相場を発表しない。
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為替レート (1)
平均 (2)
最高 最低 期末
12 月31日終了年度
2015 年 13.763 8.554 9.269 13.005
2016 年 16.039 13.069 14.779 15.850
2017 年 18.830 15.174 16.567 18.774
2018 年 40.897 18.416 28.094 37.808
2019 年 60.000 37.035 48.242 59.895
2020 年
１月 60.331 59.815 60.011 60.331
２月 62.208 60.433 61.348 62.208
３月 64.470 62.250 63.123 64.470
４月 66.835 64.530 65.762 66.835
５月 68.535 66.925 67.726 68.535
６月 70.455 68.625 69.541 70.455
７月 72.315 70.515 71.475 72.315
８月 74.175 72.515 73.293 74.175
９月 76.175 74.245 75.199 76.175
10 月（10月21日まで） 77.713 76.245 77.242 77.713
(1) 中央銀行の参考為替レート（中央銀行コミュニケA3500）
(2) 終値の平均
出所：中央銀行
ペソの米ドルへの換算を含む通貨換算は、もっぱら読者の便宜のために掲載するものであり、当該金額が特定の
レートまたは何らかのレートにより特定の通貨に交換された、交換されるはずだったまたは交換されうる旨の表明で
あるように解釈されてはならない。
注(2) 統計およびその他の情報の表示
本 報告 書において表示されるすべての年度情報は、別途記載がない限り、１月１日から12月31日の期間に基づいて
いる。
本 報告 書中、表中の個々の数字が四捨五入されている場合、合計は数字の総和と必ずしも一致しない。
別途記載がない限り、価格および数値は、表示通貨の現在の価額で記載されており、本 報告 書において、「ペソ」
とはアルゼンチンペソをいい、「ドル」および「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨をいい、「ユーロ」は欧州連合の
通貨のことをいい、「CHF」はスイスフランをいい、「日本円」または「円」は日本円をいう。
本 報告 書において共和国またはそのいずれかの省庁または機関の公表から得られたと認識される情報は、共和国の
権限で策定された正式な公的文書として記載される。本 報告 書に記載する一部の統計情報は暫定的なものであり、変
更、完成または修正の対象となる可能性がある。
INDEC
本 報告 書において公表される統計情報は、公式刊行物ならびにINDEC（国家統計センサス局）およびブエノスアイ
レス市統計・国勢調査総局（Dirección General de Estadística y Censos de la Ciudad de Buenos Aires）を含む
数多くの機関から提供される情報を典拠としている。
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2007 年から2015年まで、全国的な公式統計を発表する権限を有するアルゼンチンで唯一の機関であるINDECは、組
織および手法の改革を行い、このことはINDECが提供する情報（CPI、GDP、失業および貧困に関するデータを含
む。）の信頼性に関して論争を引き起こした。国際通貨基金（「IMF」）は、アルゼンチンが、国際通貨基金協定が
定 めた、CPIおよびGDPデータを含む公式データの質に関する改善策の適用を十分に進めていないとして非難した。
2016 年１月、政府はINDECの構成の再編に着手した。2016年６月26日、INDECは大ブエノスアイレス圏（GBA）CPIの
公表を開始した。
2016 年６月、INDECはINDEC報告書を出して2004年の国民総生産（GDP）の計算値を修正した。かかるGDPの修正計算
が、2004年以後の各年についてアルゼンチンの実質GDPの計算基準となっている。それ以外の調整で特筆すべきは、
2004年のGDP計算において、INDECが当該年につき、結果として上方修整をもたらすGDPの構成変更を行った点であ
る。修正後の2004年GDPに基づくその後の年の実質GDPの計算において、INDECは修正されたインフレ計算手法に沿っ
たデフレーターを使用した。
2016 年11月、IMF理事会は、アルゼンチンに対する非難決議を撤回した。
2017 年７月11日、政府は、 個人消費を目的別に分類し12の要素に細分化された 全国消費者物価指数（「全国
CPI」）の公表を開始した 。全国CPIの導入により、アルゼンチンの統計実務は、経済協力開発機構（「OECD」）のガ
イドラインならびに国連、世界銀行、IMF、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会および米州開発銀行（「IADB」）を
含む国際機関の統計部署で採用されている手法に準じたものとなった。
INDEC は、関連する2016年の報告書で再表示された情報を除き、2016年より前の全期間につき、欠測期間日にわた
る信頼性あるデータを欠くことを理由として、当該期間の貧困に関する過年度統計情報の再構成を完成させていな
い。
国家公共会計
歴史的に、中央銀行およびサステナビリティ保証基金（Fondo de Garantía de Sustentabilidad）(「FGS」)から
政府への移転は、経常歳入として「その他非課税歳入」項目に計上されてきた。2016年以降、(プロフォルマベース
では2015年より)、政府は中央銀行およびFGSから得た利益を、基礎的財政収支の計算に関与しない財務収益に分類し
ている。「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(5) 財政－① 財政制度および租税制度の概要－概要」
を参照のこと。
一定の手法
CER およびCVS： 本 報告 書に含まれる一部のデータは、安定化指数（Coeficiente de Estabilización de
Referencia、「CER」）および給与変動指数（Coeficiente de Variación Salarial、「CVS」）に基づいてインフレ
調整済みである。CERは計算上の単位値であり、そのペソ建て値は、CPI（用いるべき指標として政府が指定したも
の）に関連付けられる。CERに基づく金融商品の名目価額はCER調整後価額に換算され、金融商品の利息はCER調整後
残高に基づいて計算される。CVSは計算上の単位値であり、そのペソ建て値は公共部門および民間部門の賃金指標の
変動に基づいて決定される。CVSに基づく金融商品の名目価額はCVS調整後価額に換算され、金融商品の利息はCVS調
整後残高に基づいて計算される。CERおよびCVSに関連付けられている共和国債券への調整および支払いは、これら指
標の再表示または改定による影響を受けない。
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輸 出： 輸出は(ⅰ)貿易の目的では、財貨がFOB条件でアルゼンチンを出国した時点でアルゼンチン税関総局
（Dirección General de Aduanas）からINDECに報告される統計に基づき、および(ⅱ)国際収支の目的では、本船渡
し条件（「FOB条件））のもとで収集された統計に基づき、算出される。
輸 入： 輸入は(ⅰ)貿易の目的では、財貨が運賃保険料込条件（「CIF条件」）でアルゼンチンに入国次第、ア
ルゼンチンの税関からINDECに報告される統計に基づき、および(ⅱ)国際収支の目的では、出荷地においてFOB条件の
もとで収集された統計に基づき、算出される。
インフレーション： インフレ率は、経済における財貨およびサービス価格の変動率を総合的に測る尺度を提供す
る。インフレ率は一般に、別途指定する場合を除き、２つの期間のCPIの変動率として測定される。特定日現在のCPI
の変動年率は、当該日現在の指標と12か月前同日現在の指標とを比較して計算される。アルゼンチンのCPIはINDECに
より算出される。
不完全雇用率： 不完全雇用率とは、測定日の前週においてき労働時間が35時間未満でさらに労働を望むアルゼン
チンの労働人口の割合を示す。
失業率： 失業率とは、測定日の前週において少なくとも、報酬を得て１時間以上または、報酬を得ないで15時間
以上の労働をしていないアルゼンチンの労働人口の割合を示す。労働人口とは、アルゼンチン全土の主要都市におい
て、測定日の前週において少なくとも、報酬を得て１時間以上または、報酬を得ないで15時間以上の労働をした人口
および失業しているが積極的に仕事を探している人口の合計を指す。
国際収支： 2017以降、国際収支は、国際通貨基金（「IMF」）の国際収支および対外資産負債残高マニュアル第
６版の分類基準に準拠して作成されている。「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(3) 貿易及び国際収
支－① 概要」を参照のこと。
注(3) データの公表
アルゼンチンは、利用加盟国の情報の適時性と質を改善するために考案されたIMFの特別データ公表基準
（「SDDS」）の利用国である。SDDSは利用加盟国に、事前に、データが発表される日付、いわゆる「アドバンス・リ
リース・カレンダー」を示すスケジュールを提供することを要求している。アルゼンチンに対し、SDDSに基づくデー
タ発表の正確な日付または「締切り日」は、事前にインターネット上で、IMFの公表基準掲示板のもとに発表され
る、アドバンス・リリース・カレンダーを通して公表される。統計の編集の透明性を高めるための全てのメタデータ
の方法論の要約もまたインターネット上で、IMFの公表基準掲示板のもとに提供される。インターネットのウェブサ
イトはhttp：//dsbb．imf．orgに表示される。共和国、政府または共和国もしくは政府に代わって活動するいかなる
機関も、本 報告 書に関して、ウェブサイト上に含まれる情報に対しいかなる責任も認めず、その内容は参照により本
報告 書に組込まれることを意図しない。
注(4) 将来の見通しに関する記述
本 報告 書には、将来の見通しに関する記述が含まれている。将来の見通しに関する記述は、歴史的な事実ではな
く、共和国の意見および予測ならびに国会に提出された2021年予算法案に含まれる計画についての記述を含むもので
ある。この記述は、共和国の現状の計画、見積りおよび予測に基づいている。これらの将来の見通しに関する記述
は、その作成時には合理的であっても、当時点では合理的に予見不能または未知でありかつ将来に関する当該記述で
の考察と大きく異なる結果を伴いうる、将来の見通しに関する一定のリスクおよび不確実性（COVID-19のパンデミッ
クなどの現在の事象の潜在的影響を含む。）にさらされている。したがって、共和国は、現実の事象が本表示に含ま
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れる情報と大きく異ならないことを保証しない。将来の見通しに関する記述は、その基準日現在のみを物語ってい
る。共和国は、そのいずれについても、新たな情報または将来の事象に照らして更新する義務を負っていない。
将来の見通しの記述は、固有のリスクおよび不確実性を内包する。多くの重要な要因により、実際の結果が将来の
見通しに含まれるそれとは大幅に異なるものとなる可能性がある。本 報告 書に含まれる情報は、そうした違いをもた
らし得る重要な要因を特定する。かかる要因には以下のものを含むが、それに限られない。
● 不利な国内要因。例えば、
○ インフレ上昇
○ 国内における金利上昇
〇 最近のコロナウィルス（COVID-19）の感染拡大防止措置による経済や政府の財政への影響
○ 為替レートの不安定性
以上のいずれも経済成長の低下、またはアルゼンチンの外貨準備高の減少に繋がる可能性がある。
● 不利な外部的要因。例えば、
○ 外国投資の減少。アルゼンチン経済から経済成長に必要な資本を奪うこととなる可能性がある。
○ 国際価格の変動（商品価格を含む）および国際的な高金利。いずれもアルゼンチンの経常収支の赤字と
歳出を増大させる可能性がある。
○ アルゼンチンの貿易相手国の景気後退および低経済成長。アルゼンチンからの輸出を減少させ、アルゼ
ンチンの国際競争力を低下させ、アルゼンチン経済の縮小を引き起こし、間接的に租税歳入およびその
他の公的部門収入を低下させ国家財政に悪影響を及ぼす可能性がある。
● その他の不利な要因。例えば、
○ 気候事象。
○ 国際的および国内の敵対行為および政治的不透明性。
● 目下進行中の複数の法域における訴訟および仲裁手続における、アルゼンチンに対して不利な判決および裁
定。
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第１【募集（売出）債券の状況】
2005 年 2010 年
2019 年 上場証券
債務交換 債務交換
12 月31日 取引所名
（包括式）
券面 償還額
（包括式）
債 券 の 名 称
発行年月 現在残余 又は
総額
における
における
未償還額 登録証券業
交換元本額 交換元本額
協会名
(1) (2)
第４回
アルゼンチン
0 円
-
50,000 46,145 2,760
1996 年12月 -
( *)
百万円 百万円 百万円 ( *)
共和国
円貨債券(1996)
第５回
アルゼンチン
0 円
-
20,000 19,500 410
1999 年12月 -
( ** )
百万円 百万円 百万円
( ** )
共和国
円貨債券(1999)
第６回
アルゼンチン
0 円
-
60,000 56,337 2,934
2000 年6月 -
( *** )
百万円 百万円 百万円 ( *** )
共和国
円貨債券(2000)
第７回
アルゼンチン
0 円
-
61,500 58,815 1,780
2000 年6月 -
( **** )
百万円 百万円 百万円 ( **** )
共和国
円貨債券(2000)
(1) 2005年債務交換の結果、４つの円貨債券の未償還元本の全額（当時）のうち94.41％に相当する額が2005年交換債券（2005年６月
２日発行）に交換された。「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(6) 公債－① 概要－(b) 債務記録－2005年債務交
換」を参照のこと。
(2) 2010年債務交換の結果、４つの円貨債券の未償還元本の全額（当時）のうち73.81％に相当する額が2010年交換債券に交換され
た。「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(6) 公債－① 概要－(b) 債務記録－2010年債務交換」を参照のこと。
(*) 2019年２月22日、共和国は、第４回アルゼンチン共和国円貨債券（1996）に関する債権者集会を開催した。この集会において債
権者は、当該シリーズ債券保有者の全員を拘束する2016年２月の本和解案の標準オプションを内容とする決議を、必要多数をもって
承認した（「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(7) その他－① その他－訴訟手続－日本における訴訟」を参照のこ
と。）。共和国は、2019年５月20日に和解金額の支払を完了した。この支払をもって、当該共和国円貨債券（1996）に係る共和国の
残債は全額消滅した。
(**) 2019年２月22日、共和国は、第５回アルゼンチン共和国円貨債券（1999）に関する債権者集会を開催した。この集会において債
権者は、当該シリーズ債券保有者の全員を拘束する2016年２月の本和解案の標準オプションを内容とする決議を、必要多数をもって
承認した（「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(7) その他－① その他－訴訟手続－日本における訴訟」を参照のこ
と。）。共和国は、2019年５月20日に和解金額の支払を完了した。この支払をもって、当該共和国円貨債券（1999）に係る共和国の
残債は全額消滅した。
(***) 2019 年２月22日、共和国は、第６回アルゼンチン共和国円貨債券（2000）に関する債権者集会を開催した。この集会において債
権者は、当該シリーズ債券保有者の全員を拘束する2016年２月の本和解案の標準オプションを内容とする決議を、必要多数をもって
承認した（「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(7) その他－① その他－訴訟手続－日本における訴訟」を参照のこ
と。）。共和国は、2019年５月20日に和解金額の支払を完了した。この支払をもって、当該共和国円貨債券（2000）に係る共和国の
残債は全額消滅した。
(****)2019 年２月22日、共和項は、第７回アルゼンチン共和国円貨債券（2000）に関する債権者集会を開催した。この集会において債
権者は、当該シリーズ債券保有者の全員を拘束する2016年２月の本和解案の標準オプションを内容とする決議を、必要多数をもって
承認した（「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(7) その他－① －訴訟手続－日本における訴訟」を参照のこ
と。）。共和国は、2019年５月20日に和解金額の支払を完了した。この支払をもって、当該共和国円貨債券（2000）に係る共和国の
残債は全額消滅した。
2010 年
2019 年 上場証券
債務交換
12 月31日 取引所名
券面総額
債券の名称 発行年月 償還額 （包括式） 現在残余 又は
(3)
未償還額 登録証券業
における
(3)
協会名
交換元本額
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第８回
アルゼンチン
共和国
21,037,843,000 245,488,000 18,118,526,000
0 円
2005 年6月 -
円 円 円
円貨債券
( 元本維持債)
(2005)
第９回
アルゼンチン
共和国
5,840,497,000 167,908,000 8,221,549,000
0 円
2005 年6月 -
円 円 円
円貨債券
( 元本削減債)
(2005)
(3) 金額は当該債券の当初名目金額である。
2005 年債務交換で円貨債券およびユーロ円債との交換で発行されたユーロ建とアルゼンチン・ペソ建の元本維持債
および元本削減債、ならびにペソ建の準元本維持債はすべて、 2010 年債務交換の交換対象となった。 2010 年債務交換
では対象債券が追加され、2010年債務交換債のうち円貨債券およびユーロ円債との交換で発行された金額を特定する
ことができなくなった。そのため、これらの債券についての情報はここに開示されていない。
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第２【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
記載を省略（アルゼンチンペソと日本円との為替相場は、日本国内において発表されていない。アルゼンチンペソ
の米ドルとの為替相場については、上記「本報告書の注記－注(1) 定義および一定の語法－為替レート」ならびに下
記「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(3) 貿易及び国際収支－② 対外貿易と国際収支の最近の動向
－(e) 外貨準備高および外国為替」を参照のこと。）
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
記載を省略
(3) 【最近日の為替相場】
記載を省略
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
(1) 【概 要】
① 位置、地域、地形、人口等
アルゼンチン共和国は23の州とブエノスアイレス市から成り立っている。南米の南東地域に位置し、領土の点では
ラテンアメリカにおいて２番目、世界では８番目に大きい国である。南極地域において領土権を主張する地域（約97
万平方キロメートル）および、近年認識されたアルゼンチンの南大西洋における主権の伸張を除く一定の南大西洋諸
島（約5,000平方キロメートル）を含め、約380万平方キロメートル（150万平方マイル）の領土を有する。「－② 政
治および外交－(b) 外交および国際機関－マルビナスの主権問題」および「－② 政治および外交－(b) 外交および
国際機関－大陸棚問題」を参照のこと。
最も人口密度の高い居住地域と主要な農業生産地域はアルゼンチンの中央部を横切る広大な温暖帯に位置してい
る。国勢調査が行われた直近の年である2010年のアルゼンチンの人口は約4,010万人であった。2019年現在、INDECは
人口を合計4,490万人と推計している。2010年現在アルゼンチンの人口のうち約91.0％が都市部に居住し、その人口
の約46.2％（約1,850万人）が大ブエノスアイレス圏と言われるブエノスアイレス市およびブエノスアイレス市周辺
の極度に人口密度の高い都市部の居住者であった。2001年から2019年までの期間に、アルゼンチンの人口は年平均で
推定1.2％増加し、2010年現在、15歳以上の人口では、識字率は98％であった。下の表は2014年（比較データの入手
が可能な直近の年度）のデータを用いて、国民総所得（「GNI」）の数値およびその他特定の統計値を以下の表にお
いて比較する。
人口
アルゼンチン ブラジル チ リ コロンビア メキシコ ペルー 米 国
１人当たりGNI (1)( 米ドル)
11,200 9,130 15,010 6,510 9,430 6,740 65,760
平均寿命(年) (2)
77 76 80 77 75 77 79
幼児死亡率
( 出生数に占める比率) ( ％) (3)
0.9 1.3 0.6 1.2 1.1 1.1 0.6
成人識字率 (2)
( 15 歳以上の人口に占める比率) ( ％)
99.1 92 96.9 94.7 94.9 94.1 未詳
(1) 2019年のデータ。世界銀行アトラスの方式により算出。
(2) 別途記載のない限り2018年のデータ。
(3) 2018年のデータ。ただし、チリは2017年のデータ。
出所： 世界銀行世界発展指標
② 政治および外交
(a) 憲 法、国家組織および政党
アルゼンチンの憲法は、 1853 年に制定され、統治の三権分立制を規定している。すなわち、大統領を長とする行政
府、二院制議会からなる立法府、および最高裁判所を頂点とする司法府からなる。 1994 年に直近の憲法改正が行われ
た。各州およびブエノスアイレス市は独自の憲法を有し、州民が政府から独立した知事および議員を選ぶ。政府は、
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共和政統治制度を擁護するため、および外国の侵略があった場合などの一定の緊急事態には、州政府の行政に直接介
入できる。
行政府
大統領および副大統領は、任期を４年として直接選挙により選ばれ、最長で２期連続の在任が可能であり、公職を
退いた１期後に再選されることも可能である。大統領は国政の運営を監督し、全体として、あるいは一部分かを問わ
ず、法律に拒否権を行使できる。国会は各議院の３分の２の多数の投票により大統領の拒否権行使を無効とすること
ができる。内閣府（ Jefatura de Gabinete de Ministros ）は、国政の運営を担い、国会の承認に付される政府年度
予算を作成する。大統領は内閣総理大臣を選任するが、両院はその絶対多数の議決により内閣総理大臣を解任でき
る。本報告書中、「行政権」という場合はすべて、本項記載の行政府を指すものとする。
国 会
国会は上院および下院で構成されている。
上 院： 上院は各州およびブエノスアイレス市に対して各々３名ずつ選出され、 72 議席により構成されている。
各選挙区より選出される上院議員３名の内２名は、当該選挙区において最高得票の政党を代表し、３人目の上院議員
は２番目に得票した政党を代表する。上院議員は普通選挙により選出され、任期は 6 年間である。２年毎に上院議席
数の３分の１が改選される。上院の直近の選挙は 2019 年 10 月に実施された。
下 院： 下院は各選挙区の人口に応じて配分された 257 議席で構成される。下院議員は普通選挙により選出され、任
期は４年間である。２年毎に下院議席数の２分の１が改選される。直近の下院選は 2019 年 10 月に実施された。
司法制度
司法制度は連邦および州の第一審裁判所、控訴裁判所および５人までの裁判官を擁する最高裁判所により構成され
ている。
司法官審議会（ Consejo de la Magistratura ）は、弁護士、司法当局の代表者、議員、行政府および学会の代表者
による独立の委員会で構成されている。この組織は、司法府の運営、最高裁判所の裁判官を除く裁判官に対する弾劾
手続の開始、および裁判官の選任を監督する。訴追陪審（ Jurado de Enjuiciamento ）は、司法官審議会により開始
された裁判官の罷免手続きを決定する。
大統領は、上院の承認を条件とするがすべての最高裁判所の裁判官を任命する。上院の承認を条件として、すべて
の連邦裁判所の裁判官も大統領により任命されるが、司法官審議会から提出された人物の名簿より選任されなければ
ならない。最高裁判所の裁判官およびすべての連邦裁判所の判事は、 75 歳を定年として任命される。すべての司法上
の任命には、常に上院の３分の２以上による承認が必要である。大統領による命令に従い、現在は候補者の身元と追
加関連情報が公表され、また、行政府は各推薦が上院に提出されるのに先立ち意見を求める公示期間を設けている。
2020 年 10 月 23 日現在、最高裁判所には承認を受けた５名の裁判官が在職していた。ローゼンクランツ氏は、 2018 年 10
月１日に最高裁判所長官に就任した。
近年の政情
アルゼンチンは、不適切な経済運営とマルビナス諸島をめぐる英国との短期戦争の敗北が要因となり、最後の軍事
政権が終焉を迎えた 1983 年以来、文民統治を維持している。 1983 年、ラウル・アルフォンシン氏が大統領に選ばれ
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た。 1989 年、ラウル・アルフォンシン氏の後任としてカルロス・メネム氏が大統領となった。メネム大統領は、大統
領の任期を６年から４年に短縮した 1994 年憲法改正の直後、 1995 年に任期を４年として再選された。
比較的安定した 10 年間を経て、アルゼンチンは、 2001 年および 2002 年より前例のない社会的、経済的および政治的
な危機に直面した。「 (2) 経済－① 近時の経済動向－経済の歴史および背景」を参照のこと。この危機の間に、ア
ルゼンチンの経済は著しく縮小し、貧困と失業率は過去最高レベルに達した。 1999 年 10 月に発足したフェルナンド・
デ・ラ・ルア大統領の政権は、経済成長を回復させることができず、 2001 年下半期、深刻化した景気後退は高まる社
会不安を増幅させた。
広範囲に及ぶ暴動や抗議運動が続き、その結果、デ・ラ・ルア大統領とその内閣の全員が 2001 年 12 月 19 日と 20 日に
辞任を余儀なくされた。 2001 年 12 月から 2002 年１月までの間に、国会は憲法に従いエドゥアルド・ドゥアルデ氏を含
む３名の後継の大統領を指名した。同氏は、所定任期の満了に先立ち 2003 年４月 27 日に選挙を実施するよう要求し
た。ネストル・キルチネル元サンタクルス州知事が選出され、 2003 年５月 25 日に大統領として宣誓し就任した。キル
チネル大統領の任期は 2007 年 12 月 10 日に満了となった。
2007 年 10 月 28 日、キルチネル大統領の妻で、ペロン党会派の勝利戦線から立候補したクリスティーナ・ E ・フェル
ナンデス・デ・キルチネル女史が大統領に選出された。フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は 2011 年 10 月 23 日に
任期を 2015 年 12 月 10 日に終了する４年間とする２期目の再選を果たした。
2015 年 11 月 22 日に、アルゼンチン史上初めての大統領選の決選投票で、統一戦線「変革」の候補者であるマウリシ
オ・マクリ氏が大統領に選出され、 2019 年 12 月 10 日にその任期が終了した。
2019 年 10 月 27 日にアルゼンチンで実施された国の大統領選挙で、すべての戦線連合が約 48.10 ％を得票してアルベ
ルト・フェルナンデス氏が大統領に選出された。フェルナンデス氏は 2019 年 12 月 10 日に就任した。また 2019 年 10 月 27
日に、国および州議会の中間選挙が行われ、ペロン党の様々な会派による連立勢力が上院８議席増（上院定員 72 議席
うち合計 41 議席を確保）および下院 24 議席増（下院定員 257 議席のうち合計 119 議席を確保）となり国会での勢力を伸
ばした。
政 党
以下にアルゼンチンの主な国政会派を列挙する。
● すべての戦線（ Frente de Todos ）。主に下記を含むいくつかの政党の連立会派である。
〇 正義党（ Partido Justicialista 、もしくは「 PJ 」）またはペロン党。 1940 年代にホアン・ペロン元大
統領により結党され、以下の会派を含む。
・ 市民連合（ Unidad Ciudadana ）（旧・勝利戦線（ Frente para la Victoria ））
・ ペロニスタ戦線（ Frente Peronista ）
〇 改革戦線（ Renewal Front 、または「 FR 」）。 2013 年に正義党の分派として結成された。 2015 年の大統領
選では、改革戦線と前コルドバ州知事のフアン・マニュエル・デラソタが連立して改革更新連合
（ Unidos por una Nueva Alternativa 、または「 UNA 」）を形成した。
● 変革のために共に（ Juntos por el Cambio ）： 2015 年に結成された、主に下記を含むいくつかの政党の連立
会派である。
〇 2007 年にアルゼンチンで発足した政治連合である建議共和連合（ Unión Propuesta Republicana 、または
「 PRO 連合」）。建議共和（ Propuesta Republicana ）（旧・変革のための約束（ Compromiso para el
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Cambio ））、民主中道連合（ Unión del Centro Democrático 、または「 UCeDé 」）、成長のための国家再
建（ Recrear para el Crecimiento ）、連邦党（ Partido Federal ）、青と白の連合（ Unión Celeste y
Blanco ）、 ブエノスアイレス・キリスト教徒党（ Partido Popular Cristiano Bonaerense ）およびブエ
ノスアイレス新党（ Partido Nuevo Buenos Aires ）からなる。
〇 急進市民連合
〇 市民連合（ Coalición Cívica 、または「 ARI 」）
これらに加えて、サンティアゴ・デル・エステロ州、サンルイス州およびカタマルカ州と地方に基盤のある政党を
含め、いくつかの州の政党が国会に相当数の議席を有している。
2019 年 10 月 27 日に、大統領選挙および国政選挙がアルゼンチンで実施された。大統領選挙では、アルベルト・フェ
ルナンデス氏（すべての戦線）が 48.10 ％、マウリシオ・マクリ氏（変革のために共に）が 40.37 ％、およびロベル
ト・ラバニャ氏が 6.16 ％の票を獲得した。
次の表は表示された各年に行われた選挙後における下院および上院の政党別構成を示している。
下 院 (1) 上 院 (2)
2015 2017 2019 2015 2017 2019
政 党：
すべての戦線派 98 95 119 40 33 41
すべての戦線 - - 119 - - 13
勝利戦線 /
市民連合 (3)
81 65 - 40 8 16
ペロニスタ戦線 /
正義党 (4)
17 30 - - 25 -
その他 (5) - - - - - 12
変革のために共に 87 108 116 14 24 25
急進市民連合 (6) 41 40 46 8 12 14
PRO 連合 (6) 41 55 - 6 9 -
ARI/ 市民同盟 /
その他 (6) 5 13 15 - 3 -
PRO(7) - - 51 - - 8
その他 (8) - - 4 - - 3
連邦超党派 (9) - - 11 - - -
改革更新連合 28 - - - - -
改革戦線 - 20 - - - -
44 34 11 18 15 9
その他 (10)
257 257 257 72 72 72
合 計
(1) 表示された各年に選出された議員が就任した各年の 12 月 10 日現在の下院の構成。
(2) 表示された各年の 12 月 31 日現在の上院の構成。
(3) 当該会派の下院議員はすべての戦線の連立会派を構成する。上院では、勝利戦線同盟は連盟勝利戦線（ Alianza Frente para la
Victoria ）、勝利戦線（ Frente para la Victoria ）、勝利の戦線（ Frente de la Victoria ）および連盟 P/ 勝利戦線（ペロニスタ・
パンピーノ）（ Alianza Frente P/ Victoria (Peronismo Pampeano) ）を含む。
(4) 当該会派の議員は正義党（ Partido Justicialista ）の総数に含まれる。下院では、この連立のメンバーには正義ブロック
（ Bloque Justicialista ）、コンコルディア刷新戦線（ Frente de la Concordia Misionero ）、連邦コルドバ（ Córdoba Federal ）
およびトゥクマンの正義（ Justicia por Tucumán ）の議員が含まれる。上院では、この連立のメンバーには正義ブロック（ Bloque
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Justicialista ）、ラ・パンパ正義党（ Partido Justicialista, La Pampa ）、正義チュブト（ Justicialista Chubut ）およびみんな
のチュブト（ Chubut Somos Todos ）の議員が含まれる。
(5) 上院では、その他の登録政党（主に所属議員が１人であるもの）および一部の州の地方政党は、すべての戦線と連携することに合
意している。
(6) 2015 年および 2017 年の選挙において、この連立のメンバーは「変革」の総数に含められた。下院では、この連立のメンバーには
PRO 、 ARI/ 市民同盟、急進市民連合、カタマルカ市民社会戦線（ Frente Cívico y Social por Catamarca ）、正義社会党（ Partido
por la Justicia Social ）およびみんなの飛躍（ Salta por Todos ）の議員が含まれる。上院では、この連立のメンバーには PRO 、急
進市民連合、カタマルカ市民社会戦線（ Frente Cívico y Social por Catamarca ）、サンルイス進歩（ Avanzar San Luis ）および生
産と労働（ Producción y Trabajo ）の議員が含まれる。 2019 年の選挙において、上院では、この連立のメンバーには連盟変革
（ Alianza Cambiemos ）、変革のために共に（ Juntos por el Cambio ）、生活向上変革連合（ Unión para Vivir Mejor
Cambiemos ）、フフイ変革戦線、変革のために共にティエラ・デル・フエゴ（ Juntos por el Cambio Tierra del Fuego ）およびリオ
ハ市民の変革の力（ Cambiemos Fuerza Cívica Riojana ）が含まれる。
(7) 上院では、この連立のメンバーには連盟変革（ Alianza Cambiemos ）、変革戦線（ Frente Cambiemos ）、変革のために共に
（ Juntos por el Cambio ）およびブエノスアイレス変革（ Cambiemos Buenos Aires ）の議員が含まれる。
(8) このグループは、変革のために共に（ Juntos por el Cambio ）の連立の一部を構成するその他の会派を表す。下院では、生産と労
働（ Producción y Trabajo ）、正義社会党（ Partido por la Justicia Social ）およびカタマルカ市民社会戦線（ Frente Cívico y
Social por Catamarca ）が含まれる。上院では、カタマルカ市民社会戦線（ Frente Cívico y Social por Catamarca ）およびサンル
イス進歩（ Avanzar San Luis ）が含まれる。
(9) 下院では、この連立には連邦コルドバ（ Córdoba Federal ）、正義党（ Partido Justicialista ）、民意連邦（ Consenso
Federal ）、市民社会前進戦線（ Frente Progresista Cívico y Social ）および社会主義党が含まれる
(10) その他の登録政党（主に所属議員が１人であるもの）および一部の州の地方政党を含む。
出所：アルゼンチン上院および下院
2009 年 12 月 2 日に国会で可決した政治改革法案に従い、アルゼンチンにおける選挙は以下の規則に従っている。
● 選挙戦のための私的献金は個人のみが行うことができる。さらに、政府は国の財源の 50 ％をメディア広告の
ため全候補者に公平に分配し、残りの 50 ％を前回選挙で各政党が獲得した割合に応じて分配する。
● 大統領候補および国会議員候補を選出する予備選挙は公開されなければならず、義務であり、同時に行われ
る。政党への所属に関わらず、すべての国民が自ら選択する予備選挙で投票することができる。
● 候補者は全国選挙を戦うため、大統領予備選挙で最低 1.5 ％の票（連立も含む。）を獲得しなければなら
ず、法案で定められた一定数の党員の支持を有していなければならない。
政治汚職の捜査は、複数のものが現在も行われている。これには、前政権の選挙資金調達に関する捜査が含まれ、
政府高官への捜査が実施されている。捜査は当初、連邦企画省（ Ministerio de Planificación ）が発注した公共契
約に伴う贈収賄とキックバックの嫌疑を対象としたものであったが、多方面かつ広範囲にわたる汚職取締捜査に発展
した。
2019 年 5 月 15 日、国会は、透明性を強化し、資金源を管理・制限することを目的として、政党の資金調達を規制す
る法律を制定した。
(b) 外交および国際機関
アルゼンチンはさまざまな国と外交関係を結び、いくつかの国際機関に加盟している。アルゼンチンは国連の原加
盟国であり、米州機構（「 OAS 」）の設立メンバーでもある。さらに、以下に列挙する機関を始めとする国際機関の
加盟国でもある。
● 国際通貨基金（「 IMF 」）
● 世界銀行グループ
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● 国際金融公社
● 米州開発銀行（「米州開銀」または「 IADB 」）
● アンデス開発公社（「 CAF 」）
● ラプラタ河流域開発基金（「 FONPLATA 」）
● 中米経済統合銀行（「 CABEI 」）
● 国際農業開発基金（「 IFDA 」）
● 世界貿易機構（「 WTO 」）
● 国際労働機構
● 金融活動作業部会および南米マネーロンダリング対策金融活動作業部会（「 GAFISUD 」）
● 保険監督者国際機構
● 証券監督者国際機構
● 世界関税機関
● ラテンアメリカ統合連合（「 ALADI 」）
G-20
アルゼンチンは、 G-20 が設立された 1999 年からその加盟国である。 G-20 は、世界経済に関する主要な問題につい
て、先進国と新興国の間での議論を促進する非公式会議である。 G-20 はその加盟国にとって国際経済協力のための重
要な会議である。
アルゼンチンは 2018 年の G-20 の議長を務めた。ブエノスアイレスで 2018 年 11 月 30 日および 12 月１日に開催されたサ
ミットで、 G-20 の首脳は仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料の未来およびジェンダーの平等という
柱に焦点を当てた宣言を採択した。サミットはまた、前向きな通商アジェンダを設定して WTO の機能改善に向けた政
治的支援について G-20 首脳間で確認する機会、ならびに現在する地球規模の課題および気候変動に対処する取組みに
ついて協議する機会を提供した。
二国間投資協定（ BIT ）
アルゼンチンは、現在効力を有している 49 件の二国間投資協定の当事国であり、また投資家－国家間の紛争処理制
度を定めた投資条項を含むチリとの貿易協定の当事国である。 2001 年－ 2002 年の危機およびこの危機に対処するため
に政府が採用した基本措置を受け、投資家から、アルゼンチンに対するいくつかの仲裁手続が投資紛争解決国際セン
ター（「 ICSID 」）仲裁規則および国連国際商取引法委員会（「 UNCITRAL 」）規則に基づき ICSID に、ならびに個々の
BIT に従い常設裁判所に申し立てられた。 2020 年 10 月 23 日現在、これらの手続の大部分がすでに裁定または和解に
至っている。「 (7) その他－① 訴訟手続－ ICSID における仲裁」および「 (7) その他－① 訴訟手続き－その他の仲
裁」を参照のこと。
金融安定理事会
金融安定理事会（「 FSB 」）は、世界の金融システムにつき監督し推薦をおこなう国際機関である。 FSB は、金融シ
ステムを強化し国際金融市場の安定性を高めることを目的としており、その目的を、加盟国の国の金融当局と国際標
準の設定団体が、国際的な金融の安定を促進するために規制上、監督上およびその他の金融部門の政策の進展に向け
作業するように、当該当局および団体の間の調整を行うことにより実行している。 FSB は、部門および管轄区域を越
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えてのこうした政策の継続的な実施を後押しすることにより公平な競争の場の育成を目的としている。アルゼンチン
は 2009 年より FSB の加盟国であり、中央銀行が代表を務めている。
G-24
アルゼンチンは、国際通貨・開発金融関連事項に関する 24 カ国政府間グループ（ G-24 ）が設立された 1971 年から 24
カ国グループの加盟国である。このグループの目的は、通貨および開発問題、特に、 IMF 委員会および開発委員会の
アジェンダについての問題、に関し発展途上国の立場を調整し、国際通貨制度改革に関する交渉で発展途上国の代表
者の権限および関与の向上を確保することである。
メルコスール
アルゼンチンは、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイと共に 1991 年３月に正加盟国または「加盟国」として創
設した南米共同市場（「メルスコール」）の創設メンバーである。 2012 年７月に創設メンバー（パラグアイを除
く。）は、ベネズエラ共和国をメルコスールの正加盟国として承認し、 2013 年 12 月にパラグアイがベネズエラの正加
盟国としての地位を承認した。メルコスールへの加盟に関して 2012 年に受諾した責務に従い４年の設定期間内にメル
コスールの規則を実施に移すことができなかったとみなされ、 2016 年 12 月２日にベネズエラの正加盟国としての地位
が一時的に他の加盟国により停止され、 2017 年８月５日、創設メンバーは、メルコスールの民主主義条項を運用して
ベネズエラの資格停止を延長した。 2015 年７月に、ボリビアがメルコスールの正加盟国となるための議定書に署名し
たが、ブラジル、パラグアイおよびボリビアの国会による批准待ちの状態である。承認をもって、ボリビアは４年の
期間をかけてメルコスールの法令を徐々に取り入れることとなる。
チリ、コロンビア、エクアドル、ぺルー、ガイアナおよびスリナムはメルコスールの準加盟国である。この地域と
の貿易の約 80 ％には関税が課せられていない。
メルスコール条約に基づき、メルスコールの創設メンバーは以下の誓約を行った。
(1) 加盟国間の貿易に対する輸入税、関税およびその他の障壁を、場合により数年かけて除去または大幅に削減
することにより、財貨、サービスおよび製造部品の移動が自由な共通市場を創設する。
(2) 非加盟国との間の貿易に関し共通の対外関税を設定する。
(3) 第三国および圏外ブロックに対する共通の貿易政策の採用。
1994 年 12 月に、地域を１つの関税連合に変換する目的で、メルコスールの創設メンバーは共通の対外関税を実施す
ることに合意した。 1995 年１月１日付で、共通対外関税制度は施行されたが、各加盟国は一定の項目を当該制度から
除外することが認められていた。除外項目を維持できる除外期間は、アルゼンチンおよびブラジルにつき 2021 年 12 月
31 日まで、ウルグアイにつき 2022 年 12 月 31 日まで、パラグアイにつき 2023 年 12 月 31 日までそれぞれ延長されている。
メルコスール加盟国は、国境管理の撤廃政策の推進に向けた、非関税障壁と関税の例外項目ならびに国家の貿易体
制との間の調和を図ることはまだ完全にはできていない。メルコスールの協定のうち協調的な商業政策を擁するその
他の重要部分は、まだ完全実施に至っていない。
メルコスールは、エネルギー、運輸、通信、教育、保健、社会発展、司法、科学およびテクノロジーなどのいくつ
かの分野を含む加盟国間での統合プロセスをさらに発展させることを目的とした域内の組織および機関を創設してい
る。また、メルコスールの居住者は、ブロック加盟国の領土内において特別居住制度および就業許可制度からの恩恵
を受けている。
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2016 年に、メルコスールは（ⅰ） EU との貿易協定、（ⅱ）欧州自由貿易連合（「 EFTA 」）との貿易協定、（ⅲ）カ
ナダとの自由貿易協定および（ⅳ）韓国との貿易協定を含む、いくつかの協議を実施した。
また、インド、メキシコおよびペルーと既存協定の改定交渉に着手し、モロッコ、レバノンおよびチュニジアと協
議開始を見据えた枠組み合意を成立させ、シンガポールと自由貿易協定の覚書を交わし、日本と非公式会談を進めて
いる。さらにメルコスールは、太平洋同盟との正式な協力体制を前進させた。
2019 年６月 28 日、 20 年以上にわたる長い交渉を経て、メルコスールと EU は経済協力および統合に関して画期的な認
識の共有に至った。協定により、メルスコール加盟国の戦略市場である欧州連合に対するアクセスをメルスコールに
付与してコストと取引制限を緩和することを目指しており、それにより地域経済の輸出が増え、現地企業のグルーバ
ル経済への参加が強化され、投資が促進され、技術移転が進み、競争力が高まること期待されている。 2020 年 10 月 23
日現在、両当事者は、法的レビューを実施し、本契約の技術的詳細を詰めている。
2019 年８月 23 日、メルコスールと EFTA は包括的自由貿易協定の協議を実質的に終えた。協定により、メルスコール
から EFTA 加盟国への輸出フローの増加が構想されている。
2019 年 12 月、メルコスール加盟国は、域内貿易の拡大および域外産品に関する競争条件の平準化を目的として、貿
易円滑化協定を締結した。
アジアインフラ投資銀行
2017 年６月、アルゼンチンは、アジアインフラ投資銀行（加盟国が関与するエネルギー、輸送および電気通信のプ
ロジェクトに融資することを目的とする。）に対して加盟を申請した。 2020 年 10 月 23 日現在、アジアインフラ投資銀
行の株式の応募については、国会の承認待ちである。
マルビナスの主権問題
フェルナンデス政権は 2019 年 12 月の政権発足後、マルビナス諸島の主権を平和的手段によって完全に行使するこ
と、および島民の暮らしを尊重することが憲法上の使命であることを再確認した。
共和国は、マルビナス、ジョージアおよび南サンドイッチ諸島ならびにその周辺海域をその固有の領土であると繰
返し確認している。アルゼンチンの立場は領土保全に基づくものであり、これを侵害する 19 世紀の英国の占拠に対し
て一度も同意を与えていない。国連は、総会決議 2065(XX) 及びその後の決議を通じて、アルゼンチンとグレーとブリ
テンおよび北アイルランド連合王国との間に「マルビナス諸島問題」に関して主権紛争が存在することを認定してお
り、同決議は直接交渉による解決を両当事者に求めている。マルビナスは、他の多くの事例とは異なる特殊な植民地
事例である。自己決定の原則は、どの国連決議でも本件に関して適用されておらず、また一度も承認されていない。
さらに、地域および国際機関の多くが、同諸島の在り方が交渉が付されている間は、アルゼンチンおよび英国が一方
的な現状変更を示唆する決定を控えるように双方に働きかける国連決議 31/49 の規定の順守の重要性を重ねて訴えて
いる。
2020 年 10 月 23 日現在、英国は主権問題の平和的解決に向けた協議の再開を受け入れていない。
大陸棚問題
2016 年３月 11 日および 2017 年３月 17 日、大陸棚限界委員会（「 CLCS 」）は、領海を超えてアルゼンチン領有権の自
然的拡張が及ぶ海底区域の海床および海底で構成される大陸棚の拡張限界について、アルゼンチンの申請に対する勧
告を全会一致で承認した。
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1982 年国連海洋法条約（「 UNCLOS 」）に基づき、沿岸国に対して大陸棚の外境界の設定に関して行われる CLCS の勧
告には拘束力はないが、かかる勧告に基づき沿岸国が設定した大陸棚の限界は最終的であり、かつ拘束力を有する。
CLCS の勧告について、いかなる国も異議を唱えていない。アルゼンチンによる大陸棚の拡張境界に関する CLCS への
申請には本土、島および南極の領土が含まれていた。指定された限界区域の表面積は約 70 平方マイルである。
マルビナス、南ジョージアおよび南サンドウィッチ諸島の大陸棚については、 CLCS が主権問題の存在を認定した。
そのため、 UNCLOS およびその手続規則に則り、 CLCS はアルゼンチンが申請した同区域の大陸棚限界の分析または検討
を行わず、紛争が解決するまで分析を先送りした。 CLCS はまた、アルゼンチンも締結国である 1951 年 12 月１日付の南
極条約（改訂済）で定められた特別な領有関係を考慮して、南極地方の大陸棚の検討も先送りした。
UNCLOS 第 77 条に従い、天然資源の探査および開発に関して沿岸国が大陸棚に対する主権的権利を有するものとされ
る限りにおいて、 CLCS 勧告および拡長された大陸棚に対するアルゼンチンの権利の承認は、経済的に有益な影響を及
ぼすと予想される。
③ 最近の動向
憲法、国家組織および政党
司法制度
2020 年７月 29 日、フェルナンデス大統領は司法改革法案を発表した。これには、 23 の新しい連邦裁判所を設置して
連邦裁判所の数を増やすこと、および連邦刑事巡回裁判所と連邦経済犯罪巡回裁判所を統合することが含まれる。ま
た、同法案は、司法の機能について行政府に助言を行う法律専門家からなる諮問委員会の設置を求めている。 この
法案は 2020 年８月 28 日に上院で承認され、 2020 年 10 月 23 日現在、下院で審議中である。
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(2)【経済】
① 近時の経済動向
経済の歴史および背景
背 景
1800 年代末から1900年代初めにかけて、アルゼンチンは大繁栄期を迎え、国民１人当たりGDPは多くの西ヨーロッ
パ諸国の水準にまで上昇した。かかる成長期に、アルゼンチン経済はその輸出農産物に対する持続的な海外の需要に
過度に依存した。
しかし大恐慌と第２次世界大戦の到来はアルゼンチン経済に劇的な変化をもたらし、対外貿易の減少はアルゼンチ
ンから主要な収入源を奪った。政府はこうした展開に対応して経済政策を大幅に転換し、国家主導の資本主義と輸入
代替のモデルを採用し、国による景気への介入を強化した。
1940 年代初めに、政府は多くの基幹産業・サービスを国有化し、アルゼンチンの産業と農業において自給自足を目
指し、その経済を外国との競争から守るために、輸入障壁を引き上げた。石油・電力から通信・金融事業に至るまで
政府の関与は増大した。
1950 年代に新たに世界的繁栄の時代が到来したものの、経済における政府の役割は依然大きく、アルゼンチンの成
長は他の発展途上国と比較して低いものとなった。
1970 年半ばまでに製造業が経済の最大構成要素となったものの、国の輸出は引き続き農産物が大勢を占めた。アル
ゼンチン経済の成長は依然として低水準であった。
1976 年に、政府は輸入代替モデルからの転換を開始し、輸入障壁を引き下げ、対外借入れへの規制を緩和した。中
央銀行によるクローリング・ペッグ為替相場体制の採用は、1977年から1981年にかけてペソ高ならびに公的部門およ
び民間部門の対外債務負担を招来した。
1981 年から1990年にかけて、経済成長は政治の不安定、国有企業の多額の助成金、高いインフレーション、定期的
な通貨の下落、非効率的な税金徴収システムおよび非効率的な生産のために阻害された。同期間における年平均実質
GDP縮小率は0.7％であった。政府は同期間中の財政赤字を主に中央銀行からの信用供与ならびに二国間および多国間
での海外債権者からの借入れで埋めた。政府に対する中央銀行からの信用供与の増加によりマネー・サプライの増加
が抑制されず、これにより高いインフレ水準になった。1981年から1990年にかけて、年平均インフレ率は876.0％で
あった。さらに1982年、政府は、対外債務の不履行に陥った。
1980 年代に、政府は経済安定化のためにいくつかの経済政策を採用した。かかる政策は当初いくらかの成功を収め
たが、最終的に生産性と経済の競争力が向上することはなかった。こうした要因と高水準のインフレ、政府の政策の
頻繁な変更および不安定な金融市場とが相まって、アルゼンチン経済の実質成長の達成を妨げた。
経済の自由化： 1983 年に民主制に復帰して以降二度目の民主的選挙で選ばれた メネム大統領が率いる政権は、
1989年半ばに、ハイパーインフレーションと深刻な景気後退に苦しむ経済を引き継いだ。海外債権者との関係は緊張
し、民間銀行債務は二度の繰延べの対象となり、再び延滞利息を累積し、IMFおよび世界銀行（世銀）とのプログラ
ムは失効し、世銀と米州開銀（IADB）に対する返済はしばしば遅滞した。メネム政権の緊急の課題は物価の安定と海
外債権者との関係の改善であった。
経済の安定化とハイパーインフレーションの歯止めに何度か失敗した後、メネム政権は経済の自由化と金融面の規
律の実施を模索する経済政策を採用した。兌換制度として知られるようになった新しい経済政策は、1991年兌換法お
よびその関連措置を軸とした。その主な特徴は以下のとおりである。
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● ペソをドルに連動（ペッグ）させかつマネタリー・ベースを外貨準備に関連付けした固定為替相場制。これ
により中央銀行の金融政策手段は制限された。
● 民営化、規制緩和、貿易自由化の政策
● 海外債権者との関係の改善（1992年のブレイディのリストラ策による民間債権者向け国債の大部分の借換え
を含む。）
兌換制度と政府の自由市場政策は一時的に物価の安定をもたらし、アルゼンチン経済の効率と生産性を引き上げ、
外国からの巨額な投資を引き寄せた。実質GDPは1991年には9.1％、1992年には7.9％成長した。1993年から1998年に
かけて、実質GDPは、1994年のメキシコ金融危機に端を発した資本流出を主な要因とする1995年の2.8％の減少にもか
かわらず、平均年率で4.8％成長した。
こうしたことにもかかわらず、兌換制度は以下のような重大な弱点を有していた。
● 柔軟性に欠ける金融政策： 中央銀行から金融面の裁量を取り上げたことにより、兌換制度は、経済活動の
低迷に対応して景気を刺激するための金融政策の活用を制限することとなった。
● 外国資本への依存： 外国資本流入の急激な減少は、しばしば政府の支配が及ばない要因により引き起こさ
れるものであり、マネー・サプライを悪いタイミングで縮小させるおそれを伴った。アルゼンチン経済を対
外貿易に解放して大幅な赤字を招いたことにより、および政府の経常的な財政赤字に伴い外国資本から巨額
の資金調達をしたことにより、アルゼンチンの外国資本への依存は高まった。
● 外的ショックに対する脆弱性： 外国資本への依存は、資本の流出入に対する政府規制の解除と相まって、
アルゼンチン経済を外的ショックに対して脆弱にした。
● 特定の経済部門への過度の依存： 実質的なペソ高およびペソと米ドルのペッグ制の結果、この期間の経済
成長はサービス部門、特に金融および公的サービス部門によりもたらされ、生産ベースの製造業および産業
部門は遅れを取った。さらに、農業部門の生産量増加による貢献は、国際的な商品価格の低下により相殺さ
れた。
● 失業の上昇： 経済成長にもかかわらず、建築・製造などの労働集約的部門の成長が比較的低かったため失
業水準が上昇した。
1994 年のメキシコ財政危機に端を発する経済低迷期に、兌換制度の弱点が明らかとなった。メキシコのクローリン
グ・ペッグ為替相場の崩壊は、投資家の新興市場に対する信頼を損なうとともに、兌換体制の持続可能性に関する懸
念を投げかけた。この信頼喪失が誘発した純資本流入の急減により、1995年に資本が流出に転じ、アルゼンチンの銀
行システムの流動性危機が引き起こされた。その結果、アルゼンチンは兌換制度を実施して以来初の景気後退に陥っ
た。
メキシコ危機の後、アルゼンチン経済は1990年代前半に記録していた成長水準まで回復した。1996年から1998年に
かけて、GDPは平均年率で5.8％成長した。しかし、政府は赤字を埋めるために借入れに大きく依存し、借入先は手始
めに国外の資金供給元から果ては国内の銀行や新興の民間年金基金にまで及んだ。1997年の第４四半期始め、アジア
やロシアの地域金融危機、米国の金利上昇および商品価格の下落を含む外的要因により、資本フローがマイナスに転
じ、経済活動が急減し、究極的に2001年の経済危機の引き金となった。
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危機および回復の始まり：2001年および2002年
2001 年下半期に、ペソ切下げが差し迫ったとの認識の拡大が大規模な銀行預金の取付けを引き起こし、アルゼンチ
ン経済からの資本流出が大幅に加速した。アルゼンチンの銀行制度における預金残高は2001年下半期に20.3％減少
し、同時期に中央銀行の外貨準備は42.1％低下した。
兌換制度を保護し金融部門の崩壊を回避する最終的な取組みとして、2001年12月、政府は銀行預金引出しに関し、
１人につき１か月当たりの厳格な制限（corralitoとして知られる。）を課し、ペソ建ておよび米ドル建ての要求払
い預金の約600億米ドルについて預金者が金融機関から引出す権限を実際に制限した。アルゼンチンにおける特定の
外国為替取引にも厳格な制限を課した。その直後に、政府は国債の大部分について利息および元金の支払いを延期す
ると宣言した。
大きな社会不安はデ・ラ・ルア政権を早期退陣に導くとともに政治危機を誘発し、その結果2002年１月にエドゥア
ルド・ドゥアルデ氏が大統領に任命された。国会は2002年国家緊急事態・改革法（「国家緊急事態法」）を可決し、
これによりペソ・米ドル間の為替平価が正式に終了し、兌換制度が廃止された。国家緊急事態法および一連の大統領
令の制定を通じて、ドゥアルデ政権は以下の措置を実施した。
● 多国間信用機関向け債券を除き、アルゼンチンのソブリン債の支払いを停止することを承認。
● 兌換制度の廃止直後に採用された二重為替相場制を廃止。これに代えて他通貨に対してペソの価値が変動す
ることを認める単一為替相場制を導入した結果、米ドル・ペソ為替レートは2002年に240.1％上昇した。
● 一定の米ドル建て資産および負債を次の為替レートでペソ化する「非対称の」転換を発令：金融機関その他
の債権者に対して負う民間部門の負債（個人および会社の米国建て負債）につき1.00米ドル当たり1.00ペ
ソ、国または州の金融機関のポートフォリオを構成する公共部門のすべての米ドル建て負債証券につき1.00
米ドル当たり1.40ペソ、およびすべての米ドル建て銀行預金につき1.00米ドル当たり1.40ペソ。
● 中央銀行憲章を改定し、中央銀行が通貨を増刷すること、政府に一定の短期貸出しをすること、および流動
性困難に陥った金融機関に対する最後の貸手として行為することを容認。
● 銀行預金引出しについて2002年12月まで追加規制を設定。すべての定期預金が実際に凍結され、強制繰延べ
の対象とされた。
また、外国為替取引について以下を含む追加規制が導入された。
● 銀行口座から１か月間で引出し可能な米ドル額を制限。
● アルゼンチン国外への外貨の送金を制限。
● 対外貿易取引を規制。
経済危機は2002年上半期にピークを迎えた。この間、アルゼンチン史上最悪の経済活動水準の落込みを伴って経済
活動が破綻し、歳入が減少し、インフレが急進し、金融システムの流動性危機が悪化した。外国為替市場の管理に飽
き足らず、政府は輸出収入を強制的に本国送金させた。厳しい為替管理と国の貿易収支の大幅黒字により外国通貨が
確実に市場に供給され、その結果同年の下半期にはペソ高に動いた。
2002 年半ばまでには、外国為替市場管理の強化に合わせた外貨準備の売却と資本の移動とを組み合わせた政策によ
り、ペソの安定化に成功した。2002年下半期に、実質GDPの縮小は2001年下半期比で6.7％にまで減速し、アルゼンチ
ンは経常収支で50億米ドルの黒字を計上した。2002年12月31日現在の状況は以下のとおりであった。
● ペソが１ドル当たり3.36ペソのペソ高となった。これに対して2002年６月26日は最安の3.87ペソであった。
● INDEC（国家統計センサス局）により測定されたインフレ率は2002年12月31日に終了した下半期で8.0％で
あった。これに対して2002年６月30日に終了した上半期は30.5％であった。2002年中、INDECにより測定さ
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れたインフレ率は40.9％で、卸売物価指数（WPI）に基づくインフレ率は118.0％であり、これに対して同年
中にペソの対米ドル価値は240.1％超も下落した。
● 中央銀行の外貨準備は、2002年６月30日の96億米ドルから105億米ドルに増加した。
2002 年下半期中の景気改善にもかかわらず、同年通期のGDPは2001年比で10.9％減少した。
ペソ高を継続させないように、中央銀行は2002年11月から2003年１月まで課していた一部の為替規制を緩和した。
景気の改善、とりわけアルゼンチン経済からの資本流出の減少により、政府は2002年11月に銀行口座引出し規制の解
除にも着手できるようになった。
1998 年に始まった経済の危機および景気後退は2002年末までに底打ちしたかに見えた。しかし、回復の道は険し
く、経済活動の水準は1990年代始めのそれと同程度に著しく停滞した。また、この回復は主に危機を管理することを
目指した一連の経済政策の結果にすぎず、持続可能な長期的経済成長を生み出すために必要とされる構造改革は織り
込まれていなかった。 2002年12月に、世帯の42.3％および人口の54.3％が貧困レベルにあった。
2003年から2007年
2002 年下半期に始まった経済回復は2003年いっぱい続き、GDPは2003年に8.8％成長した。この改善は、主にアルゼ
ンチンの輸出への需要増加によりもたらされ、消費者および投資家の信頼改善に刺激されて国内生産を増加させ、輸
入産品から国内産品への切換えも増やした。2003年中、準通貨（経済危機の間にアルゼンチンの州が発行した地方
債）が流通から回収され、銀行預金に係る規制が解除された。同年中、名目ベースで総銀行預金額が24.0％増加した
ことにより、金融システムへの信頼回復が裏付けられた。
同期間中、政府は３つの柱を政策の軸に据えた。
● 実質賃金の段階的な回復
● 財政政策を駆使した国内市場および国内消費の成長強化、ならびに輸出商品価格の上昇に応じた富の配分の
促進
● 地域産業の生産能力向上に向けて臨時輸出収入を振り充てるための、複数為替レートおよび価格設定規制の
活用
政策の併用により、アルゼンチン経済は2004年、2005年、2006年および2007年にかけてそれぞれ9.0％（2016年６
月29日より前にINDECが公表したデータを用いて計算した、2003年から2004年にかけての変動率を表す。）、8.9％、
8.1％および9.0％の成長を続けた。この間、中央銀行の総外貨準備高は2003年12月31日現在の141億ペソから2007年
12月31日現在の462億ペソまで増加した。キルチネル政権の財政・貿易政策は、（輸出税の寄与による徴税額の増加
を主因として）財政黒字と貿易黒字を生み出した。2007年から2008年半ばにかけては、需要増加と供給抑制の結果イ
ンフレ圧力が高まった。
2008年から2015年
政府は2008年以降、2001年の経済危機後に導入された経済成長率の維持を目指す財政金融政策、価格統制、関税制
限、助成金および輸出税を含む経済政策を継続し、これを徐々に拡充していった。
2003 年から2007年までにアルゼンチンで見られた力強い景気回復は、2008年上半期中に失速し始めた。2008年３
月、特定の輸出産品の国際価格上昇から生じた利益を課税対象とする追加的な変動輸出税が農産品について導入さ
れ、これが口火となって農家との５か月闘争が勃発し、同国の一部地域で経済の重要部門が停滞した。アルゼンチン
では2008年に銀行預金の引出しと資本流出の現象が生じた。アルゼンチンからの資本流出を制限するために、景気後
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退が始まったのと同時期に中央銀行が金利を引き上げ、これを受けて景気後退はさらに悪化した。2008年第３四半期
までに、アルゼンチン経済は景気後退局面に入り、世界金融危機の深刻化がこれに追打ちをかけた。2008年11月、国
会 はアルゼンチンの民間年金制度を改革する法律を承認し、同法に基づいて、広範な上場会社の株主持分を含む民間
年金基金の保有資産が、ANSES（国家社会保障機構）が所管する新しい公的制度の一部をなす別口の基金に移管され
た。この措置は、他の政策目標の中でもとりわけ、危機の時期に国際市場に代わる国内の経済活動および投資への供
給資金として国内貯蓄を充てることを狙いとした。
アルゼンチン経済は、他国の経済と同様に世界金融危機の影響を受けた。実質GDPは2008年第４四半期から2009年
第１四半期にかけて10％縮小した。2009年半ばまでに国家財政は急速に悪化し、景気後退の影響の限定化を目指す政
府の取組みに伴い同年上半期中に公共部門歳出は同歳入の２倍のペースで増加した。
2009 年第４四半期中には産業の活動増加を主因として経済活動の回復が始まったものの、国家財政は引き続き停滞
していた。社会保険料および中央銀行やANSESなどの政府機関からの移転支出を含む特別歳入が主な材料となって、
2009年に公共部門歳入は19％増加し、これを原資として特に稼得が基準月額を下回る公式経済部門の労働者向けの家
族手当および非公式経済部門の労働者や失業者向けの所得支援を織り込んだ２本の貧困対策プログラムが拡充され
た。2009年終盤、政府は中央銀行準備金の一部を対外債務の支払いに充当するための命令を発した。
2010 年始めにインフレ圧力が高まり、財政赤字の一部を補填するため中央銀行が政府に資金を供給した。同時に、
産業の生産増加に伴い経済は回復の兆しを見せ始めた。アルゼンチン経済は2010年に10.1％成長し、2005年以来の高
い成長水準に達した。対照的に、経常収支は2010年中に悪化し、主要な外貨獲得源である貿易黒字が2010年に20％以
上縮小したことから経常黒字は2009年の82億米ドルから2010年には15億米ドルまで落ち込んだ。
2010 年６月、政府は未交換債務を繰り延べるため2010年債務交換を実施し、その承諾率は81％であった。2001年に
不履行に陥ったアルゼンチンの債務のうち約92％が2005年と2010年の債務交換を通じて繰り延べられたが、こうした
債務繰延措置を経てもなお未交換債務の元金総額約61億米ドルの未処理残高があり、和解拒絶（ホールドアウト）債
権者との間で訴訟が続いた。
2011 年以降、アルゼンチン経済はその構造的な制約により国際収支に悪影響が生じていることが露呈した。自動車
産業やティエラ・デル・フエゴの電子製品産業における輸入部品への需要、輸入資本財への需要の増加、外国債務の
返済義務、および居住者から非居住者への継続的な送金が、中央銀行の外貨準備高の足かせになっていた。また、経
済成長は石油・ガス産業の過少投資に起因するエネルギー供給の制約に直面し、経済活動の減速を回避するため政府
が手配してエネルギーを輸入することになった。経済の基幹部門の自主性を回復することが決定され、スペインの
Repsol S.A.（「Repsol」）が過半を所有する国内最大の石油会社YPF S.A.（「YPF」）の株式の51％を国有化する政
府提出法案が2012年５月に国会で承認された。2008年から2011年までの間に、エネルギー部門と輸送部門への助成金
が156％増加し、一方でエネルギーの対外貿易赤字は増加した。
中央銀行は2011年中も、特に外貨購入と対政府融資を通じて景気刺激型の金融政策を継続した。中央銀行はまた、
中央銀行証券（Lebac債およびNobac債）の発行によりペソを下支えして引き続き不胎化に取り組んだ。公共部門は、
2010年の31億ペソの黒字に対して2011年は307億ペソの赤字を計上した。
政府は2011年第４四半期に、資本流出を減らす意図のもと一連の資本・為替管理に乗り出した。2011年12月に終了
する12か月の期間において、資本流出は推計で250億米ドル（中央銀行の同年の期首外貨準備のほぼ半分）に達し
た。その結果米ドル需要が高まり、公式の為替レートおよび非公式のそれとの乖離が拡大した。
エネルギー部門への投資が限定的であるまま数年が過ぎ、また政府の緊急措置の一環で電気および天然ガスの料金
が2002年以降凍結され続けたことから、アルゼンチンは2011年にエネルギー不足にも見舞われ始めた。
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2012 年４月、政府は中央銀行憲章の改定を発表し、これにより中央銀行の政策決定裁量が拡大されるとともに金融
機関への政府の追加的介入手段が設定され、また社会的衡平に適合した経済成長を促すという新たな目的が憲章中に
包 含された。
2012 年半ばに、外貨取得規制が導入された。外貨準備の積み増しに向けた政府の取組みは、対外債務返済のために
米ドルを蓄積し、かつ世界市場の状況悪化または国内経済活動の急減といった事象に伴う通貨危機を回避するための
バッファーを設けるという２大目標を主軸に推進された。
2012 年には経済活動に著しい鈍化が見られ、実質GDPは、2011年が6.0％の拡大であったのに対し2012年は1.0％の
縮小であった。
2012 年中、中央銀行の財政出動に一部依存した景気刺激型の財政政策が景気の後退と税収増加幅の縮小を回避でき
ず、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が急速に悪化して2011年の49億ペソの黒字から44億ペソの赤字とな
り、1996年以来初の赤字転落となった。2012年に総財政赤字がGDPに占める割合は推計で2.1％であった。
2013 年１月に政府は、一定の所得基準額にみたない家庭に児童手当を給付する２つのプログラムを通じて、社会的
移転を増やしていくことを発表した。インフレ鎮静化に向けて継続的に取り組む中で、政府は約500種の産品（食
品、飲料、洗剤およびトイレ用品を含む。）の価格を当初３か月の期間にわたって凍結すると宣言し、これを受けて
一連の価格凍結が2014年まで続けられた。2013年に経済は回復し、実質GDPは前年比で2.4％成長した。
2014 年1月、外貨準備が300億米ドルを切ったことから、中央銀行は名目で１日当たり米ドルに対して8.2％のペソ
安を許容し、これは2001年から2002年の危機以来最大の変動幅であった。その後すぐに政府は一部の為替管理の緩和
を発表した。インフレ緩和に取り組む中で、政府は2014年１月に「価格配慮（Precios Cuidados）」プログラムもス
タートさせ、様々な家庭向け必需品その他の産品について価格統制を敷いた。
政府は国際金融市場へのアクセスを回復するための措置を講じ、これにはパリクラブとの協定の交渉（2016年５月
に締結）、および2001-2002年の経済危機時に採用された基準で仲裁判断を取得した外国投資家との和解やRepsolと
の和解が含まれた。こうした取り組みは十分ではなかった。されていないとのIMFによる対アルゼンチン問責決議
2014年６月、2001年以前の債券の和解拒絶（ホールドアウト）債権者を相手方とする係争事件のニューヨーク連邦地
方裁判所（「連邦地裁」）の決定により、ニューヨーク法の適用下において、2005年および2010年の債務交換に基づ
いて発行された債券（「2005年および2010年の債務交換債」）の一部に係る政府の支払いに支障が生じた。これが妨
げとなりアルゼンチンは国際資本市場へのアクセスを回復できず、国際収支危機のリスクが高まった。
国内の製造業、鉱業およびライフライン部門は、消費者および企業のマインド低下、社会不安、長引く高インフ
レ、高まる通貨圧力ならびにアルゼンチンにとって最大の輸出市場であるブラジルでの需要減退に直面することとな
り、2013年第３四半期に始まった産業の生産減少傾向が2014年いっぱい継続した。2014年、政府の社会的給付および
年金支払いの増加を主因として、歳入の増加を上回るペースで総歳出が増加した。その結果、2014年に総財政赤字は
1,097億ペソまで膨れ上がり、2013年比で70％増加した。全体では、プライマリー支出が41.8％増加し、特にエネル
ギー助成金や社会的助成の形でなされた民間部門への移転がこの赤字拡大を牽引した。2014年に実質GDPは2.5％縮小
した。
アルゼンチンはグローバル資本市場から締め出され、それから10年以上の間、中央銀行にとって国際的に高騰した
商品価格に支えられる貿易黒字が外貨準備の主要調達源であり続けた。しかし、対外的競争力の低下、商品価格の下
落およびアルゼンチンの主要な製造業輸出先であるブラジルの景気後退により2014年には輸出が悪化した。全体で
2014年に輸出収入は10％減少し、貿易黒字は60億米ドルにまで縮小した。中央銀行が中国人民銀行と締結した通貨ス
ワップ協定に基づくものを含めた2014年の資本流入は、外貨準備を増加させた。
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継続的な公共部門支出の拡大は、2015年第１四半期に始まったアルゼンチン経済の穏やかな回復に貢献した。イン
フレが鈍化する中、2015年上半期には金融緩和が進められた。2015年の間に貨幣供給量が増加し、その増加率は2014
年 の20.5％と比べて30.2％となった。この2014年と2015年の差は、中央銀行の不胎化政策の変更を反映したもので
あった。すなわち、2014年に中央銀行が946億ペソ規模の不胎化を実施し、またLebac債の利息を引き上げたのに対
し、2015年にはLebac債の利率の低下に伴い金融機関が中央銀行証券への投資を減らしたことから、不胎化額は87億
ペソまで減少した。消費の活性化に取り組む中で、2015年７月には最低賃金が31.4％上昇し、2014年９月以来初めて
の大幅な賃金上昇となった。
2015 年半ばまでに、中国が重要な貿易相手国（ブラジルに次いでアルゼンチンの２番目の輸出先）となり、重要な
外貨獲得先となった。そのため、人民元の切下げを受けて政府は2015年８月、外貨準備の保全および通貨危機の回避
に向けて為替管理をさらに強化した。
2015年から2019年
2015 年12月10日の政権交代後、政府は、財政収支を通じたマクロ経済の安定確保、第三国との貿易拡大および中央
銀行の強化により持続可能な発展を目指す経済・政策改革を発表および実施し、アルゼンチンの財政および国際収支
上の制約の克服に取り組んだ。その措置には、対外貿易および外国為替改革、金融および財政政策上の措置、エネル
ギー部門改革、一定の社会経済的ニーズに対応するための措置、ならびにアルゼンチン経済の生産性および競争力の
向上が含まれた。
2015 年12月のペソの28.6％の下落および為替管理の全廃は、結果的にインフレ率の上昇を招き、2016年にWPIは年
率36.6％で上昇し、実質GDPは2.1％下落した。2017年には景気が回復し、実質GDPは2.8％増加した。ペソは比較的安
定してインフレ率は23.4％に低下した（中央銀行の目標は17%)。金融政策の引締めによりインフレを抑制するという
表明済みの目標と、経済成長の促進への意欲との間で大きな葛藤が生じ、政府は、金融政策を緩和することおよび
2018年のインフレ目標を５％引き上げて15％とすることでこれを解決した。多数の非居住者投資家を含むペソ建金融
商品の保有者は、外貨資産を求めて保有商品を売却し、かかる外貨資産は海外に移転された。
対外貿易および外国為替に関して、政府はまず小麦、とうもろこし、牛肉、鉱業、石油および地域産品に対する輸
出関税を撤廃し、また大豆の輸出関税を35％から30％に５％引き下げた。また、ほとんどの産業の輸出に課されてい
た５％の関税も撤廃した。2017年、政府はコンピュータ、コンピュータ部品およびその付随製品（プリンタやスキャ
ナなど）への輸入関税を撤廃した。ただし、「－2018年および2019年のアルゼンチン経済への影響因子および対応措
置」を参照のこと。政府はまた、為替市場へのアクセス規制を廃止し、さらに過年に導入された一定の通貨管理を含
むすべての為替規制を撤廃したが、これにより金融収支はより脆弱になった。「－2018年および2019年のアルゼンチ
ン経済への影響因子および対応措置」を参照のこと。2019年９月に中央銀行は外貨取引に制限を設定した。「(3) 貿
易及び国際収支－③ 外国為替取引の制限およびその他規制」を参照のこと。
政府は海外からの資金供給にも大きく依存していた。2016年２月、共和国は一部の未交換債務の保有者と未払債権
に関する和解に向けた基本合意に達し、また米国の裁判所で係争中の者を含めた他の未交換債務の保有者に対しても
和解案を提示した。アルゼンチンは、2016年４月に国際資本市場で債務証券を発行し、その手取金の一部である93億
米ドルを、元金ベースで約42億米ドル相当の未交換債務の保有者と交わした合意に基づく和解金支払いを履行するた
めに充当した。2016年１月１日から2018年12月31日にかけて、政府はグローバル・ボンドの発行および一連の売買を
通じて国際市場で資金調達を行った。
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財政政策に関する政府の2016年から2017年にかけての主な取組みには、2016年の年金改革（「－② 最近５年間の
経済の動向－(e) 社会保障制度－退職者向けプログラムおよび年金改革法」を参照のこと。）、アルゼンチン税制の
一部の抜け穴や非効率性を除去し、脱税を減らし、個人に適用される所得税の範囲を拡大することを意図した2017年
の 税制改革（「(5) 財政－③ 一般会計－(b) 税制」を参照のこと。）および23のアルゼンチン地方政府法域（22州
およびブエノスアイレス市）との間で交わした2017年の財務協定（「財政コンセンサス」と通称される。）が含まれ
る。で財政コンセンサスには、歪曲効果のある課税を５年の期間（2018年から2022年）をかけてGDPの1.5％分減らす
旨の誓約、連邦政府に対する23の署名主体による訴訟の放棄、ならびに大ブエノスアイレス圏基金への反復的な連邦
政府拠出を廃止することと引き換えにブエノスアイレス州に支給される補償金（2018年に210億ペソ、2019年に440億
ペソおよび2020年以降に440億ペソ相当額（インフレ調整後））が盛り込まれている。
社会経済的な必要への対応を趣旨とする措置 政府は、一部の社会的セクターにおける不利な状況の影響を軽減する
ための施策として、（ⅰ）児童手当の受給者基盤を拡大し、（ⅱ）格差解消児童手当（Asignación Universal por
Hijo）とローカル・プログラムの併用を認めて複数のプログラムにつき加入資格を認定し、かつ同プログラムの手当
額を増やし、（ⅲ）最低保証年金を受給する退職者および格差解消児童手当または妊婦手当を受給する者が一部の日
用品（食品、衣料および洗剤など）の購入に際して支払った付加価値税（VAT）を還付し、（ⅳ）単一課税
（monotoribute）社会的プログラムの対象者の上限年間所得を引き上げ、（ⅴ）学業を修了し様々な分野の訓練を受
ける豊富な機会を提供するためのプログラムを設定し、（ⅵ）インフレの影響を考慮して所得税の税率区分を調整
し、（ⅶ）その他の社会的プログラムを強化した。2019年８月12日のペソの切下げを受け、政府は低所得者層人口に
救済を与えるための様々な措置を採用した。
2019 年９月12日、上院は、全国食糧・栄養プログラム（Programa de Alimentación y Nutrición Nacional）の新
設に向けた足掛かりとして、緊急食糧支援プログラムへの予算配分を50％増額する法案を承認した。上院はまた、当
初2002年に定めた国家食糧緊急事態を2022年12月31日まで延長することを認めた。
アルゼンチン経済の生産性、競争力および透明性の向上を目指して採用された措置には、以下が含まれる。
● 道路およびハイウェイ、鉄道、港ならびに空港に投資し、道路交通の安全性を高め物流費用を削減する総合
インフラ計画。
● 民間航空部門の発展の推進を目指す建設計画。
● 中小企業（「SME」）向けの税制優遇措置を設けるとともにSME法（Ley Pyme）を補完する規則の施行、およ
び資本市場規制の大改正。「(4) 通貨金融制度－① 通貨・金融市場の概要－(h) 証券市場－証券市場に対
する規制」を参照のこと。
● 民間投資家が公共部門と連携して行うインフラ・プロジェクトに係る特別な制度を国会が承認。
● GAFISUD（金融活動作業部会および南米マネーロンダリング対策金融活動作業部会）が導入した取組みへの
アルゼンチンの関与を高めるため、とりわけ利害関係人、代理人、取締役、支配人、被用者または代表者が
犯した行政関与汚職およびクロスボーダー汚職の犯罪に関する法人事業体の刑事責任について定める法案を
国会が可決。同法は、アルゼンチンの市民またはアルゼンチンを本拠とするアルゼンチンの会社がアルゼン
チン国外で犯した汚職事件について、アルゼンチン刑法上の刑事責任を拡張する。
● アルゼンチンの産業を育成し、その生産能力を高め輸出プロファイルを強化するために公共調達を活用し、
もって国内の産業生産および雇用を促進することを狙いとして10の公共調達手続を改正。
● 市場の透明性の向上、ならびに独立機関としての全国競争管理局（Autoridad Nacional de la
Competencia）およびカルテルの防止・摘発に向けた制裁減免制度の新設を主眼とする、競争法の改正。
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2018年および2019年のアルゼンチン経済への影響因子および対応措置
2018 年の当初５か月中、エネルギー価格の上昇、および米ドル高や米国のイールドカーブの上方シフトによるグ
ローバル資金調達へのアクセス縮小が生じる中、アルゼンチン経済は干ばつに伴う農業生産と輸出収益の激減により
大きな影響を受けた。これらの要因はペソに悪影響を与え、2018年１月２日から５月31日までの間にペソの対米ドル
価値は25.6％下がり、短期債務を借り換える中央銀行の能力について市場の懸念が生じ、アルゼンチンのソブリン・
リスク・プレミアムが急騰する結果となった。 アルゼンチンの財政不均衡、財政赤字の補填における外貨収入への依
存、および外的要因を吸収し対処する経済部門の能力を歴史的に制限してきた重度の硬直性が、経済悪化の深刻さを
加速させ、投資家の信頼を蝕んだ。2018年の１月から６月にかけて、中央銀行の外貨準備高は約154億米ドル減少し
た。
2018 年６月、政府はIMFと36か月のスタンドバイ取決め（SBA）を交わし、また多国間機関とその他の融資協定を締
結した。「－IMFおよびその他の多国間組織との協定」を参照のこと。
SBA を交わしても、インフレは沈静化することなく、外貨準備高（純額）は減り続け、経常収支の赤字は高止まり
し、その他のプログラム上の目標も達成されなかった。2018年８月、ペソの対米ドル価値が20日間で21.3％下がった
ことを受け、政府は必要予算を支えるために（ⅰ）SBAに基づく資金アクセスの増枠、（ⅱ）（2020年－2021年分
の）アクセスの2018年－2019年への前倒し、および（ⅲ）SBAに基づく引出しが可能な国内アクセス先の設定を要請
した。
IMF と合意したプログラムを推進するにあたり、政府は、2019年の基礎的財政収支の均衡および2020年の基礎的財
政収支の黒字化を目指すための、ならびに行政を再編するための一連の措置を発表した。発表された措置には、公共
部門歳出を減らすための取組みおよび公共部門歳入を増やすための取組みが併用されており、これには以下がまれ
る。
● 省の数を19から10に縮減。
● 非効率的 な エネルギー および輸送に係る助成金の規模の縮小、または州への移管。
● 民間部門の参入増加が期待される分野を特に重点対象として、公共部門の設備投資先を再構成。
● 公共部門の雇用の削減。
● 2019年１月１日付ですべての輸出について輸出関税を再導入。
● 富裕税の引上げ。
● 金融取引税の段階的縮小計画の延期。
同様に中央銀行は、為替非介入ゾーン内でペソの自由変動を容認しつつも、金利の引上げおよびマネー・サプライ
の増加の抑制により金融政策を引き締めている。「(4) 通貨・金融制度－① 通貨・金融制度および証券市場の概要
－(b) 金融政策」を参照のこと。
2019 年中は、2018年第２四半期に始まった景気後退が続いた。2019年にGDPは2.1％減少した。また、中央銀行の総
外貨準備は減少し、2019年12月31日現在で448億米ドル(2018年12月31日現在の総外貨準備と比べて209億米ドルの減
少)となった。この減少は主に、アルゼンチンの非居住者が保有するアルゼンチンのポートフォリオ投資の流出と、
アルゼンチン居住者による外国金融資産の取得によって説明され、これらの2019年の累計額はは312億米ドルであっ
た。
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経済活動の継続的かつ強力な引締めにもかかわらず、インフレは2019年中に加速し、2019年12月には前年比53.8％
に達した。経済活動の縮小にもかかわらず、失業率は2018年の9.1％から2019年には8.9％に低下した。また、2019年
下半期には貧困レベルおよび極貧レベルの人口比が増加し、それぞれ35.5％および8.0％となった。
景気後退は共和国の国際収支の改善につながった。2019年の経常収支赤字は、財貨輸入が25.0％減少したことおよ
び財貨輸出が5.4％増加したことを主因として、40億米ドルに減少した。財貨およびサービス貿易収支は、2018年の
97億米ドルの赤字から、2019年には130億米ドルの黒字となった。
2019 年のアルゼンチン経済に影響を与えた要因の詳細については、「－③ 最近の動向－COVID-19感染拡大への対
処を趣旨とする措置」を参照のこと。
IMF およびその他の多国間組織との協定
2018 年６月７日、アルゼンチンの当時の経済省、中央銀行およびIMF（国際通貨基金）は、SBA（スタンドバイ取決
め）の条件に基づく総額約500億米ドルの融資実行について共通認識を形成し、2018年６月20日にIMF理事会がこれを
承認した。SBAは、マクリ政権の経済プログラムを助勢することを目的とした。さらに2018年６月７日、マクリ政権
は米州開銀（IADB）と25億米ドルの融資協定、世界銀行と17億5,000万米ドルの融資協定およびアンデス開発公社
（CAF）と14億米ドルの融資協定を締結し、各件とも協定の締結から12か月以内に融資が実行され、SBAによる供給資
金を補う形でインフラ・プロジェクトの資金に充てられる。2018年６月22日、政府はSBAに基づき約150億米ドルの初
回引出しを行った。
SBA 締結後の2018年８月、アルゼンチンはボラティリティの予測外の急転に直面し、その影響は新興市場全般にも
及んだ。2018年９月、政府はIMFの担当者と、新たな金融ボラティリティや困難な経済状況に直面した場合の追加支
援措置について協議した。2018年10月26日、政府および中央銀行により公表された財政金融政策の修正を考慮して、
IMF理事会は57億米ドル相当額を引き出すことを政府に許可し、これにより2018年６月以降の実行額は総額で約206億
米ドルとなった。また2021年までのプログラム期間について、資産総額で約571億米ドルまでのSBAの増枠および実行
の前倒しが承認された。修正されたSBAに基づき、2018年-2019年期のアルゼンチンのためのIMFの資金源は189億米ド
ル増加した。（2018年６月に実行された150億米ドルに加えて）2018年の残余期間のIMFの融資実行額は総額134億米
ドルとなり、当初のIMFの支援プログラムから２倍以上増加した。このプログラムで利用可能な資金源は予備的な位
置付けとの想定はなく、IMF融資を予算の補助として使用したい旨の2018年の政府の要望は容認された。2019年の１
月１日から７月10日にかけて政府はSBAに基づき162億米ドルを引き出し、また直近の融資実行は2019年７月になされ
た。
2020 年８月26日、経済大臣はIMFに書簡を送り、SBAに代わる新たな資金援助プログラムの合意に向けた協議の開始
を正式に要請した。「(6) 公債－③ 最近の動向－金融機関に対する債務」を参照のこと。
フェルナンデス政権
2019 年12月10日に発足したフェルナンデス政権は、５つの主要な基本目的の枠組みからなる持続可能な開発を、経
済、社会および政治の面で達成することを体系的な目標としている。
● 包摂（インクルージョン）: フェルナンデス政権は、雇用の創出に基づく包摂、教育や保健やコネクティ
ビティなどの基礎的で質の高いサービスへの十分なアクセス、ならびに端的に事実上の機会的不平等の最小
化を目的とする政策を推進していく。
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● 活力（ダイナミズム）: フェルナンデス政権は、地域産品の付加価値の持続的な向上を目指し、それを
もって生産体制を多様化していく。金融に関して、フェルナンデス政権は、好況時には増産に円滑に対応し
不況時にはセーフガードを提供する金融市場の柔軟な機能が、活力ある経済には必要であると認識してい
る。
● 安定性: フェルナンデス政権は、ペソ安定化のために外貨準備を増やし、公共部門の債務削減に寄与して
いく。対外的均衡を実現するには、経済の外貨需要に応じるに足る所要の黒字が確保されるように貿易収支
を構成することが求められる。そのためには、為替の競争力、投資および消費のための資金調達費用の適正
化、ならびに一部の規制枠組みの見直しが必要である。また、成長と所得分配に見合った財政収支を実現す
るため、フェルナンデス政権は、税制の見直しを行って累進性を高めていく。フェルナンデス政権は、既存
の経済・社会に係る規制のため、財政勘定および対外勘定の改善は段階的なものとなり、景気循環に左右さ
れると認識している。
● 連邦主義（フェデラリズム）: フェルナンデス政権は、共和国のインフラ整備と、基礎的サービスへのア
クセスの付与が、国全体で機会を増やすために必要な道筋と考えている。この目標は、法域毎の租税徴収を
尊重する税制により補完されなければならない。
● 金融の自律性: 過去に債務水準の高さが共和国の金融の自律性を制限してきた経緯から、フェルナンデス
政権は、下記のとおり、共和国の債務を持続可能な水準に導くための措置を講じており、今後も引き続き講
じていく。
フェルナンデス政権は、2019年12月17日、広範な経済・社会改革を提案する、社会緊急事態体制下における社会連
帯産業再活性化法（Ley de Solidaridad Social y Reactivación Productiva en el Marco de la Emergencia
Pública、以下「連帯法」）の法案を議会に提出した。議会の承認を受け、フェルナンデス大統領は2019年12月23
日、連帯法を公布した。この新法により、経済、金融、財政、行政、年金、公共料金、エネルギー、保健および社会
問題に関する社会緊急事態が宣言され、同宣言は2020年12月31日まで効力を維持する。 連帯法は、社会的・経済的
難局に対処し、またアルゼンチンの公的債務プロファイルを調整するために、一定の法律制定権限を行政権に委任す
ることを認めた。連帯法によって導入された主な改革は、以下のとおりである。
1. 公的債務およびその持続可能性: 行政府は、アルゼンチンの公共部門の債務の持続性を回復および確保す
るために必要なすべての行動を実施する権限を与えられた。さらに政府は、アルゼンチンの外貨建て債務の
弁済に使途を限定した準備金を積むのと引き換えに、中央銀行に対して最大46億米ドルの債務証券を発行す
る権限を与えられた。
2. エネルギーシステム: 行政府は、連邦管轄下の光熱・水道事業会社が課す電気・ガス料金を2019年12月23
日から凍結し（かかる凍結は2020年12月31日まで延長された。）、当該光熱・水道事業会社との一体的な再
折衝を始める権限を与えられた。さらに行政権は、国家電力規制機関（Ente Nacional Regudor de la
Electricidad、以下「ENRE」）および国家ガス規制機関（Ente Nacional Regudor del Gas、以下
「ENARGAS」）の運営に１年間介入する権限を与えられた。この１年間は、北部電力供給社（Empresa
Distribuidora Norte S.A.、以下「Edenor」）および南部電力供給社（Empresa Distribuidora Sur S.A.、
以下「Edesur」）に対するENREの管轄権をブエノスアイレス州およびブエノスアイレス市に移転する旨の
2019年の命令は留保される。
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3. 租税債務: 所得税、個人資産税、銀行貸方・借方税、輸出入関税、社会保障税の税率が引き上げられ、ま
た新たな還付税制が承認された。「(5) 財政－③ 一般会計－(b) 租税債務」および「－② 最近５年間の経
済の動向－(d) 雇用および労働－非公式経済」を参照のこと。
特定の外国為替取引に適用される特別税であるアルゼンチン包括連帯税（Impuesto Para una Argentina
Inclusiva Solidaria、以下「PAIS税」）が導入された。「(5) 財政－③ 一般会計－(b) 租税債務－金融取
引税」を参照のこと。
4. 賃金: 連帯法は行政府に対して、最低賃金の引き上げを設定する権限を与えており、これは民間部門の雇
用主を拘束する。「－② 最近５年間の経済の動向－(d) 雇用および労働－賃金および労働生産性」を参照
のこと。
5. 年金: 連邦政府の年金支払債務を自動調整するための計算式の適用が、2020年12月まで停止された。連帯
法は行政府に対して、かかる一時的な適用停止後、四半期ベースで年金調整額を計算するために用いる新し
い計算式を設定する権限を与えている。「－② 最近５年間の経済の動向－(e) 社会保障制度－退職者向け
プログラムおよび年金改革法」を参照のこと。
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② 最近５年間の経済の動向
(a) 国内総生産
国内総生産（GDP）は、国内で生産された最終の製品およびサービスの総価値の指標である。名目GDPは実勢価格で
最終製品の総価値を評価する。実質GDPは特定年の固定価格で最終製品の総価値を評価し、インフレの影響を除外し
た過去のGDPとの比較を可能とする。アルゼンチンの実質GDP値は、ペソ建で、INDEC報告書により補正された2004年
の固定価格を基準に評価される。その他の調整の中でも、2004年のGDP算出においてINDECは当該年につき、結果とし
て約8.4％の上方修整をもたらしたGDPの構成変更を行った。補正後の2004年GDPに基づくその後の年の実質GDPの算出
において、INDECは修正されたインフレ算出手法に合致したデフレーターを使用した。
本項目で以下に記載する情報は、INDEC報告書に含まれる統計に基づいている。
以下の表は、表示年度中の実勢価格に基づく名目GDPおよび１人当たりGDPの推移を示す。
名目GDPおよび１人当たりGDPの推移
（実勢価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
名目 GDP （百万ペソ） (1) 5,954,511 8,228,160 10,600,228 14,542,722 21,447,250
GDP （百万米ドル） (1) 642,416 556,730 643,479 517,650 444,573
１人当たり GDP （米ドル） (1) 14,894 12,772 14,610 11,634 9,893
ペソ/米ドル為替レート (2) 9.27 14.78 16.57 28.09 48.24
(1) 本表中のGDPの数値は名目基準で表示されている。
(2) 指定期間の平均の名目為替レート。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
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以下の表は、表示年度中の2004年固定価格に基づくアルゼンチンの歳出別実質GDPに関する情報を示す。
歳出別実質GDPの内訳
（百万ペソ、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(1) 2019 年(1)
消 費：
公共部門消費 96,792 96,284 98,824 97,129 96,147
521,146 517,080 538,583 526,591 491,899
民 間 消 費
消 費 合 計
637,406 623,721 588,047
617,938 613,365
総 投 資
150,528 141,505 118,858
140,905 132,763
財貨・サービスの輸出 135,156 142,343 146,066 146,786 159,984
176,281 186,548 215,620 205,868 166,755
財貨・サービスの輸入
純 輸 出 /（輸入）
(69,554) (59,082) (6,771)
(41,125) (44,205)
棚卸資産の増減額 3,769 4,556 8,010 1,105 (527)
- - - 507 (6,373)
統計上の誤差
- - - - (257)
有価物(2)
721,487 706,478 726,390 707,755 692,977
実 質 GDP
(1) 速報値。
(2) 石、貴金属、宝飾品などの、主に生産または消費目的で使用されず、価値保存手段として長期間にわたり管理される相当の価値を
有する財。
出所：INDECおよび 経済 省
歳出別実質GDPの内訳
（実質GDP合計に占める比率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(1) 2019 年(1)
消 費：
公共部門消費 13.4 13.6 13.6 13.7 13.9
72.2 73.2 74.1 74.4 71.0
民 間 消 費
消 費 合 計 88.1 84.9
85.6 86.8 87.7
総 投 資 20.0 17.2
19.5 18.8 20.7
財貨・サービスの輸出 18.7 20.1 20.1 20.7 23.1
24.4 26.4 29.7 29.1 24.1
財貨・サービスの輸入
純 輸 出 /（輸入） (8.3) (1.0)
(5.7) (6.3) (9.6)
棚卸資産の増減額 0.5 0.6 0.2 0.2 (0.1)
- - 1.1 0.1 (0.9)
統計上の誤差
- - - - -
有価物(2)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
実 質 GDP
(1) 速報値。
(2) 石、貴金属、宝飾品などの、主に生産または消費目的で使用されず、価値保存手段として長期間にわたり管理される相当の価値を
有する財。
出所：INDECおよび 経済 省
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歳出別実質GDPの推移
（前年からの変動率(％)、2004年固定価格）
2018 年(1) 2019 年(1)
2015 年 2016 年 2017 年
消 費：
公共部門消費 (0.5) 2.6 (1.7) (1.0)
6.9
(0.8) 4.2 (2.2) (6.6)
民 間 消 費
3.7
消 費 合 計
3.9 (2.1) (5.7)
(0.7)
4.2
総 投 資
13.4 (6.0) (16.0)
(5.8)
3.5
財貨・サービスの輸出 (2.8) 2.6 0.5 9.0
5.3
15.6 (4.5) (19.0)
財貨・サービスの輸入
4.7 5.8
純 輸 出 /（輸 入）
57.3 (15.1) (88.5)
40.2 7.5
20.9
棚卸資産の増減額 75.8 (86.2) (147.7)
72.9
- - - -
統計上の誤差
-
2.7 (2.1) 2.8 (2.6) (2.1)
実 質 GDP
(1) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
以下の表は、表示年度中の2004年固定価格に基づくアルゼンチンの歳出別総投資に関する情報を示す。
総投資の内訳
（百万ペソ、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
天然資源その他(1) 537 532 556 591 620
製造用耐久性設備
機械類および設備：
国 産 23,108 22,846 25,866 22,060 18,010
35,554 34,349 41,346 40,435 31,644
輸 入
合 計 58,662 57,195 67,212 62,495 49,654
輸送用製品
国 産 10,698 10,437 11,609 9,429 6,320
5,724 7,854 8,442 6,060 3,071
輸 入
合 計 16,422 18,291 20,051 15,488 9,392
製造用耐久性設備合計 75,084 75,486 87,263 77,983 59,046
65,284 56,745 62,709 62,930 59,193
建 設(2)
140,905 132,763 150,528 141,505 118,858
総投資合計
(1) 研究開発および育成生物資源を含む。
(2) 採掘探査を含む。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
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総投資の内訳
（総投資合計に占める比率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
0.4 0.4 0.5
天然資源その他(1) 0.4 0.4
製造用耐久性設備
機械類および設備：
国 産 16.4 17.2 17.2 15.6 15.2
25.2 25.9 27.5 28.6 26.6
輸 入
41.6 43.1 44.7 44.2 41.8
合 計
輸送用製品
国 産 7.6 7.9 7.7 6.7 5.3
4.1 5.9 5.6 4.3 2.6
輸 入
合 計 11.7 13.8 13.3 10.9 7.9
製造用耐久性設備合計 53.3 56.9 58.0 55.1 49.7
46.3 42.7 41.7 44.5 49.8
建 設(2)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
総投資合計
(1) 研究開発および育成生物資源を含む。
(2) 採掘探査を含む。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
総投資の推移
（前年からの変動率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
天然資源その他(1) 1.4 (0.9) 4.4 6.4 4.9
製造用耐久性設備
機械類および設備：
国 産 7.0 (1.1) 13.2 (14.7) (18.4)
5.2 (3.4) 20.4 (2.2) (21.7)
輸 入
5.9 (2.5) 17.5 (7.0) (20.5)
合 計
輸送用製品
国 産 4.1 (2.4) 11.2 (18.8) (33.0)
(7.1) 37.2 7.5 (28.2) (49.3)
輸 入
合 計 (0.1) 11.4 9.6 (22.8) (39.4)
製造用耐久性設備合計 4.5 0.5 15.6 (10.6) (24.3)
2.3 (13.1) 10.5 0.4 (5.9)
建 設(2)
3.5 (5.8) 13.4 (6.0) (16.0)
総投資合計
(1) 研究開発および育成生物資源を含む。
(2) 採掘探査を含む。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
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(b) 産業構造、主要部門の状況および鉱工業生産指数の推移
経済の主要部門
以下の表は、指定期間中のアルゼンチンの実質GDPの経済部門別内訳を示す。
部門別実質GDP
（百万ペソ、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
第一次産業：
農業・畜産・狩猟・林業 52,897 50,299 51,789 43,487 53,581
水 産 2,239 2,236 2,556 2,695 2,423
23,130 21,863 21,089 21,270
21,561
鉱業・採取（石油・ガスを含む。）
75,435 67,451
78,266 74,398 77,564
第一次産業合計
第二次産業：
製 造 125,261 118,245 121,288 115,464 108,320
建 設 22,554 20,029 21,863 22,095 21,073
12,477 12,601 12,474 12,503
12,152
電気・ガス・水道
155,626 150,062
160,292 150,874 141,546
第二次産業合計
サービス：
運輸・倉庫・通信 55,811 57,709 59,008 57,360 56,978
商業・ホテル・飲食 105,842 102,966 106,308 102,434 95,271
金融・不動産・業務・賃貸サービス 99,428 98,483 101,976 104,321 100,523
行政・教育・保健・社会的・個人向け
102,307 103,019 102,969
サービス 99,027 100,948
4,275 4,244 4,127 4,162 4,353
家事サービス(1)
364,382 364,351 373,727 371,296 360,093
サービス合計
118,547 116,855 121,603 118,946 113,774
輸入税加算(2)
721,487 706,478 726,390 707,755 692,977
実質GDP合計
(1) 介護職員、家事使用人および専属運転手を含む家事労働者により完結されるサービスを含む。
(2) 本表の第一次および第二次産業の生産高は生産に用いる輸入品に課される関税を含んでいないが、実質GDPを確定する際にはこれ
を考慮しなければならない。実質GDPを確定するために、輸入税が本項目に計上されている。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
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部門別実質GDP
（実質GDPに占める比率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
第一次産業：
農業・畜産・狩猟・林業 7.3 7.1 7.1 6.1 7.7
水 産 0.3 0.3 0.4 0.4 0.3
3.2 3.1 2.9 3.0 3.1
鉱業・採取（石油・ガスを含む。）
10.8 10.5 10.4 9.5 11.2
第一次産業合計
第二次産業：
製 造 17.4 16.7 16.7 16.3 15.6
建 設 3.1 2.8 3.0 3.1 3.0
1.7 1.8 1.7 1.8 1.8
電気・ガス・水道
22.2 21.4 21.4 21.2 20.4
第二次産業合計
サービス：
運輸・倉庫・通信 7.7 8.2 8.1 8.1 8.2
商業・ホテル・飲食 14.7 14.6 14.6 14.5 13.7
金融・不動産・業務・賃貸サービス 13.8 13.9 14.0 14.7 14.5
行政・教育・保健・社会的・個人向けサービス 13.7 14.3 14.1 14.6 14.9
0.6 0.6 0.6 0.6 0.6
家事サービス(1)
50.5 51.6 51.4 52.5 52.0
サービス合計
16.4 16.5 16.7 16.8 16.4
輸入税加算(2)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
実質GDP合計
(1) 介護職員、家事使用人および専属運転手を含む家事労働者により完結されるサービスを含む。
(2) 本表の第一次および第二次産業の生産高は生産に用いる輸入品に課される関税を含んでいないが、実質GDPを確定する際にはこれ
を考慮しなければならない。実質GDPを確定するために、輸入税が本項目に計上されている。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
部門別実質GDP
（ 前年からの変動率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
第一次産業：
農業・畜産・狩猟・林業 7.8 (4.9) 3.0 ( 16 .0) 23.2
水 産 2.5 (0.1) 14.3 5.4 10.1
1.6 (5.5) (3.5) (0.9) 1.4
鉱業・採取（石油・ガスを含む。）
5.7 (4.9) 1.4 (10.6) 15.0
第一次産業合計
第二次産業：
製 造 0.8 (5.6) 2.6 (4.8) (6.2)
建 設 3.0 (11.2) 9.2 (1.1) (4.6)
4.4 1.0 (1.0) 0.2 (2.8)
電気・ガス・水道
1.4 (5.9) 3.1 (3.6) (5.7)
第二次産業合計
サービス：
運輸・倉庫・通信 3.0 3.4 2.3 (2.8) (0.7)
商業・ホテル・飲食 3.3 (2.7) 3.2 (3.6) (7.0)
金融・不動産・業務・賃貸サービス 1.7 (0.9) 3.5 2.3 (3.6)
行政・教育・保健・社会的・個人向けサービス 2.9 1.9 1.3 0.7 -
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部門別実質GDP
（ 前年からの変動率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(3) 2019 年(3)
0.4 (0.7) (2.8) 0.8 4.6
家事サービス(1)
2.7 - (2.6) (0.7) (3.0)
サービス合計
2.9 (1.4) 4.1 (2.2) (4.3)
輸入税加算および銀行業務調整控除(2)
2.7 (2.1) 2.8 (2.6) (2.1)
実質GDP合計
(1) 介護職員、家事使用人および専属運転手を含む家事労働者により完結されるサービスを含む。
(2) 本表の第一次および第二次産業の生産高は生産に用いる輸入品に課される関税を含んでいないが、実質GDPを確定する際にはこれ
を考慮しなければならない。実質GDPを確定するために、輸入税が本項目に計上されている。
(3) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
2015 年、実質GDPは2.7％成長した。この成長は、公共部門消費の6.9％増および民間部門消費の3.7％増ならびに総
投資の3.5％増により牽引された総消費が4.2％増加したことに刺激された。サービス部門は2.7％増加し、2015年の
実質GDPの50.5％を占めた。サービス部門内では、行政サービスおよび商業サービスが最大の伸びを見せた。2014年
比で、第一次産業部門は5.7％成長し、また第二次産業部門は1.4％成長した。
2016 年、実質GDPは2.1％減少した。この減少は、総投資の5.8％減および総消費の0.7％減によるものであったが、
財貨・サービスの輸入は5.8％増加した。第二次産業部門および第一次産業部門は2015年と比べ縮小した。第二次産
業部門は5.9％減少し、第一次産業部門は4.9％減少したが、サービス部門に大きな変動はなく、運輸・倉庫・通信お
よび行政・教育・保健・社会的・個人向けサービスの小部門はプラス成長を示し、経済の縮小を一部緩和した。
2017 年、実質GDPは2.8％成長した。この成長は、総投資の13.4％増および総消費の3.9％増に刺激された。サービ
ス部門は2.6％増加し、金融・不動産・業務・賃貸サービスが成長を促した一方、行政・教育・保健・社会的・個人
向けサービスの伸びは遅めで、2016年の実質GDPの14.3％と比べ、2017年の実質GDPの14.1％を占めた。2016年比で、
第二次産業部門は3.1％成長し、第一次産業部門は1.4％成長した。
2018 年、実質GDPは2.6％減少した。この減少は、総投資の6.0％減および総消費の2.1％減によるものであったが、
財貨・サービスの輸出に大きな変動はなかった。第一次産業部門、第二次産業部門およびサービス部門はすべて2017
年と比べ縮小した。第一次産業部門は、主に農業・畜産・狩猟・林業の16.0％縮小により10.6％減少したが、これは
農業生産地域の大部分に影響を与えた深刻な干ばつによるものであった。第一次産業部門の縮小は、経済の残りの部
門に直接的な影響を及ぼした。第二次産業部門は3.6％減少したが、これは主に製品の製造が4.8％縮小したことによ
る。サービス部門は0.7％減少したが、これは、運輸・倉庫・通信部門の2.8％の減少および商業・ホテル・飲食部門
の3.6％の減少が主因であった。
2019 年、実質GDPは2.1％減少した。この減少は、総投資が16.0％減および総消費が5.7％減となった中、財貨・
サービスの輸出の9.0％増および財・サービスの輸入の19.0％減により純輸出が88.5%減となったことによるものであ
る。第一次産業部門は15.0％増加したが、これは主に、農業・畜産・狩猟・林業が、農業生産地域の大部分に影響を
与えた2018年の干ばつから通常の水準に回復して23.2％増加したことによる。一方、第二次産業部門は5.7％減少し
たが、これは主に製造が6.2％減少し、建設業が4.6％減少したことによる。サービス部門は3.0％減少したが、これ
は主に商業・ホテル・飲食部門が7.0％減少し、金融・不動産・業務・賃貸サービス部門が3.6％減少したことによ
る。
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第一次産業
2015 年、第一次産業部門合計は、農業・畜産・狩猟・林業の7.8％増を主因として2014年と比べ5.7％増加した。
2016年、第一次産業部門合計は、農業・畜産・狩猟・林業の4.9％減を主因として2015年と比べ4.9％減少した。2017
年、第一次産業部門合計は、農業・畜産・狩猟・林業の3.0％増を主因として2016年と比べ1.4％増加した。2018年、
第一次産業部門合計は、農業・畜産・狩猟・林業の15.1％減少を主因として2017年と比べ10.6％減少した。2019年、
第一次産業部門合計は、農業・畜産・狩猟・林業の23.2％増を主因として2018年と比べ15.0％増加した。
農業・畜産・狩猟・林業
アルゼンチンはほぼすべての農産物および畜産品を自国生産に依存しており、加工穀物、穀物、食肉および魚介を
含む１次産品の主要輸出国である。穀物生産は主に大豆、とうもろこしおよび小麦で構成される。2018年から2019年
にかけてのシーズン中、大豆、とうもろこしおよび小麦が農業生産高合計のそれぞれ37.6％、38.8％および13.2％を
占めた。2015年、2016年、2017年、2018年および2019年中、アルゼンチンの農業・畜産・狩猟・林業部門が実質GDP
のそれぞれ7.3％、7.1％、7.1％、6.1％および7.7％を占めた。
2018 年、農業・畜産・狩猟・林業部門は、2017年と比べ16.0％減少した。これは主に、2017/2018年の収穫期中、
農業生産地域の大部分に影響を与えた深刻な干ばつによるものであった。2018年３月、政府はブエノスアイレス、コ
ルドバ、コリエンテス、エントレリオス、サンタフェおよびサンティアゴ・デル・エステロの各州の農業・畜産部門
について非常事態を宣言し、その結果、生産者は、一定の租税優遇措置およびバンコ・デ・ラ・ナシオン・アルヘン
ティナ（アルゼンチン国立銀行）の一部の融資の債務金額に係る支払猶予を享受した。
2019 年、農業・畜産・狩猟・林業部門は、農業生産地域の大部分に影響を与えた2018年の干ばつから大きく回復
し、2018年と比べ23.2％増加した。2018/2019年の収穫期中、収穫された穀物は過去最高の1億4,700万トンとなり、
2017/2018年の収穫期と比較して30％増となった。
鉱業・採取（石油・ガスの生産を含む。）
鉱業・採取産業部門は、主に貴金属および半貴石、石炭、石油およびガスの探査および生産で構成される。歴史的
に、アルゼンチンの鉱業は経済に占める割合が小さく、2015年、2016年、2017年、2018年および2019年は実質GDPの
それぞれ3.2％、3.1％、2.9％、3.0％および3.1％を占めた。
アルゼンチンは、2020年６月に発行されたBP世界エネルギー統計レビュー2020年版によれば、2019年生産量に基づ
くと、世界第１位の天然ガス産出国であり、また中南米で第５位の原油産出国である。2012年からは政府がYPFを支
配しており、2019年12月31日現在アルゼンチンに127の油田およびガス田を保有している。YPFは民間のパートナーと
連携して、主にネウケン州およびリオ・ネグロ州に位置するヴァカ・ムエルタ地層でシェールオイルやシェールガス
を含む非在来型資源の探査・開発に関するプロジェクトにも従事している。 「－(g) その他の経済関連情報－経済に
おける国家の役割－ －石油・ガス産業」を参照のこと。
第二次産業
製 造
アルゼンチンの製造業は主に、食品および飲料、化学製品および化学物質、普通金属、ゴムおよびプラスチック製
品、自動車、トレーラーおよびセミトレーラーならびに衣料品の生産で構成される。アルゼンチンに重大な悪影響を
及ぼした2001年から2002年の経済危機は2002年のGDPを10.9％縮小させ、この部門にも大きな悪影響を及ぼした。輸
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入代替政策を採用して2002年にこれに着手したことは、この部門の次年度以降の成長に貢献した。2003年から2008年
にかけて、経済成長はペソ切下げの影響や生産促進型の投資を通じて競争力を高めた製造部門の成長に下支えされ
た。 同期間中は化学製品、航空機および船舶などの工業製品、ならびに穀物および畜産品などの農産品も輸出の増加
に貢献した。 しかし、アルゼンチンの製造部門は資本コストの変動に大きく左右され、資本コストは政府の財政政策
および金融政策の影響を受ける。近年、製造部門はアルゼンチンの不安定なマクロ経済環境から悪影響を受け続けて
いる。 2019年中、製造部門は実質GDPの15.6％を占めた。
2015 年、製造部門は2014年比で0.8％成長した。この成長の主因は以下のとおりであった。
● 食品・飲料の3.9％増
● ゴム・プラスチック製品の7.0％増
● 什器類の10.6％増
これらの増加は、普通金属生産の12.0％減および自動車・トレーラー・セミトレーラー製造の10.1％減により一部
相殺された。
2016 年、製造部門は2015年比で5.6％縮小した。この縮小の主因は以下のとおりであった。
● 普通金属の8.6％減
● 自動車・トレーラー・セミトレーラーの14.3％減
● 食品・飲料の2.5％減
● 衣料品の11.8％減
製造部門では、機械類・設備を除く全分野で生産高が減少した。
2017 年、製造部門は2016年比で2.6％成長した。この成長の主因は以下のとおりであった。
● 普通金属の15.4％増
● 機械類・設備の13.4％増
● 機械類・設備を除く金属製品の8.2％増
● 自動車・トレーラー・セミトレーラーの8.6％増
2018 年、製造部門は2017年比で4.8％縮小した。この縮小の主因は以下のとおりであった。
● 機械類・設備の19.7％減
● 化学製品の6.4％減
● 食品・飲料の2.5％減
● 電気器具の16.4％減
2019 年、製造部門は2018年比で6.2％縮小した。この縮小の主因は以下のとおりであった。
● 自動車・トレーラー・セミトレーラーの21.9％減
● 機械類・設備の12.2％減
● 普通金属の8.2％減
● 化学製品の4.5％減
建 設
アルゼンチン経済は、実質GDPの推移と主に住宅プロジェクトで構成される建設部門との間にある強い相関関係を
示している。
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2015 年、建設部門の活動水準は2014年比で3.0％上昇した。民間部門プロジェクトへの投資の増加がその主因で
あったが、公共部門プロジェクトおよびハイドロカーボン部門での建設活動の落込みにより一部相殺された。2015年
に建設部門は実質GDPの3.1％を占めた。
2016 年、建設部門の活動水準は2015年比で11.2％低下した。2016年に建設部門は実質GDPの2.8％を占めた。
2017 年、建設部門の活動水準は2016年比で9.2％上昇した。2017年に建設部門は実質GDPの3.0％を占めた。
2018 年、建設部門の活動水準は2017年比で1.1％上昇した。2018年に建設部門は実質GDPの3.1％を占めた。
2019 年、建設部門の活動水準は2018年比で4.6％低下した。2019年に建設部門は実質GDPの3.0％を占めた。
電気・ガス・水道
アルゼンチンの電気は主に複合サイクル発電（ガスおよび蒸気タービンの両方を用いる発電）および水力発電で生
産され、補助的にガス、石炭および原子力発電所でも生産されている。電気・ガス・水道部門はアルゼンチン経済の
ごく一部にすぎず、2019年には実質GDPの1.8％を占めた。
電気・ガス・水道部門は、2015年、2016年および2018年は前年比でそれぞれ4.4％、1.0％および0.2％増加し、
2017年および2019年は前年比でそれぞれ1.0％および2.8％減少した。2015年から2019年にかけて、アルゼンチンは超
過的な消費需要に対応するため一部を輸入燃料に依存した。
2015 年12月、政府は国の電力供給システムに係る緊急事態を宣言し、これは2017年12月31日まで有効であった。こ
の緊急事態により政府は、連邦のすべての公的事業体と協力して、電力供給システムの質および安全の保障に向けた
連携的プログラムを立案および実施するための対策など、国内向けの電力を確実に供給することを目的とした措置を
取った。政府はさらにエネルギー助成金の一部廃止および電気料金の大幅値上げを発表した。
以下の表は、指定期間中のアルゼンチンの電力部門に関する情報を示す。
電気部門主要経済指標
（別途記載する場合を除き、ギガワット／時間）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(1) 2019 年(1)
電気部門生産量
火 力 86,625 90,349 88,838 88,124 80,691
水 力 41,464 38,012 41,280 41,384 36,832
7,126 8,238 6,348 7,974 13,723
その他(2)
1,655 1,470 734 344 2,746
輸 入(3)
136,870 138,070 137,199 137,825 133,992
総生産量
経済部門別需要量
産 業 39,334 37,122 38,256 37,764 36,398
住 宅 55,424 57,004 55,907 57,017 55,480
37,351 38,985 38,367 38,229 37,027
商 業
55 327 69 280 261
輸 出
4,692 4,632 4,599 4,535 4,826
消費電力損失等
136,870 138,070 137,199 137,825 133,992
総需要量
(1) 速報値。
(2) ディーゼル、風力、原子力、ガス、蒸気および太陽エネルギーを含む。
(3) 国内発電量を超える国内需要に対応するための、主にウルグアイからの輸入。
出所：INDECおよび 経済 省
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以下の表は、指定期間中の燃料およびエネルギーの輸出入を示す。
燃料およびエネルギーの輸出入
（別途記載する場合を除き、百万米ドル）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(1) 2019 年(1)
FOB （本船渡し）輸出合計 56,784 57,879 58,621 61,781 65,116
燃料およびエネルギー 2,252 2,035 2,477 4,200 4,272
FOB 輸出合計に占める比率（％） 4.0 3.5 4.2 6.8 6.6
前年からの変動率（％） (54.5) (9.6) 21.7 69.6 1.7
CIF 輸入合計 60,205 55,911 66,930 65,842 49,124
燃料およびエネルギー 6,952 4,912 5,715 6,530 4,447
CIF 輸入合計に占める比率（％） 11.5 8.8 8.5 10.0 9.1
前年からの変動率（％） (39.1) (29.3) 16.3 14.3 (31.9)
燃料およびエネルギーの純輸出（輸入） (4,700) (2,877) (3,238) (2,330) (175)
(1) 速報値。
出所： INDEC および 経済 省
2018 年、燃料およびエネルギーの純輸入は、2017年と比べ28.0％減少した。この減少は、主に最近のエネルギー部
門改革を通じて達成された輸入量の減少によるものであるが、国際エネルギー価格の上昇により一部相殺された。
2019 年、燃料およびエネルギーの純輸入は、2018年と比べ92.5％減少した。この減少は、主に最近のエネルギー部
門改革を通じて達成された輸入量の減少および経済の減速に伴うエネルギー消費の減少によるものであった。
燃料およびエネルギーの輸出入の推移
（前年からの変動率(％)）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(1) 2019 年(1)
輸出量の推移 (16.9) 2.7 (6.8) 42.4 14.0
輸入量の推移 (2.9) 3.9 (1.3) (8.6) (32.0)
(1) 速報値。
出所： INDEC および 経済 省
サービス
サービス部門はアルゼンチン経済のもっとも大きな要素であり、実質GDPのうち、2015年に50.5％、2016年に
51.6％、2017年に51.4％、2018年に52.5％および2019年52.0％を占めた。
以下の表は、指定年度中のサービス部門の構成および成長率を示す。
サービス部門の構成
（単位：百万ペソ、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(2) 2019 年(2)
卸売 ・ 小売・修繕業 94,850 91,764 94,787 90,961 83,791
運輸 ・ 倉庫 ・ 通信サービス 55,811 57,709 59,008 57,360 56,978
不動産 ・ 業務 ・ 賃貸サービス 72,248 72,164 74,337 75,592 75,114
教育 ・ 社会福祉 ・ 保健サービス 48,480 49,685 50,467 51,263 51,618
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金融サービス 27,180 26,320 27,639 28,729 25,409
他の地域的 ・ 社会的 ・ 個人向けサー
ビス 18,326 18,267 18,590 18,586 18,109
行 政 32,220 32,997 33,249 33,169 33,242
ホテル ・ 飲食 10,992 11,202 11,522 11,473 11,480
4,275 4,244 4,127 4,162 4,353
家事サービス(1)
364,382 364,351 373,727 371,296 360,093
合 計
(1) 介護職員、家事使用人および専属運転手を含む家事労働者により完結されるサービスを含む。
(2) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
サービス部門の成長率
（前年からの変動率(％)、2004年固定価格）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年(2) 2019 年(2)
卸売 ・ 小売・修繕業 3.5 (3.3) 3.3 (4.0) (7.9)
運輸 ・ 倉庫 ・ 通信サービス 3.0 3.4 2.3 (2.8) (0.7)
不動産 ・ 業務 ・ 賃貸サービス 1.8 (0.1) 3.0 1.7 (0.6)
教育 ・ 社会福祉 ・ 保健サービス 3.2 2.5 1.6 1.6 (0.7)
金融サービス 1.3 (3.2) 5.0 3.9 (11.6)
他の地域的 ・ 社会的 ・ 個人向けサービ
ス 0.4 (0.3) 1.8 - (2.6)
行 政 3.8 2.4 0.8 (0.2) 0.2
ホテル ・ 飲食 1.4 1.9 2.9 (0.4) 0.1
家事サービス(1) 0.4 (0.7) (2.8) (0.8) 4.6
合 計 2.7 - 2.6 (0.7) (3.0)
(1) 介護職員、家事使用人および専属運転手を含む家事労働者により完結されるサービスを含む。
(2) 速報値。
出所：INDECおよび 経済 省
2015 年、サービス部門は2014年比で2.7％成長した。この成長は主に、卸売・小売・修繕業および不動産・業務・
賃貸サービスにより牽引された。
2016 年、サービス部門は2015年比で大きな変動はなかった。運輸・倉庫・通信サービスが3.4％増加し、行政サー
ビスが2.4％増加したが、これらのセグメントの成長は、卸売・小売・修繕業が3.3％減少し、金融サービスが3.2％
減少したため一部相殺された。
2017 年、サービス部門は2016年比で2.6％成長した。この成長は主に卸売・小売・修繕業の3.3％増および不動産 ・
業務 ・ 賃貸サービスの 3.0 ％増により牽引されたが、家事サービスが2.8％減少したため一部相殺された。
2018 年にサービス部門は2017年比で0.7％減少した。この減少は主に卸売・小売・修繕業の4.0％減および運輸・倉
庫・通信サービスの2.8％減により牽引されたが、不動産・業務・賃貸サービスが1.7％増加し、金融サービスが
3.9％増加したため一部相殺された。
2019 年にサービス部門は2018年比で3.0％減少した。この減少は主に卸売・小売・修繕業の7.9％減および金融サー
ビスの11.6％減により牽引されたが、教育サービスが0.7％増加したため一部相殺された。金融サービスの減少は主
に民間部門への実質ベースでの貸付額が減少したことによるものであった。
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電気通信
電気通信部門は2001年以降成長している。手ごろな携帯電話の料金プランが設定され、また消費者の購買力が改善
したことに伴い、アルゼンチンでも徐々に一般的になりつつあるモバイル通信の利用が大幅に増えたことがこの成長
に大きく寄与した。
2009 年10月、アルゼンチン国会は視聴覚通信サービス法（法律第26,522号、「LSCA法」）を可決し、アルゼンチン
の視聴覚メディア産業が約30年にわたり従ってきた法的一般枠組を改廃した。
2014 年12月16日、国会は法律第27,078号（以下「デジタル・アルゼンチン法」）を可決し、国家電気通信法（法律
第19,798号）の一部を改廃し、（電気通信市場の規制緩和を定めた）大統領令第764/00号の効力を一部の新規制に
よって条件付けた。従来の国家電気通信システムに対するもっとも大きな変更として、「プロバイダ（間）の公共戦
略的なインフラ使用および接続サービス」という新たな公的任務が設定された。この活.動を公的任務と位置付けた
ことで、プロバイダ（視聴覚通信サービスのプロバイダを含む。）は、他の「情報通信技術（以下「TIC」といい、
デジタル・アルゼンチン法は電気通信サービスにこの用語を充てている。）」サービス・プロバイダが自前のサービ
スを展開できるよう、かかる他のTICサービス・プロバイダに自社のネットワーク・エレメント、その関連資源また
はサービスに接続させる義務を課されうることとなった。ネットワークおよびインフラの所有者は、自前でインフラ
投資をしない競争者に対してもネットワーク接続を提供する義務を課されうることとなった。
2015 年12月まで、アルゼンチンのメディア業界はLSCA法およびデジタル・アルゼンチン法により規律され、２つの
異なる取締機関の監視に服していた。すなわち、（a）視聴覚メディア業界はLSCA法と連邦視聴覚通信サービス機構
（「AFSCA」）が規律し、（b）電気通信業界はデジタル・アルゼンチン法と連邦情報通信技術機構（「AFTIC」）が
規律していた。
2015 年12月29日、政府は、視聴覚メディアと電気通信業界を徐々に同一規制の枠組みの下に収めていくことを目的
として、大統領令第267/2015号（「新メディア令」）を発した。新メディア令は、とりわけ、（ⅰ）AFSCAとAFTICに
代わってLSCA法およびデジタル・アルゼンチン法を執行する自治的かつ自立的な機関として、通信省（2017年に近代
化省の管轄下に置かれた。）の下に国家通信機構（「Enacom」）を新設し、（ⅱ）義務的事業分割要件を含むLSCA法
のいくつかの規定を改廃し、（ⅲ）オープン・ブロードキャスト方式テレビサービスと有料テレビサービスの同一地
域での提供規制を撤廃した。
2017 年以降、政府は、競争環境下でネットワークとサービスのコンバージェンスを加速させ、次世代ネットワーク
の展開および国内全域のブロードバンドインターネット接続の強化を促進するためのルールを採用した。
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(c) インフレーションおよび物価の動向
INDEC はCPIまたはWPIの2015年のデータを公表しなかった。「本報告書の注記－注(2) 統計およびその他の情報の
表示－INDEC」を参照のこと。
2015 年中、ブエノスアイレス市のCPIは26.9％上昇し、サン・ルイス州のCPIは31.6％上昇した。2016年中、ブエノ
スアイレス市のCPIは41.0％上昇し、サン・ルイス州のCPIは31.4％上昇した。2017年中、ブエノスアイレス市のCPI
は26.1％上昇し、サン・ルイス州のCPIは24.3％上昇した。
2016 年６月26日、INDECはGBA（大ブエノスアイレス圏）CPIの公表を開始した。2016年４月から12月にかけてGBA
CPIは16.9％上昇し、2017年１月から６月にかけてGBA CPIは12.0％上昇した。
2017 年７月11日、INDECは2017年１月以降の期間を対象に全国CPIの公表を再開した。2017年中、全国CPIは24.8％
上昇した。
2018 年に、全国CPIは上昇して47.6％となり、その主な要因は公共サービスやその他の規制対象価格の上昇および
ペソの対米ドル価値の下落であった。「(5) 財政－③ 一般会計－(a) 国家公共会計－2018年の財務実績と2017年の
財務実績の比較」を参照のこと。
2019 年に、全国CPIの方法による累積インフレ率は53.8％に達し、1990年代前半のハイパーインフレ以来の最高値
となった。
フェルナンデス政権はインフレ減少を主たる政策目標の１つに掲げ、インフレが人々に与える影響を限定するため
に数々の措置を講じた。
以下 の表は、ブエノスアイレス市の CPI およびサン・ルイス州の CPI により測定された指定期間中のインフレ率を示
す。
インフレ率 (1)
ブエノスアイレス市のCPIおよびサン・ルイス州のCPIの年率変動の推移
（ 前期からの変動率(％) ）
ブエノスアイレス市 サン・ルイス州
のCPI のCPI
2015 年 26.9 31.6
2016 年 41.0 31.4
2017 年 26.1 24.3
2018 年 45.5 50.0
2019 年 50.6 57.6
(1) 年率は年間累積インフレ率を示す。
出所：サン・ルイス州統計センサス局およびブエノスアイレス市統計センサス総局
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以下の表は、INDECにより上記と異なる手法で測定された指定期間中のインフレ率を示す。
インフレ率 (1)
CPI の年率変動の推移
（別途記載のない限り、前期からの変動率(％)）
CPI
CPI Nu GBA CPI 全国 CPI
2015 年 未詳 未詳 未詳
１月 1.1 未詳 未詳
２月 0.9 未詳 未詳
３月 1.3 未詳 未詳
４月 1.1 未詳 未詳
５月 1.0 未詳 未詳
６月 1.0 未詳 未詳
７月 1.3 未詳 未詳
８月 1.2 未詳 未詳
９月 1.2 未詳 未詳
10 月 未詳 未詳 未詳
11 月 (1) 未詳 未詳 未詳
12 月 (1) 未詳 未詳 未詳
2016 年 未詳 未詳 未詳
１月 未詳 未詳 未詳
２月 未詳 未詳 未詳
３月 未詳 未詳 未詳
４月 未詳 未詳 未詳
５月 未詳 4.2 未詳
６月 未詳 3.1 未詳
７月 未詳 2.0 未詳
８月 未詳 0.2 未詳
９月 未詳 1.1 未詳
10 月 未詳 2.4 未詳
11 月 未詳 1.6 未詳
12 月 未詳 1.2 未詳
2017 年 未詳 25.0 24.8
１月 未詳 1.3 1.6
２月 未詳 2.5 2.1
３月 未詳 2.4 2.4
４月 未詳 2.6 2.7
５月 未詳 1.3 1.4
６月 未詳 1.4 1.2
７月 未詳 1.7 1.7
８月 未詳 1.5 1.4
９月 未詳 2.0 1.9
10 月 未詳 1.3 1.5
11 月 未詳 1.2 1.4
12 月 未詳 3.4 3.1
201 8 年 未詳 47.1 47.6
１月 未詳 1.6 1.8
２月 未詳 2.6 2.4
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３月 未詳 2.5 2.3
４月 未詳 2.6 2.7
５月 未詳 1.9 2.1
６月 未詳 3.9 3.7
７月 未詳 2.8 3.1
８月 未詳 4.1 3.9
９月 未詳 6.6 6.5
10 月 未詳 5.1 5.4
11 月 未詳 2.9 3.2
12 月 未詳 2.8 2.6
2019 年 未詳 52.9 53.8
１月 未詳 2.8 2.9
２月 未詳 3.8 3.8
３月 未詳 4.8 4.7
４月 未詳 3.2 3.4
５月 未詳 3.0 3.1
６月 未詳 2.6 2.7
７月 未詳 2.1 2.2
８月 未詳 3.9 4.0
９月 未詳 5.8 5.9
10 月 未詳 3.2 3.3
11 月 未詳 4.1 4.3
12 月 未詳 3.8 3.7
(1) 年率は年間累積インフレ率を示す。月報値は当該月の前月比のインフレ率を示す。
出所：INDEC
以下の表は、指定期間中のWPIの変動率を示す。
インフレ率 (1)
WPI の年率変動の推移
（別途記載のない限り、前期からの変動率(％)）
2015 年 未詳
１月 0.2
２月 0.2
３月 1.0
４月 0.7
５月 1.5
６月 1.3
７月 1.4
８月 1.4
９月 1.4
10 月 0.9
11 月 未詳
12 月 未詳
2016 年 34.5
１月 8.8
２月 4.9
３月 2.5
４月 1.5
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５月 3.6
６月 2.9
７月 2.8
８月 0.4
９月 0.4
10 月 0.6
11 月 1.2
12 月 0.6
2017 年 18.8
１月 1.5
２月 1.7
３月 0.9
４月 0.5
５月 0.9
６月 1.9
７月 2.6
８月 1.9
９月 1.0
10 月 1.5
11 月 1.5
12 月 1.6
2018 年 73.5
１月 4.6
２月 4.8
３月 1.9
４月 1.8
５月 7.5
６月 6.5
７月 4.7
８月 4.9
９月 16.0
10 月 3.0
11 月 0.1
12 月 1.3
201 9 年 58.5
１月 0.6
２月 3.4
３月 4.1
４月 4.6
５月 4.9
６月 1.7
７月 0.1
８月 11.2
９月 4.2
10 月 3.6
11 月 5.4
12 月 3.7
(1) 年率は年間累積インフレ率を示す。月報値は当該月の前月比のインフレ率を示す。
出所：INDEC
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2016 年、中央銀行および政府は、貯蓄および長期融資をインフレの影響から保護することを意図して、２つの新し
い金融商品を導入した。2016年４月、中央銀行は、ブエノスアイレス、コルドバ、ロサリオ、サルタの各市および
（サンタフェ・デラ・ヴェラ・クルスからパラナにかけての）海岸地域の１平方メートル当たり平均工事費単価
（2016年３月31日現在）に基づく当初価格で、購買力ユニット（Unidades de Valor Adquisitivo、または「UVA」）
と称する１つ目の商品を導入した。UVAの価額は、安定化指数（CER）に基づき日次で調整される。2016年９月、政府
は、アルゼンチンの１平方メートル当たり平均工事費単価に基づく当初価格で、住宅供給ユニット（Unidades de
Vivienda、または「UVI」）と称する２つ目の商品を導入した。UVIの価額は、INDECにより公表される「大ブエノス
アイレス圏工事費指標（Índice de la Construcción para el Gran Buenos Aires）」に基づき月次で調整される。
さらに政府は、取引決済におけるキャッシュの使用を減らして電子的支払いを増やすための措置を実施し、またモー
ゲージ・ローンの手続を簡素化した。
2017 年、中央銀行は、金融機関がモーゲージ・ローンの裏付けとなる不動産を評価するために利用可能なオプショ
ンを拡充した。UVA建ての融資は当初、中小企業（SME）にプラスに影響した。2017年末までに、様々な（官民の）金
融機関が中小企業に向けに運転資本と資本資産の取得の両方を目的とするUVA建て新規信用枠の供与を開始した。
2018 年、金融機関のUVA建て資金調達を補強するため、UVAを正規の基準貨とする預金その他の有期の投資の最短期
間を90日に短縮した。
2019 年8月、政府は、UVA建てモーゲージ・ローンの手取金で不動産を取得した家庭のモーゲージ予定返済分につい
て、2019年12月までインフレーション調整を行わないことを決定し、これは後に2021年１月まで延長された。
(d) 雇用および労働
失業および不完全雇用
INDEC は、主に継続的家計調査（Encuesta Permanente de Hogares、または「EPH」）で収集されたデータに基づ
き、アルゼンチン人口の社会的、人口統計的、および経済的な特徴を計測するために使用される一連の指標を作成し
ている。
以下の表は、表示期間中の雇用統計を示す。
就業率および失業率 (1)
（％）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
第３ 第４ 第４ 第４ 第４
四半期 四半期(*) 四半期 四半期 四半期
大ブエノスアイレス圏：
労働力率(2) 46.1 47.0 47.9 47.7 48.7
就業率(3) 43.4 43.0 43.8 42.7 43.8
失業率(4) 6.0 8.5 8.4 10.5 10.0
不完全就業率(5) 9.7 11.7 10.6 12.8 12.7
主要内陸都市： (1)
労働力率(2) 43.4 43.4 44.7 45.0 45.5
就業率(3) 40.9 40.7 42.1 41.7 42.0
失業率(4) 5.7 6.4 5.7 7.5 7.6
不完全就業率(5) 7.5 8.5 9.7 11.0 13.5
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就業率および失業率 (1)
（％）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
第３ 第４ 第４ 第４ 第４
四半期 四半期(*) 四半期 四半期 四半期
都市部全体：
労働力率(2) 44.8 45.3 46.4 46.5 47.2
就業率(3) 42.2 41.9 43.0 42.2 43
失業率(4) 5.9 7.6 7.2 9.1 8.9
不完全就業率(5) 8.6 10.3 10.2 12.0 13.1
(1) 数値は、31の主要都市を基準としている。EPHの実測のための現行手法は、ラウソン、トレレウ、サンニコラス、ヴィラコンス
ティチューション、コンコルディア、広域パラナ、広域メンドーザ、広域レシステンシア、広域サン・フアン、ラ・リオハ、サン
ティアゴ・デル・エステロ、ラ・バンダを除くすべての主要都市に適用されているが、ここに列挙した都市は情報源の制約のため現
行の手法の対象とされていない。
(2) 労働力人口は、就業者人口および失業中だが積極的に求職している人口の合計からなる。
(3) 労働力人口に対して就業人口の占める割合。就業中とみなされるためには、最低年齢要件をみたす者が測定日の前週の間に少なく
とも(ⅰ)報酬を得て１時間以上または(ⅱ)報酬を得ないで15時間以上労働していなければならない。
(4) 労働力人口に対して失業人口の占める割合。失業人口は不完全就業人口を含まない。
(5) 労働力人口に対して不完全就業人口の占める割合。労働時間が週35時間未満で、かつより多くの労働を望んでいる労働者は、不完
全就業の状態にあるとみなされる。
(*) 2015年第４四半期のデータは未詳。
出所：INDECおよび経済省
非公式経済
アルゼンチンの経済には、主にアルゼンチンの社会保障制度に登録することなく合法事業に従事している被用者で
構成される、非公式な部分がある。その性質上、アルゼンチン経済の非公式な部分は、統計情報その他の信頼性ある
データ活動によっては容易に把握することができない。
活動には、合法的な財貨・サービスの生産や取引を行っているものの、適切な事業許可を受けていない、租税債務
を申告しない、労働規制に従わないまたはサプライヤおよびエンドユーザーに対する法定保証を付けない小企業（個
人や家族により所有されることが多い。）の活動が含まれる。2019年第４四半期現在、INDECの推計によれば、労働
力合計のうち非公式での雇用割合は2015年第３四半期現在の33.1％に対して35.9％となった。
以下の表は、アルゼンチンの公式および非公式の経済における労働者の割合（推計値）を示す。
公式および非公式経済 (1)
（全体に対する割合(％)）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
第３ 第４ 第４ 第４ 第４
四半期 四半期 (*) 四半期 四半期 四半期
公 式 66.9 66.4 65.8 64.7 64.1
非公式 33.1 33.6 34.2 35.3 35.9
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合 計
(1) 数値には、世帯主プログラムの参加者および18歳未満の個人は含まれない。
出所： INDEC および経済省
(*) 2015年第４四半期のデータは未詳。
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以下の表は、指定期間の経済部門別の民間雇用データを示す。
雇 用
（経済部門別の割合(％)）(1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
第一次産業：
農業・畜産・水産・林業 5.5 5.5 5.5 5.6 5.8
1.4 1.3 1.2 1.3 1.4
鉱業・採取産業（石油・ガスを含む。）
6.9 6.8 6.7 6.9 7.2
第一次産業合計
第二次産業：
製 造 19.7 19.5 18.9 18.4 17.9
建 設 7.0 6.4 6.9 7.2 7.0
1.1 1.1 1.1 1.1 1.2
電気・ガス・水道
27.8 27.0 27.0 26.7 26.1
第二次産業合計
貿 易 17.7 18.1 18.2 18.1 17.9
47.6 48.1 48.1 48.3 48.9
サービス
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合 計
(1) 各年の年 平均 を示す。
出所： INDEC および経済省
労働規制
アルゼンチンの労働組合は、団体交渉のプロセスに大きな影響力を行使している。地方および連邦のどちらの組合
も賃上げを求めて様々なストライキを行っている。ストライキやデモは多くの場合、数日間と短期的ではあるが、交
通に重大な影響を与える傾向にあり、経済の様々な部門における生産を一時的に中断させることに成功した。
賃金および労働生産性
雇用・社会保障省は賃金審議会を介して、GDP成長率やインフレ率などのマクロ経済指標に基づきすべての経済部
門に共通の単一最低保証賃金を毎年設定している。官民の被用者の最低保証月額賃金は、それぞれ前年比で2015年に
27.0％、2016年に35.3％、2017年に17.2％、2018年に27.5％、および2019年に49.3％上昇した。
以下の表は、指定年における非公式経済で雇用されている者に関する推定も含めた、アルゼンチンの被用者の平均
月額名目賃金を示す。
平均最低保証月額名目賃金
（実勢ペソ）
平均最低保証
月額賃金
（基礎バスケッ
平均最低保証
基礎バスケット ト 平均費用に対
12 月31日終了会計年度 月額賃金 の平均費用 (1) する割合(％) ）
2015 年 5,079 未詳（2） 未詳（2）
2016 年 6,748 未詳（2） 未詳（2）
2017 年 8,460 14,931 60.0
2018 年 10,033 20,631 50.0
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平均最低保証月額名目賃金
（実勢ペソ）
平均最低保証
月額賃金
（基礎バスケッ
平均最低保証
基礎バスケット ト 平均費用に対
12 月31日終了会計年度 月額賃金 の平均費用 (1) する割合(％) ）
2019 年 13,790 32,140 40.0
(1) 貧困線を定めるために使用される「参考」家庭にとって必需的な財貨・サービスのバスケットの平均費用。「参考」家庭は、35歳
の男性１人、31歳の女性１人、６歳と８歳の２人の子供の４人家庭とする。
(2) INDECは2015年および2016年に当該情報を公表しなかった。
出所：雇用・社会保障省および経済省
以下の表は、指定年度中のアルゼンチンの被用者の名目賃金における変動率を示す。
名 目 賃 金
（前年からの変動率(％)）
民間部門
公式 非公式 公共部門
合計
2015 年12月 30.1 未詳 33.6 未詳
2016 年12月 33.0 未詳 32.6 未詳
2017 年12月 27.3 31.5 25.0 27.5
2018 年12月 30.4 27.2 30.3 29.7
2019 年12月 44.3 29.5 42.9 40.9
出所：経済省（INDECの提供資料に基づく。）
2016 年12月、国会は、所得税の課税対象となる最低所得を、公共部門の職員に支払われる平均賃金の増加を参考と
して継続的に自動調整することを承認した。国会はまた、過去数年のインフレの影響を反映するための所得税バス
ケットの修正を可決した。
(e) 社会保障制度
年金基金制度改革
2008 年11月20日、国会は法律第26,425号を承認し、同法は2008年12月９日に発効し、民間年金制度が改革された。
同法に基づき、従来の年金制度は、「賦課型」の構造を有するアルゼンチン統合年金制度に吸収および承継された。
この結果、民間の年金基金により管理されていたすべての資金は、広範囲の上場会社に対する株主持分を含め、
ANSESにより管理される別口の基金（FGS）に移管された。FGSが保有する資産は、アルゼンチン統合年金制度により
社会保障および年金の支払を行う政府の（ANSESを通じた）債務の履行を妨げる予想外の財政赤字を補うことを目的
とした、政府への前払金にのみ利用することができる。2019年12月現在、FGSの評価額は２兆3,878億ペソであった。
大統領令2103/08号により、FGSは、証券の中でもとりわけ支払能力が一般に認められている公債または地方債など
の金融資産に投資するよう義務付けられている。国家社会保障機構（ANSES）は、経済・社会の動向により公的年金
制度が受ける財務的影響を緩和し、公的年金制度の余剰金が適切に投資されるようにするための積立金として機能
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し、FGSの資金の価値および収益性の維持ならびに公的年金制度の持続可能な発展の維持に貢献し、かつ、年金制度
またはANSESの資金不足を手当てするような投資を優先している。
FGS は、意思決定機関および統治機関を有する。FGSは、執行委員会（経済省の金融局、財務局および経済政策局の
局長で構成される。）の補佐を受けてANSESの執行理事により運営される。FGSの業務担当代理理事が執行委員会の執
行事務局長となり、業務部門長も兼務する。意思決定は単純多数決によるが、ANSESの執行理事は拒否権を有する。
FGSの活動は、FGSの審議会（就労者、退職者、実業家、政治家、閣僚およびANSESの代表者が含まれる。）の他、両
院基金管理委員会、FGSの監査局、国家総合監査局および国家オンブズマン事務局により監査される。
社会保障の枠組み
ANSES は、国政府とは区別される独自の法的地位を有する自律的団体であり、財政上および経済上の自治権を享受
している。３つの異なる機関がアルゼンチンの国営国民年金制度を運営する。
● 国家社会保障機構（Administracion Nacional de Saguridad Social）。一般民の年金基金を監督する。
● 軍年金基金（Instituto de Ayuda Financiera para Pago de Retiros y Pensiones Militares）。軍の特別
年金基金を運営する。
● 連邦警察年金基金（Caja de Retiros, Jubilaciones y Pensiones de la Policia Federal）。連邦の法執
行機関職員の特別年金基金を運営する。
ANSES の投資ポートフォリオには政府債券が含まれる。
1994 年から1996年にかけて、政府は10の州およびブエノスアイレス市について州年金制度を運営する責任を負って
いた。政府はかかる州年金基金をANSESと併合した。
現行の公的社会保障制度は、以下を主として退職者および適格者向けの給付金を提供している。
● 以下により構成される一般年金。
〇 基礎年金（ Prestacion basica universal ）。ANSESは、生涯勤続期間の過半において社会保障拠出金を
支払いかつ定年に達したすべての個人に対して、その拠出額にかかわらず基礎年金を支払う。かかる給
付額は法律により定められており、拠出額に左右されない。
〇 補助年金（Prestacion compensatoria）。ANSESはまた、基礎年金の受給者に対して、本人またはその
代理人が 1994 年７月より前に支払った社会保障拠出金に比例して補助年金を支払う。かかる補助年金の
金額は、個人の社会保障拠出額および拠出がなされた期間に基づき決定される。
〇 追加年金（ Prestacion adicional por permanencia ）。基礎年金および補助年金の受給者はまた、追加
年金を受け取る。その給付額は、退職前の10年間における年間平均給与の1.5％に個人が社会保障拠出
金を支払った役務年数を乗じた値に相当する。
● 主に以下により構成される特別年金および手当。
〇 障害退職者手当（Retiro por invalidez）。65歳以下の障害者に対する手当である。
〇 高齢者手当（Jubilación por edad avanzada）。退職者基礎年金の受給資格がない70歳以上の者に対す
る手当で ある 。
〇 死亡年金（Pensión por fallecimiento）。死亡した退職者の被扶養者の一部に対する手当であり、退
職者の死亡時にその被扶養者が障害のために働くことができない場合に支給される。
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〇 格差解消児童手当。ANSESは、非公式経済部門で働いているか、その給与が最低保証月額賃金を下回る
かまたは 失業中 である労働者の18歳未満の子、および障害をもつ子（年齢を問わない。）に月単位の年
金を支給する。
〇 格差解消妊娠手当（Asignación Universal por Embarazo）。ANSESは、医療保険に未加入の妊婦に対し
て妊娠第12週から月次手当を支給する。
2014 年９月、政府は社会保障制度の対象を、これらの給付に係る受給資格年齢に達しまたは２年以内に達するが制
度への拠出が必要年数にみたない者にまで拡張した。この拡張が寄与して、2014年中の各年金の増額幅は平均で
30.5％となった。
アルゼンチンの社会保障制度にはまた、以下の２種の失業対策プログラムが含まれる。
● 失業者および一定の条件をみたすその被扶養家族に対して一時金または月次給付金を提供する失業保険。
● 世界銀行が出資する世帯主プログラム。同プログラムに基づき、失業中の世帯主は地域奉仕活動と引換えに
給付を受け取ることができる。また世帯主プログラムの受給者は、雇用の質・量改善（Más y Mejor
Empleo）、職業訓練・雇用保険（Seguro de Capacitación y Empleo）および家庭の社会的包摂化
（Familias por la Inclusión Social）の新しい各プログラムを選択することができる。
国民社会保障制度は現在、主に以下の税金により資金供給されている。
● 被用者の賃金に基づく給与税（通常、被用者については11％、雇用者についてはその業種によって18％から
20.4％）。
● 年金受給者・退職者社会奉仕機関（Instituto Nacional de Servicios Sociales para Jubilados y
Pensionados）に対する強制的被用者拠出（被用者の賃金の３％に相当する）。
● 被用者の賃金に基づく被用者健康制度税（被用者は３％、雇用者は６％）。
● 自営業者に適用される単一課税（Monotoribute）制度（税額は各業種に割り当てられた推定所得の範囲に
従って個人毎に決定される）。
現在、ANSESの費用に充当するために配分される他の財源には以下が含まれる。
● 付加価値税歳入（輸出業者向け還付金を控除後）の11％。6.27％が社会保障基金の連邦政府への移管を実施
していない州（ブエノスアイレス、チャコ、チュブト、コルドバ、コリエンテス、エントレリオス、フォル
モサ、ラパンパ、ミシオネス、サンタクルス、サンタフェ、およびティエラ・デル・フエゴ）に、残りの
93.73％がANSESに配分された。
● タバコに対する緊急課税の100％。
● 金融取引税歳入の100％。
● PAIS税歳入の42％。
社会保障収入および支出の推移
2015 年から2019年にかけて、社会保障制度の収支は2015年の３億ペソの赤字から2019年の1450億ペソの赤字へと悪
化した。この変動の主な理由は、受給者数が増加したこと、および公的社会保障制度の移管に対応するため2008年10
月に制定された法律第26,417号（社会保障移管法）が定める自動調整による給付額の増加を主因として社会保障支出
の278％の純増が生じたことであった。同法は、INDECが公表する賃金指数と税収の両方の変動に応じて半期ベースで
調整される最低年金額を保証する。
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2018 年12月18日、最高裁判所は、ANSESが年金支払額の算出に際して建設業基礎給与指数（Salarios Básicos de
la Industria y la Construcción (「ISBIC」)）を使用すべきだったところ、誤って正規被用者の平均課税所得指数
（Remuneración Imponible Promedio de los Trabajadores Estable（「RIPTE」））を使用していたと判断した。そ
の 結果、推定で12,000人の年金受給者が指標の誤適用の補償を受けることとなった。
社会保障収入： 2015年、社会保障収入は2014年比で35.0％増となり、2014年の3,077億ペソから4,154億ペソに増
加した。2016年、社会保障収入は2015年比で33.9％増となり、課税対象賃金の上昇（2015年比）および拠出金の算定
における最大課税基礎額の引上げを含む法制の変更を主因として、2015年の4,154億ペソから5,561億ペソに増加し
た。2017年、社会保障収入は2016年比で31.9％増となり、課税対象賃金の上昇（2016年比）を主因として、5,561億
ペソから7,335億ペソに増加した。2018年、社会保障収入は2017年比で24.6％増となり、課税対象賃金の上昇（2017
年比）を主因として、7,355億ペソから9,139億ペソに増加した。2019年、社会保障収入は2018年比で34.2％増とな
り、課税対象賃金の上昇（2018年比）を主因として、9139億ペソから１兆2,257億ペソに増加した。
社会保障支出： 2015年の社会保障支出は、43.8％増の6,115億ペソとなった。2016年の社会保障支出は、44.5％
増の8,831億ペソとなった。2017年の社会保障支出は、35.4％増の１兆1,957億ペソとなった。2018年の社会保障支出
は、28.7％増の１兆5,383億ペソとなった。2019年の社会保障支出は、44.2％増の２兆2,181億ペソとなった。
退職者向けプログラムおよび年金改革法
2016 年６月29日、国会は退職者および年金受給者向けの遡及的補償プログラムを承認する法案を可決し、同法は官
報への掲載と同時に施行された。このプログラムは、政府の社会保障政策を最高裁判所の判断と一致させることを目
的としたものであり、その主な構想には、（ⅰ）200万人超の退職者に対する給付および30万人超の退職者に対する
遡及的補償、ならびに（ⅱ）退職者適格が認められない65歳超の者すべてにベーシックインカムを保障する格差解消
年金（pensión universal）の新設が含まれる。退職者および年金受給者向けの遡及的補償プログラムは、退職者に
対して総額470億ペソ以上の遡及的補償請求権を付与し、またすべての潜在的受給者を対象とする支出として最大750
億ペソを盛り込んでいる。同法は、このプログラムを賄うために、株主持分を含め、FGSにより保有される資産を売
却することができる旨を定めている。「－年金基金制度改革」を参照のこと。
2017 年12月18日、国会は、アルゼンチンの年金制度の持続可能性および予測可能性を改善するための年金改革法を
可決した。その趣旨に沿って、退職給付金、年金および格差解消児童手当の自動調整に係る基本算式が2018年３月に
修正され、当該期間に報告されるインフレ率（算式上のウェイト付けは70％）と、国の被用者の給与上昇を測定する
ために労働省が公表する正規被用者のRIPTE（算式上のウェイト付けは30％）を組み合わせて四半期毎の調整を行っ
ていく旨が定められた。年金改革法はまた、格差解消基礎給付（Prestación Básica Universal）の受給者のうち有
効な積立てを伴う30年以上の勤務歴がある者に対し、2018年に補充一時金を支給し、最低生活賃金の82％にあたる年
金を2018年中に受給者が確実に受け取れるよう保証した。
年金改革法はさらに、法律上の定年年齢を（男性につき）65歳から70歳に、および（女性につき）60歳から70歳に
引き上げた。この引上げは、70歳になる前に適用ある年金受給申請の法定要件をみたした被用者には及ばない。公共
部門の被用者もこの制度の対象から除外されている。
また政府は、年金その他の福祉給付の受給者のうち一定のカテゴリに属する者を対象として、年金改革法がかかる
受給者に与える影響を緩和するための一時配布金の支給を決定した。
年金改革法に影響する最近の措置については、「－① 近時の経済動向‐フェルナンデス政権‐年金」を参照のこ
と。
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(f) 今後の経済計画
2019 年12月10日に発足したフェルナンデス政権は、５つの主要な基本目的の枠組みからなる持続可能な開発を、経
済、社会および政治の面で達成することを体系的な目標としている。
● 包摂（インクルージョン）: フェルナンデス政権は、雇用の創出に基づく包摂、教育や保健やコネクティ
ビティなどの基礎的で質の高いサービスへの十分なアクセス、ならびに端的に事実上の機会的不平等の最小
化を目的とする政策を推進していく。
● 活力（ダイナミズム）: フェルナンデス政権は、地域産品の付加価値の持続的な向上を目指し、それを
もって生産体制を多様化していく。金融に関して、フェルナンデス政権は、好況時には増産に円滑に対応し
不況時にはセーフガードを提供する金融市場の柔軟な機能が、活力ある経済には必要であると認識してい
る。
● 安定性: フェルナンデス政権は、ペソ安定化のために外貨準備を増やし、公共部門の債務削減に寄与して
いく。対外的均衡を実現するには、経済の外貨需要に応じるに足る所要の黒字が確保されるように貿易収支
を構成することが求められる。そのためには、為替の競争力、投資および消費のための資金調達費用の適正
化、ならびに一部の規制枠組みの見直しが必要である。また、成長と所得分配に見合った財政収支を実現す
るため、フェルナンデス政権は、税制の見直しを行って累進性を高めていく。フェルナンデス政権は、既存
の経済・社会に係る規制のため、財政勘定および対外勘定の改善は段階的なものとなり、景気循環に左右さ
れると認識している。
● 連邦主義（フェデラリズム）: フェルナンデス政権は、共和国のインフラ整備と、基礎的サービスへのア
クセスの付与が、国全体で機会を増やすために必要な道筋と考えている。この目標は、法域毎の租税徴収を
尊重する税制により補完されなければならない。
● 金融の自律性: 過去に債務水準の高さが共和国の金融の自律性を制限してきた経緯から、フェルナンデス
政権は、下記のとおり、共和国の債務を持続可能な水準に導くための措置を講じており、今後も引き続き講
じていく。
詳細は、「－① 近時の経済動向‐フェルナンデス政権」を参照のこと。
(g) その他の経済関連情報
経済における国家の役割
国有事業体
政府は、国有企業および国営企業を通じて一定の任務および商業活動を実施しており、それには以下が含まれる。
● アルゼンチン最大の航空会社であるAerolíneas Argentinas S.A.
● Banco de la Nacion Argentina（アルゼンチン国立銀行）
● Banco de Inversion y Comercio Exterior（「BICE」）
● 飲料水および公衆衛生の基礎サービスを提供するAgua y Saneamientos Argentinos S.A.（「AYSA」）
● 国家の郵政事業を行うCorreo Oficial de la República Argentina（「Correo Argentino」）
● 国有エネルギー会社であるEnergía Argentina S.A.（「ENARSA」）
● 国有鉄道会社であるOperadora Ferroviaria S.E.
● 国営のエネルギー会社であるYPF
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国家の経済への関与
2001 年から2002年の危機の後、政府は1990年代に実施した経済の規制緩和および政府介入の縮小のための多くの措
置を覆した。政府が導入した国家的管理のうち、特記すべきものとして以下があった。
● 従来の民間年金制度を「賦課型」の公的年金制度に統合および改編、ならびに民間の年金基金により管理さ
れていたすべての財源（広範囲の上場会社に対する持分を含む。）をANSESが管理する別口の基金（FGS）に
移管
● ENARSAの設立、ハイドロカーボン法（以下に定義する。）の制定およびYPFの51％株式の国有化を通じた、
石油・ガス産業への直接的関与
● ライフライン企業への規制強化
● 一部の公共サービス（いくつかの鉄道および水道サービスを含む。）に係るコンセッションの取消し
● 資本移転その他の金融取引の制限（「(4) 通貨・金融制度－① 通貨・金融制度および証券市場の概要－(d)
金融部門に対する規制」を参照のこと。）
● 輸送、農産品およびエネルギー産品の価格統制（「－(b) 産業構造、主要部門の状況および鉱工業生産指数
の推移－第一次産業」を参照のこと。）
● 農作物に対する輸出関税（「(3) 貿易及び国際収支－② 対外貿易と国際収支の最近の傾向－(a) 経常収支
－貿易の規制」を参照のこと。）
● エネルギーおよび輸送部門に対する助成金
● 輸出規制（「(3) 貿易および国際収支－② 対外貿易と国際収支の最近の傾向－(a) 経常収支－貿易の規
制」を参照のこと。）
2008 年12月、国会は、アルゼンチン航空およびその関連会社であるLíneas Aéreas Cielos del Sur S.A.（アウス
トラル航空）ならびにその子会社であるOptar S.A., Jet Paq S.A.およびAerohandling S.A.の株式はいわゆる「公
共利益」であり、それゆえ法律第21,499号（「アルゼンチン国有化法」）に基づく国有化の対象になると宣言した。
アルゼンチン国有化法が定める評価基準に基づき、国の評価審判機関はこれらの事業体は概算総額で６億200万米ド
ルから８億7,200万米ドルの範囲で負の価値を有すると推計した。本件の詳細な議論については、「(7) その他－①
訴訟手続－ICSIDにおける仲裁」を参照のこと。
石油・ガス産業
2002 年から2006年にかけての石油・ガス部門の減産に伴い、政府は、生産者が国内供給を増やし、かつ輸出コミッ
トメントを遵守できるようにするための措置を講じた。これらの措置には当初、租税優遇、ハイドロカーボン探索・
採取地域へのアクセスの追加および物流輸送システムの改善が含まれていた。補助金に関連するエネルギー部門への
移転額は2014年に2,137億ペソ、2015年に1,612億ペソ、2016年に2,355億ペソ、2017年に1,256億ペソ、2018年に
1,779億ペソおよび2019年に2,141億ペソであった。
以下の表は、指定期間中のアルゼンチンにおける原油および天然ガスの確認埋蔵量を示す。
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
原 油(1) 380,028 380,730 344,525 320,640 379,796 407,420
天然ガス(2) 332,217 350,483 336,526 355,459 371,566 400,321
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(1) 千立方メートル
(2) 十億立方メートル
出所：エネルギー鉱業省
エネルギー部門改革
2004 年初頭、アルゼンチンはエネルギー不足に陥り始め、その結果まず天然ガスやその他のエネルギー輸出が減少
し、やがてアルゼンチン経済全体に影響が及んだ。2015年、政府は国内向け電力を確実に供給するための様々な措置
を講じた。
政府の措置により、2017年から2019年にかけて稼働開始を予定する合計5,700MWの新規火力発電プロジェクト41
件、および23州中21州で実施される合計5,900MWの新規再生可能エネルギー・プロジェクトが許可され、エネルギー
の増産が図られた。
政府は、供給増加に向けた措置と並行して、助成金の廃止を視野に入れた料金の引上げを模索した。後者の一連の
措置は、司法上の異議申立てに直面して当初から実施に遅れが生じた。結局、これらの措置の有効性は、継続的なペ
ソ安の影響によってさらに損なわれることとなった。最終的に政府は、これらの措置の責任および費用を州政府に委
管することで、主に大ブエノスアイレス圏向けのエネルギー助成金の負担軽減しようとした。
天然ガスについては、政府は2014年、ガス生産を促進するための「ガス・プラン」に着手し、ガス田の減少率を上
回る「新式」ガスの生産に対して１MBTU当たり7.5米ドルを支給した。2017年、決議第46/2017号により、2017年と
2018年の非従来型ガスの追加生産価格が7.5米ドル/MBTUに設定されたが、これは2019年に7.0米ドル/MBTU、2020年に
6.5米ドル/MBTU、2021年に6.0米ドル/MBTUへと引き下げられた。井戸元価格規制に関する移行期間を経て、2018年よ
り、国内の天然ガス販売会社、生産者および仲介業者間の価格交渉が自由化された。電力については、送電および電
力販売料金が2017年から2018年にかけて段階的に引き上げられた。
2018 年10月４日、政府は、2018年４月のペソの急激な下落を受けて、顧客によるペソ建て購入金額とエネルギー販
売会社による米ドル建て弁済金額の間の為替レート差に起因する損失につきエネルギー販売会社を補償するため、
2018年４月1日から2018年９月30日までのエネルギー価格を遡及的に引き上げる決定第20/2018号を出した。2018年11
月15日、政府はエンドユーザー料金を急騰させないよう、販売会社に対する当該保証は財務省が30回の分割で支払っ
ていく旨を定める大統領令第1053/2018号を出した。
2018 年９月、アルゼンチンはチリへのガス輸出を再開した。2017年と2018年にヴァカ・ムエルタ地域で生産能力の
過剰が生じたことから、2018年のガスおよびエネルギーの輸出は2017年の25億米ドルに対して69.2％増加して42億米
ドルとなった。
2018 年11月４日、政府は、パタゴニア州の沿岸海域におけるハイドロカーボン探索に係る国際公開入札手続を開始
した。2019年５月16日に18の海域が選定された。
2018 年中の政府のエネルギー部門への移転額は、2017年の1,256億ペソに対して1,779億ペソであった。この増加は
主に、エネルギー費用の大部分が外貨建である中でペソの対米ドル価値が下落したことにより生じた。
2019 年1月初め、最弱者層の必要をみたすための「社会福祉」料金体系の決定および負担の責任が、政府から州に
移された。政府はまた、各州に対して、社会福祉料金体系の移管に伴い州が負担することとなる費用を補填するため
に予算を転配することを表明した。
2019 年１月に政府は、エネルギー料金を段階的に引き上げ、消費者料金を2019年の２月１日、５月１日および８月
１日にそれぞれ40％、７％および６％ の設定比率で値上げしていくことを発表した。しかし、2019年４月に政府は、
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消費者が負担するエネルギー料金の引上げを2019年いっぱい延期すること、および2019年の５月１日および８月１日
に予定していた段階的値上げ分は政府が負担することを発表した。
2019 年４月、政府はガスの井戸元価格を段階的に引き上げ、2019年の４月１日、５月１日および６月１日にそれぞ
れ10％、９％および８％の設定比率で値上げしていくことを発表した。政府はまた、末端居住者ユーザー向けの22％
の冬季料金割引（2019-2020年の夏季に同ユーザーに転嫁して補填する。）を発表した。
2019 年７月５日、政府は、ヴァカ・ムエルタ地域とブエノスアイレス州パラナ川流域のサンニコラス市を結ぶ新た
な天然ガス用パイプライン（約1,010キロメートル）の敷設に係る国際公開入札手続を開始した。応札は2019年11月
に受け付けた。
2016 年中、電力卸売市場におけるエネルギー末端価格（輸送および販売費用を除いたもので、ブエノスアイレス市
内のエンドユーザーに対する請求料金が約45％を占める。）の対前年の上昇率は228％（平均価格で95ペソ/MWhから
313ペソ/MWh）にのぼり、天然ガスの末端価格の上昇率は98％（平均価格で21ペソ/MMBtuから41ペソ/MMBtu）であっ
た。
2017 年中、電力卸売市場におけるエネルギー末端価格の対前年の上昇率は83％（平均価格で313ペソ/MWhから573ペ
ソ/MWh）にのぼり、天然ガスの末端価格の上昇は68％（平均価格で41ペソ/MMBtuから69ペソ/MMBtu）であった。
2018 年中、輸送および販売費用を除いた電力卸売市場におけるエネルギー末端価格（輸送および販売費用を除いた
もので、ブエノスアイレス市内のエンドユーザーに対する請求料金が約67％を占める。）の対前年の上昇率は全体で
100％（平均価格で2017年12月31日現在の573ペソ/MWhから2018年12月31日現在の1,151ペソ/MWh）にのぼり、天然ガ
スの末端居住者ユーザー価格の上昇率は78％（平均価格で2017年12月31日現在の69ペソ/MMBtuから2018年12月31日現
在の123ペソ/MMBtu）であった。
2019 年中、輸送および販売費用を除いた電力卸売市場におけるエネルギー末端価格（輸送および販売費用を除いた
もので、ブエノスアイレス市内のエンドユーザーに対する請求料金が約74％を占める。）の対前年の上昇率は全体で
51％（平均価格で2018年12月31日現在の1,151ペソ/MWhから2019年12月31日現在の1,734ペソ/MWh）にのぼり、天然ガ
スの末端居住者ユーザー価格の上昇率は45％（平均価格で2018年12月31日現在の123ペソ/MMBtuから2019年12月31日
現在の178ペソ/MMBtu）であった。
民・官のパートナーシップ
2016 年11月、国会は、インフラ・プロジェクトのための特別な官民パートナーシップ制度を創設する法律第27,328
号を制定した。2018年６月、同制度に基づき公開入札ラウンドを通じて６つの道路整備プロジェクトが発注された。
これらのプロジェクトの工事は2018年11月に開始されたが、官民パートナーシップの各契約で想定されていたよりも
遅いペースで進んだ。さらに、受注企業は、2019年半ばまでに、契約上必要とされるプロジェクト資金を調達するこ
とができなかった。2019年７月、国家高速道路局（Dirección Nacional de Vialidad、「DNV」）および受注企業
は、必要資金の確保の期限を2020年８月31日まで延長することで合意し、当該期限までに一定の資金調達条件が整わ
ない場合はこの期限はさらに３か月延長可能とされた。2020年９月30日現在、官民パートナーシップ契約２件がDNV
と関連受注企業の双方の合意により破棄され、当該プロジェクトは終了した。2020年10月23日現在、必要資金を確保
できている受注企業はない。
貧困および所得分布
貧困の測定は、個人の生存維持に最低限必要と考えられる財貨・サービスのバスケット（主に食料、衣料品、運
輸、保健、住宅および教育で構成される。）を基準としている。政府が助成対象としたバスケットにおける「必需的
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財貨・サービス」には、天然ガス、電力、バス輸送および郊外・都市部の公共交通機関、鉄道輸送、地下鉄交通、燃
料ならびに教育が含まれる。貧困測定のためアルゼンチンが2011年および2012年に利用した手法は、1990年代初めに
採 用されたものであった。バスケットの物価は1985年に初めて評価され、品目の貨幣価値は、大ブエノスアイレス圏
の消費者物価の変動を参照して毎月更新されてきた。この測定は2001年までブエノスアイレスの大都市圏のみを対象
としていたが、手法の変更に伴い対象は国内のその他の地域にも拡大した。また、政府は貧困に関する情報を四半期
毎に提供してきた。INDECは2013年、2014年および2015年に貧困データの公表を中止した。
2016 年９月22日、INDECは大ブエノスアイレス圏について、必需的な財貨・サービスのバスケットに係る評価の公
表を再開した。
2017 年下半期において、アルゼンチンの世帯の17.9％および人口の25.7％が貧困線を下回り、また世帯の3.5％お
よび人口の4.8％が極貧線を下回っていた。
2018 年下半期において、アルゼンチンの世帯の23.4％および人口の32.0％が貧困線を下回り、また世帯の4.8％お
よび人口の6.7％が極貧線を下回っていた。
2019 年下半期において、アルゼンチンの世帯の25.9％および人口の35.5％が貧困線を下回ったが、極貧線を下回っ
たのはアルゼンチンの世帯の5.7％および人口の8.0％であった。
以下の表は、アルゼンチンの貧困レベルを示す。
貧 困 (1)
（人口に占める比率(％)）
下半期 世帯 人口
2015 年 未詳 未詳
2016 年 21.5 30.3
2017 年 17.9 25.7
2018 年 23.4 32.0
2019 年 25.9 35.5
(1) 貧困線は、一定期間中の必需的財貨・サービスのバスケットに係る推計費用を基準としている。これは、個々人および各世帯の特
質により異なる。たとえば、30歳から60歳までの男性で2019年12月に所得が月額12,608.5ペソ未満であった者は、生活が貧困線を下
回るとされた。世帯では、４人の家庭（35歳の男性および31歳の女性の大人２人、６歳および８歳の子ども２人）で2019年12月に合
計所得が月額38,960.3ペソ未満であった世帯は、生活が貧困線を下回るとされた。
出所： INDEC および経済省
INDEC の大ブエノスアイレス圏における必需的財貨・サービスのバスケット評価によれば、標準的な家庭が必需的
財貨・サービスの一式を享受するために必要な額は、2018年12月の25,494ペソに対して2019年12月は38,960.3ペソで
あった。
INDEC によれば、世帯当たり必需食料バスケット額は、2018年12月の10,198ペソに対して2019年12月は15,584.1ペ
ソであった。
2015 年から2019年にかけて、アルゼンチン人口の年収上位10％層および上位20％層による国民所得全体への貢献
は、それぞれ2.8％ポイントおよび3.1％ポイント増加した。同期間中、人口の年収下位40％層による国民所得全体へ
の貢献は1.5％ポイント減となった。2019年第４四半期において、アルゼンチン人口の年収上位10％層が国民所得全
体の31.0％を、上位20％層が国民所得全体の47.7％を占め、また下位40％層が国民所得全体の14.2％を占めた。
以下の表は、所定日現在の所得分布に関する数値を示す。
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第２ 第４
四半期 四半期
所得層 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
下から40％ 15.7 14.8 14.7 14.1 14.1
上欄に続く下から20％ 16.2 15.6 15.2 15.1 15.3
上欄に続く下から20％ 23.7 23.0 23.2 22.6 23.1
上から20％ 44.4 46.7 46.9 48.2 47.5
上から10％ 28.2 30.3 30.4 31.8 31.0
出所：INDECおよび経済省
政府は、アルゼンチンで拡大する貧困および失業に対処するための措置を講じてきた。2018年に政府は、救貧目的
の措置に割り当てる支出を増やし、かかる措置には特に、世帯主プログラム（Plan Jefes y Jefas de Hogar）に基
づく労働者向け社会保障給付の一部増額、地域雇用プログラム（Programa de Empleo Comunitario）の延長、様々な
社会的制度の失業受給者に実務教育や雇用促進訓練を奨励し業務支援ツールを提供するいくつかのプログラム、妊娠
手当、自営業者に健康保険給付や年金制度へのアクセスを提供するための措置、および家庭の暮らしのためのアルゼ
ンチン信用プログラム（Programa de Crédito Argentino para la Vivienda Única Familiar）の延長が含まれた。
環 境
2002 年初頭から、アルゼンチンは環境基準を規制、監視および改善するための様々な措置を講じてきた。これらの
措置の大半は、事業会社に対し、厳格化が進む安全基準をみたすよう求めている。
2002 年、アルゼンチンで一般環境法（Ley General de Medioambiente）が制定され、総合環境政策の策定、環境管
理に向けた地方と国のプログラムおよび戦略の調整、持続可能な環境資源利用の指針の作成、経済の開発・成長計画
の推進、対環境影響の研究の情報提供および実施、環境基準の設定、比較研究の実施ならびに環境プロジェクトの国
際資金調達の管理を担う連邦環境審議会（Consejo Federal de Medioambiente）の設置が承認された。さらに、京都
議定書の締約国として、アルゼンチンは温室効果ガスの排出削減を目指して様々な規制を実施している。
環境基準の確実な遵守に向けて監視と執行を強化するためにとられた措置には、以下が含まれる。
● 2007年に制定された法律第26,011号により、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を承認した。
● マタンサ・リアチェロ川流域の持続可能開発プロジェクトが、内閣の環境・持続的開発部会（Secretaría
de Ambiente y Desarrollo Sustentable de la Jefatura de Gabinete de Ministros）の監督のもと、その
基金の一部をマタンサ・リアチェロ川流域当局の計算機器購入費に割り当てた。2016年３月、政府は、マタ
ンサ・リアチェロ側流域の持続可能開発プロジェクト（Proyecto de Desarrollo Sustentable de la
Cuenca Matanza-Riachuelo）に対する総額約10億米ドルの融資について世界銀行と合意した。
● 都市固形廃棄物管理国家プロジェクト（Proyecto Nacional para la Gestión Integral de los Residuos
Sólidos Urbanos）は、持続可能な手法で固形廃棄物問題の解消を実現しようとする初の国家プロジェクト
である。同プロジェクトが、独自の計画および総合管理システムの開発に向けた州および自治体へのインセ
ンティブとして、インフラおよび関連システムの開発に技術的・財政的な支援を提供する。
● 環境保護課（Unidad de Medio Ambiente）が、効率および競争力の改善を通じて環境要因を向上させること
で、アルゼンチンの持続可能な産業開発を支援する。
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● 地域開発統合基金（El Fondo integral para el Desarrollo Regional、または「FONDER」）が、雇用創
出、輸出拡大および地域市場の開発を目標に、零細・中小企業（「MESME」）のニーズを重視して生産活動
や サービスの開発のための資金を提供する。
情報公開法
2016 年９月14日、議会は法律第27,275号を可決し、特に政府、検事総長局、司法委員会、議会、中央銀行、政府が
所有する事業体、政府が管理する機関または基金、および公的資金を受けている事業組織または信託の一定の情報に
係る公開請求権を設定した。
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③ 最近の動向
COVID-19感染拡大への対応措置
2019 年12月下旬、湖北省武漢で初めて見つかった新型肺炎（新種のコロナウィルスを原因とするCOVID-19）が世界
保健機関に報告され、間もなく中国の複数の州およびその他の国で症例が確認された。2020年３月11日、世界保健機
関はCOVID-19のパンデミックを認定した。中国政府ならびに人口の多くが新型コロナウィルスに罹患した欧州連合、
英国、米国、韓国および日本をはじめとするその他の国々の政府により、コロナウィルスを抑制するためのいくつか
の措置が講じられ、それには、検疫の義務化および航空会社や外国政府による上記対象国との往来制限が含まれた。
2020年９月30日現在、アルゼンチンでは75万1,000人超のコロナウィルス感染例が確認され、16,937人超の死者が出
た。アルゼンチンは今日まで、集団感染やアルゼンチンの医療施設の過密化を防止することを目的として、COVID-19
の感染拡大に対していくつかの措置を講じており、それらを以下に（時系列で）抜粋する。
● 2020年２月26日から３月12日：空港での乗客スクリーニング、COVID-19の疑いまたは確定症例のある者、
COVID-19の疑いまたは確定症例のある者との濃厚接触者、および感染地域からの到着者または直近の入国者
を対象とする14日間の強制隔離；人が密集する活動の凍結；スポーツイベントの現地観戦の中止。
● 2020年３月13日から３月15日：アルゼンチン国境の監視の強化、航空各社の運行中止およびアルゼンチン居
住者の帰国便手配のための規則の採択；国立公園および保護区の閉鎖；（食糧支援および行政目的を除い
た）学校の休校。
● 2020年３月16日から３月18日：アルゼンチン国境の閉鎖；国内の航空便、長距離列車およびバスの運行停
止；全国サッカーリーグの休止；妊婦、60歳超の高齢者、特別な感染リスクが懸念される者を対象とする一
時休暇；（必要不可欠サービスの提供担当者以外の）連邦公務員のリモート勤務の許可；民間部門のホーム
オフィス政策の推進およびモジュール工法による８病院の建設着工。
● 2020年３月19日：特別で必要不可欠な業務および国内移動のみが許される全国規模の強制ロックダウンの発
動；ロックダウン実施のための治安部隊の展開（パンデミックの影響がもっとも大きかった区域では2020年
10月23日まで延長されたが、それ以外の区域はソーシャル・ディスタンス確保義務に）。
● 2020年３月20日から４月24日：アルゼンチンの国外居住者への支援；アルゼンチンの国境封鎖関連のルール
強化ならびにフェイスマスク、体温計および消毒剤の上限価格の設定。
● 2020年４月26日：一定の場合に規制緩和を行う権限を州当局に付与。
● 2020年７月１日：ブエノスアイレス市及びブエノスアイレス州における強制ロックダウンを2020年７月１日
から７月17日まで強化。
同時に、アルゼンチンは、COVID-19感染拡大の経済への影響を限定するためにいくつかの景気対策を発表および実
施しており、これには以下が含まれる。
● 格差解消児童手当の受給者約440万人を対象に、現金3,100ペソの一時金を支給。
● 年金受給が最低保証年金額（現行15,892ペソ）である退職者や最低保証額以上だが18,892ペソ未満である退
職者（該当する退職者は約460万人）を対象に、現金3,000ペソの一時金を支給。
● 社会福祉制度受給者の約55万6,000人を対象に、現金3,000ペソの一時金を支給。
● 社会的弱者のうち失業者および非公式部門従業員の約９百万人を対象に、現金10,000ペソを３回支給する緊
急時家計所得（Ingreso Familiar de Emergencia）を設定。
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● デビットカード助成金（Tarjeta Alimentar）の受給者の約150万人を対象に、子供１人の家庭には4,000ペ
ソ相当額、および子ども２人以上の家庭には6,000ペソ相当額を特別支給。
● 保健、安全保障および国防分野の公務員を対象に、月額5,000ペソのボーナスを支給。
● インフラ、教育および観光に関する約1,000億ペソ設備投資プログラム。
● 脆弱産業の企業について社会保障拠出義務を免除し、感染拡大の影響を受けかつ従業員総数が100人未満の
企業について失業保険および国政府による賃金負担部分を増額するための、労働・生産への緊急支援プログ
ラム（Programa de Asistencia de Emergencia al Trabajo y la Producción）を設定（４月にはその対象
を感染拡大の影響を受けた従業員総数800人未満の企業にまで拡張し、それ以降は月次で再設定）。
● 2020年８月1日から2020年11月30日までの間に失効する失業保険を2020年12月31日まで延長。
● 従業員に給与純額の75％以上を支払うことを条件に、従業員を一時的に自宅待機させる権能を2020年８月５
日まで延長。
● 金融制度を通じて、中小企業（SME）向けの総額約3,700億ペソの運転資金を利子助成付きで融資。
● 自営業者向けの無利子信用枠、および営業を再開した企業向けの低金利信用枠。
● 民間部門の従業員に支払われる月給の追加手当（50％を政府が負担）。
● 6,000ペソから１万ペソの範囲で失業給付を増額。
COVID-19 感染拡大の経済への影響を緩和するためにアルゼンチンが講じたその他の措置には、以下が含まれる。
● 一部の弱者層ユーザーについて、2020年３月１日から2020年12月31日までの間、３通未満の請求書に係る不
払を理由に電気エネルギー、天然ガス、水道、固定電話、携帯電話、インターネットおよびケーブルテレビ
のサービス供給を停止することを禁止し、また電話、インターネットおよびケーブルテレビを公共サービス
に編入してこれらのサービスの料金を凍結。
● ANSESが付与する信用枠の分割返済を一時的に猶予。
● 資金不足による小切手の支払拒絶を理由とする罰金ならびに銀行口座の閉鎖および停止を2020年12月まで留
保し、またANSESおよびAFIPに債務残高を有する企業への銀行融資を承認。
● 2020年９月30日現在の（クレジットカード・ファイナンスを除いた）ローン分割払債務の未返済分について
満期の書換え（ロールオーバー）を実施し、利払を契約金利に限定。
● 食品、日用品、医薬品、医療品などの一部の必需品の価格を2020年10月31日まで凍結。
● 緊急事態に対処するために政府が取得した財貨・サービスに上限価格を設定し、また政府による財貨・サー
ビスの調達に適用されるフレームワーク（COVID-19のパンデミックに対処するために取得する財貨・サービ
スに関する、潜在的入札者の参加促進を目的とした公開入札手続規制を含む。）を変更。
● 2020年９月30日まで、賃料引上げを留保し、賃貸借契約の満了日を延長し、また賃料不払いに基づく立退請
求を留保。
● モーゲージ返済および一部のUVA建てローンを凍結。
● 生産性向上プログラム（Programa de Recuperación Productiva）を承認。これにより、パンデミックの影
響で収入が減少した企業の民間部門従業員の月額賃金の一部を政府が拠出する。
● 不当な解雇や停職を2020年11月30日まで禁止し、また不当解雇に対する二重補償を2020年12月まで実施。
● 保健部門の強化および医療支援の確保のため、保健サービス提供者の年金と税金の負担を軽減。
● 産業部門企業向けの輸出還付金の申請対象期間を短縮。
● パンデミックの克服に必要な医療用の資機材の輸出について、事前の政府承認を要件化。
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● アルコール、研究・製薬品目、医療用手袋、消毒剤およびその他の医療関連資機材など一部の必需品に適用
される輸入税を撤廃。
● 当初の納付期限が10月31日までに到来する社会保障、租税、関税債務の猶予期間を延長。これにより債務者
は、未納債務を分納プランに従って収めることが可能となり、また分納プランで設定された新たな納付期限
を守る納税者には一定のベネフィットが付与される。
● 公共歳入管理庁（AFIP）による中小企業（SME）に対する租税差押処分を2020年４月30日まで留保。
● 国政府から州へ総額1,200億ペソを支援。
国内総生産
以下の表は、指定期間中の実勢価格に基づく名目GDPおよび１人当たりGDPを示す。
GDP および１人当たりGDPの推移
（実勢価格）(1)
６月30日に終了する12か月間
2019 年 2020 年
名目 GDP （百万ペソ） ( 2 ) 17,554,864 23,968,191
GDP （百万米ドル） ( 2 ) 462,717 401,852
１人当たり GDP （米ドル） ( 2 ) 10,348 8,899
ペソ/米ドル為替レート ( 3 ) 379,386 596,443
(1) 速報値。
(2) 2019年６月30日および2020年６月30日に終了する12か月間における平均のGDPの数値。
(3) 2019年６月30日および2020年６月30日に終了する12か月間における平均の名目為替レート。
出所：INDECおよび経済省
以下の表は、表示年度中の2004年固定価に基づく歳出別のアルゼンチンの実質GDPに関する情報を示す。
歳出別実質GDPの内訳
（百万ペソ、2004年固定価格）(1)(2)
６月30日に終了する６か月間
2019 年 2020 年
消 費：
公共部門消費 94,049 88,890
519,322 443,930
民 間 消 費
消 費 合 計
613,371 532,820
総 投 資 118,953 84,833
財貨・サービスの輸出 151,625 138,500
169,569 130,509
財貨・サービスの輸入
純 輸 出 /（輸 入）
-17,944 7,991
棚卸資産引当金 -12,691 -12,806
6,149 6,145
統計上の誤差
707,838 618,982
実 質 GDP
(1) 速報値。
(2) 2019年６月30日および2020年６月30日に終了する６か月間における平均のGDPの数値。
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出所：INDECおよび経済省
以下の表は、表示期間における、2004 年固定価格に基づく歳出別のアルゼンチンの総投資に関する情報を示す。
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総投資の内訳
（百万ペソ、2004年固定価格） (1)(2)
６月30日に終了する６か月間
2019 年 2020 年
天然資源その他(3) 603 542
製造用耐久性設備
機械類と設備：
国 産 16,674 14,221
32,791 24,857
輸 入
合 計 49,465 39,078
輸送用製品
国 産 6,123 5,128
輸 入 3,193 2,433
合 計 9,316 7,561
製造用耐久性設備の合計 58,781 46,639
59,569 37,652
建 設(4)
118,953 84,833
総投資の合計
(1) 速報値。
(2) 2019年６月30日および2020年６月30日に終了する６か月間における平均値。
(3) 研究開発および育成生物資源を含む。
(4) 採掘探査を含む。
出所：INDECおよび経済省
2019 年のアルゼンチン経済に影響を与えた要因の詳細については、「－① 近時の経済動向－経済の歴史および背
景－2018年および2019年のアルゼンチン経済への影響要因および対応措置」を参照のこと。
経済の主要部門
以下の表は、指定期間中の経済部門別のアルゼンチンの実質GDPの内訳を示す。
部門別実質GDP
（百万ペソ、2004年固定価格）(1)(2)
６月30日に終了する６か月間
2019 年 2020 年
第一次産業：
農業・畜産・狩猟・林業 71,690 65,149
水 産 2,159 1,670
21,331 19,379
鉱業・採取（石油・ガスを含む。）
第一次産業合計 95,180 86,198
第二次産業：
製 造 104,982 90,323
建 設 21,485 13,812
12,022
12,083
電気・ガス・水道
138,489
116,217
第二次産業合計
サービス：
運輸・倉庫・通信 57,504 49,395
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部門別実質GDP
（百万ペソ、2004年固定価格）(1)(2)
６月30日に終了する６か月間
2019 年 2020 年
商業・ホテル・飲食 94,745 80,571
金融・不動産・業務・賃貸サービス 99,664 92,655
行政・教育・保険・社会的・個人向けサービス 103,014 89,447
4,402 3,546
家事サービス(3)
359,329 315,614
サービス合計
114,840 100,952
輸入税加算(4)
707,838 618,982
実質GDP合計
(1) 速報値。
(2) 2019年６月30日および2020年６月30日に終了する６か月間における平均値。
(3) 介護職員、家事使用人および専属運転手を含む国内労働者により完結されるサービスを含む。
(4) 本表の生産高は生産に用いる輸入品に課される関税を含んでいないが、実質GDPを確定する際にはこれを考慮しなければならな
い。実質GDPを確定するために、輸入税が本項目に計上されている。
出所：INDECおよび経済省
2020 年６月30日に終了した６か月中、実質GDPは2019年同期比で12.6％減少した。この減少は主に、民間消費の
4.5％減および投資の28.7％減に起因したが、財貨・サービスの貿易収支の黒字の減少（輸入の23.0％減が輸出の
8.7％減により一部相殺された。）により一部相殺された。
2020 年６月30日に終了した６か月に、第一次産業部門は2019年同期比で9.4％減少した。第二次産業部門は主に製
造部門および建設部門の減少が牽引して16.1％縮小した。
2020 年６月30日に終了した６か月に、サービス部門は2019年同期比で12.2％縮小し、実質GDPの51.0％を占めた。
この縮小は、商業・ホテル・飲食部門および行政・教育・保険・社会的・個人向けサービスが牽引した。
2020 年10月に政府は、地場生産の促進および付加価値輸出の増加を主目的として産業、鉱業、農業および建設部門
向けの一連の経済対策を発表し、これには以下が含まれる。
· 産業部門：製品の付加価値に関する輸出還付金の増額、産業製品の輸出関税の暫定的な引下げ、およびメル
コスールへの自動車輸出関税の撤廃。
· 鉱業部門：政府が８％を上限に金属輸出関税を設定。
· 農業部門：大豆の輸出関税が33%から2020年10月、11月および12月にそれぞれ30％、31.5％および32％に暫
定的に引き下げられ、2021年１月には33％に戻る。その他の大豆派生品の輸出関税はより大きな下げ幅で、
2020年10月、11月および12月にそれぞれ約28％、29.5％および30％となり、2021年１月は31％となる。ま
た、小規模な大豆生産者や協同組合を保証および奨励するために最大115億ペソが割り当てられる。バイオ
ジーゼルについては、輸出関税が30％から2020年10月、11月および12月に26％、27.5％および28％に引き下
げられ、2021年１月は29％となる。
· 建設部門：政府は２つの法案を国会に提出する意向であり、(i) １つは、新規建設プロジェクトに割り当て
られた金融資産に対する３年間の課税免除、ならびに法人税および資産譲渡税の納付繰延べによって投資を
刺激する法案、また、 (ii) もう１つは、 モーゲージ信用制度の持続性を高めるための基金（財源は金融
機関からの拠出金および顧客負担の信用手数料の一部を想定）を創設する法案である。
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インフレーション
以下 の表は、表示期間中の 卸売物価指数（WPI）および 全国 CPI を示す。
CPI WPI
20 20 年
１月 2.3 ％ 1.5 ％
２月 2.0 ％ 1.1 ％
３月 3.3 ％ 1.0 ％
４月 1.5 ％ -1.3 ％
５月 1.5 ％ 0.4 ％
６月 2.2 ％ 3.7 ％
７月 1.9 ％ 3.5 ％
８月 2.7 ％ 4.1 ％
９月 2.8 ％ 3.7 ％
2020 年１月２日、政府はブエノスアイレス大都市圏の公共交通運賃の凍結を発表し、これは2020年12月31日まで延
長された。
2020 年２月３日、政府は文房具、学用品、制服の多くについて２か月間の価格凍結を発表し、2020年３月31日まで
実施した。
インフレ慣性を抑制するための総合政策の結果、2020年１月にインフレ率は減速の兆候を見せ始めて月2.3％
（2019年12月の月間値から1.4％ポイントの低下）となった。 INDECから発表された2020年９月30日終了９か月の全
国CPI手法の測定によるインフレ率は22.3％であり、これは主に衣料品、履物および飲料の価格上昇により牽引され
た。 2020年９月の対前年インフレ率は36.6％であった。
雇用および労働
失業
2020 年第２四半期の失業率は2019年同四半期から2.5％ポイント増加して13.1％となり、労働力率は2019年同四半
期から9.3％ポイント低下して38.4％となった。2020年第２四半期のパンピーナ地域の失業率は国内でもっとも高い
16.7％となった。
賃金および労働生産性
2020 年８月の最低保証月額賃金は、2019年８月比で19.5％増の16,875ペソに設定された。
2020 年８月において、所得税の課税対象となる最低所得は、独身の労働者について59,866ペソおよび２人の子供が
いる既婚の労働者について79,194ペソであった。
経済における国家の役割
貧困および所得分布
INDEC の大ブエノスアイレス圏における必需的財貨・サービスのバスケット評価によれば、標準的な家庭が必需的
財貨・サービスの一式を享受するために必要な額は、2019年８月の33,013.2ペソに対して2020年12月は45,477.7ペソ
であった。
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INDEC によれば、世帯当たり必需食料バスケット額は、2019年８月の13,258.3ペソに対して2020年８月は18,792.2
ペソであった。
アルゼンチンの貧困水準はパンデミックの拡大の間に悪化し、 2002 年６月には世帯の30.4％および人口の40.9％が
貧困レベルにあり、特に大ブエノスアイレス圏および北東地域において顕著であった。政府は、COVID-19の感染拡大
期にもっとも影響を受けた低所得部門への影響を緩和するための幅広い支援策を実施している。「－COVID-19感染拡
大への対応措置」を参照のこと。
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(3)【貿易及び国際収支】
① 概 要
2017年６月以降、共和国は、国際通貨基金（IMF）の国際収支および対外資産負債残高マニュアル第６版の分類基
準に準拠した手法に基づく国際収支統計を報告している。2017年６月、INDECは、2017年に採用した手法に従い作成
され新たに入手可能となった情報を反映するため、および中央銀行が公表する対外部門のデータとの整合性を維持す
るために、2006年から2016年までの間に公表してきた国際収支に関する情報の再表示を行った。
国際収支勘定は、ある国の居住者とその他の世界各国の居住者との間で行われた取引高を計上するために用いられ
る。アルゼンチンの国際収支勘定は、以下３つの勘定から構成される。
● 経常収支： 当事国の国際貿易（財貨およびサービス）の一般的な尺度、居住者と非居住者の間の第一次所
得（労働力、金融資源または非生産・非金融資産の一時的使用による授受）および第二次所得（財貨および
投資収益の経常移転）を反映する。
● 資本収支： 居住者と非居住者の間の非生産・非金融資産に係る貸方および借方への記入ならびに資本の移
転を表す。
● 金融収支： 居住者と非居住者の間の金融資産および金融負債の取得および処分（純額）を計上する。
アルゼンチンの国際収支は、2015年から2019年までの各年度の経常収支において赤字を計上したが、主に金融収支
に計上した借入金により資金調達された。
2019年、共和国の経常収支は、2018年の270億米ドルの赤字に対し、40億米ドルの赤字を計上した。この赤字の減
少は、主に財貨およびサービス貿易が、2018年に計上した97億米ドルの赤字から2019年には130億米ドルの黒字へと
転換したこと、および第一次所得の赤字が2018年の186億米ドルから2019年には178億米ドルへと８億米ドル減少した
ことによるものであった。
2019年、共和国の資本収支は、2018年に計上した8,400万米ドルの黒字から4,200万米ドル増加して、１億2,600万
米ドルの黒字を計上した。これは主に、プロのスポーツ選手の知的財産権の取引および移転に伴う非生産・非金融資
産の減少によるものであった。
2019年、共和国の金融収支は、52億米ドルの純流入を計上した。これは主に、中央銀行の外貨準備高の214億米ド
ルの減少、非金融公共部門が計上した80億米ドルの純流入（主としてIMFと締結したSBAに基づく融資による流入）、
および預金取扱機関が計上した28億米ドルによるものであったが、金融資産（通貨および預金）の取得の増加による
その他部門に計上された純流出280億米ドルにより一部相殺された。
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの国際収支の情報を示す。
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国 際 収 支
（単位：百万米ドル）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
合計 合計 合計 合計 合計
経常収支 (17,622) (15,105) (31,151) (27,049) (3,997)
財貨およびサービス貿易
(4,035) 13,012
(6,600) (15,143) (9,709)
財 貨(1) (785) 4,416 (5,447) 18,227
(743)
貸 方 56,809 57,960 58,662 61,801 65,155
借 方 57,594 53,544 64,109 62,544 46,923
サービス(2) (5,815) (8,452) (9,695) (8,965) (5,215)
貸 方 13,214 13,425 15,506 15,274 14,134
借 方 19,029 21,876 25,202 24,239 19,349
第一次所得収支（所得収支）
(12,105) (12,192) (16,380) (18,619) (17,836)
雇用者報酬 26 (94) (81) (78) (77)
投資収益 (12,130) (12,098) (16,299) (18,541) (17,759)
直接投資 (8,145) (7,166) (8,682) (7,415) (5,677)
ポートフォリオ投資 (2,687) (3,505) (5,981) (9,323) (8,774)
その他の投資 (1,322) (1,487) (1,767) (2,220) (3,636)
準備資産 24 61 130 417 328
第二次所得収支（経常移転収支）
1,083 1,123 371 1,279 827
資本収支 52 366 173 84 126
正味外部資金調達需要
(17,570) (14,739) (31,978) (26,965) (3,871)
金融収支
(18,498) (13,964) (31,273) (27,985) (5,153)
中央銀行 (12,486) 14,918 9,425 4,074 (22,375)
準備金 (4,906) 14,311 14,556 11,277 (21,375)
負 債 7,580 (607) 5,131 7,203 1,000
預金取扱機関 (1,493) 1,532 (6,068) 1,909 (2,790)
政 府 1,000 (29,628) (33,935) (44,380) (7,978)
その他部門 (5,518) (785) (695) 10,413 27,989
誤差脱漏純額 (928) 775 (295) (1,019) (1,282)
備忘項目
準備資産の取引の増減 14,311 14,556 11,277
(4,906) (21,375)
中央銀行外貨準備高の推移 (5,844) 13,745 15,747 10,731 (20,937)
為替調整 (938) (566) 1,191 (546) 437
(1) 財貨はFOBベースで計算されている。
(2) 輸出・輸入の輸送量および保険料を含む。
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② 対外貿易と国際収支の最近の傾向
(a) 経常収支
アルゼンチンの経常収支は、貿易取引収支、サービス貿易、第一次所得（雇用者報酬および投資収益）および第二
次所得（経常移転）で構成される。2015年から2019年の各年度において経常収支は赤字を計上した。
以下は、2015年から2019年の間に経常収支赤字に最も重要な影響を与えた要因である。
● 利息および配当の支払いによる流出。
● 2015年から2018年の期間における貿易赤字。
● 非居住者によるサービスに対する居住者の需要の高まりに伴う、主に貨物および旅客運送、観光ならびにロ
イヤルティに関する流出。
2015年、経常収支は2014年の92億米ドルの赤字から176億米ドルの赤字計上となった。赤字の増加は、主に2014年
比での財貨およびサービス貿易収支の黒字減少、および第一次所得収支の赤字増加によるものであった。2014年比で
財貨の輸入は8.4％減少し、それを上回って輸出が17.0％減少した結果、財貨の貿易収支は赤字となった。
2016年、経常収支は2015年の176億米ドルの赤字から151億米ドルの赤字計上となった。この赤字の減少は主に、財
貨およびサービス貿易の赤字の減少によるものであった。財貨の輸入は7.0％減少し、財貨の輸出が2.0％増加した結
果、財貨の貿易収支は2015年の赤字から黒字に転じた。この財貨貿易の黒字は、サービス貿易の赤字が45.3％増加し
たことにより一部相殺された。
2017年、経常収支は2016年の151億米ドルの赤字から312億米ドルの赤字計上となった。この赤字の増加は、主に以
下によるものであった。
● 財貨およびサービス貿易収支の赤字151億米ドル。2016年の40億米ドルの赤字から111億米ドル増加したが、
これは主に、2016年に財貨収支が44億米ドルの黒字であったのに対し、2017年は54億米ドルの赤字となった
ことによるものであった。
● 第一次所得収支の赤字164億米ドル。2016年の赤字122億米ドルから42億米ドル増加したが、これは主に、投
資収益の赤字が34.7％増加したことによるものであった。
2018年、経常収支は2017年の312億米ドルの赤字から270億米ドルの赤字計上となった。この赤字の減少は、主に
2018年に計上した財貨貿易収支の赤字が47億米ドル減少し、財貨およびサービス貿易収支の赤字が2017年に計上した
151億米ドルから2018年には97億米ドルへと54億米ドル減少したことによる。2018年、第一次所得収支は2017年の164
億米ドルの赤字から22億米ドル増加して186億米ドルの赤字を計上したが、これは主に、ポートフォリオ投資による
流出が33億米ドル増加したことによるものであった。
2019年、経常収支は2018年の270億米ドルの赤字から40億米ドルの赤字計上となった。この赤字の減少は、主に財
貨貿易収支が182億米ドルの黒字となり、財貨およびサービス貿易収支が2018年に計上した97億米ドルの赤字から
2019年には130億米ドルの黒字へと227億米ドル変動したことによる。2019年、第一次所得収支は2018年の186億米ド
ルの赤字から８億米ドル減少して178億米ドルの赤字を計上したが、これは主に、直接投資による流出が18億米ドル
減少したことによるものであった。
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財貨の貿易
輸 出
2015年の財貨輸出は、2014年比で17.0％減少の568億米ドルであった。この減少は主に輸出量の1.7％減少および価
格の15.6％低下によるものであった。
2015年において、
● 一次産品の輸出は6.5％減少した。これは価格の18.5％の低下および輸出量の14.8％の増加によるものであ
る。
● 農業物加工品の輸出は11.8％減少した。この減少は主に価格の20.0％低下によるもので、輸出量の10.3％の
増加により一部相殺された。
● 工業製品の輸出は21.3％減少した。この減少は価格の2.6％低下および輸出量の19.3％減少による。
● 燃料およびエネルギーの輸出は54.5％減少した。この減少は価格の45.4％の低下および輸出量の16.9％の減
少による。
2016年の財貨輸出は、2015年比で2.0％増加の580億米ドルであった。この増加は主に輸出量の6.8％増加によるも
のであり、価格が4.5％下落したことにより一部相殺された。
2016年において、
● 一次産品の輸出は18.0％増加した。この増加は輸出量の22.9％増加によるが、価格の3.9％低下により一部
相殺された。
● 農業物加工品の輸出は0.3％微増した。この増加は主に輸出量の4.4％増加によるもので、価格の4.0％低下
により相殺された。
● 工業製品の輸出は6.4％減少した。この減少は価格の4.1％低下および輸出量の2.3％減少による。
● 燃料およびエネルギーの輸出は8.8％減少した。この減少は価格の10.9％低下によるもので、輸出量の2.7％
増加により一部相殺された。
2017年において財貨輸出は、2016年比で1.2％増加の587億米ドルであった。この増加は主に価格の1.4％上昇によ
るものであり、輸出量が0.1％減少したことにより一部相殺された。
2017年において、
● 一次産品の輸出は5.6％減少した。この減少は輸出量の5.0％減少および価格の0.6％低下による。
● 農業物加工品の輸出は3.4％減少した。この減少は輸出量の3.3％減少および価格の0.1％低下による。
● 工業製品の輸出は11.8％増加した。この増加は価格の1.7％上昇および輸出量の9.9％増加による。
● 燃料の輸出は21.1％増加した。この増加は価格の29.6％上昇によるもので、輸出量の6.8％減少により一部
相殺された。
2017年には、2009年に一時停止となった柑橘類のブラジルへの輸出が再開し、日本との間では、農産物の輸入促進
について合意に達した。
2018年において財貨輸出は、2017年比で5.4％増加の618億米ドルであった。この増加は主に価格の5.7％上昇によ
るものであり、輸出量が0.4％減少したことにより一部相殺された。
2018年において、
● 一次産品の輸出は5.4％減少した。この減少は輸出量の11.2％減少（主として農業部門に影響を及ぼした干
ばつが原因）によるもので、価格の6.5％上昇により一部相殺された。
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● 農業物加工品の輸出は1.6％増加した。この増加は価格の7.0％上昇によるもので、輸出量の5.0％減少によ
り一部相殺された。
● 工業製品の輸出は9.7％増加した。この増加は輸出量の9.1％増加および価格の0.5％上昇による。
● 燃料およびエネルギーの輸出は69.6％増加した。この増加は輸出量の42.4％増加および価格の19.0％上昇に
よる。
近年におけるアルゼンチンの主要な輸出品は、大豆や穀物などの商品、農産物加工品および工業製品である。2018
年には、輸出全体の59.9％が（一次産品または加工品のいずれかの）農産物であった。また、2018年、17年間停止さ
れていたレモンの米国への輸出が再開され、メキシコへの輸出も開始した。
2018年１月、アルゼンチンは、米国一般特恵関税制度を再度適用できることとなった。当該制度により、500を超
えるアルゼンチンの輸出者は特恵税率を享受している。アルゼンチンは、米国の会社に関連するICSID条約を遵守し
なかったため、2012年に当該制度の適用が停止されていた。さらに、2018年４月に米国は、アルゼンチンの鋼鉄およ
びアルミニウムの米国への輸出について関税を免除することで合意した。
2018年１月、政府は、中国によるアルゼンチンの食肉輸入に対する制限撤廃について、中国と協定を締結した。
2019年において財貨輸出は、2018年比で5.4％増加の652億米ドルであった。この増加は主に輸出量の12.2％増加に
よるものであり、価格が6.0％減少したことにより一部相殺された。
2019年において、
● 一次産品の輸出は25.1％増加した。この増加は輸出量の33.2％増加（主として農業部門に影響を及ぼした干
ばつからの回復が起因した）によるもので、価格の6.1％低下により一部相殺された。
● 農業物加工品の輸出は4.6％増加した。この増加は輸出量の14.2％増加によるもので、価格の8.5％減少によ
り一部相殺された。
● 工業製品の輸出は6.8％減少した。この減少は輸出量の4.5％減少および価格の2.4％低下による。
● 燃料およびエネルギーの輸出は4.1％増加した。この増加は輸出量の12.6％増加によるもので、価格の7.6％
低下により一部相殺された。
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの輸出品の情報を示す。
製 品 別 輸 出 (1)
(単位：百万米ドル)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
一次産品：
穀 物 4,842 6,975 6,969 7,646 9,425
種子および油糧種子 4,746 3,839 3,148 1,784 4,104
魚類および海産物（未加工
品） 1,180 1,421 1,707 1,860 1,557
果 物 776 875 801 856 712
野 菜 461 726 736 609 641
銅 711 1,004 744 504 362
タバコ 195 375 306 287 240
はちみつ 164 168 183 174 147
227 310 220 394 332
その他
合 計 13,301 15,694 14,813 14,021 17,520
農産物加工品：
残余物(2) 10,650 10,785 9,834 9,997 9,541
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油 脂 4,703 4,970 4,858 3,990 4,693
食 肉 1,444 1,540 1,937 2,702 3,915
野菜加工品 1,113 1,163 1,153 1,211 1,011
飲料、酒類および酢 929 926 918 939 891
製粉製品 870 755 764 718 777
乳製品 866 638 584 755 773
皮 革 861 747 746 743 586
1,852 1,839 1,770 1,886 1,775
その他
合 計 23,288 23,362 22,564 22,941 23,962
工業製品：
輸送機器 5,992 5,012 5,781 7,433 6,460
化成品 4,153 4,493 4,388 4,318 3,843
宝石および貴金属 2,514 2,233 2,517 2,504 2,568
卑金属 1,344 1,265 1,732 2,191 2,002
機械・設備 1,375 1,271 1,365 1,486 1,379
プラスチック 950 979 996 1,079 836
紙、段ボールおよび印刷物 387 333 411 504 471
ゴムおよびゴム製品 228 252 299 275 292
海上、河川および航空輸送機 290 343 583 186 196
715 625 718 642 1,164
その他
合 計 17,949 16,806 18,789 20,618 19,211
燃料およびエネルギー：
燃 料 2,245 1,995 2,478 3,613 3,696
1 54 - 588 726
エネルギー
2,246 2,048 2,478 4,201 4,422
合 計
56,784 57,909 58,645 61,782 65,115
輸出額合計
(1) FOBベースで算定されている。
(2) 残余物とは、農産加工物からの残りの副産物でほかの目的で転売することができるもののことである。
出所: INDECおよび経済省
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製 品 別 輸 出 (1)
(総輸出に占める比率(％))
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
一次産品：
穀 物 8.5 12.0 11.9 12.3 14.5
種子および油糧種子 8.4 6.6 5.4 2.9 6.3
魚類および海産物（未加
工品） 2.1 2.5 2.9 3.0 2.4
果 物 1.4 1.5 1.4 1.4 1.1
野 菜 0.8 1.3 1.3 1.0 1.0
銅 1.3 1.7 1.3 0.8 0.6
タバコ 0.3 0.6 0.5 0.5 0.4
はちみつ 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2
0.4 0.5 0.4 0.6 0.5
その他
合 計 23.4 27.1 25.3 22.7 26.9
農産物加工品：
残余物 (2)
18.8 18.6 16.8 16.2 14.7
油 脂 8.3 8.6 8.3 6.5 7.2
食 肉 2.5 2.7 3.3 4.4 6.0
野菜加工品 2.0 2.0 2.0 2.0 1.6
飲料、酒類および酢 1.6 1.6 1.6 1.5 1.4
製粉製品 1.5 1.3 1.3 1.2 1.2
乳製品 1.5 1.1 1.0 1.2 1.2
皮 革 1.5 1.3 1.3 1.2 0.9
3.3 3.2 3.0 3.1 2.7
その他
合 計 41.0 40.3 38.5 37.1 36.8
工業製品：
輸送機器 10.6 8.7 9.9 12.0 9.9
化成品 7.3 7.8 7.5 7.0 5.9
宝石および貴金属 4.4 3.9 4.3 4.1 3.9
卑金属 2.4 2.2 3.0 3.5 3.1
機械・設備 2.4 2.2 2.3 2.4 2.1
プラスチック 1.7 1.7 1.7 1.7 1.3
紙、段ボールおよび印刷
物 0.7 0.6 0.7 0.8 0.7
ゴムおよびゴム製品 0.4 0.4 0.5 0.4 0.4
海上、河川および航空輸
送機 0.5 0.6 1.0 0.3 0.3
1.3 1.1 1.2 1.0 1.8
その他
合 計 31.6 29.0 32.0 33.4 29.5
燃料およびエネルギー：
燃 料 4.0 3.4 4.2 5.8 5.7
- 0.1 - 1.0 1.1
エネルギー
4.0 3.5 4.2 6.8 6.8
合 計
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
輸出額合計
(1) FOBベースで算定されている。
(2) 残余物とは、農産加工物からの残りの副産物でほかの目的で転売することができるもののことである。
出所：INDECおよび経済省
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輸 入
2015年、財貨の輸入は、2014年の657億米ドルから8.4％減少して602億米ドルとなった。総輸入の41.2％は資本財
とその部品および付属品であり、中間財は総輸入の30.1％を占めた。燃料およびエネルギーの輸入は39.6％減少し、
乗用車の輸入は6.2％減少した一方、消費財の輸入は2.0％増加した。上記は米ドルの価値による。
2016年、財貨の輸入は、2015年の602億米ドルから7.2％減少して559億米ドルとなった。総輸入の42.0％は資本財
とその部品および付属品であり、中間財の輸入は14.5％減少し総輸入の27.7％を占めた。燃料およびエネルギーの輸
入は29.2％減少し、乗用車の輸入は33.3％増加した一方、消費財の輸入は8.5％増加した。上記は米ドルの価値によ
る。
2017年、財貨の輸入は、2016年の559億米ドルから19.8％増加して669億米ドルとなった。資本財とその部品および
付属品は18.8％増加し総輸入の41.6％となり、中間財の輸入は15.2％増加し総輸入の26.7％となった。燃料およびエ
ネルギーの輸入は17.9％増加し、乗用車の輸入は40.9％増加した一方、消費財の輸入は20.9％増加した。上記は米ド
ルの価値による。
2018年、財貨の輸入は、2017年の669億米ドルから2.2％減少して655億米ドルとなった。資本財とその部品および
付属品は12.3％減少し総輸入の37.3％となった一方、中間財の輸入は14.6％増加し総輸入の31.2％を占めた。燃料お
よびエネルギーの輸入は14.6％増加し、乗用車の輸入は16.2％減少した一方、消費財の輸入は5.1％減少した。上記
は米ドルの価値による。
2019年、財貨の輸入は、2018年の655億米ドルから25.0％減少して491億米ドルとなった。資本財とその部品および
付属品は23.8％減少し総輸入の37.9％となり、中間財の輸入は16.2％減少し総輸入の34.9％を占めた。燃料およびエ
ネルギーの輸入は32.2％減少し、乗用車の輸入は55.2％減少した一方、消費財の輸入は25.6％減少した。上記は米ド
ルの価値による。
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの経済的用途別の輸入品の情報を示す。
経 済 的 用 途 別 輸 入 (1)
（単位：百万米ドル）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
中間財
18,104 15,483 17,840 20,448 17,132
資本財の部品および付属品 12,761 11,308 12,925 12,171 10,124
資本財 12,304 12,122 14,908 12,238 8,478
消費財 6,820 7,399 8,947 8,488 6,314
燃料およびエネルギー 8,854 4,856 5,723 6,555 4,446
乗用車 3,353 4,468 6,297 5,275 2,362
276 216 299 307 268
その他
合 計 60,203 55,852 66,938 65,483 49,125
(1) CIFベースで算定されている。この表に記載されたデータは、FOBベースで算定された「国際収支」の表に記載されたデータとは異
なる。
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以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの主要な特性別の輸入製品の情報を示す。
製 品 別 輸 入 (1)
(単位：百万米ドル)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
機械、装置および電気材料
17,081 15,420 18,561 17,333 14,013
工業製品 9,457 8,486 9,070 9,700 8,939
輸送機器 9,867 11,520 14,825 11,521 5,991
鉱 物 7,348 5,193 6,184 7,134 4,785
プラスチック、ゴムおよび
プラスチック・ゴム製品 3,649 3,187 3,485 3,394 2,968
常用金属および常用金属製品 3,534 2,628 3,573 3,621 2,784
野菜加工品 645 977 1,501 3,217 2,213
光学機器、医療・外科用精密機、
時計および楽器 1,909 1,684 1,884 1,797 1,435
繊維および繊維製品 1,437 1,465 1,562 1,572 1,173
木材パルプ、紙および段ボール 1,179 1,047 1,126 1,161 994
日用品およびその他の製品 915 1,031 1,233 1,172 838
飼料、飲料およびタバコ 875 923 1,116 1,075 800
靴、傘、造花およびその他 477 612 697 642 446
宝石、石膏、セメント、石綿、
雲母、陶磁器およびガラス 604 580 679 613 433
家畜および畜産物 168 243 294 320 263
1,059 857 1,148 1,209 1,051
その他の製品
輸入額合計 60,203 55,852 66,938 65,483 49,125
(1) CIFベースで算定されている。この表に記載されたデータは、FOBベースで算定された「国際収支」の表に記載されたデータとは異
なる。
出所：INDECおよび経済省
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製 品 別 輸 入 (1)
(総輸入に占める比率(％))
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
機械、装置および電気材料
28.4 27.6 27.7 26.5 28.5
工業製品 15.7 15.2 13.6 14.8 18.2
輸送機器 16.4 20.6 22.1 17.6 12.2
鉱 物 12.2 9.3 9.2 10.9 9.7
プラスチック、ゴムおよび
プラスチック・ゴム製品 6.1 5.7 5.2 5.2 6.0
常用金属および常用金属製品 5.9 4.7 5.3 5.5 5.7
野菜加工品 1.1 1.7 2.2 4.9 4.5
光学機器、医療・外科用精密機
器、時計および楽器 3.2 3.0 2.8 2.7 2.9
繊維および繊維製品 2.4 2.6 2.3 2.4 2.4
木材パルプ、紙および段ボール 2.0 1.9 1.7 1.8 2.0
日用品およびその他の製品 1.5 1.8 1.8 1.8 1.7
飼料、飲料およびタバコ 1.5 1.7 1.7 1.6 1.6
靴、傘、造花およびその他 0.8 1.1 1.0 1.0 0.9
宝石、石膏、セメント、石綿、
雲母、陶磁器およびガラス 1.0 1.0 1.0 0.9 0.9
家畜および畜産物 0.3 0.4 0.4 0.5 0.5
1.8 1.5 1.7 1.8 2.1
その他の製品
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
輸入額合計
(1) CIFベースで算定されている。この表に記載されたデータは、FOBベースで算定された「国際収支」の表に記載されたデータとは異
なる。
出所：INDECおよび経済省
貿易の規制
1990年代の初めまで、アルゼンチンは、輸入代替政策を手本とし、高い貿易障壁を有する比較的閉鎖的な経済で
あった。1960年代から1980年代を通じ、貿易自由化のための改革が何度か実行されたが、1990年代になって初めて政
府は大幅な貿易自由化政策を実施した。
1990年代の貿易政策は比較的安定しており、経済のいくつかの部門における少ない輸出税と低い輸入税率によって
特徴付けられる。兌換制度が崩壊した2002年以降、政府は、歳入の増加、外貨流出の抑制、基本財貨の価格決定管理
（輸出抑制を含む。）および地域産業の保護を目的とした貿易政策を採用した。
2012年、アルゼンチンの非課税障壁の使用および輸入に関する政府の特定の行為に関してWTOの紛争解決機関に訴
訟が申し立てられた。紛争は主に以下の２つの措置に関するものであった。(i)輸入者に対し、事前輸入宣誓供述書
（Declaración Jurada Anticipada de Importación、または「DJAI」）の形式で非自動輸入ライセンスの提出を要求
したこと、および(ii)貿易関連要件を課し、外国企業が輸入を制限し、輸入分を同程度の輸出で相殺し、アルゼンチ
ン国内で生産された商品のローカル・コンテントを増加させることを、アルゼンチンへの輸入、または一定の恩恵を
得るための条件とした。WTOの紛争解決機関は、かかる行為が国際貿易規定に違反すると判断した。アルゼンチンは
2015年12月31日までにWTOのかかる決定に従うものとされた。2016年１月14日、アルゼンチンは、紛争となった措置
を廃止したことをWTOの紛争解決機関に通知した。2016年１月18日、欧州連合およびアルゼンチンは、双方が紛争解
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決を円滑に進め将来における手順上の紛争範囲を縮小する手続きに関して合意に達したことを紛争解決機関に報告
し、当該訴訟は取り下げられた。
貿易の地域分布
アルゼンチンの最大の貿易相手国はブラジルである。アルゼンチンはまた、中国、米国ならびにラテンアメリカお
よびヨーロッパ諸国を含むその他の国々とも相当な量の貿易を行っている。
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの輸出の地域分布の情報を示す。
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輸 出 の 地 域 分 布 (1)
(単位：百万米ドル)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ブラジル 10,098 9,040 9,325 11,288 10,385
中 国 5,387 4,669 4,606 4,497 7,053
米 国 3,435 4,491 4,535 4,287 4,110
チリ 2,405 2,306 2,646 3,059 3,069
オランダ 1,214 1,183 1,394 1,718 1,807
ペルー 720 821 1,073 1,169 1,588
スペイン 1,364 1,648 1,486 1,594 1,432
ウルグアイ 1,233 1,139 1,208 1,247 1,136
パラグアイ 1,055 983 1,176 1,257 1,017
ドイツ 1,344 1,272 1,172 1,055 942
カナダ 1,292 1,148 1,342 1,339 651
その他のALADI諸国 (2)
3,890 3,259 2,817 3,239 3,077
その他のEU諸国 4,326 4,498 4,676 4,887 4,641
ASEAN諸国 4,583 5,803 5,059 5,260 6,351
中東諸国 2,249 2,261 2,507 2,932 3,304
その他のアジア諸国 3,363 3,903 3,471 2,656 3,905
その他 (3)
7,900 8,771 9,210 9,153 9,743
926 714 940 1,145 904
目的地未詳 (4)
56,784 57,909 58,645 61,782 65,115
合 計
備忘項目:
メルコスール (5)
13,756 11,869 11,955 14,151 12,664
ALADI
19,401 17,548 18,247 21,259 20,272
(1) FOBベースで算定されている。
(2) 2020年９月30日現在、ALADI諸国は以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、
エクアドル、メキシコ、パラグアイ、ペルー、パナマ、ウルグアイおよびベネズエラ。
(3) その他の全ての国への輸出を含む。
(4) 目的地が特定できない輸出を含む。
(5) 2020年９月30日現在、メルコスールは以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイ。ベネズ
エラ・ボリバル共和国については、ウシュアイア議定書の第５条２項の規定により、メルコスール加盟国としての地位に固有のすべ
ての権利義務が停止されている。メルコスール加盟国についての詳細は、「(1) 概要－② 政治および外交－(b) 外交および国際機
関－メルコスール」を参照のこと。
出所：INDECおよび経済省
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輸 出 の 地 域 分 布 (1)
(総輸出に占める比率(％))
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ブラジル 17.8 15.6 15.9 18.3 15.9
中 国 9.5 8.1 7.9 7.3 10.8
米 国 6.0 7.8 7.7 6.9 6.3
チリ 4.2 4.0 4.5 5.0 4.7
オランダ 2.1 2.0 2.4 2.8 2.8
ペルー 1.3 1.4 1.8 1.9 2.4
スペイン 2.4 2.8 2.5 2.6 2.2
ウルグアイ 2.2 2.0 2.1 2.0 1.7
パラグアイ 1.9 1.7 2.0 2.0 1.6
ドイツ 2.4 2.2 2.0 1.7 1.4
カナダ 2.3 2.0 2.3 2.2 1.0
その他のALADI諸国 (2)
6.9 5.9 4.8 5.2 4.7
その他のEU諸国 7.6 7.8 8.0 7.9 7.1
ASEAN諸国 8.1 10.0 8.6 8.5 9.8
中東諸国 4.0 3.9 4.3 4.7 5.1
その他のアジア諸国 5.9 6.7 5.9 4.3 6.0
その他 (3)
13.9 15.1 15.7 14.8 15.0
1.6 1.2 1.6 1.9 1.4
目的地未詳(4)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合 計
備忘項目:
メルコスール (5)
24.2 20.5 20.4 22.9 19.4
ALADI
34.2 30.3 31.1 34.4 31.1
(1) FOBベースで算定されている。
(2) 2020年９月30日現在、ALADI諸国は以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、
エクアドル、メキシコ、パラグアイ、パナマ、ペルー、ウルグアイおよびベネズエラ。
(3) その他の全ての国への輸出を含む。
(4) 目的地が特定できない輸出を含む。
(5) 2020年９月30日現在、メルコスールは以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイ。ベネズ
エラ・ボリバル共和国については、ウシュアイア議定書の第５条２項の規定により、メルコスール加盟国としての地位に固有のすべ
ての権利義務が停止されている。メルコスール加盟国についての詳細は、「(1) 概要－② 政治および外交－(b) 外交および国際機
関－メルコスール」を参照のこと。
出所：INDECおよび経済省
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの輸入の地域分布の情報を示す。
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輸 入 の 地 域 分 布 (1)
(単位：百万米ドル)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ブラジル 13,044 13,605 17,872 15,577 10,094
中 国 11,861 10,487 12,331 12,092 9,267
米 国 7,937 6,985 7,636 7,716 6,274
ドイツ 3,129 3,054 3,229 3,351 2,766
パラグアイ 422 712 1,105 2,177 1,647
ボリビア 1,468 812 1,249 1,442 1,369
イタリア 1,376 1,436 1,676 1,559 1,126
メキシコ 1,828 1,785 2,081 1,877 1,125
スペイン 960 921 1,452 1,431 977
日 本 1,222 953 1,057 1,082 895
フランス 1,453 1,553 1,345 1,110 885
その他のALADI諸国 (2)
1,936 1,951 2,242 2,140 1,633
その他のEU諸国 3,147 3,033 3,824 3,815 3,193
ASEAN諸国 2,032 2,336 2,819 2,867 2,685
中東諸国 537 781 798 1,147 533
その他のアジア諸国 2,392 2,079 2,180 2,056 1,670
その他 (3)
4,934 2,944 3,471 3,448 2,403
525 425 571 596 583
原産地未詳 (4)
合 計 (5)
60,203 55,852 66,938 65,483 49,125
備忘項目:
メルコスール (6)
13,891 14,857 19,484 18,235 12,159
ALADI
18,698 18,865 24,549 23,213 15,868
(1) CIFベースで算定されている。
(2) 2020年９月30日現在、ALADI諸国は以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、
エクアドル、メキシコ、パラグアイ、パナマ、ペルー、ウルグアイおよびベネズエラ。
(3) その他の全ての国からの輸入を含む。
(4) 原産地が特定できない輸入を含む。
(5) この表のデータは「国際収支」の表に記載のデータより更新頻度が高いため、この表の輸入合計は「国際収支」の表のデータとは
異なることがある。
(6) 2020年９月30日現在、メルコスールは以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイ。ベネズ
エラ・ボリバル共和国については、ウシュアイア議定書の第５条２項の規定により、メルコスール加盟国としての地位に固有のすべ
ての権利義務が停止されている。メルコスール加盟国についての詳細は、「(1) 概要－② 政治および外交－(b) 外交および国際機
関－メルコスール」を参照のこと。
出所：INDECおよび経済省
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輸 入 の 地 域 分 布 (1)
(総輸入に占める比率(％))
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ブラジル 21.7 24.4 26.7 23.8 20.5
中 国 19.7 18.8 18.4 18.5 18.9
米 国 13.2 12.5 11.4 11.8 12.8
ドイツ 5.2 5.5 4.8 5.1 5.6
パラグアイ 0.7 1.3 1.7 3.3 3.4
ボリビア 2.4 1.5 1.9 2.2 2.8
イタリア 2.3 2.6 2.5 2.4 2.3
メキシコ 3.0 3.2 3.1 2.9 2.3
スペイン 1.6 1.6 2.2 2.2 2.0
日 本 2.0 1.7 1.6 1.7 1.8
フランス 2.4 2.8 2.0 1.7 1.8
その他のALADI諸国 (2) 3.3
3.2 3.5 3.3 3.3
その他のEU諸国 5.2 5.4 5.7 5.8 6.5
ASEAN諸国 3.4 4.2 4.2 4.4 5.5
中東諸国 0.9 1.4 1.2 1.8 1.1
その他のアジア諸国 4.0 3.7 3.3 3.1 3.4
その他 (3) 5.3
8.1 5.3 5.2 4.9
0.9 0.8 0.9 0.9 1.2
原産地未詳(4)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合 計(5)
備忘項目:
メルコスール (6)
23.1 26.6 29.1 27.8 24.8
ALADI
31.1 33.8 36.7 35.4 32.3
(1) CIFベースで算定されている。
(2) 2020年９月30日現在、ALADI諸国は以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、
エクアドル、メキシコ、パラグアイ、パナマ、ペルー、ウルグアイおよびベネズエラ。
(3) その他の全ての国からの輸入を含む。
(4) 原産地が特定できない輸入を含む。
(5) この表のデータは「国際収支」の表に記載のデータより更新頻度が高いため、この表の輸入合計は「国際収支」の表のデータとは
異なることがある。
(6) 2020年９月30日現在、メルコスールは以下の国を含んでいた： アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイ。ベネズ
エラ・ボリバル共和国については、ウシュアイア議定書の第５条２項の規定により、メルコスール加盟国としての地位に固有のすべ
ての権利義務が停止されている。メルコスール加盟国についての詳細は、「(1) 概要－② 政治および外交－(b) 外交および国際機
関－メルコスール」を参照のこと。
出所：INDECおよび経済省
メルコスール（南米共同市場）諸国との貿易
枠 組 み
アルゼンチンの他に、メルコスールにはブラジル、パラグアイ、ウルグアイおよび2012年からベネズエラが加盟国
として含まれている。2016年12月以降、ベネズエラの正式加盟国としての資格が、他の加盟国により一時停止となっ
た。詳細は「(1) 概要 － ② 政治および外交 － (b) 外交および国際機関－メルコスール」を参照のこと。2015年７
月、ボリビアは、正式加盟国となるための協定書に署名したが、現在もブラジル、パラグアイおよびボリビアの議会
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による承認が条件となっている。メルコスールの目的は、貿易障壁の撤廃、マクロ経済政策の調和ならびに共通対外
関税および共通対外貿易政策の設定により加盟国の経済を段階的に統合することである。ただし、詳細は「(1) 概要
－ ② 政治および外交－(b) 外交および国際機関」を参照のこと。
貿 易
メルコスール加盟国間の貿易は、2010年までの10年において大幅に増加したが、その後減少した。この減少は、国
内外の経済状況の悪化という状況下で起きている。かかる業績の悪化は広くすべての加盟国に影響をもたらしてい
る。
2019年におけるアルゼンチンのメルコスール加盟国との貿易は、アルゼンチンの貿易総額の21.7％を占める248億
米ドルに達した。アルゼンチンのメルコスール加盟国への輸出は127億米ドルで、アルゼンチンの総輸出額の19.4％
を占めた一方、メルコスールからの輸入は122億米ドルで、アルゼンチンの総輸入額の24.8％を占めた。アルゼンチ
ンのメルコスールとの貿易収支は、2018年の41億米ドルの赤字から2019年の５億米ドルの黒字となった。この変動
は、主に対ブラジル貿易収支が2018年の44億米ドルの赤字から2019年には２億米ドルの黒字へと変動したことによる
ものであった。
ブラジル
ブラジルはアルゼンチンの主要輸出先市場かつ輸入元である。工業製品は総輸出額の約65.3％を占める。2019年、
ブラジルからの主要輸入品は、合計39億米ドルに相当する中間財、および20億米ドルに相当する自動車であった。
2019年における対ブラジル主要輸出品は合計68億米ドルに相当する工業製品で、これに一次産品が続き、合計18億米
ドルに相当した。アルゼンチンの対ブラジル貿易は、2018年の44億米ドルの赤字から2019年には２億2,600万米ドル
の黒字となった。これは主に、対ブラジル輸入合計が35.3％減少し、対ブラジル輸出合計が8.0％減少したためであ
る。
2018年との比較で2019年にブラジルからの輸入が減少したのは、資本財の輸入における49.4％の減少および自動車
の輸入における50.6％の減少による。
2018年との比較で2019年の輸出が減少したのは、主に工業製品の輸出が11.1％減少したこと、および一次産品の輸
出が5.0％減少したことによる。
中 国
中国はアルゼンチンの主要な貿易相手国の１つである。中国からの輸入品は、主に化学製品、機械および電子機
器、オートバイおよびシリンダー容積の小さいエンジン、ならびに玩具を含む。中国への輸出品には、主に小麦、大
豆およびトウモロコシなどの農産物に加え、食肉および食肉製品が含まれる。
2019年における中国からの輸入品は、主に中間財（合計27億米ドル相当）、資本財（合計26億米ドル相当）ならび
に部品および付属品（合計25億米ドル相当）であった。2019年における中国への輸出品は、主に一次産品（合計36億
米ドル相当）、これに農産物加工品（合計30億米ドル相当）が続く。アルゼンチンの対中国貿易赤字は、2018年の76
億米ドルから2019年の22億米ドルとなった。
2018年との比較で2019年に中国からの総輸入額が23.4％減少したのは、主に消費財、資本財ならびに部品および付
属品の輸入が減少したことによる。
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2018年との比較で2019年に中国への総輸出額が56.8％増加したのは、主に一次産品の輸出が89.2％増加し農産物加
工品の輸出が81.3％増加したことによるが、燃料およびエネルギーの輸出が68.6％減少したことにより一部相殺され
た。
米 国
米国は歴史的にアルゼンチンの最も重要な貿易相手国の１つであった。アルゼンチンの対米輸入では資本財および
中間財が非常に大きな割合を占める一方で、アルゼンチンの対米輸出では工業製品が大きな割合を占めている。
2019年、米国からの輸入品には、主に総額25億米ドルになる中間財、総額13億米ドルになる燃料および総額10億米
ドルとなる資本財（機械、機器および電子材など）が含まれた。同期間の対米輸出品は、主に総額17億米ドルの工業
製品があり、総額10億米ドルで燃料およびエネルギーが続いた。アルゼンチンの対米貿易赤字は、2018年の34億米ド
ルから2019年は22億米ドルとなった。これは主に、米国からの輸入総額が18.7％減少した一方で、米国への輸出総額
の減少が4.1％であったためである。
2018年との比較で2019年に米国からの輸入が減少したのは、主に中間財、資本財、燃料および消費財の需要が減少
したことによる。
2018年から2019年に米国への輸出が減少したのは主に、工業製品の輸出が9.9％減少したことによる。かかる減少
は、燃料およびエネルギーの輸出4.4％増加により一部相殺された。
日 本
2019年において、アルゼンチンから日本への輸出は総輸出の0.7％を占め、日本からの輸入は総輸入の1.8％を占め
た。貿易収支は全期間を通じて日本の受取り超過であった。
2019年において、日本に対する貿易赤字は、2018年の５億9,800万米ドルから26.9％減少して４億4,200万米ドルと
なった。この減少は主として、日本への輸出が前年並みだった中で日本からの輸入が減少したことによる。
以下の表は、2015年から2019年までのアルゼンチンの日本との貿易を示す。
(単位：百万米ドル)
貿 易 収 支
年 輸 出 輸 入
2015年 573 1,222 (649)
2016年 658 953 (296)
2017年 637 1,057 (421)
2018年 485 1,082 (598)
2019年 453 895 (442)
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サービス貿易
サービス貿易収支は、非居住者がアルゼンチン国内で購入したサービスの額と、アルゼンチン居住者がアルゼンチ
ン国外で購入したサービス（金融サービスを含むが、利息、配当およびその他の収入の支払いは除く。）の金額との
対比を計上したものである。たとえば、サービス貿易の赤字は、アルゼンチン居住者がアルゼンチン国外で購入した
サービスの価値が、非居住者がアルゼンチン国内で購入したサービスの価値を超えることを指す。アルゼンチンの
サービス収支は、財貨貿易に関連する輸送費および保険料を含むため、アルゼンチンの財貨貿易の全体的水準をも部
分的に織り込んだものとなっている。
2015年において、サービス貿易収支に計上された純流出は12億米ドル増加して58億米ドルとなった。これは、サー
ビス収支の流出増加がサービス収支の流入増加を上回ったためである。具体的には、サービス貿易収支に計上された
2015年の純流出の増加は以下に起因する。
● 輸送収支の純流出が、2014年の17億米ドルから26.2％増加して、2015年は22億米ドルとなった。
● 観光収支の純流出が、2014年の10億米ドルから100.9％増加して、2015年は21億米ドルとなった。
これらの純流出の増加は、専門職・技術・業務サービス収支の純流入が2014年の10億米ドルから4.8％増加して
2015年は11億米ドルとなったことにより一部相殺された。
2016年において、サービス貿易収支に計上された純流出は26億米ドル増加して85億米ドルとなった。これは、サー
ビス収支の純流出増加がサービス収支の流入減少により進んだためである。具体的には、サービス貿易収支に計上さ
れた2016年の純流出の増加は以下に起因する。
● 輸送収支の純流出が、2015年の22億米ドルから17.8％増加して、2016年は25億米ドルとなった。
● 観光収支の純流出が、2015年の21億米ドルから129.4％増加して、2016年は47億米ドルとなった。
2017年において、サービス貿易収支に計上された純流出は17億米ドル増加して101億米ドルとなった。これは、
サービス収支の流出増加がサービス収支の流入増加を上回ったためである。具体的には、サービス貿易収支に計上さ
れた2017年の純流出の増加は以下に起因する。
● 輸送収支の純流出が、2016年の25億米ドルから28.4％増加して、2017年は33億米ドルとなった。
● 観光収支の純流出が、2016年の47億米ドルから27.3％増加して、2017年は60億米ドルとなった。
2018年において、サービス貿易収支に計上された純流出は９億米ドル減少して93億米ドルとなった。これは、サー
ビス収支の流出減少がサービス収支の流入増加を上回ったためである。具体的には、サービス貿易収支に計上された
2018年の純流出の減少は以下に起因する。
● 観光収支の純流出が、2017年の60億米ドルから14.9％減少して、2018年は51億米ドルとなった。
● ロイヤルティ収支の純流出が、2017年の21億米ドルから15.9％減少して、2018年は18億米ドルとなった。
2019年において、サービス貿易収支に計上された純流出は38億米ドル減少して52億米ドルとなった。これは、サー
ビス収支の流出減少がサービス収支の流入減少を上回ったためである。具体的には、サービス貿易収支に計上された
2019年の純流出の減少は以下に起因する。
● 観光収支の純流出が、2018年の51億米ドルから48.9％減少して、2019年は26億米ドルとなった。
● 輸送収支の純流出が、2018年の30億米ドルから33.7％減少して、2019年は20億米ドルとなった。
以下の表は、記載された期間におけるアルゼンチンのサービス貿易の純収支を示す。
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サ ー ビ ス
(単位：百万米ドル、現在価格)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸 送：
貨 物 (1,600) (1,456) (1,908) (2,026) (1,454)
旅 客 (1,852) (2,095) (2,342) (1,977) (1,563)
その他 1,296 1,012 998 959 998
輸送合計
(2,155) (2,539) (3,252) (3,044) (2,019)
観 光 (2,055) (4,713) (6,009) (5,107) (2,609)
ロイヤルティ (2,016) (1,940) (1,994) (1,700) (1,442)
専門職・技術・業務サービス 1,076 1,313 1,758 1,091 1,042
その他 (1) (665) (574) (199) (206) (187)
サービス合計
(5,815) (8,452) (9,695) (8,965) (5,215)
(1) 電気通信、建設、保険、金融、情報、娯楽およびリクレーションサービスならびに一部の政府サービスを含む。
出所：INDECおよび経済省
観 光
2015年、観光部門は、2014年の10億米ドルの純流出に対して21億米ドルの純流出を計上した。この純流出の増加は
主に、居住者の海外旅行に関する流出の16.7％の増加および非居住者の訪アルゼンチン旅行に関する流入の0.7％の
減少による。
2016年、観光部門は、2015年の21億米ドルの純流出に対して47億米ドルの純流出を計上した。この純流出の増加は
主に、居住者の海外旅行に関する流出の38.6％の増加によるものであり、非居住者の訪アルゼンチン旅行に関する流
入の増加0.8％を上回った。
2017年、観光部門は、2016年の47億米ドルの純流出に対して60億米ドルの純流出を計上した。この純流出の増加は
主に、居住者の海外旅行に関する流出の17.6％の増加によるものであり、非居住者の訪アルゼンチン旅行に関する流
入の増加8.1％を上回った。
2018年、観光部門は、2017年の60億米ドルの純流出に対して51億米ドルの純流出を計上した。この純流出の減少は
主に、居住者の海外旅行に関する流出が6.2％減少した一方で、非居住者の訪アルゼンチン旅行に関する流入が3.6％
増加したことによる。
2019年、観光部門は、2018年の51億米ドルの純流出に対して26億米ドルの純流出を計上した。この純流出の減少は
主に、居住者の海外旅行に関する流出が26.4％減少した一方で、非居住者の訪アルゼンチン旅行に関する流入が
5.8％減少したことによる。
以下の表は、記載された期間におけるアルゼンチンの観光情報を示す。
観 光 統 計
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
観光収入(単位：百万米ドル) 4,927 4,967 5,370 5,563 5,241
観光支出(単位：百万米ドル) 6,982 9,679 11,378 10,670 7,850
収支(単位：百万米ドル)
(2,055) (4,713) (6,009) (5,107) (2,609)
出所：INDECおよび経済省
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第一次所得
第一次所得収支は、居住者と非居住者の間における労働力、金融資源および非生産・非金融資産（雇用者報酬なら
びに直接投資、ポートフォリオ投資、その他の投資および準備資産から稼得する収益で構成される投資収益を含
む。）の一時的な使用の授受に係る対価の支払額および受取額を計上する。
2015年、第一次所得の赤字は、2014年から4.2％増加して121億米ドルとなった。これは主に、直接投資による純流
出が11.6％増加したことによる。直接投資による純流出が増加したのは、直接投資に伴う非居住者への支払いが2014
年比で増加したためである。ポートフォリオ投資による純流出は、2014年比で8.6％減少した。
2016年、第一次所得の赤字は122億米ドルとなった。ポートフォリオ投資による純流出は2015年比で30.4％増加
し、その他の投資による純流出は12.4％増加したが、雇用者報酬については、2015年における2,600万米ドルの流入
が2016年には9,400万米ドルの流出となった。これらの影響は、直接投資による純流出の12.0％減少により一部相殺
された。
2017年、第一次所得の純流出は、2016年から34.4％増加し164億米ドルとなった。これは主に、ポートフォリオ投
資による純流出が2016年比で70.6％増加し、直接投資による純流出が21.1％増加したためである。
2018年、第一次所得の純流出は、2017年から13.7％増加し186億米ドルとなった。これは主に、ポートフォリオ投
資による純流出が2017年比で55.9％増加し、その他の投資による純流出が25.6％増加したためであるが、直接投資に
よる純流出の14.6％の減少により一部相殺された。
2019年、第一次所得の純流出は、2018年から4.2％減少し178億米ドルとなった。これは主に、直接投資による純流
出が2018年比で23.4％減少し、ポートフォリオ投資による純流出が5.9％減少したためであるが、その他の投資によ
る純流出の63.8％の増加により一部相殺された。
以下の表は、記載された期間における第一次所得情報を示す。
第 一 次 所 得
(単位：百万米ドル)
2015 年 2016年 2017年 2018年 2019年
第一次所得収支（所得収支） (12,105) (12,192) (16,380) (18,619) (17,836)
貸 方 2,359 2,824 4,017 6,282 6,335
雇用者報酬 216 79 110 90 85
投資所得 2,144 2,746 3,907 6,193 6,250
直接投資 647 699 1,019 1,523 1,300
ポートフォリオ投資 1 ,070 1,358 1,966 3,034 3,238
その他の投資 401 627 791 1,219 1,384
準備資産 24 61 130 417 328
借 方 14,464 15,017 20,397 24,901 24,171
雇用者報酬 190 173 190 168 162
投資所得 14,274 14,844 20,206 24,733 24,010
直接投資 8,793 7,866 9,701 8,938 6,977
ポートフォリオ投資 3,758 4,864 7,947 12,357 12,012
その他の投資 1,724 2,114 2,559 3,438 5,020
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(b) 資本収支
資本収支は、アルゼンチンの居住者と非居住者の間の資本移転ならびに非生産・非金融資産の取得および処分を計
上する。
IMFの勧告に従い2017年にINDECが採用した国際収支の報告手法が要求する通り、資本収支は金融収支とは別個に表
示される。
2015年から2019年の各年度において、資本収支は黒字を計上した。
2015年、資本収支は、2014年の資本収支に計上した5,680万米ドルの純流入から8.6％減少し、5,190万米ドルの純
流入を計上した。この減少は主に、資本移転が減少したことによる。
2016年、資本収支は、2015年の資本収支に計上した5,190万米ドルの純流入から604.4％増加し、３億6,580万米ド
ルの純流入を計上した。
2017年、資本収支は、2016年の資本収支に計上した３億6,580万米ドルの純流入から52.7％減少し、１億7,300万米
ドルの純流入を計上した。この減少は主に、金融機関、非金融法人および家計への資本移転が減少したことによる。
2018年、資本収支は、2017年の資本収支に計上した１億7,300万米ドルの純流入から51.5％減少し、8,380万米ドル
の純流入を計上した。
2019年、資本収支は、2018年の資本収支に計上した8,380万米ドルの純流入から50.4％増加し、１億2,610万米ドル
の純流入を計上した。
(c) 金融収支
金融収支は、居住者と非居住者の間での金融資産および金融負債の取得および処分の純額を計上する。
金融収支には、直接投資フロー、ポートフォリオ投資、金融デリバティブ（外貨準備を除く。）、その他の投資お
よび準備資産（貨幣用の金、特別引出権、IMF準備ポジションおよびその他の準備資産）が含まれる。中央銀行準備
金は金融収支の一部を構成する。外国人所有資産によりアルゼンチンで生成された分配所得のうち、所有者の決定か
否かにかかわらず、または規制上の障害（送金規制等）により分配されていないものについては、金融収支上生成さ
れたが送金されていない年度の流入として取り扱われる。
2015年に、金融収支は、2014年から98.5％の増加となる185億米ドルの純流入を計上した。
預金取扱機関： 2015年、預金取扱機関は、2014年に預金取扱機関が計上した純流入から83.3％の増加となる15億
米ドルの純流入を計上した。この増加は主に、直接投資による流入の増加および非居住者貸主が設定する信用枠の利
用増加によるものであった。
政府： 2015年、非金融公共部門は、前年に計上した71億米ドルの純流入に対して81億米ドルの減少となる10億米
ドルの純流出を計上した。この減少は主に、多国間、二国間その他の信用機関による融資の減少およびポートフォリ
オ投資の減少によるものであった。
その他部門： 2015年、その他部門は、前年の６億1,270万米ドルの純流出に対して55億米ドルの純流入となっ
た。この変化は主に、非居住者による直接投資の増加および商業融資からの流入の増加によるものであり、居住者に
よる海外資産（主に外貨および預金）の取得により一部相殺された。
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経常収支、資本収支および金融収支の変動の結果、中央銀行の外貨準備高は49億米ドル減少した。中央銀行の金融
負債は76億米ドル増加した。これは、中央銀行と中国人民銀行との間の通貨スワップ協定に基づく借入金によるもの
であった。
2016年に、金融収支は、2015年から24.5％の減少となる140億米ドルの純流入を計上した。
預金取扱機関： 2016年、預金取扱機関は、2015年に計上した15億米ドルの純流入に対して15億米ドルの純流出を
計上した。この純流出は主に、居住者による外国資産（外貨保有および預金）の取得の増加による。
政府： 2016年に、非金融公共部門は、2015年に計上した10億米ドルの純流出に対して296億米ドルの純流入を計
上した。これらの純流入は主に、国際資本市場における総額312億米ドルの債務証券の売出しによるものであり、そ
の収入は債務の返済に一部使用された。
その他部門： 2016年、その他部門は、前年の55億米ドルの純流入に対して減少となる７億8,500万米ドルの純流
入を計上した。この減少は主に、外国為替規制が撤廃されたことによる留保された未送金利益の分配に起因して、非
居住者会社によるアルゼンチン国内での投資が121億米ドル減少したことによるものであった。
経常収支、資本収支および金融収支の変動の結果、中央銀行の外貨準備高は143億米ドル増加した。中央銀行の金
融負債は６億700万米ドル減少した。これは、国際機関に対する債務の免除および非居住者が保有するLebacs債の消
却によるものであった。
2017年に、金融収支は、2016年から124.0％の増加となる313億米ドルの純流入を計上した。
預金取扱機関： 2017年、預金取扱機関は、2016年に計上した15億米ドルの純流出に対して61億米ドルの純流入を
計上した。この純流入は主に、金融資産（外貨保有および預金）の売却の増加および負債発行の増加に起因した。
政府： 2017年に、非金融公共部門は、前年に計上した296億米ドルの純流入に対して、43億米ドルの増加となる
339億米ドルの純流入を計上した。この増加は主に、国際資本市場における債務証券の売出しおよび共和国が締結し
た取引に従った2024年満期のBonares債の売出しによる流入に起因した。共和国は、 当該取引に基づき定められた金
額を支払うことで当該Bonares債を消却できる権利が付与されている 。この増加は、ポートフォリオ投資の流出によ
り一部相殺された。売出しの対象である2024年満期のBonares債は、2019年８月に消却された。
その他部門： 2017年、その他部門は、前年の７億8,500万米ドルの純流入に対して６億9,500万米ドルの純流入を
計上した。
経常収支、資本収支および金融収支の変動の結果、中央銀行の外貨準備高は146億米ドル増加した。中央銀行の金
融負債は51億米ドル増加したが、これは主に非居住者に対するLebacs債の発行によるものであった。
2018年に、金融収支は、2017年から10.5％の減少となる280億米ドルの純流入を計上した。
預金取扱機関： 2018年、預金取扱機関は、2017年に計上した61億米ドルの純流入に対し、19億米ドルの純流出を
計上した。これらの流出は主に、対外資産（主に現金および預金）の取得の増加および非居住者が保有する預金取扱
機関の債務免除（純額）に起因した。
政府： 2018年、非金融公共部門は、前年に計上した339億米ドルの純流入から104億米ドルの増加となる444億米
ドルの純流入を計上した。この増加は主に、2018年１月の国際資本市場における債務証券の売出し、IMFと締結した
SBAに基づく金融支援、ならびに共和国が締結した取引に従った2024年満期のBonares債および2025年満期のBonares
債の売出しに起因した。共和国は、当該取引に基づき定められた金額を支払うことで当該Bonares債を消却できる権
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利が付与されている。この増加は、ポートフォリオ投資の流出により一部相殺された。売出しの対象である2024年満
期のBonares債および2025年満期のBonares債は、2019年８月に消却された。
その他部門： 2018年、その他部門は、前年の６億9,500万米ドルの純流入に対して104億米ドルの純流出を計上し
た。この変動は主に、海外金融資産（通貨および預金）の取得の増加によるものであった。
経常収支、資本収支および金融収支の変動の結果、中央銀行の外貨準備高は113億米ドル増加した。
中央銀行の金融負債は72億米ドル増加した。これは、中央銀行と中国人民銀行との間の通貨スワップ契約に基づく
借入金によるものであったが、残存していたLebacs債の消却により一部相殺された。
2019年に、金融収支は、2018年から81.6％の減少となる52億米ドルの純流入を計上した。
預金取扱機関： 2019年、預金取扱機関は、2018年に計上した19億米ドルの純流出に対し、28億米ドルの純流入を
計上した。これらの流入は主に、対外資産（主に現金および預金）の取得の増加によるものであり、預金取扱機関の
対外債務の免除（純額）を上回った。
政府： 2019年、非金融公共部門は、2018年に計上した444億米ドルの純流入から364億米ドルの減少となる80億米
ドルの純流入を計上した。この減少は主に、国際資本市場における債務証券の売出し額の減少、およびIMFと締結し
たSBAに基づく金融支援の減少に起因した。
その他部門： 2019年、その他部門は、前年の１億400万米ドルの純流出に対して280億米ドルの純流出を計上し
た。この増加は主に、対外金融資産（通貨および預金）の取得の増加によるものであった。
経常収支、資本収支および金融収支の変動の結果、中央銀行の外貨準備高は214億米ドル減少した。
中央銀行の金融負債は10億米ドル増加した。これは、中央銀行と中国人民銀行との間の通貨スワップ協定に基づく
借入金によるものであったが、残存していたLebacs債の消却により一部相殺された。
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(d) 海外投資
海外投資規制
2016年に政府および中央銀行は、貿易収支に影響を与える規制のすべてを廃止した。詳細は、後述の「－③ 外国
為替取引の制限およびその他規制」を参照のこと。しかしながら、2019年９月に中央銀行は、外貨取引に制限を課し
た。詳細は、「(4) 通貨・金融制度－① 通貨・金融制度および証券市場の概要－(b) 金融政策」を参照のこと。
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ポートフォリオ投資および直接投資の推移
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチン経済に対するポートフォリオ投資、直接投資およびその他の投資に
関する情報を示す。
ポートフォリオ投資、直接投資およびその他の投資の状況
（単位：百万米ドル）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
金融収支 (18,498) (13,964) (31,273) (27,985) (5,153)
直接投資 (10,884) (1,474) (10,361) (10,071) (5,124)
金融資産の純取得（外国会社への債務） 875 1,787 1,156 1,802 1,539
既発生債務の純額（外国会社への債務） 11,759 3,260 11,517 11,873 6,663
ポートフォリオ投資 (437) (35,255) (35,922) (6,683) 7,127
金融資産の純取得 93 798 5,502 6,092 2,104
既発生債務の純額 530 36,053 41,424 12,775 (5,022)
金融デリバティブの純額 (25) 222 (96) (35) (30)
その他の投資 (2,246) 8,232 550 ( 22 ,473) 14,249
金融資産の純取得 8,814 2,689 12,506 25,185 31,175
債務発行の純額 11,060 (5,542) 11,956 47,657 16,926
外貨準備金 (4, 906 ) 14,311 14,556 11,277 (21, 375 )
出所：INDECおよび経済省
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海外直接投資
アルゼンチンへの直接投資は、兌換制度の導入および海外投資への障壁解除を受けて、1990年代に大幅に増加し
た。1990年代初頭から半ばにかけての資本流入の大半は、国有企業の民営化により海外の民間資本が集まったことに
よるものであった。直接投資純額は1999年、1992年から進行していたYPFの完全民営化を以て最高潮に達した。2002
年に開始したマクロ経済政策および2012年におけるYPF株式の51％を含む、一部の民営企業の収用の結果、直接投資
による資本流入は大幅に減少した。
2015年、直接投資による純流入は、2014年の31億米ドルから77億米ドル増加して109億米ドルとなった。かかる増
加は主に、非居住者によるアルゼンチンへの投資が67億米ドル増加したこと（主に留保利益の形で）、およびアルゼ
ンチン居住者によるオフショア投資が10億米ドル減少したことによりもたらされた。
2016年、直接投資による純流入は2015年の109億米ドルから94億米ドル減少して15億米ドルとなった。かかる減少
は主に、非居住者によるアルゼンチンへの投資が85億米ドル減少したことによりもたらされた。これは、外国為替制
限の撤廃に伴う留保された未送金利益の分配によるものである。かかる減少は、アルゼンチンの居住者によるオフ
ショア投資が９億1,100万米ドル増加したことにより一部相殺された。
2017年、直接投資による純流入は2016年の15億米ドルから89億米ドル増加して104億米ドルとなった。かかる増加
は主に、累積利益の再投資が増加したことによりもたらされた。
2018年、直接投資による純流入は2017年の104億米ドルから２億9,100万米ドル減少して101億米ドルとなった。
2019年、直接投資による純流入は2018年の101億米ドルから49億米ドル減少して51億米ドルとなった。かかる減少
は主に、非居住者によるアルゼンチンへの投資が52億米ドル減少したことによりもたらされた。
ポートフォリオ投資
株式、債券およびその他の証券の購入から成るポートフォリオ投資は、非常に流動的かつ短期となる傾向があり、
このためとりわけ市場における変動に左右されやすい。
2015年、ポートフォリオ投資による純流入は４億3,700万米ドルとなった。2014年は23億米ドルの純流出であっ
た。これは主に、非金融民間部門およびその他金融機関により総額18億米ドルの債務証券が購入されたこと、ならび
に政府の債務返済額が2014年の28億米ドルから減少して2015年に16億米ドルとなったことによるものであった。デリ
バティブ金融商品による純流入は１億4,300万米ドル減少し、2014年の１億6,800万米ドルの純流入から2015年は
2,500万米ドルの純流入となった。
2016年、ポートフォリオ投資による純流入は353億米ドルとなった。2015年は４億3,700万米ドルの純流入であっ
た。これは主に、政府により総額3,120万米ドルの債券が発行されたこと、ならびに非金融民間部門およびその他金
融機関が海外資産および投資信託への関与を縮小したことによるものであった。デリバティブ金融商品による純流出
は、2015年の2,500万米ドルの純流入に対して２億2,200万米ドルの純流出となった。
2017年、ポートフォリオ投資による純流入は359億米ドルとなった。2016年は353億米ドルの純流入であった。これ
は主に、政府により総額284億米ドルの債券が発行されたこと、ならびに中央銀行、金融機関およびその他の部門に
より債券が発行されたことによるものであった。デリバティブ金融商品による純流入は9,600万米ドルとなったが、
2016年は２億2,200万米ドルの純流出であった。
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2018年、ポートフォリオ投資による純流入は67億米ドルとなった。2017年は359億米ドルの純流入であった。これ
は主に、政府による債券発行の減少および残存していたLebacs債の消却によるものであった。デリバティブ金融商品
による純流入は総額3,500万米ドルとなったが、2017年は9,600万米ドルの純流入であった。
2019年、ポートフォリオ投資による純流出は71億米ドルとなった。2018年は67億米ドルの純流入であった。これは
主に、政府による債券発行の減少および残存していたLebacs債の消却によるものであった。デリバティブ金融商品に
よる純流入は総額3,000万米ドルとなったが、2018年は3,500万米ドルの純流入であった。
その他の投資
その他の投資は、非金融公共部門（政府）、非金融民間部門およびその他金融機関（その他部門）、金融部門（預
金取扱機関）ならびに中央銀行のその他の資産および負債に関する情報を含み、以下のように分類される。
● その他の株式投資
● 貨幣および預金
● 融資
● 保険、年金および標準化された保証手段
● 商業信用および前渡金
● その他の支払／受取勘定
2015年、その他の投資は、22億米ドルの純流入を計上した。当該期間において、アルゼンチン居住者によるオフ
ショア投資は2014年の14億米ドルから増加して88億米ドルとなり、また非居住者によるアルゼンチンへの投資は、
2014年の110億米ドルの流入からわずかに増加して111億米ドルの流入となった。
2016年、その他の投資は、82億米ドルの純流出を計上した。当該期間において、アルゼンチン居住者によるオフ
ショア投資は2015年の88億米ドルから減少して27億米ドルとなり、また非居住者によるアルゼンチンへの投資は、
2015年の111億米ドルの流入に対して2016年は55億米ドルの流出となった。
2017年、その他の投資は、５億5,030万米ドルの純流出を計上した。当該期間において、アルゼンチン居住者によ
るオフショア投資は、2016年の27億米ドルから増加して125億米ドルとなり、また非居住者によるアルゼンチンへの
投資は、2016年の55億米ドルの流出に対して2017年は120億米ドルの流入となった。
2018年、その他の投資は、225億米ドルの純流入を計上した。金融資産の増加は、対外金融資産（主に現金および
預金）の取得、IMFと締結したSBAに基づく金融支援および通貨スワップによる流入に起因した。当該期間において、
アルゼンチン居住者によるオフショア投資は、2017年の125億米ドルから増加して252億米ドルとなり、また非居住者
によるアルゼンチンへの投資は、2017年の120億米ドルに対して2018年は477億米ドルとなった。
2019年、その他の投資は、142億米ドルの純流出を計上した。当該期間において、アルゼンチン居住者によるオフ
ショア投資は、2018年の252億米ドルから増加して312億米ドルとなり、また非居住者によるアルゼンチンへの投資
は、2018年の477億米ドルに対して2019年は162億米ドルに減少した。
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(e) 外国為替および外貨準備高
外国為替
2002年２月より、ペソは他通貨に対する変動が認められた。名目為替レートが数年変動した後、2012年に米ドルに
対するペソの価値は約12.5％下落した。中央銀行による介入およびアルゼンチン居住者による外貨取得の制限措置が
強化されたにもかかわらず、2014年、ペソの価値は米ドルに対して23.8％下落した。2015年12月、中央銀行は為替規
制の大部分を撤廃し、中央銀行は外国為替市場の運営強化を目的とした介入を行い変動相場制に移行した。2015年12
月16日に通貨規制の大部分が撤廃され、その直後の2015年12月17日、為替レートは1.00米ドル13.76ペソに達し、米
ドルに対するペソの価値は28.6％下落した。2016年および2017年、中央銀行はペソの他の通貨に対する自由な変動を
認めた。中央政府による介入は、外国為替市場の秩序ある運営を確実にするための政策に限定された。2018年、中央
銀行にとって、その金融政策および為替政策を維持することは大きな課題となった。2018年１月２日から５月31日の
間の米ドルに対するペソの価値は25.6％下落し、中央銀行の外貨準備高は約154億米ドル減少した。IMFがSBAを通じ
て支援を行ったにもかかわらず、2018年には米ドルに対するペソの価値が50.3％下落した。2019年、中央銀行は、退
蔵目的の外国為替市場へのアクセスに新たな制限を設けた。2019年７月18日、中央銀行は、中国との間で締結した
7,000万人民元のスワップ契約を更新し、2019年12月17日、当該契約を補完する6,000万人民元の契約を更新し、ス
ワップ契約の合計額は１億3,000万人民元となった。2019年、米ドルに対するペソの価値は36.4％下落した。詳細
は、「(4)通貨・金融制度－① 通貨・金融制度および証券市場の概要－(b) 金融政策－2019年に実施された金融政策
措置」を参照のこと。
以下の表は、記載の期間におけるペソの米ドルに対する為替レートを示す。
名目為替レート (1)
（単位:１米ドル当たりのペソ）
平 均 期 末
2015年
9.27 13.01
2016年 14.78 15.85
2017年 16.57 18.77
2018年 28.09 37.81
2019年 48.24 59.90
(1) 中央銀行の参照為替レート（中央銀行の通達Ａ第3500号）である。
出所：中央銀行
2020年９月30日現在の為替レートは、2019年12月31日現在の1.00米ドル59.90ペソに対して76.18ペソとなった。
外貨準備高
中央銀行の外貨準備高は、外貨預金、外貨および金で構成されている。以下の表は、記載された各年度における12
月31日現在の中央銀行の外貨準備高内訳を示す。
中央銀行の外貨準備高
（単位:十億米ドル）
合計 外貨預金 外貨 金
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2015年
25.6 12.3 11.1 2.1
2016年 38.8 13.1 23.2 2.1
2017年 55.1 20.0 33.0 2.3
2018年 65.8 20.1 43.9 2.3
2019年 44.8 13.1 29.1 2.7
出所：中央銀行
2015年12月31日現在、中央銀行の外貨準備高は前年比で18.6％減少の256億米ドルであった。このうち、123億米ド
ルは外貨預金、111億米ドルは外貨、21億米ドルは金での保有であった。
2016年12月31日現在、中央銀行の外貨準備高は前年比で51.7％増加の388億米ドルであった。このうち、131億米ド
ルは外貨預金、232億米ドルは外貨、21億米ドルは金での保有であった。
2017年12月31日現在、中央銀行の外貨準備高は前年比で42.0％増加の551億米ドルであった。このうち、200億米ド
ルは外貨預金、330億米ドルは外貨、23億米ドルは金での保有であった。
2018年12月31日現在、中央銀行の外貨準備高は前年比で19.5％増加の658億米ドルであった。このうち、201億米ド
ルは外貨預金、439億米ドルは外貨、23億米ドルは金での保有であった。
2019年12月31日現在、中央銀行の外貨準備高は前年比で31.8％減少の448億米ドルであった。このうち、131億米ド
ルは外貨預金、291億米ドルは外貨、27億米ドルは金での保有であった。詳細は、「(2) 経済－① 近時の経済動向－
IMFおよびその他の多国籍組織との合意」を参照のこと。
2011年から2015年にかけて、中央銀行は2010年に設立した返済基金を通して、政府が民間債権者へ支払うための貸
付、および多国間機関への支払のための貸付を行った。それと入れ替えに、中央銀行は米ドル建て譲渡不能10年満期
のトレジャリー・ノートを受領した。2015年12月において、これらの譲渡不能なトレジャリー・ノートの一部はアル
ゼンチンの市場性のある有価証券と交換された（2022年満期のBonares債、2025年満期のBonares債および2027年満期
のBonares債）。
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③ 外国為替取引の制限およびその他規制
外国為替管理
2001年におけるアルゼンチン経済および財務制度の悪化、アルゼンチンの対外債務の返済能力欠如、および財政制
度における積立レベルの低下により、政府は2001年12月３日付で大統領令第1570/2001号を発布し、一定の金融およ
び為替管理政策を敷いた。これには一定の例外を除く銀行預入資金の積立制限および海外送金の制限が含まれる。
上記政策に加え、2002年２月８日、政府および中央銀行は、海外債務の元利金支払いのための一部の海外送金に事
前の承認を要求するようになった。2011年から2015年12月までの間、政府は国内居住者による外貨の売却および海外
資産取得に対する規制を強化し、資金の海外移転可能性に制限を加えた。
一部の外国為替取引にアルゼンチン税務当局または中央銀行による事前承認を課す2012年に制定した規制と併せ
て、当局が実施した一定の政策は単一自由為替相場（Mercado Único y Libre de Cambio、または「MULC」）へのア
クセスを著しく制限した。これに対し、公式の対米ドル為替レートからは大きく乖離する非公式の米ドル取引市場が
発展した。
資本流入の増加を目的として2015年12月に採用した一連の最初の措置に続き、政府および中央銀行は、貿易収支に
影響を与える制限を撤廃する追加措置を導入した。2016年８月に中央銀行は、MULCへのアクセスを大幅に緩和した。
2016年12月30日、中央銀行は、輸出代金の本国送金義務を撤廃することで、為替管理のさらなる緩和を実施した。
2017年１月４日、当時の財務省は、(ⅰ) 一定の対外債務によって生成される国内為替市場への資金流入、および
(ⅱ) 非居住者による資本流入に適用する最低滞留期間義務を廃止した。2017年１月20日、工業生産大臣は、財貨輸
出代金の本国送金に適用される期限を５年から10年に延長した。
中央銀行は2017年７月１日付で、残る為替規制の大半を撤廃し、居住者および非居住者による外国為替市場へのア
クセスを提供する措置を導入した。2017年11月、政府は、アルゼンチン居住者の輸出代金の本国送金義務を撤廃し
た。アルゼンチン居住者のみに適用されている報告義務は、統計の作成のみを目的としている。
2018年以降、状況の抜本的な変化により、マクリ政権初期に導入された政策の多くが急速に転換された。2019年９
月１日に中央銀行は、外貨取引に制限を課し、金融機関に対して、外国為替市場での外貨購入に中央銀行の事前承認
を取得するよう要求した（外国貿易の場合を除く。）。個人による外貨購入については、１か月につき10,000米ドル
以下に制限される。さらに中央銀行は、輸出者に対し、支払受領後５日以内にまたは出荷許可取得後180日以内に、
輸出取引代金を本国送金するよう要求した。
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④ 最近の動向
国際収支
以下の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの国際収支の情報を示す。
国 際 収 支
（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した６か月
2019年 2020年
合計 合計
3,076
経常収支 (5,485)
財貨およびサービス貿易
3,607 7,925
財 貨(1) 6,766 9,048
貸 方 30,795 27,428
借 方 24,028 18,380
サービス(2) (3,159) (1,123)
貸 方 7,089 5,428
借 方 10,429 6,551
第一次所得収支（所得収支）
(9,455) (5,454)
雇用者報酬 (36) (38)
投資収益 (9,419) (5,417)
直接投資 (2,836) (956)
ポートフォリオ投資 (5,088) (2,736)
その他の投資 (1,690) (1,766)
準備資産 196 41
第二次所得収支（経常移転収支）
364 605
資本収支 45.6 32.2
正味外部資金調達需要 3,108
(5,439)
金融収支 2,413
(6,010)
中央銀行 (1,818) (1,382)
準備金 (1,818) (1,882)
負 債 - (500)
預金取扱機関 (2,521) (339)
政 府 (6,202) 3,156
その他部門 4,531 978
誤差脱漏純額 (571)
(695)
備忘項目
準備資産の取引の増減
(1,818) (1,882)
中央銀行外貨準備高の推移 (1,508)
(1,607)
為替調整 311 275
(1) 財貨はFOBベースで計算されている。
(2) 輸出・輸入の輸送量および保険料を含む。
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経常収支
2020年６月30日に終了した６か月における経常収支は、2019年同期の55億米ドルの赤字に対し、31億米ドルの黒字
を計上した。この変動は、主に財貨およびサービス貿易収支において、2019年同期に計上した36億米ドルの黒字から
79億米ドルの黒字になったことによる。これは主に、2020年６月30日に終了した６か月における財貨が、2019年同期
の68億米ドルの黒字から90億米ドルの黒字となったことに起因する。さらに、同期間において一般政府の支払利子が
29億米ドル減少した。
金融収支
2020年６月30日に終了した６か月における金融収支は、2019年同期の60億米ドルの純流入から84億米ドル変動して
24億米ドルの純流出を計上した。
預金取扱機関： 2020年６月30日に終了した６か月において、預金取扱機関は、2019年同期に計上した25億米ドル
の純流入に対して、３億米ドルの純流入を計上した。
政府： 2020年６月30日に終了した６か月において、非金融公共部門は、2019年同期に計上した62億米ドルの純流
入に対して、32億米ドルの純流出を計上した。この純流出は主に、債務返済によるものであった。
その他部門： 2020年６月30日に終了した６か月において、その他部門は、2019年同期の45億米ドルの純流出に対
し、10億米ドルの純流出を計上した。
その結果として、2020年６月30日に終了した６か月における中央銀行の外貨準備高は、19億米ドル減少した。
外貨準備高
2020年９月30日現在、中央銀行の総外貨準備資産は、2019年12月31日現在の448億米ドルに対して414億米ドルと
なった。総外貨準備資産のこの減少は主に、対外債務の支払い、ならびに対外債務再編プロセスおよびCOVID-19感染
拡大の影響に伴い財政の不確実性が増大した数か月間における外国為替市場への介入によるものであった。詳細につ
いては、「(2) 経済－①近時の経済動向－IMFおよびその他の多国間組織との合意」および「(6) 公債－② 債務内容
および債務再編－(a) 外貨建債務」を参照のこと。
外国為替市場への制限およびその他の関連措置
2020年５月12日、国家証券委員会（Comisión Nacional de Valores、または「CNV」）は、投資信託に対し、その
資産の少なくとも75％をアルゼンチンで発行されたペソ建の金融商品または有価証券へ投資するよう義務付けた。さ
らに、CNVは、オープンエンド型投資信託のポートフォリオにおける外貨建て資産の保有に一定の上限を定めた。
2020年５月28日および６月11日、中央銀行は、さらなる為替規制を導入した。とりわけ、(ⅰ) 財貨の取得および
輸入、(ⅱ) アルゼンチン居住者による特定の使用目的のためのその他外貨取得、(ⅲ) 居住者が有効に申告した対外
的債務の金利ヘッジ契約に係るプレミアムの支払い、保証の設定および決済において、アルゼンチン国外へ資金を送
金するための外国為替市場へのアクセスには、現在中央銀行による事前承認が必要である。ただし、アクセス申請を
行う者が、外国為替市場へのアクセス日時点で、(A)(ⅰ) アルゼンチンにおいて保有しているすべての外貨を銀行口
座に保有していること、(ⅱ) 100,000米ドルを超える利用可能な「流動性のある対外資産」（例えば、外貨の現金保
有、金、外国銀行口座の残高および外貨による即時利用可能資金へのその他の投資であるが、海外の 金融債務 または
デリバティブ取引に関連する準備金または保証金に該当し海外口座に預け入れられている資金を除く。）を保有して
いないが、当該金額から流動性のある対外資産、つまり、(x) 外国為替市場へのアクセスが許可されている支払いの
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ために使用される、もしくは外国為替市場での事業を認可されている現地法人の口座に居住者を代理して送金される
資金、(y) 財貨およびサービスの輸出、輸出金融もしくは非金融・非生産資産の売却のうち、適用される５日の期間
内 に外国為替市場で決済される代金、または(z) 今後120暦日における債務の元本と利息の返済額を超えない海外か
らの借入による収入を控除することが可能であること、(B)アクセス申請を行う者が、(ⅰ) 2020年５月28日後に第三
者に行う貸付、(ⅱ) 2020年５月28日後に積み立てられる定期預金、および(ⅲ) 2020年５月28日後に取得されたあら
ゆる種類の資産の売却の回収によって受領した外貨建て資金の外国為替市場を通じた決済を、５営業日以内に行うこ
とを示す宣誓供述書を提出した場合を除く。
また、2020年10月31日まで、関連当事者との間で締結された金融債務に関するクロスボーダー契約に基づく元本返
済のために外国為替市場へアクセスするには、中央銀行による許可が必要である。
さらに、2020年10月31日まで、財貨の輸入の支払いまたは財貨の輸入により生じた債務のおける元本の期限前返済
のための外国為替市場へのアクセスには、以下の場合を除き、中央銀行による事前承認が必要である。
(a) 宣誓供述書が提出され、外国為替市場へのアクセスを申請中の支払いを含む、2020年の間に影響を受けた財貨
輸入の支払合計額が、2020年に輸入代金支払監視システム（SEPAIMPO）に登録された名義で財貨輸入について計算さ
れた額を超えないことを記載している場合。
(b) 外国為替規制により定められた残りの要件を遵守していることを証明する補足文書を仲介業者に提出してい
る場合。
2020年６月25日、中央銀行は、追加取引（重要な医薬品、COVID-19検査キット、2020年７月１日以降に出荷された
財貨および医薬品の現地製造用物資の購入、関連する中央銀行の規制より前に生じた債務に対応する輸入支払い（当
該規制により定められた100万米ドルの限度額または医薬品・その他医療関連財もしくは現地製造に必要な物資の場
合は300万米ドルを超えない金額）を含む。）について、外国為替市場へのアクセスを認めることを発表した。
さらに、外国為替市場へのアクセスは宣誓供述書の提出を条件としており、当該宣誓供述書は、(ⅰ) 外国為替を
取得しようとする者が、当該日現在、かつ、最近90日の期間において外貨取得のために証券を売却しておらず、また
は外国の清算機関に証券を移管していないことを証明し、(ⅱ) 外国為替市場へのアクセス日後90日の期間中、当該
者がその業務を行わない旨の約束を含むものとする。
2020年９月15日、中央銀行は、他の政府機関と連携して、以下の措置を講じた。
● 外国為替の効率的な配分を促進する。 AFIPは、経済成長と雇用の回復に外貨の配分を優先させるため、外貨
購入および外貨によるクレジットカード・デビットカードでの購入に対し、35％の所得税および個人資産税
の徴収を想定する仕組みを構築した。
● 現地金融市場での非居住者による混乱を生じさせる業務を防止する。 中央銀行は、現地資本市場を通じた外
貨流出を規制するため、非居住金融機関によるアルゼンチンでの外貨に対する証券決済業務を制限する金融
正常化戦略を実施している。また、潜在的な規制回避を防止するため、中央銀行は、海外で実行されている
一部の証券取引の決済を制限する意向である。
● 資本市場の発展を促進する。 中央銀行は、個人の外貨による証券取得およびその後のペソ建て決済に適用さ
れる最低保有期間を廃止する予定である。また、CNVでは、現地通貨決済のための海外からの証券の移転に
より遵守すべき最低保有期間の調整など、現地市場での金融取引の処理を促進する一連の措置を講じてい
く。
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● 外貨建て民間部門金融債務の再編のためのガイドラインおよび基準。 中央銀行は、民間企業がそれぞれの対
外債務の再交渉プロセスを開始するための一連のガイドラインを策定した。この枠組みの下、民間企業は、
現在の外貨建て債務削減プロセスを、経済の為替ニーズと整合するペースで維持することが求められる。
● 輸出の事前融資における中小企業の優先順位付け。 中央銀行は、大企業による輸出の事前融資に関する融資
枠への参加を減らす予定である。この取組みの目的は、国際的な信用市場にアクセスできる大企業が共和国
の政府債務の再編によって 生じた状況を活かし、中小規模の輸出企業のために資金調達マージンを利用可能
にすることを確保することにある。
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(4) 【通貨・金融制度】
① 通貨・金融制度および証券市場の概要
(a) 中央銀行
1935 年に創設された中央銀行は、アルゼンチンの通貨および金融の職責を有する主たる官庁である。中央銀行はそ
の憲章および金融機関法（Ley de Entidades Financieras、「金融機関法」）に従い運営される。
中央銀行は、中央銀行総裁が率いる10名の理事からなる理事会により統治されている。中央銀行総裁および理事会
構成員は大統領により選任され、上院による承認を受ける。任期は６年で再任可能であり、理由がある場合のみ大統
領が解任することができる。中央銀行はその憲章の条項に従い、その運営は政府から独立していなければならない。
中央銀行憲章（直近では2012年に改正済）に基づき、中央銀行はとりわけ、
● 通貨および金融制度の安定、雇用ならびに社会的平等を伴う経済成長を促進しなければならない。
● 金利を規制し、貸付業務を規制および指導する権限を与えられている。
● 金および外貨を含む外貨準備高を維持および管理しなければならない。
● 適用ある法制に従った為替相場政策を実行しなければならない。
● 政府の財務代理人として行為し、資本市場が適切に機能するようにし、金融システムおよび外国為替取引に
関係する業務を規制し、金融サービスの消費者の権利を保護しなければならない。
● 直近12か月間に政府が徴収した歳入の10％に相当する金額を上限として、政府に特別前払金を付与すること
ができる。
(b) 金融政策
通貨単位
アルゼンチンの通貨単位はペソであり、１ペソは100セントをもって構成される。銀行券は、10、20、50、100、
200、500および1,000ペソの額面で発行されている。硬貨の種類は１、５、10、25および50セントならびに１、２、
５および10ペソである。
経 緯
1991 年から2001年までのアルゼンチンの金融政策は、ペソ対米ドルを１対１の交換レートにペグ（固定）し、中央
銀行に少なくともマネタリー・ベース（流通自国通貨および金融機関の中央銀行へのペソ建預金で構成される。）と
等しい外貨準備高を維持することを要求した1991年兌換法に従っていた。兌換制度の下では、ペソは実質ベースで過
大評価され、1995年のメキシコ通貨危機および1997年のアジア通貨危機など、アルゼンチン経済に影響を及ぼした外
的ショックに対処するために必要な手段を中央銀行は有していなかった。さらに、1995年から、政府はその業務の資
金を調達するために国際資本市場への依存度を高め、ペグ相場のための外貨準備に対する需要をさらに高めることと
なった。2001年12月までに、アルゼンチン経済からの継続的な資本逃避により、兌換制度を維持することが不可能に
なった。2002年１月６日、国会は国家緊急事態法を制定し、同法により、中央銀行の外貨準備高の総額が常にマネタ
リー・ベースの少なくとも100％と等しくなければならないという要件が撤廃されたことで、兌換制度は事実上廃止
された。国家緊急事態法はペソと米ドル間のペグ制を廃止し、行政府に外国為替市場を規制し、外国為替相場を設定
する権限を与えた。
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2003 年、中央銀行は、通貨の安定性の回復および中央銀行の外貨準備高の増強を意図した一連の措置を講じた。こ
の措置には、2001年から2002年の危機の間にいくつかの州が発行した準通貨の廃止、2002年にその貸借対照表の不釣
り合いなペソ化を命ずる政令により影響を受けた多くの金融機関の資本強化、経済成長の加速の影響を制限するため
の インフレ目標の採択、金融システムによる貸付業務の拡大ならびに、経済成長の資金調達源としての資本市場取引
の奨励、が含まれていた。 2004 年第４四半期中、中央銀行は外貨準備の蓄積を開始し、マネタリー・ベースの増加を
成し遂げるための様々な措置を講じた。
2007 年下半期より、信用市場の逼迫および世界的な金融危機に対応し、中央銀行は、為替相場の不安定性の高まり
を管理するために外国為替市場に介入し、地方銀行に流動性を供給し、マネタリー・ベースを拡大した。中央銀行の
行動には、特に、レポ貸付の利回りの管理、Lebacs債およびNobacs債に対する売りオプションの入札実施ならびに金
融機関向け外貨預金最低準備率の引下げが含まれていた。これらの手段は、銀行がその流動性比率を適正水準に維持
することを可能にし、また、銀行の貸出を促すことを目的とした。2009年後半に政府は緊急命令（Decreto de
Necesidad y Urgencia）を発し、中央銀行が保有する外貨準備を対外債務の支払いに充当できるようにした。
2012 年に中央銀行憲章が改訂され、実体経済に関連付けた目的を含む中央銀行の任務が拡大し、その権限および
手段が強化された。その結果、中央銀行は、特に生産活動への貸出の積極的な推進を開始した。さらに、積極的な
金融政策および名目為替レートの変動性を軽減することを目的とした政策手段の実行には、2011年末以降有効と
なった資本規制の実施が求められた。
2015 年12月、中央銀行はペソを変動相場制に移行するとともに、為替および資本フローに対する制限を撤廃し、
為替規制を簡素化した。さらに、中央銀行は、インフレ目標に基づく長期金融政策の実施決定およびその主たる金
融政策の手段として短期利付債に依存することを公表した。2017年１月から、中央銀行は、インフレ・ターゲット
体制のアンカーとして７日物レポ参照レートを用いた正式なインフレ・ターゲット制度を実施した。
2018 年第１四半期までのアルゼンチン経済において、月間インフレ率は、15％に設定された年間目標を達成できな
い状態が続いた。金融システムの流動性を吸収するため、中央銀行はペソ建の短期Lebacs債に依存しているが、イン
フレ抑制には十分でなく、重大なリファイナンス・リスクが生じるとともに、投資家がペソ市場からの撤退を模索し
たためペソへの圧力が高まった。2018年５月より、中央銀行は、主要金利の数回にわたる引上げを含む、増大するペ
ソへの圧力を緩和するための一連の措置を発表した。2018年８月、中央銀行は、新しい金融政策金利として７日物レ
ポ参照レートから７日物Leliqs債に切り替え、銀行事業体がそのポートフォリオのために入手できる唯一の金利と
なった。中央銀行はまた、 Lebacs 債の在庫を段階的に廃止する意向を発表した。 2018 年10月１日より、中央銀行は、
インフレ対策をマネタリー・ベース拡大の管理へと完全に移行した。中央銀行は、2019年３月までマネタリー・ベー
スを拡大せず、金銭需要の季節的増加に対処するために12月と６月に調整を行うことを発表した。この目標は、実質
ベースで大幅な通貨収縮を引き起こした。マネタリー・ベース目標を達成するために、中央銀行は、日次ベースで銀
行とLeliqs債の取引を行った。中央銀行は、為替介入および不介入レンジにより金融目標を補完した。
2019年に実施された金融政策措置
2019 年第１四半期には、公共サービスなどの規制価格の上昇や米ドルに対するペソ安が、インフレの新たな加速要
因となった。こうした中、2019年３月から４月にかけて、中央銀行は、インフレ圧力の緩和を目的とした一連の追加
措置を採択した。特に、マネタリー・ベース目標の引き下げ、2019年６月に予定されていた目標の季節調整の撤廃、
2019年６月から2019年12月までのマネタリー・ベースの引き上げを行わない旨のコミットメントの延長を行った。
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中央銀行は、ドル需要の高まりを受けて、金融政策金利から定期預金金利への伝達メカニズムの強化を図った。
2019年８月からは、為替相場に対する強い圧力があったことから、中央銀行は、政策金利を相次いで引き上げ、為替
市場に積極的に参加することとなった。これにもかかわらず、外貨預金の払戻しが続き、金融システムはこれに対応
す ることができた。外貨準備高の減少に対処するため、中央銀行は個人のドル購入の上限を設定し、マネタリー・
ベースの目標を新たな市場状況に適合させた。
高い実質金利と金融引締め政策によってインフレを削減する戦略は、過去２年間にアルゼンチン経済が経験してき
た経済の縮小を悪化させることによって非効率で逆効果であることが証明された。
フェルナンデス政権が発足した2019年12月以降、経済的および社会的緊急事態を背景に、中央銀行は、金利および
為替管理を中心とした政策指針を調整した。中央銀行は、実質金利の水準は、金融および為替レートの安定性を維持
し、生産資金の調達や長期イールドカーブの構築と両立し、国内通貨の貯蓄に有利に働くものでなければならないと
発表した。また、為替レートの急激な変動がインフレや成長にマイナスの影響を与えることを防ぐため、為替レート
の変動管理政策が発表された。2020年１月１日以降に中央銀行が講じた金融政策措置については、 「－③ 最近の動
向－金融政策」 を参照のこと。
(c) 流動性総額
マネタリー・ベースは、流通自国通貨（銀行が保有する手元現金を含む。）および金融機関が中央銀行に保有する
ペソ建預金から構成される。
さらに、中央銀行は以下の集計量を用いて、経済の流動性水準を測定している。
● Ｍ１は、流通自国通貨にペソ建要求払預金および外貨建要求払預金を加えた合計である。
● Ｍ２は、Ｍ１にペソ建貯蓄預金および外貨建貯蓄預金を加えた合計である。
● Ｍ３は、Ｍ２にその他すべてのペソ建預金および外貨建預金を加えた合計である。
以下の表は、表示日現在におけるアルゼンチンの流動性総額に関する情報を示す。
流動性総額
（単位：百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
流通通貨 (1)
478,777 594,616 786,712 859,536 1,153,405
Ｍ１ 804,666 1,033,908 1,243,334 1,514,752 1,952,282
Ｍ２ 1,133,787 1,662,509 2,151,280 3,023,178 3,684,447
Ｍ３ 1,761,355 2,422,522 3,105,535 4,736,256 5,700,972
マネタリー・ベース 623,890 821,664 1,001,113 1,408,977 1,895,381
(1) 銀行の手元現金は含まない。
出所：中央銀行
流動性総額
（前期からの変動率(％)）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
流通通貨 (1)
33.5 24.2 32.3 9.3 34.2
Ｍ１ 25.6 28.5 20.3 21.8 28.9
Ｍ２ 31.8 46.6 29.4 40.5 21.9
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Ｍ３ 37.3 37.5 28.2 52.5 20.4
マネタリー・ベース 34.9 31.7 21.8 40.7 34.5
(1) 銀行の手元現金は含まない。
出所：中央銀行
2015 年のマネタリー・ベースの増加は、主に中央銀行による政府への継続的な資金提供に牽引されたものである。
2016年におけるマネタリー・ベースの変動は、主に外貨購入から生じた。2017年におけるマネタリー・ベースの増加
は、外貨購入および政府の継続的な資金調達により促進された。2015年から2017年の期間におけるマネタリー・ベー
スの増加は、Lebacs債の売却およびレポ取引により一部相殺された。
2018 年におけるマネタリー・ベースの4,078億6,400万ペソの増加は、主に2018年第２四半期および第３四半期の
Lebacs債の消却に促進されたが、Leliqs債の売却および外貨の売却により一部相殺された。
2019 年におけるマネタリー・ベースの34.5％の増加（同年のインフレ率は53.8％）は、主に中央銀行から国庫への
純移転（前貸しおよび利益納付の形で）および中央銀行発行の有価証券の利払いによるものであったが、外貨の購
入、Leliqs債の純発行および不胎化目的のレポ取引により一部相殺された。
(d) 金融部門に対する規制
中央銀行は金融部門を規制している。中央銀行は、最低資本金、流動性および支払能力の要件の設定、銀行の合併
の承認、一定の増資および株式譲渡の承認、銀行免許の付与および取消しならびにアルゼンチンにおける外国金融機
関の支店設立の許可について権限を有している。また、中央銀行は、それらの金融機関に対し定期的な財務報告の提
出を求め金融機関の活動および運営を定期的に監視し、金融機関法に従った規制を採用する権限を与えられている。
中央銀行は、主に金融機関および取引所監督局（Superintendencia de Entidades Financieras y Cambiarias）を
通じて金融部門への規制を行う。金融機関および取引所監督局ではアルゼンチンの銀行法の執行、銀行部門に対する
会計および財務の報告要件の設定、金融機関の融資慣行の監視および規制ならびに金融機関の外国為替市場への参加
および債券その他証券の発行に関する規則の制定に責任を有する。
2011 年に、中央銀行はバーゼルⅢ実施のためのロードマップを公表した。それ以来中央銀行はシステム上重要な国
内金融機関の流動性不足に関連したリスクの特定を目的としたこれらの規則を段階的に採用し、システム上の脆弱性
対策につながるバーゼルⅢに基づく包括的な改革措置の実施を開始した。現在、中央銀行は、金融機関による既存指
標の遵守を監視し、その結果を６か月ごとに出される財務安定性報告書で公表している。
2016 年上半期中、バーゼル銀行監督委員会は資本および銀行流動性の規制に関するアルゼンチンの国際基準採択に
ついて定期的なレビューを実行した。このレビューの主たる目的は、バーゼル委員会の全メンバーに、これらの基準
の一貫した適用を保証することであった。2017年および2018年に、バーゼル銀行監督委員会は、アルゼンチンによる
これらの基準採択の進捗状況を反映した報告書を公表した。さらに、2018年11月に、国際決済銀行は、かかる基準採
択の進捗状況を記載し、基準に関する規制の整合性および一貫性を評価し、また規制の結果を分析する報告書を公表
した。
2019 年１月22日、政府は、大統領令第62/2019号を制定した。この大統領令は、汚職、麻薬取引、マネーロンダリ
ングおよび人身売買等の犯罪行為から得た対価で取得された財貨および不動産を、司法が早急に回収する手続きを確
立するものである。
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2019 年７月28日、政府は、指定テロ組織のリストを作成した。このリストは司法省で管理され、テロ活動またはそ
の資金供給に関与する者、公人および事業体に関する情報へのアクセスおよび情報交換を行い、テロ活動およびその
資金供給の防止、取締まりおよび根絶のために国内外に協力を促すことを目的としている。
(e) 金融部門の構成
2019 年12月31日現在、アルゼンチンにおいて営業していた金融機関数は、2015年から変動はなく78であった。以下
の表は、表示日現在においてアルゼンチンで営業していた金融機関の数を示す。
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金融システムの下で営業している金融機関の種類別の数
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
13 13 13 13 13
民間銀行 49 50 49 50 50
銀行以外の金融機関 15 14 14 14 15
信用機関 （Cajas de
1 1 1 1 -
Crédito）
合 計
78 78 77 78 78
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
金融システムの下で営業している国内金融機関および外国金融機関の数
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国内機関 (1)
52 52 52 53 53
外資系機関 (2) 26 26 25 25 25
合 計
78 78 77 78 78
(1) 国有銀行、民間銀行および（信用組合などの）その他の金融機関を含む。
(2) 民間の外国銀行および銀行以外のその他の外国金融機関を含む。
出所：中央銀行
(f) 金融システムの資産および負債
以下の表は、表示日現在におけるアルゼンチンの金融システムの資産および負債を示す。
金融機関の種類別による金融システムの資産および負債の総額
（単位：百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
資 産 752,960 1,154,748 1,327,376 2,206,045 2,543,317
負 債 667,561 1,040,432 1,189,633 1,979,127 2,283,135
純 額
85,399 114,316 137,744 226,918 260,182
民間銀行
資 産 1,071,357 1,450,303 2,072,541 3,234,660 4,091,928
負 債 935,641 1,274,597 1,818,018 2,862,124 3,459,164
純 額
135,716 175,706 254,523 372,536 632,764
銀行以外の金融機関
資 産 22,998 40,621 68,866 91,100 105,906
負 債 17,250 33,436 59,936 79,917 88,245
純 額
5,748 7,185 8,930 11,183 17,661
資産および負債の総額
資 産 1,847,314 2,645,672 3,468,783 5,531,805 6,741,151
負 債 1,620,451 2,348,465 3,067,587 4,921,168 5,830,544
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合計（純額）
226,863 297,207 401,196 610,637 910,607
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
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金融機関の種類別による金融システムの資産および負債の総額
（前期からの変動率(％)）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
資 産 27.1 53.4 14.9 66.2 15.3
負 債 25.6 55.9 14.3 66.4 15.4
純 額
39.6 33.9 20.5 64.7 14.7
民間銀行
資 産 47.2 35.4 42.9 56.1 26.5
負 債 49.5 36.2 42.6 57.4 20.9
純 額
32.8 29.5 44.9 46.4 69.9
銀行以外の金融機関
資 産 15.4 76.6 69.5 32.3 16.3
負 債 14.6 93.8 79.3 33.3 10.4
純 額
17.9 25.0 24.3 25.2 57.9
資産および負債の総額
資 産 37.8 43.2 31.1 59.5 21.9
負 債 38.2 44.9 30.6 60.4 18.5
合計（純額）
34.9 31.0 35.0 52.2 49.1
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
資 産
金融システムの資産総額は増加し、名目額では、2015年が37.8％増の１兆8,473億ペソ、2016年が43.2％増の２兆
6,457億ペソおよび2017年が31.1％増の３兆4,688億ペソ、2018年が59.5％増の５兆5,320億ペソであった。2019年の
金融システムの資産総額は、名目額で21.9％増の６兆7,411億ペソとなったが、これは主に民間銀行に保有されてい
る資産の増加によるものであった。
貸付ポートフォリオおよびリスク・プロファイル
以下の表は、表示日現在における金融部門の金融機関の種類別による貸付に関するデータである。
金融機関の種類別による貸付残高
（単位：百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
320,582 359,248 559,421 802,674 989,157
民間銀行 546,389 742,390 1,071,810 1,398,031 1,651,170
銀行以外の金融機関 19,074 35,315 59,983 77,682 84,161
合 計
886,046 1,136,954 1,691,214 2,278,387 2,724,488
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
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金融機関の種類別による貸付残高
（合計に占める比率(％) ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
36.2 31.6 33.1 35.2 36.3
民間銀行 61.7 65.3 63.4 61.4 60.6
銀行以外の金融機関 2.2 3.1 3.5 3.4 3.1
合 計
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
貸付残高の部門別内訳
（単位：百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
非金融公共部門
75,254 52,825 37,738 49,351 104,130
金融部門（公共およ
び民間） 13,199 26,426 44,306 61,653 58,154
非金融民間部門 819,174 1,085,655 1,655,049 2,254,399 2,721,102
貸倒引当金 (21,581) (27,953) (45,879) (87,016) (158,898)
合 計
886,046 1,136,954 1,691,214 2,278,387 2,724,488
出所：中央銀行
貸付残高の部門別内訳
（前期からの変動率 ( ％) ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
非金融公共部門
46.2 (29.8) (28.6) 30.8 111.0
金融部門（公共および民
間） 23.0 100.2 67.7 39.2 (5.7)
非金融民間部門 35.6 32.5 52.4 36.2 20.7
貸倒引当金 26.5 29.5 64.1 89.7 82.6
合 計
36.5 28.3 48.7 34.7 19.6
出所：中央銀行
2015 年中、民間および公共部門へのペソ建貸付は2014年比で38.4％増加した。民間および公共部門への米ドル建貸
付は2014年の33億米ドルから11.9％減少し、2015年は29億米ドルとなった。また民間部門へのペソ建貸付は2014年の
5,498億ペソから2015年には7,554億ペソへと37.4％増加した。
2016 年中、民間および公共部門へのペソ建貸付は2015年比で14.0％増加した。民間および公共部門への米ドル建貸
付は2015年の29億米ドルから214.5％増加し、2016年は92億米ドルとなった。また民間部門へのペソ建貸付は2015年
の7,554億ペソから2016年には8,866億ペソへと17.4％増加した。
2017 年中、民間および公共部門へのペソ建貸付は2016年比で41.8％増加した。民間および公共部門への米ドル建貸
付は2016年の92億米ドルから60.9％増加し、2017年は148億米ドルとなった。また民間部門へのペソ建貸付は2016年
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の8,866億ペソから2017年には１兆2,930億ペソへと45.9％増加した。同年のインフレ率は24.8％であった（詳細は
「(2) 経済 －② 最近５年間の経済の動向－(c) インフレーションおよび物価の動向」を参照のこと。）。
2018 年中、民間および公共部門へのペソ建貸付は2017年比で18.6％増加した。民間および公共部門への米ドル建貸
付は2017年の148億米ドルから4.7％増加し、2018年は155億米ドルとなった。また民間部門へのペソ建貸付は2017年
の１兆2,930億ペソから2018年には１兆5,405億ペソへと19.1％増加した。同年のインフレ率は47.6％であった（詳細
は「(2) 経済 －② 最近５年間の経済の動向－(c) インフレーションおよび物価の動向」を参照のこと。）。
2019 年中、民間および公共部門へのペソ建貸付は2018年比で19.4％増加した。民間および公共部門への米ドル建貸
付は2018年の155億米ドルから30.7％減少し、2019年は108億米ドルとなった。また民間部門へのペソ建貸付は2018年
の１兆5,405億ペソから2019年には１兆8,107億ペソへと17.6％増加した。同年のインフレ率は53.8％であった（詳細
は「(2) 経済 －② 最近５年間の経済の動向－(c) インフレーションおよび物価の動向」を参照のこと。）。
2015 年から2019年にかけて、リスク分類全体では大幅な変更はなく、その期間を通して回収不能と分類された貸付
金は実質的に存在しなかった。
以下の表は、金融システムによる融資に関する情報をリスク分類別および金融機関の種類別に示す。
金融システム資産総額の金融機関種類別のリスク分類
（2019年12月31日現在の融資合計に占める比率 ( ％) )
公営 民間 金融 金融
銀行 (7) 銀行 会社 システム
リスク分類:
正 常 (1)
91.0 94.2 88.6 93.0
潜在的問題債権：
要注意・支払不十分 (2)
1.6 1.5 3.5 1.6
交渉中または再編中 (3)
1.1 1.1 2.7 1.1
問題債権 (4)
4.5 2.3 3.4 3.1
支払不能 (5)
1.8 0.9 1.7 1.3
回収不能 (6) － － － －
合 計
100.0 100.0 100.0 100.0
(1) 債務者の財務状態から金融債務を履行する能力を有すると証される融資を指す。金融機関監督局は、正常な融資（担保付と無担保
とにかかわらない。）につき１％の貸倒引当金を積立てることを要求している。
(2) 債務者の財務状態からその時点で金融債務を履行する能力を有することは実証されるが、是正されない限り将来債務者の債務履行
能力を損なうおそれのある外的状況が存在する融資を指す。金融機関監督局はこの種の融資につき、保証付の場合３％、無保証の場
合５％の貸倒引当金を積立てることを要求している。
(3) 一定の金融債務を履行できない旨を宣言した後60日以内に再編交渉に入った債務者への融資を指す。金融機関監督局はこの種の融
資につき、保証付の場合12％、無保証の場合25％の貸倒引当金を積立てることを要求している。
(4) 債務者がその金融債務を履行できないために債権者が重大な財務上の損失を被る結果となる融資を指す。金融機関監督局はこの種
の融資につき、保証付の場合25％、無保証の場合50％の貸倒引当金を積立てることを要求している。
(5) 金融債務を履行する際に支払不能に陥る可能性が高い債務者への融資を指す。金融機関監督局はこの種の融資につき、保証付の場
合50％、無保証の場合100％の貸倒引当金を積立てることを要求している。
(6) 債務者の財務状態から、債務不履行分が回収される可能性が低いと証される融資を指す。金融機関監督局はこの種の融資につき、
保証付の場合100％、無保証の場合100％の貸倒引当金を積立てることを要求している。
(7) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
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負 債
金融システムの負債総額は増加し、2015年が38.2％増の１兆6,205億ペソ、2016年が44.9％増の２兆3,485億ペソ、
2017年が30.6％増の３兆676億ペソおよび2018年が60.4％増の４兆9,212億ペソであった。2019年の金融システムの負
債 総額は、 名目額で18.6％増の５兆8,370億ペソとなった。
預 金
2015 年中、アルゼンチンの銀行システムにおける預金総額は、38.4％増加し、2015年12月31日現在で１兆3,554億
ペソに達した。2015年12月31日現在 、非金融公共部門の預金は13.3％増加した。 2015 年12月31日現在 非金融民間部門
の預金は47.4％増加したが、これは要求払預金における24.9％の増加、貯蓄預金口座における48.5％の増加および定
期預金における60.6％の増加を反映している。
預金の通貨別の内訳は2015年12月31日現在以下の通りである。
● ペソ建預金総額は、2014年同日比で37.1％増加し１兆1,517億ペソとなった。
〇 非金融公共部門によるペソ建預金は、2014年同日比で22.6％増加し2,641億ペソとなった。
〇 非金融民間部門によるペソ建預金は、2014年同日比で42.1％増加し8,876億ペソとなった。
● 米ドル建預金総額は、2014年同日比で20.4％増加し106億米ドルとなった。
2016 年中、アルゼンチンの銀行システムにおける預金総額は、45.3％増加し、2016年12月31日現在で１兆9,690億
ペソに達した。2016年12月31日現在、非金融公共部門の預金は51.8％増加した。2016年12月31日現在、非金融民間部
門の預金は43.2％増加したが、これは要求払預金における38.3％の増加、貯蓄預金口座における64.9％の増加および
定期預金における14.5％の増加を反映している。
預金の通貨別内訳は2016年12月31日現在以下のとおりである。
● ペソ建預金総額は、2015年同日比で21.3％増加し１兆3,975億ペソとなった。
〇 非金融公共部門によるペソ建預金は、2015年同日比で15.3％増加し3,044億ペソとなった。
〇 非金融民間部門によるペソ建預金は、2015年同日比で23.1％増加し１兆930億ペソとなった。
● 米ドル建預金は、2015年同日比で131.3％増加し245億米ドルとなった。
2017 年中、アルゼンチンの銀行システムにおける預金総額は、24.2％増加し、2017年12月31日現在で２兆4,460億
ペソに達した。2017年12月31日現在、非金融公共部門の預金は3.6％増加した。2017年12月31日現在、非金融民間部
門の預金は30.2％増加したが、これは貯蓄預金口座における70.2％の増加、定期預金における24.7％の増加および要
求払預金における13.0％の増加を反映している。
預金の通貨別内訳は2017年12月31日現在以下のとおりである。
● ペソ建預金総額は、2016年同日比で25.0％増加し１兆7,462億ペソとなった。
〇 非金融公共部門によるペソ建預金は、2016年同日比で21.0％増加し3,683億ペソとなった。
〇 非金融民間部門によるペソ建預金は、2016年同日比で26.1％増加し１兆3,779億ペソとなった。
● 米ドル建預金は、2016年同日比で24.9％増加し306億米ドルとなった。
2018 年中、アルゼンチンの銀行システムにおける預金総額は、67.0％増加し、2018年12月31日現在で４兆852億ペ
ソに達した。これは主に、金利の引上げおよびLebacs債の消却によるものであった。2018年12月31日現在、非金融公
共部門の預金は88.9％増加した。2018年12月31日現在、非金融民間部門の預金は61.8％増加したが、これは定期預金
における75.6％の増加、貯蓄預金口座における65.4％の増加および要求払預金における15％の増加を反映している。
預金の通貨別内訳は2018年12月31日現在以下のとおりである。
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● ペソ建預金総額は、2017年同日比で53.2％増加し２兆6,758億ペソとなった。
〇 非金融公共部門によるペソ建預金は、2017年同日比で96.7％増加し7,248億ペソとなった。
〇 非金融民間部門によるペソ建預金は、2017年同日比で41.6％増加し１兆9,510億ペソとなった。
● 米ドル建預金は、2017年同日比で7.0％増加し327億米ドルとなった。
2019 年中、アルゼンチンの銀行システムにおける預金総額は、2018年12月31日現在の４兆852億ペソから18.4％増
加し、2019年12月31日現在で４兆8,381億ペソに達した。2019年12月31日現在、非金融公共部門の預金は2018年12月
31日より11.8％減少した。2019年12月31日に終了した11か月間において、非金融民間部門の預金は2018年12月31日よ
り26.5％増加したが、これは要求払預金における75.7％の増加、貯蓄預金口座における16.9％の増加および定期預金
における20.7％の増加を反映している。
預金の通貨 ・部門別（金融部門を除く。） 内訳は2019年12月31日現在以下のとおりである。
● 非金融公共部門によるペソ建預金総額は、2018年比で20.3％増加し３兆2,192億ペソとなった。
● 非金融公共部門によるペソ建預金は、2018年比で19.1％減少し5,862億ペソとなった。
● 非金融民間部門によるペソ建預金は、2018年比で34.9％増加し２兆6,323億ペソとなった。
● 非金融公共部門による米ドル建預金は、2018年比で36.5％減少し208億米ドルとなった。
2019 年中、アルゼンチンの景気後退および財政難が悪化したことで、金融部門による米ドル建預金は大幅に減少
し、 当座預金 口座は定期預金に比べて大幅に増加した。
以下の表は、表示日現在における金融部門に対する預金総額に関する情報を示す。
金融機関種類別預金高
（単位：百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
607,504 919,438 1,062,980 1,796,873 2,059,643
民間銀行 744,606 1,044,548 1,374,885 2,275,692 2,763,659
銀行以外の金融機関 3,242 5,042 8,133 12,678 15,585
合 計
1,355,353 1,969,029 2,445,998 4,085,243.7 4,838,886
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
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金融機関種類別預金高
（合計に占める比率 ( ％) )
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国有銀行 (1)
44.8 46.7 43.5 44.0 42.6
民間銀行 54.9 53.0 56.2 55.7 57.1
銀行以外の金融機関 0.2 0.3 0.3 0.3 0.3
合 計
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(1) 国立、州立および自治体の銀行を含む。
出所：中央銀行
部門別および預金種類別預金高
（単位：百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
非金融公共部門
291,104 441,890 457,957 864,851 763,198
金融部門（公共および民
間） 1,659 5,451 6,053 12,996 17,950
非金融民間部門 1,062,590 1,521,687 1,981,988 3,207,397 4,057,738
要求払預金 220,829 305,445 345,060 396,692 696,920
貯蓄口座 301,304 496,770 845,595 1,398,264 1,634,611
定期預金 510,385 584,603 728,811 1,279,725 1,544,710
その他 30,072 134,869 62,522 132,716 181,497
預金総額
1,355,353 1,969,029 2,445,998 4,085,244 4,838,886
出所：中央銀行
部門別および預金種類別預金高
（前期からの変動率 ( ％) )
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
非金融公共部門
13.3 51.8 3.6 88.9 (11.8)
金融部門（公共および
民間） (5.1) 228.7 11.0 114.7 38.3
非金融民間部門 47.4 43.2 30.2 61.8 26.5
要求払預金 24.9 38.3 13.0 15.0 75.7
貯蓄口座 48.5 64.9 70.2 65.4 16.9
定期預金 60.6 14.5 24.7 75.6 20.7
その他 30.1 348.5 (53.6) 112 .3 36.2
預金総額
38.4 45.3 24.2 67.0 18.4
出所：中央銀行
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(g) 金 利
銀行の貸付に対する金利
2019 年12月31日現在、ペソ建貸付に対する年間平均銀行間金利は60.2％（これに対し2018年12月31日は44.3％）で
あった。当座預金貸越金利は、2018年12月31日現在の48.6％から2019年12月31日現在は67.3％に上昇した。年間平均
米ドル建銀行間金利は、2018年12月31日現在の2.6％から2019年12月31日現在は2.5％に低下した。
2019 年12月31日現在、個人向け融資のペソ建名目年金利は2018年12月31日現在の63.9％から71.6％に上昇し、ペソ
建抵当貸付の平均金利は2019年12月31日現在47.5％と安定していた。
以下の表は、表示日現在における銀行貸付に対する平均金利に関する情報を示す。
銀行の貸付に対する金利
（名目年金利(％)）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
自国通貨
銀行間貸付金利 (1)
21.9 29.1 25.4 44.3 60.2
当座預金貸越 (2)
24.9 31.2 26.6 48.6 67.3
外国通貨
銀行間貸付金利 (1)
3.2 2.2 2.6 2.6 2.5
(1) 平均銀行間金利
(2) 当座預金のペソ建貸越に係る平均金利
出所：中央銀行
預金に対する金利
ペソ建定期預金に対する平均名目年金利は、2014年の20.8％から2015年には21.7％に上昇した。米ドル建定期預金
に対する平均名目年金利は、2014年の1.05％から2015年には1.8％に上昇した。民間銀行向けペソ建BADLAR金利は、
2014年12月の20.0％から2015年12月には27.5％に上昇した。
ペソ建定期預金に対する平均名目金利は、2015年の21.7％から2016年には24.4％に上昇した。米ドル建定期預金に
対する平均名目金利は、2015年の1.8％から2016年には0.9％に低下した。民間銀行向けペソ建BADLAR金利は、2015年
12月の27.5％から2016年12月には20.0％に低下した。
ペソ建定期預金に対する平均名目金利は、2016年の24.4％から2017年には19.1％に低下した。米ドル建定期預金に
対する平均名目金利は、2016年の0.9％から2017年には0.5％に低下した。民間銀行向けペソ建BADLAR金利は、2016年
12月の20.0％から2017年12月には23.2％に上昇した。
ペソ建定期預金に対する平均名目金利は、2017年の19.1％から2018年には32.0％に上昇した。米ドル建定期預金に
対する平均名目金利は、2017年の0.5％から2018年には1.0％に上昇した。民間銀行向けペソ建BADLAR金利は、2017年
12月の23.2％から2018年12月には48.6％に上昇した。
ペソ建定期預金に対する平均名目金利は、2018年の32.0％から2019年には47.3％に上昇した。米ドル建定期預金に
対する平均名目金利は、2018年の1.0％から2019年には1.6％に上昇した。民間銀行向け月平均名目ペソ建BADLAR金利
は、2018年12月の48.6％から2019年12月には41.7％に低下した。
以下の表は、表示日現在における平均銀行預金金利に関する情報を示す。
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預金、Lebacs債およびLeliqs債に対する金利
（名目年金利(％)）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
自国通貨
貯蓄預金 0.2 0.2 0.3 3.4 7.2
定期預金 (1)
21.7 24.4 19.1 32.0 47.3
平均預金金利 (2)
14.7 16.1 11.9 23.5 34.6
Lebacs債 (3)
28.8 30.0 32.6 35.7 未詳
Leliqs債 (4)
－ － － 64.8 66.02
外国通貨
貯蓄預金 － － － － －
定期預金 (1)
1.8 0.9 0.5 1.0 1.6
平均預金金利 (2)
1.2 0.4 0.2 0.3 0.5
Lebacs債 (3)
3.4 1.4 未詳 未詳 未詳
(1) 全定期預金に対する加重平均金利
(2) 定期預金および貯蓄預金の合計に対する加重平均金利
(3) 全定期Lebacs債に対する加重平均年金利
(4) 全定期Leliqs債に対する加重平均年金利
出所：中央銀行
本報告書日現在、すべてのLebacs債は消却されている。「－(b) 金融政策－2019年に実施された金融政策措置」を
参照のこと。
(h) 証券市場
アルゼンチンの証券市場においては、国債取引が主流であり、その後に会社株式取引、社債取引と続いている。先
物（フューチャー）およびオプションなどその他の金融商品の取引は、市場活動のごく一部を占めるにすぎない。
証券市場に対する規制
アルゼンチンの証券市場は、国家証券委員会（Comisión Nacional de Valores、または「CNV」）および株式市場
による規制を受けている。CNVは、アルゼンチンの公開証券市場において取引を行う、ブローカー、上場会社、
ミューチュアル・ファンドおよび決済機関を含むすべての仲介業者を監督の対象とし、国債の新規発行を除くすべて
の証券の公募を規制・監督する権限を有する。
2016 年12月29日、公募に対する承認を経て、CNVは、Bolsas y Mercados Argentinos（「ByMA」）を証券上場市場
として認可した。ByMAは、2017年５月23日にその業務を開始し、これに伴いMERVALに上場されていた証券はすべて自
動的にByMAに移管された。現在、主要な市場は、ByMAおよびMercado Abierto Electrónico（「MAE」）である。
1990 年代前半に法的枠組みを変更し、コマーシャル・ペーパー、新種の社債ならびに先物およびオプションを含
む、アルゼンチン資本市場での新規金融商品の発行・取引を規定した。この時期は、アルゼンチン証券市場は規制が
比較的低水準で、その実行は限られていた。2013年11月に国会は、アルゼンチン証券市場に係る開示および規制基準
を強化する権限をCNVに与える資本市場法第26,831号を承認した。新たな基準は、決議第622/2013号に基づき施行さ
れるCNV規則の変更を通じて導入される。2018年５月９日に、国会は、法律第27,440号を制定した。同法は、(i)
MSME向けの融資を増やすために国内資本市場を発展させること、(ⅱ) 抵当ローン向け融資を提供することにより住
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宅の購入を促進すること、(ⅲ) 長期貯蓄に有利でありそれを促進する金融商品を増やすこと、(ⅳ) CNVの規制権限
を強化すること、ならびに(ⅴ) 技術を通じて資本市場の連邦化を促進することを目的としている。
2015 年12月31日現在、アルゼンチンの主要証券市場（ブエノスアイレス証券取引所）の株式時価総額は、主として
為替相場の変動により、2014年12月31日に比べ44.4％減の2,532億米ドルであった。
2016 年12月31日現在、アルゼンチンの主要証券市場（ブエノスアイレス証券取引所）の株式時価総額は、主として
株価の変動により、2015年12月31日に比べ12.4％増の2,847億米ドルであった。
2017 年12月31日現在、アルゼンチンの主要証券市場（ブエノスアイレス証券取引所）の株式時価総額は、主として
株価の上昇およびアルゼンチンの発行体による様々な株式の一般募集の完了により、2016年12月31日に比べ28.7％増
の3,663億米ドルであった。
2018 年において、アルゼンチンの有価証券の価格は、マクロ経済の動向の長期的影響に対する投資家の見方により
悪影響を受けた。その結果、企業評価が大幅に低下し、アルゼンチンの発行体の債務証券の流通市場利回りが上昇し
た。2018年12月31日現在、アルゼンチンの主要株式市場の時価総額は、2017年12月31日に比べ24.0％減少して2,784
億米ドルであった。
2019 年において、アルゼンチンの有価証券の価格は、マクロ経済の動向の長期的影響に対する投資家の見方により
悪影響を受けた。その結果、企業評価が大幅に低下し、アルゼンチンの発行体の債務証券の流通市場利回りが上昇し
た。2019年12月31日現在、アルゼンチンの主要株式市場の時価総額は、米ドルにより評価すると、2018年12月31日現
在の当該時価総額に比べて36.7％減少し1,763億米ドルとなった。ペソによる評価の場合、2019年におけるアルゼン
チンの主要株式市場の時価総額は、上場会社が減少したにもかかわらず安定していた。
ミューチュアル・ファンドおよびFGS
2005 年から2008年にかけて、個人、年金基金およびミューチュアル・ファンドは、アルゼンチンの資本市場におけ
る最も規模の大きい投資家グループを構成した。
2008 年11月20日に、 国会は法律第26,425号を承認し、同法は2008年12月９日に発効して民間年金制度が改革され
た。同法に基づき、従来の民間年金制度は、「賦課型」の構造を有するアルゼンチン統合年金制度（Sistema
Solidario de Reparto）に吸収および承継された。 この結果、民間の年金基金により管理されていたすべての資金
は、広範な上場会社の株主持分を含め、ANSESにより管理される別口の基金（FGS）に移管された。 FGS が保有する資
産は、社会保障および年金の支払いを行う政府の（ANSESを通じた）債務の履行を妨げる予想外の財政赤字を補うこ
とを目的とした、政府への前払金にのみ利用することができる。FGSは幅広い金融資産を保有し、これには公共部門
証券、会社株式、固定および変動利付商品、債券、投資信託、信託に基づき発行される負債表章証券ならびにモー
ゲージ債が含まれるがこれらに限定されない。2019年12月現在、FGSの評価額は２兆3,878億ペソであった。有価証券
および債券（obligaciones negociables）は引き続きFGSの最も重要な投資対象であり、同基金の総評価額の75.6％
を占めた。
FGS の総資産
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
資産（単位：十億ペソ）
664.0 875.4 1,202.6 1,648.2 2,387.8
前年からの増加率（％） 40.6 31.8 37.4 37.1 44.8
出所：FGS
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FGS特別貸付およびその他のプログラム
2016 年６月29日、国会は退職者および年金受給者向けの遡及的補償プログラムを承認する法律を制定した。このプ
ログラムは、政府の社会保障政策を最高裁判所の判断と一致させることを目的としたものであり、その主な構想に
は、（ⅰ）200万人超の退職者に対する給付および30万人超の退職者に対する遡及的補償、ならびに（ⅱ）退職者適
格が認められない65歳超の者すべてに所得を保障する格差解消年金（pensión universal）の新設が含まれる。この
プログラムは、退職者に対して総額470億ペソ以上の遡及的補償を給付し、また潜在的受給者すべてを対象に750億ペ
ソを上限として支出する。同法は、このプログラムの資金を調達するために、株主持分を含め、FGSにより保有され
る資産を必要な場合に徐々に売却することができる旨を定めている。
国 債
取引高という点で、アルゼンチンの債券市場は、政府の有価証券が大半を占めている。公債の総取引高は、2015年
が564億米ドル、2016年が704億米ドル、2017年が1,260億米ドル、2018年が1,189億米ドル、2019年が1,596億米ドル
であった。
政府が発行する債券の種類に関する記載については、「(6) 公債」を参照のこと。
社 債
社債は、記名式で発行され、自国通貨または外国通貨建であることができる。社債の金利は固定金利または変動金
利のいずれかであり、市場条件および発行者の信用力により大きく異なることがある。
株 式
アルゼンチンの株式市場はCNVの規制を受ける。認可された市場は、CNVの基準に従い、発行企業がこれらの市場に
株式を上場するために従わなければならない規則を制定する。
2015 年に、株式の総取引高は4.2％増加し50億米ドルとなった。2016年に、株式の総取引高は9.7％減少し45億米ド
ルとなった。2017年に、株式の総取引高は58.7％増加し71億米ドルとなった。2018年に、株式の総取引高は3.6％増
加し74億米ドルとなった。2019年に、株式の総取引高は2018年の74億米ドルから41.6％減少し43億米ドルとなった。
以下の表は、表示日現在のブエノスアイレス証券取引所における時価総額および一日当たり平均取引高に関する一
定のデータを示す。
ブエノスアイレス証券取引所における
時価総額および取引高
（単位：別段の記載がない限り、百万米ドル）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
市場の時価総額
（単位：十億米ドル） 253.2 284.7 366.3 278.4 176.3
一日当たり平均取引高 331.6 365.9 624.6 628.9 857.5
株 式 20.6 18.1 28.6 33.1 17.9
社 債 7.7 8.8 18.5 16.5 18.5
公 債 230.4 285.3 504.3 507.2 627.0
その他 (1)
72.8 53.7 73.2 72.1 194.1
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総取引高 (2)
80,887.3 90,328.6 155,317 146,721 214,049
株 式 4,976.6 4,495.4 7,133 7,386 4,313
社 債 1,871.5 2,179.7 4,579 3,862 4,670.2
公 債 56,403.5 70,416.9 125,988 118,886 159,619.4
その他 (1)
17,635.7 13,236.6 17,618 16,588 45,446
(1) 投資信託、指数先物、オプションその他を含む。
(2) 各年の総取引高
出所：ブエノスアイレス証券取引所
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② 中央銀行の貸借対照表
以下の表は、表示日現在の中央銀行の貸借対照表に関する情報を示す。
中 央 銀 行
貸 借 対 照 表
（単位：別段の記載がない限り、百万ペソ）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
資 産
外貨準備:
金 27,401 33,313 43,158 85,281 160,786
外 貨 144,744 368,453 619,326 1,658,318 1,740,554
外貨プレースメント 159,791 207,294 376,347 760,307 786,790
その他 (1) 518 5,479 (5,215) (16,658) (1,939)
外貨準備高総額 (2)
332,453 614,538 1,033,615 2,487,248 2,686,192
公 債 (3)
867,621 1,098,212 1,305,944 1,657,560 3,372,924
貸 付：
政府への貸付（一時的な前渡金） 331,850 382,230 472,230 502,730 852,730
金融システムへの貸付 (4)
2,998 1,439 682 62 736
国際機関 (5)
46,971 65,469 82,996 168,417 273,446
その他資産 (6) 225,963 276,400 327,905 698,483 1,691,043
資産合計
1,807,856 2,438,342 3,223,372 5,514,500 8,877,071
負 債
マネタリー・ベース：
流通通貨 (7)
478,777 594,616 786,712 859,536 1,153,405
ペソ建経常勘定 (8) 145,113 227,049 214,400 549,441 741,976
マネタリー・ベース合計
623,890 821,664 1,001,113 1,408,977 1,895,381
預 金：
政府預金 5,078 18,726 37,029 527,210 50,258
その他の預金 171,937 246,759 240,958 535,119 534,036
預金合計
177,016 265,485 277,987 1,062,329 584,294
国際機関に対する債務
101,761 (9)
8,223 9,887 3,636 220,491
中央銀行手形：
外貨建て 31,273 － － － －
ペソ建て 385,619 698,425 1,160,332 735,114 1,065,094
中央銀行手形合計 (10)
416,892 698,425 1,160,332 735,114 1,065,094
その他負債 404,491 508,259 627,422 1,621,557 3,126,583
負債合計
1,630,510 2,303,720 3,070,489 4,929,738 6,891,843
純資産
177,346 134,623 152,883 584,762 1,985,228
備忘項目：
外貨準備（単位：百万米ドル） 25,563 38,772 55,055 65,786 44,848
中央銀行の外貨準備（輸入総額月数） 4.1 6.4 7.4 9.1 8.1
ペソ／米ドル為替レート (11)
13.01 15.85 18.77 37.81 59.90
(1) ラテンアメリカ統合連合（ALADI）との相殺信用契約に基づく取引の純利益を含む。
(2) 短期の外貨建債券および外貨建預金を含む。
(3) 1990 年統合債券（1990 Consolidated Treasury Note）、IMF債務などを含む。
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(4) 借換後の信用枠を含む。2018年、金融システムへの貸付は90.9％減少したが、これは主に地域インフラ連邦信託基金（Fondo
Fiduciario Federal de Infraestructura Regional）による中央銀行への債務残高３億7,440万ペソの免除に起因した。
(5) 政府勘定からの国際機関への移転およびIMFによる政府への移転を含む。
(6) 経過勘定などを含む。
(7) 銀行の手元現金を含む。
(8) 中央銀行におけるペソ建預金準備を含む。
(9) 国際決済銀行と締結した信用契約20億米ドルを含む。
(10) Lebacs債、Nobacs債およびLeliqs債を含む。
(11) 中央銀行がその貸借対照表公表のために使用している為替レート。
出所： 中央銀行
2017 年に、中央銀行がペソ建で発行した債券は、2016年の7,000億ペソから１兆2,000億ペソへ増加した。これは主
に、インフレの軽減および外貨準備を増やすための海外資産の取得を目的として、中央銀行が金融政策手段として用
いたLebacs債の発行の増加によるものであった。
2018 年に、中央銀行に保有する政府預金が2017年の370億ペソから5,272億ペソに増加した。これは主に、2018年１
月の国際資本市場における債務証券の売出し、IMFと締結した SBAに基づく融資 、ならびに共和国が締結した取引に
従った2024年満期のBonares債および2025年満期のBonares債の売出しによるものであった。共和国は、当該取引に基
づき定められた金額を支払うことで当該Bonares債を消却できる権利が付与されている。この増加は、ポートフォリ
オ投資の流出により一部相殺された。売出しの対象であった2024年満期のBonares債および2025年満期のBonares債は
すべて、2019年８月に消却された。
2019 年に、中央銀行に保有する政府預金が2018年の5,272億ペソから502億ペソに減少した。これは主に、2019年の
SBAに基づく融資が2018年から減少したこと、および政府が様々な目的により一部の預金を引き出したことに起因し
た。
③ 最近の動向
金融政策
2020 年１月27日、中央銀行は、アルゼンチンの社会的・経済的困難に直面している状況に対処し、政府の財政への
取組みに沿って、通貨および金融の安定の達成と経済発展の促進を追求することを目的とした、最新の金融政策ガイ
ドラインの採択を発表した。
新たな金融政策ガイドラインは、中央銀行が、対外債務の返済のための資金調達において、また、例外的な状況の
下で、バランスのとれた短期金融市場の保全を確保する意図の範囲内で、ペソ建の債務及び経費の資金調達におい
て、アルゼンチン経済省を支援することを可能にするために導入された。
中央銀行の金融政策ガイドラインは、以下の主要原則に基づいている。
● 金利: 金利は、金融および経済の安定を維持し、長期的なイールドカーブを形成し、実質金利がマイナス
の水準に達しないことを確保することにより、現地通貨の貯蓄を奨励する水準に設定される。
● 物価: 中央銀行は、政府の経済・所得政策イニシアティブと整合的で調整された、慎重な金融政策アプ
ローチに基づき、緩やかではあるが持続可能なインフレ削減経路を誘導するために取り組む。
● 通貨集計量: 中央銀行は、長期的な成長に見合ったマネタイゼーション水準を維持するよう努める。 中央
銀行は、インフレに直接的または間接的な影響を与える流動性の不均衡を回避するため、このようなプロセ
スを慎重に実施する意向である。
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● 為替レート:中央銀行は、大きな為替レートの変動を抑えるために管理された変動為替相場制を採用し、外
貨準備の蓄積を促進する。
● 信用: 中央銀行は、生産的発展と両立する金利で、短期、中期および長期の国内信用市場の発展を促進す
る。
● 活動レベルと雇用レベル: 金融政策は、国内市場の回復、輸出の成長、持続可能な投資と生産性の促進を
支援する。
為替レートのボラティリティが限定的であることに伴う為替規制及び価格の緩和により、2019年12月31日現在の
55％から2020年３月１日現在の38％への引き下げが可能となった。また、スワップ・レートは、2019年12月31日現在
の48.13％から2020年３月１日現在の19％に引き下げられた。こうした利下げにより、中央銀行は補助利率で生産的
信用を促進する措置を実施することが可能となった。さらに、中央銀行は、期待インフレ率と比較して、国内通貨の
貯蓄にプラスの実質リターンをもたらすと期待される利回りの改善を進めた。
補助利率で信用枠を設定したことで、2018年半ばに始まった強力な縮小サイクルを逆転させ、前例のない一定価格
(2019年７月から2020年７月までの53％)での信用枠の拡大が可能となった。2020年５月、ペソによる貯蓄を促すた
め、中央銀行は、個人の100万ペソを上限とする30日間の定期預金に適用される年間名目金利を33.06％とし、その他
のすべての預金に適用される名目金利を30.02％と設定した。
2020 年10月、為替圧力の高まりを受けて、中央銀行は以下を実施した。
● (ⅰ) 短期の現地通貨建て金融商品の実質金利のリターンを高めるために、翌日物リバース・スワップ金利を
19％から30％に引き上げ、(ⅱ) 年利33％の７日物スワップの提供を開始し、(ⅲ) 財務省の金利を中央銀行の不胎化
における商品金利に合わせて段階的に調整するために、Leliqs金利を36％に設定し、(ⅳ) 個人による100万ペソを上
限とした30日間の定期預金に適用される年間名目金利を34％とし、その他すべての預金に適用される年間名目金利を
32％に設定した。
● 切下げを事前に設定する仕組みを廃止し、柔軟性を高め、多国間実質為替レートの競争水準を維持した。
● MAEで円卓会議を開き、外国貿易業務のための人民元購入を可能にするため、ロサリオ先物取引所(ROFEX)での
処理を認可した。さらに、中央銀行は、人民元建ての先物契約を承認する。中央銀行は、これらの業務に対応するた
め、人民元の準備預金を利用する意向であり、中国人民銀行との通貨スワップを利用する意向ではない。
● 新たな外国直接投資による資本流入を促進するため、投資売却後１年以内に投資を本国送金することにより、
投資家による公定市場へのアクセスが可能になった。
以下の表は、表示日現在の中央銀行の貸借対照表に関する情報を示す。
中 央 銀 行
貸 借 対 照 表
（単位：別段の記載がない限り、百万ペソ）
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６月30日現在
2019 年 2020 年
資 産
外貨準備:
金 105,528 248,924
外 貨 1,790,850 1,643,167
外貨プレースメント 841,983 1,154,377
その他 (1) (9,869) 110
外貨準備高総額 (2)
2,728,492 3,046,580
公 債 (3)
1,791,327 4,320,736
貸 付：
政府への貸付（一時的な前渡金） 502,730 1,164,730
金融システムへの貸付 131 454
国際機関 (4)
190,075 320,765
その他資産 (5) 977,286 2,365,598
資産合計
6,190,041 11,218,862
負 債
マネタリー・ベース：
流通通貨 (6)
872,460 1,575,181
ペソ建経常勘定 (7) 503,343 589,320
マネタリー・ベース合計
1,375,803 2,164,501
預 金：
政府預金 419,563 103,642
その他の預金 662,870 738,832
預金合計
1,082,433 842,473
国際機関に対する債務
114,064 222,527
中央銀行手形：
外貨建て － －
ペソ建て 1,127,035 2,474,255
中央銀行手形合計 (8)
1,127,035 2,474,255
その他負債 2,009,407 4,017,965
負債合計
5,708,741 9,721,720
純資産
481,300 1,497,141
備忘項目：
外貨準備（単位：百万米ドル） 64,278 43,241
中央銀行の外貨準備（輸入総額月数） 10.5 9.1
ペソ／米ドル為替レート (9)
42.45 70.46
(1) ラテンアメリカ統合連合（ALADI）との相殺信用契約に基づく取引の純利益を含む。
(2) 短期の外貨建債券および外貨建預金を含む。
(3) 1990 年統合債券（1990 Consolidated Treasury Note）、IMF債務などを含む。
(4) 政府勘定からの国際機関への移転およびIMFによる政府への移転を含む。
(5) 経過勘定などを含む。
(6) 銀行の手元現金を含む。
(7) 中央銀行におけるペソ建預金準備を含む。
(8) Lebacs債、Nobacs債およびLeliqs債を含む。
(9) 中央銀行がその貸借対照表公表のために使用している為替レート。
出所： 中央銀行
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(5) 【財政】
① 財政制度および租税制度の概要
概 要
アルゼンチンの公共部門は、中央政府、州政府および地方自治体から成る。これらの組織は非金融公共部門および
金融公共部門に分けられる。非金融公共部門は、国家、州および地方自治体の統治機構、国有企業、一定の公的機関
および特別目的信託基金により構成される。また、国家統治機構は、中央統治機構、国家分権機関および社会保障機
関（かつての州年金基金を含む。）により構成される。金融公共部門は、中央銀行、バンコ・デ・ラ・ナシオン・ア
ルヘンティーナ（アルゼンチン国立銀行）、BICEおよび10のその他の公的金融機関（州および地方自治体の銀行を含
む。）より成る。
以下の図はアルゼンチンの公共部門の組織構成（地方自治体の非金融部門を除く。）を表す。
中央統治機構は、省庁を含め、政府の行政府、立法府および司法府から成る。国家の分権機関は、公共歳入管理庁
（AFIP）等、中央統治機構から独立した予算、歳入および歳出を有する政府機関を含む。国家の社会保障機関は、
ANSES（国民社会保障機構）（独立機関である。）、軍隊年金基金および連邦警察年金基金より成る。2020年10月23
日現在において、10州およびブエノスアイレス市がその社会保障債務をANSESに移管していた。「(2) 経済－② 最近
５年間の経済の動向－(e) 社会保障制度」を参照のこと。これらかつての州の債務は現在、ANSESにより管理されて
いる。
国家公共会計は国家の非金融公共部門の連結成績を反映するものである。しかしながら、中央銀行およびFGSから
政府への（資金）移転は2015年12月31日までは政府の経常歳入に含まれていた。2016年より（プロフォルマ（想定）
ベースでは2014年および2015年より）、中央銀行およびFGSからの政府への移転は基礎的財政収支の項目の下に個別
に計上されている。また、政府は、期限通りに履行されずに次会計年度に繰延べられた納入業者に対する債務総額を
基礎的歳出中の小項目として個別に計上した。
アルゼンチンの州政府および地方自治体政府は政府から独立し、別個の財政を営んでいる。したがって、州政府お
よび地方自治体政府の財政実績は国家公共会計には反映されていない。しかしながら、中央統治機構は法律上、その
歳入の一部を州に移転しなければならず、また随時、州に対してその他の形の財政援助を行っている。「－③ 一般
会計－(f) 州との財政関係」を参照のこと。
以下の検討において別途明示する場合を除き、国家公共会計は、歳入および歳出が発生した期間に関係なく、
キャッシュフローが実際に起こった期間において計算する現金主義で計上されている。下記の国家公共会計の検討お
よび本報告書全体において、国家の非金融公共部門を「政府」という。さらに、国家の非金融公共部門の財政収支を
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）という。この基礎的財政収支には、政府が（納入業者等に対する）その
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支払債務および支払利息の一部を弁済するために発行する債務証書であるBocones債の発行は反映されていない。国
家の非金融公共部門の総合収支には、別途明示する場合を除き、支払利息が含まれる。
② 公共機関の概要
政府は、国有企業および国営企業を通じて一定の任務を遂行し、商業活動を行っており、それには以下のものが含
まれる。
● アルゼンチン最大の航空会社であるAerolíneas Argentinas S.A.（「Aerolíneas Argentinas」）
● Banco de la Nación Argentina（アルゼンチン国立銀行）
● Banco de Inversión y Comercio Exterior S.A.(「BICE」)
● 飲料水および公衆衛生の基礎サービスを提供するAgua y Saneamientos Argentinos S.A.（「AYSA」）
● 国家の郵政事業を担うCorreo Oficial de la República Argentina（「Correo Argentino」）
● 国有エネルギー会社であるEnergía Argentina S.A.（「ENARSA」）
● 国有鉄道会社であるOperadora Ferroviaria S.E.
● 国営のエネルギー会社であるYPF
③ 一般会計
(a) 国家公共会計
概 要
2016 年以降、財政実績は、(ⅰ)中央銀行およびFGSからの政府に対する移転は財政歳入合計から除外され、(ⅱ)政
府による公的部門内における公債の支払利息は基礎的歳出合計から除外され、ならびに(ⅲ)税収は州との租税配分に
基づく歳入および移転を控除して表示され、年金拠出金、助成金および政府の社会保障移転が表示されている。以下
に記載の2016年より前の年度についての情報には、上記の新たな報告方式によるデータが使用されている。
以下の財政実績の検討の記述中の数値は直後の表中に表示されている数値である。ただし、社会保障税、付加価値
税（「VAT」）、所得税、財貨およびサービス税ならびに燃料税による歳入の記述はこの限りでなく、これらはそれ
ぞれ、州との租税配分に基づく歳入（および移転）（「－(f) 州との財政的関係」を参照のこと。）およびアルゼン
チン統合年金制度により義務付けられた年金拠出金を含む「－(b) 租税制度」に記載の「租税歳入の構成」という表
題の表中に記載されている数値に関連する。
財政実績の推移：2015年－2019年
2015 年から2019年に、政府は、社会プログラムへの資金拠出および社会保障給付金の増額などを通じた歳出の増加
が主な要因となり、基礎的財政収支と総合収支の双方において赤字を記録した。政府が社会保障給付、公的給付金お
よび州への移転を大幅に増加させたため、上記の期間において歳出が拡大した。
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国 家 公 共 会 計
( 単位：百万ペソ)
2015 年 (1) 2016 年 (1) 2017 年 (1) 2018 年 (1) 2019 年 (1)
財 政 歳 入：
経 常 歳 入:
国家管理税 (2)
708,801 976,663 1,117,613 1,414,607 2,209,307
社会保障税 (2)
419,419 558,087 727,254 901,922 1,224,439
国有企業運営利益（純額） (24,627) (44,011) (46,641) (70,981) (84,725)
その他の租税外歳入 (3)
74,718 94,116 150,446 271,828 383,686
資本収入 (4) 457 443 2,770 12,202 119,642
財政歳入合計 (5)
1,178,768 1,585,298 1,951,442 2,529,579 3,852,349
基 礎 的 歳 出 : (6)
経 常 歳 出:
国家統治機構の給与 199,066 266,831 333,193 400,835 536,937
財貨およびサービス 69,469 79,327 104,349 134,995 168,399
社会保障 (7)
535,697 734,717 1,022,541 1,291,678 1,866,686
州への移転 27,614 73,589 82,660 79,266 130,846
その他の移転 (8)
374,174 573,125 599,858 738,462 994,296
その他の歳出 36,456 19,188 5,049 13,034 13,944
資本支出 160,887 182,045 207,934 210,296 236,362
基礎的歳出合計
1,403,363 1,928,823 2,355,584 2,868,566 3,947,470
基礎的財政収支
(224,595) (343,526) (404,142) (338,987) (95,122)
支払利息 (9)
(79,166) (131,260) (224,907) (388,940) 724,285
民営化による収入 - - - - -
非金融公共部門の総合収支
(303,761) (474,786) (629,050) (727,927) (819,407)
(1) 「その他の租税外歳入」には中央銀行およびFGSからの移転は含まれず、「支払利息」には公共部門間の支払利息が含まれない。
(2) 本表に記載されているデータは「租税歳入の構成」という表題の表のデータとは異なる。これは、州との租税配分に基づく歳入
（および移転）を除いているためであり、また、「租税歳入の構成」の表のデータに後れて公表され、したがって、更新された情報
を反映しているためである。
(3) 行政の財貨およびサービスの販売、事業収入、経常移転ならびにその他の移転を含む。
(4) 民営化による収入を除く。
(5) アルゼンチン統合年金制度により義務付けられた年金拠出金を含む。
(6) 政府はBoconesとして知られる債券の発行により（納入業者等に対する）その一定の支払債務を履行している。Bocones債は現金払
いされるというよりも将来において支払われる債券であり、上記の表に表示の期間において基礎的歳出として計上されたり、または
非金融公共部門の総合収支の一部として反映されることはない。2015年、2016年、2017年、2018年および2019年に発行された
Bocones債の金額は、それぞれ、16億ペソ、５億9,000万ペソ、11億ペソ、４億6,000万ペソおよび5,000万ペソであった。
(7) 上記の表中で「社会保障」の項目で表示されている金額は現金ベースで算出されているため、発生主義に基づき算出され国家統治
機構についての金額と一致する「国家の公共部門歳出の構成」という表題の表の数値とは異なる。
(8) 民間部門への移転（助成金を含む。）、公共部門への移転（大学への移転等）、世帯主プログラムに基づく移転、国有企業への移
転を含む。
(9) 2005年債務交換および2010年債務交換に基づき発行された債券に対する支払利息を含む。
出所：経済省
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国 家 公 共 会 計
( 対名目GDP比(％))
2015 年 (9) 2016 年 (9) 2017 年 (9) 2018 年 (9) 2019 年 (9)
財 政 歳 入：
経 常 歳 入:
国家管理税 (1) 11.9
11.9 10.5 9.7 10.3
社会保障税 (1) 7.0
6.8 6.8 6.2 5.7
国有企業運営利益（純額） (0.4) (0.5) (0.4) (0.5) (0.4)
その他の租税外歳入 (2) 1.3
1.1 1.4 1.9 1.8
資本収入 (3) - - - 0.1 0.6
財政歳入合計 (4)
19.8 19.3 18.3 17.4 18.0
基 礎 的 歳 出 : (5)
経 常 歳 出:
国家統治機構の給与 3.3 3.2 3.1 2.8 2.5
財貨およびサービス 1.2 1.0 1.0 0.9 0.8
社会保障 (6) 9.0
8.9 9.6 8.9 8.7
州への移転 0.5 0.9 0.8 0.5 0.6
その他の移転 (7) 6.3
7.0 5.6 5.1 4.6
その他の歳出 0.6 0.2 0.0 0.1 0.1
資本支出 2.7 2.2 2.0 1.4 1.1
基礎的歳出合計
23.6 23.4 22.1 19.7 18.4
基礎的財政収支
(3.8) (4.2) (3.8) (2.3) (0.4)
支払利息 (8)
1.3 1.6 2.1 2.7 3.4
民営化による収入 - - - - -
非金融公共部門の総合収支
(5.1) (5.8) (5.9) (5.0) (3.8)
(1) 本表に記載されているデータは「租税歳入の構成」という表題の表のデータとは異なる。これは、州との租税配分に基づく歳入
（および移転）を除いているためであり、また、「租税歳入の構成」の表のデータに後れて公表され、したがって、更新された情報
を反映しているためである。
(2) 行政の財貨およびサービスの販売、事業収入、経常移転ならびにその他の移転を含む。
(3) 民営化による収入を除く。
(4) アルゼンチン統合年金制度により義務付けられた年金拠出金を含む。
(5) 政府はBoconesとして知られる債券の発行により（納入業者等に対する）その一定の支払債務を履行している。Bocones債は現金払
いされるというよりも将来において支払われる債券であり、上記の表に表示の期間において基礎的歳出として計上されたり、または
非金融公共部門の総合収支の一部として反映されることはない。2015年、2016年、2017年、2018年および2019年に発行された
Bocones債の金額は、それぞれ、16億ペソ、５億9,000万ペソ、11億ペソ、４億6,000万ペソおよび４億5,000万ペソであった。
(6) 上記の表中で「社会保障」の項目で表示されている金額は現金ベースで算出されているため、発生主義に基づき算出され国家統治
機構についての金額と一致する「国家の公共部門歳出の構成」という表題の表の数値とは異なる。
(7) 民間部門への移転（助成金を含む。）、公共部門の団体への移転（大学への移転等）、世帯主プログラムへの移転、国有企業への
移転を含む。
(8) 2005年債務交換および2010年債務交換に基づき発行された債券に対する支払利息を含む。
(9) 「その他の租税外歳入」には中央銀行およびFGSからの移転は含まれず、「支払利息」には公共部門間の支払利息が含まれない。
出所：経済省
2015 年において、政府の基礎的財政収支の赤字は名目GDPの3.8％に相当し、政府の総合収支の赤字は、名目GDPの
5.1％となった。2016年において基礎的財政収支の赤字は名目GDPの4.2％に相当し、総合収支の赤字は、名目GDPの
5.8％となった。2017年において基礎的財政収支の赤字は名目GDPの3.8％に相当し、総合収支の赤字は、名目GDPの
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5.9％となった。2018年において、基礎的財政収支の赤字は名目GDPの2.3％に相当し、非金融公共部門の総合収支の
赤字は、名目GDPの5.0％となった。2019年において、基礎的財政収支の赤字は名目GDPの0.4％に相当し、総合収支の
赤 字は名目GDPの3.8％となった。
2015年の財政実績と2014年の財政実績の比較
以下の分析は、2016年より前の財政実績の報告方式に基づく2014年および2015年のデータを使用しており、財産所
得を含んでいる。「－概要」を参照のこと。
基礎的財政収支： 基礎的財政赤字は、2014年の386億ペソから2015年には1,048億ペソに増加した。歳入合計およ
び基礎的歳出は2015年の当初の予算額を超過して増加した。2015年において歳入合計が30.2％増加した一方、基礎的
歳出は35.5％の増加となり、基礎的財政赤字の拡大につながった。
財政歳入： 2015年において、財政歳入は、2014年の9,972億ペソから2015年には１兆2,990億ペソとなり30.2％増
加した。この増加は主に、社会保障税、VAT、所得税、燃料税、金融取引税およびその他の租税外歳入の増加による
もので、これらは増加額全体の約96.8％を占めた。この財政歳入の増加には以下のものが含まれる。
● 社会保障負担金からの収入が増加し、増加額全体の約37.7％を占めた。
● 主に、アルゼンチン統合年金制度から生み出されFGSにより管理される収益の増加により、その他の租税外
歳入が増加し、増加額全体の約11.4％を占めた。
● 所得税収入が増加し、増加額全体の約19.7％を占めた。
● VAT歳入が増加し、増加額全体の約19.3％を占めた。また、主に輸入税の増加により外国貿易税収入も増加
したが、この増加は輸出税収入の減少により一部相殺された。
基礎的歳出： 2015年において、政府の基礎的歳出（支払利息を除く。）は、2014年の１兆358億ペソから35.5％
増加して１兆4,034億ペソとなった。この増加は主に以下の要因によるものであった。
● その他の移転（対外部門移転、民間部門助成金、および大学等の自治的な公共団体への移転を含む。）は
2014年の2,843億ペソから31.6％増加して2015年には3,742億ペソとなり、増加額全体の約24.4％を占めた。
この増加は主に電力部門に対する助成金の増加によるものであった。その他の移転の増加はまた、特に一般
的子供手当および一般的出産手当を通じた社会保障給付の増加も要因となった。
● 社会保障支出は2014年の3,634億ペソから47.4％増加して2015年には5,357億ペソとなり、増加額全体の約
46.9％を占めたが、この増加は主に、退職者数の増加および年金収入の継続的な増加によるものであった。
2015年中において、年金は平均33.0％増加した。
● 国家統治機構の給与は2014年の1,432億ペソから39.0％増加して2015年には1,991億ペソとなり、増加額全体
の約15.2％を占めた。
● 資本支出は2014年の1,313億ペソから22.6％増加して2015年には1,609億ペソとなり、増加額全体の約8.1％
を占めた。この増加は主として、エネルギー、運輸および住宅インフラに対する資本支出によるものであっ
た。
総合財政収支： 非金融公共部門の総合財政赤字は、2014年の1,097億ペソに対して、2015年には2,256億ペソと
なった。
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2016年の財政実績と2015年の財政実績の比較
2016 年、政府は財政実績報告における方式を変更した。そのため、2016年の財政実績は、従前の方式を用いて算出
された2015年の財政実績と直接比較することはできない。下記の分析は、比較の目的で変更後の方式をベースに表示
された2015年の財務実績に基づくもので、かかる2015年の実績は2014年以前の年度について入手できるデータと比較
不 能である。
基礎的財政収支： 基礎的財政赤字は、（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年が2,246億ペソで
あったのに対して、2016年には3,435億ペソに達した。2016年において、財政歳入合計が34.5％増加した一方、基礎
的歳出（支払利息を除く。）は37.4％の増加となった。
財政歳入： 2016年において、財政歳入は、（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年の１兆1,788億
ペソから１兆5,853億ペソとなり34.5％増加した。この増加は主に、租税特赦法（以下に定義される。）に関する罰
金を含むその他の租税、社会保障税、VAT、金融取引税、輸入税および所得税からの歳入の増加によるものであっ
た。
基礎的歳出： 2016年において、政府の基礎的歳出（支払利息を除く。）は、（2016年に採用された方式に従い算
出された）2015年の１兆4,034億ペソから37.4％増加して１兆9,288億ペソとなった。この増加は主に以下の要因によ
るものであった。
● 社会保障支出は、（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年の5,357億ペソから37.2％増加して
2016年には7,347億ペソとなり、歳出の増加額全体の約37.9％を占めた。この増加は、退職者数の増加およ
びこれに対応する年金支払の増加によるものであった。
● その他の移転（対外部門移転、民間部門助成金および大学等の自治的な公共団体への移転を含む。）は、
（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年の3,742億ペソから53.2％増加して2016年には5,731億
ペソとなり、基礎的歳出の増加額全体の約37.9％を占めた。この増加は主に電力部門に対する助成金の増加
によるものであった。また、その他の移転の増加は、特に一般的子供手当および一般的出産手当を通じた社
会保障給付の増加ならびに地方輸送業者および電力電気供給持続可能性行動プログラムへの移転も要因で
あった。2016年以降、自営業者および臨時従業員に対する家族手当の対象が拡大された。この方策により、
514,000人の子供および家族が対象となった。
● 国家統治機構における給与は、（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年の1,991億ペソから
34.0％増加して2016年には2,668億ペソとなり、基礎的歳出の増加額全体の約12.9％を占めた。
● 資本支出は、（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年の1,609億ペソから2016年には1,820億ペ
ソに増加した。
総合財政収支： 政府の総合財政収支は、（2016年に採用された方式に従い算出された）2015年の3,038億ペソの
赤字に対して、2016年には4,748億ペソの赤字となった。
2017年の財政実績と2016年の財政実績の比較
基礎的財政収支： 基礎的財政赤字は、2016年が3,435億ペソであったのに対して、2017年には4,041億ペソとなっ
た。2017年において、財政歳入合計が23.1％増加した一方、基礎的歳出（支払利息を除く。）は22.1％の増加となっ
た。
財政歳入： 2017年において、財政歳入は2016年の１兆5,853億ペソから１兆9,514億ペソとなり23.1％増加した。
この増加は主に、VAT、社会保障税および所得税からの歳入の増加によるものであった。
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基礎的歳出： 2017年において、政府の基礎的歳出（支払利息を除く。）は、2016年の１兆9,288億ペソから
22.1％増加して２兆3,556億ペソとなった。この増加は主に以下の要因によるものであった。
● 社会保障支出は、2016年の7,347億ペソから39.2％増加して2017年には１兆225億ペソとなり、歳出の増加額
全体の約67.4％を占めた。この増加は主に、法律により定められた年金支払の増加による。
● その他の移転（対外部門移転、民間部門助成金および大学等の自治的な公共団体への移転を含む。）は、
2016年の5,731億ペソから4.7％増加して2017年には5,999億ペソとなり、基礎的歳出の増加額全体の約6.3％
を占めた。この増加は主に、特定の助成金（特に運輸部門に対する助成金）の増加によるものであった。
2017年中、エネルギー部門への移転は前年と比べて39.9％減少した。また、その他の移転の増加は、特に一
般的子供手当および一般的出産手当を通じた社会保障給付の増加、大学に対する移転ならびにガスおよび石
油の産出および輸出の促進を目的とした炭化水素投資についての国家計画への移転も要因となった。
● 国家統治機構における給与は、2016年の2,668億ペソから24.9％増加して2017年には3,332億ペソとなり、基
礎的歳出の増加額全体の約15.6％を占めた。資本支出は、2016年の1,820億ペソから2017年には2,079億ペソ
に増加した。
総合財政収支： 政府の総合財政収支は、2016年の4,748億ペソの赤字に対して、2017年には6,291億ペソの赤字と
なった。
2018年の財政実績と2017年の財政実績の比較
基礎的財政収支： 基礎的財政赤字は、2017年が4,041億ペソであったのに対して、2018年には3,390億ペソとなっ
た。2018年において、財政歳入合計が29.6％増加した一方、基礎的歳出（支払利息を除く。）は21.8％の増加となっ
た。
財政歳入： 2018年において、財政歳入は2017年の１兆9,514億ペソから２兆5,296億ペソとなり29.6％増加した。
この増加は主に、VAT、金融取引税ならびに輸入および輸出税からの歳入の増加によるものであった。
基礎的歳出： 2018年において、政府の基礎的歳出（支払利息を除く。）は、2017年の２兆3,556億ペソから
21.8％増加して２兆8,686億ペソとなった。この増加は主に以下の要因によるものであった。
● 社会保障支出は、2017年の１兆225億ペソから26.3％増加して2018年には１兆2,917億ペソとなり、歳出の増
加額全体の約52.5％を占めた。この増加は主に、法律により定められた年金支払の増加による。
● その他の移転（対外部門移転、民間部門助成金および大学等の自治的な公共団体への移転を含む。）は、
2017年の5,999億ペソから23.1％増加して2018年には7,385億ペソとなり、基礎的歳出の増加額全体の約
27.0％を占めた。この増加は主に、特定の助成金（特にエネルギー部門への移転）によるもので、前年と比
べて41.6％増加した。また、その他の移転の増加は、特に一般的子供手当および一般的出産手当を通じた社
会保障給付の増加も要因となった。
● 国家統治機構における給与は、2017年の3,332億ペソから20.3％増加して2018年には4,008億ペソとなり、基
礎的歳出の増加額全体の約13.2％を占めた。資本支出は、2017年の2,079億ペソから2018年には2,103億ペソ
に増加した。
総合財政収支： 政府の総合財政収支は、2017年の6,291億ペソの赤字に対して、2018年には7,279億ペソの赤字と
なった。
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2019年の財政実績と2018年の財政実績の比較
基礎的財政収支： 基礎的財政赤字は、2018年が3,390億ペソであったのに対して、2019年には951億ペソとなっ
た。2019年において、財政歳入合計が52.3％増加した一方、基礎的歳出（支払利息を除く。）は37.6％の増加となっ
た。
財政歳入： 2019年において、財政歳入は2018年の２兆5,296億ペソから３兆8,523億ペソとなり52.3％増加した。
この増加は主に、VAT、輸入および輸出税からの歳入ならびに社会保障税の増加によるものであった。
基礎的歳出： 2019年において、政府の基礎的歳出（支払利息を除く。）は、2018年の２兆8,680億ペソから
37.6％増加して３兆9,475億ペソとなった。この増加は主に以下の要因によるものであった。
● 社会保障支出は、2018年の１兆2,917億ペソから44.5％増加して2019年には１兆8,667億ペソとなり、歳出の
増加額全体の約53.3％を占めた。この増加は主に、法律により定められた年金支払額の増加による。
● その他の移転（対外部門移転、民間部門助成金および大学等の自治的な公共団体への移転を含む。）は、
2018年の7,385億ペソから34.6％増加して2019年には9,943億ペソとなり、基礎的歳出の増加額全体の約
23.7％を占めた。この増加は主に、特に一般的子供手当および一般的出産手当を通じた社会保障給付の増加
が要因となった。
● 国家統治機構における給与は、2018年の4,008億ペソから34.0％増加して2019年には5,369億ペソとなり、基
礎的歳出の増加額全体の約12.6％を占めた。
● 資本支出は、2018年の2,103億ペソから2019年には2,364億ペソに増加した。
総合財政収支： 政府の総合財政収支は、2018年の7,279億ペソの赤字に対して、2019年には8,194億ペソの赤字と
なった。
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(b) 租 税 制 度
概 要
アルゼンチンにおいては、法的な課税権限は国会、州立法府および、一定の限度で、地方自治体に分有されてい
る。
連邦税は国会の法律により授権されなければならないが、行政機関は国会の立法を実施するために必要な規則およ
び命令を発する権限を与えられている。アルゼンチンは連邦歳入法典を有していない。これに代え、随時変更される
個別の法律が様々な種類の租税について定める。経済省は連邦歳入の徴収責任を負っている。経済省はこの任務を主
として、AFIPを通じて遂行する。
本項で表示されているデータは、州との租税配分の歳入（および移転）を含むため、「－(a) 国家公共会計」の項
で表示されているものとは異なる。「－(f) 州との財政関係」を参照のこと。
租税収入の構成
政府は以下の租税を課している。
● 物品財貨およびサービスに対するVAT
● 所得税
● 社会保障税
● 外国貿易税
● 資本税
● 燃料税
● 財貨およびサービスに係るその他の租税（消費税および金融取引税等）
伝統的に、政府はその収入の大部分をVAT（付加価値税）、社会保障負担金および所得税から得ている。
2019 年12月31日に終了した年度の租税収入は、2018年と比較して48.5％増加し、５兆1,024億ペソであった。この
増加は主として以下によるものである。
● 公共部門および民間部門の名目賃金額の増加
● 製品およびサービスの価格上昇
● 名目為替レートの上昇
2019 年中、
● VAT歳入は、消費の活発化（名目ベース）およびデジタル・サービスへの課税により2018年と比べて38.7％
増加したが、経済活動の低下、穀物生産者および輸出業者に対するVATの還付額の増加、VATが免除される製
品数の増加ならびに基礎食料バスケットに含まれる一定の製品に対するVAT適用の一時的な停止により一部
相殺された。
● 金融取引税からの歳入は、主に銀行取引が名目ベースで増加したため49.2％増加した。
● 社会保障税は34.2％増加した。これは主に、課税対象賃金の増加（名目ベース）によるもので、正規雇用の
減少により一部相殺された。
● 主に法人および個人による予納税額および納税額の増加、金融収入に対する徴税ならびに課税資産の再評価
による租税収入の増加により、所得税収は33.7％増加した。
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● 外国貿易税は151.2％増加した。輸入税収入は、主に名目為替レートの上昇を受けて52.2％増加した。輸出
税収入は248.9％増加したが、これは名目為替レートの上昇、輸出関税率の引き上げによるものであり、ま
た、これらより程度は低いものの、サービス輸出への課税や一部製品の関税納付期限の前倒しも要因となっ
た。
以下の表は、表示特定期間中の政府の租税歳入の構成を示す。
租税歳入の構成
( 単位：百万ペソ)
2019 年 (3)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
VAT 433,076 583,217 765,336 1,104,580 1,532,597
金融取引税 97,480 131,669 172,838 234,300 349,559
社会保障税 (1)
415,410 556,067 733,527 913,427 1,225,673
所得税 381,463 432,907 555,023 742,052 1,096,521
法人所得税 183,207 233,028 294,546 399,623 589,240
個人所得税 187,663 173,720 234,117 293,343 430,725
その他 10,593 26,159 26,360 49,086 76,556
輸入および輸出税 113,053 130,223 141,373 227,215 570,669
資本税 18,538 19,976 22,786 15,296 32,383
燃料税 56,478 75,664 102,846 116,409 161,666
物品およびサービスに対する
その他の税 41,548 61,960 91,856 104,003 136,602
そ の 他 10,004 121,614 61,408 12,348 26,026
租税規制対応
1,306 110,721 46,131 (8,646) (1,070)
その他 8,697 10,894 15,277 20,994 27,095
租税歳入総額 (2)
1,567,050 2,113,298 2,646,993 3,469,630 5,131,696
払 戻 し (8,831) (14,983) (24,953) (34,600) (29,270)
純租税歳入
1,558,219 2,098,315 2,622,040 3,435,030 5,102,426
(1) アルゼンチンの包括年金制度による年金負担金を含む。
(2) 租税歳入総額には、一定の状況において払い戻されることとなるVATおよび所得税など、ある年度において徴収され、後日払い戻
される特定の租税歳入を含む。かかる払い戻しは、純租税歳入を計算するために租税歳入総額から控除される。
(3) 暫定値。
出所：経済省
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租税歳入の構成
( 政府の歳入総額に対する割合(％))
2019 年 (3)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
VAT 27.8 27.8 29.2 32.2 30.0
金融取引税 6.3 6.3 6.6 6.8 6.9
社会保障税 (1)
26.7 26.5 28.0 26.6 24.0
所得税 24.5 20.6 21.2 21.6 21.5
法人所得税 11.8 11.1 11.2 11.6 11.5
個人所得税 12.0 8.3 8.9 8.5 8.4
その他 0.7 1.2 1.0 1.4 1.5
輸入および輸出税 7.3 6.2 5.4 6.6 11.2
資本税 1.2 1.0 0.9 0.4 0.6
燃料税 3.6 3.6 3.9 3.4 3.2
物品およびサービスに対する
その他の税 2.7 3.0 3.5 3.0 2.7
0.6 5.8 2.3 0.4 0.5
そ の 他
租税規制対応 0.1 5.3 1.8 (0.3) -
0.6 0.5 0.6 0.6 0.5
その他
租税歳入総額 (2)
100.6 100.7 101.0 101.0 100.6
(0.6) (0.7) (1.0) (1.0) (0.6)
払 戻 し
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
純租税歳入
(1) アルゼンチンの包括年金制度による年金拠出金を含む。
(2) 租税歳入総額には、一定の状況において払い戻されることとなるVATおよび所得税など、ある年度において徴収され、後日払い戻さ
れる一定の租税歳入を含む。かかる払い戻しは、純租税歳入を計算するために租税歳入総額から控除される。
(3) 暫定値。
出所：経済省
以下の情報は、社会保障税を除き、政府により課せられる2019年12月現在の主な租税の略述である。社会保障税の
内容については、「(2) 経済－② 最近５年間の経済の動向－(e) 社会保障制度」を参照のこと。
付加価値税 （VAT）
VAT は、アルゼンチン内における財貨およびサービスの販売、および海外におけるサービスの実質的な利用がアル
ゼンチン内で行われた場合の海外でのサービス提供であって、かつ、そのサービスの提供者がVAT課税対象者として
登録されている場合におけるかかる海外におけるサービスの提供に対して課せられる。VATは消費財の輸入およびア
ルゼンチン内で実質的に利用されたデジタル・サービスに対しても課せられる。
2019 年12月31日現在、一般VATの税率は21.0％であった。27.0％の増加税率が非居住者向のガス、電気、水道、下
水道および電気通信サービスの提供に適用される。10.5％の削減税率が、住宅プロジェクト、家畜およびその他の農
産物の販売、資本財の販売ならびに一定の財務収益および費用を含む、一定の場合に適用される。
政府はまた、一定の財貨およびサービスの消費に対して一定の税を課している。以下の表は、一定の製品に対して
適用される税率の例を示す。
財貨およびサービスに対する税の構成
製 品 税率(％)
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財貨
20-70
タバコ製品
8-26
アルコール飲料
4-8
非アルコール飲料（エキス、濃縮物およびミネラルウォーターを含む。）
20
高級品
20
レクレーション・スポーツ機器（自家用飛行機およびヨットを含む。）
11
電子製品
20
自動車、エンジンおよびオートバイ
サービス
0.1-23
保険
5
衛星電話および携帯電話
出所：経済省
金融取引税
金融取引税は例外的措置として2001年に導入され、政府の重要な収入源となっている。この税は特定の限定的な例
外を除き、大部分の金融取引の総額に対して課せられる。標準税率は当座預金口座への入出金については0.6％、資
金その他の現金の送金については1.2％である。金融取引税は当初は、2002年12月に失効予定だったが、国会が何度
も連続してその失効期日を延長した。その結果、当座預金口座への出入金に対する租税は2022年12月31日まで有効と
なった。かかる税収は、社会保障制度／年金支払に充当されている。
携帯電話税
2010 年以降、政府は携帯電話税を徴収しており、「その他の税」に計上されている。この租税は、顧客が携帯電話
会社に支払う金額（VATを控除後）の１％に相当する。2017年12月、政府は、携帯電話税を顧客が携帯電話会社に支
払う金額（VATを控除後）の５％まで引き上げる法律を制定した。
所得、ユーティリティおよびキャピタルゲインに対する税金
アルゼンチンの居住者およびアルゼンチンに住所を有する法人はその全世界における所得に対して所得税の課税対
象となる。非居住者については、アルゼンチンに源泉のある所得に対して所得税の課税対象となる。
国、州および地方自治体当局の収入ならびに非営利団体（生活協同組合、宗教的機関および財団を含む。）は所得
税を免除される。政府は、ティエラ・デル・フエゴ島等の一定の地域において行われているプロジェクト、ならびに
公共輸送およびごみ収集等の一定の経済活動に対して、税を免除しまたは特別報奨金（優遇税制措置の形式による）
を創設した。
アルゼンチンにおいては主に２種類の所得に対する税金がある。
● 利益所得税（Impuesto a las ganancias）：
○ 所得税の目的におけるアルゼンチンの居住者である個人については、その全世界における所得に対して
５％から35％までの税率により課税される。有価証券取引から生じた利益の純額に対しては、15％の税
率が適用される。
○ すべての事業体はその全世界における所得の純額に対して一律30％の税率で課税される。また、外国会
社の支店に対してはその親会社に利益を送金した時点で７％の追加税が課せられる。
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○ 非居住者である個人および事業体は、アルゼンチンに源泉のある所得（アルゼンチンを源泉とするとみ
なす所得を含む。）に対して35％の税が課される。
○ 個人および不可分財産は、証券およびデジタル通貨の売却から生じた利息、利回り、ディスカウント、
プレミアム、配当、ユーティリティおよびキャピタルゲインに対して５％から15％の税が課せられ一定
の例外が設けられている。
2019 年12月に導入された所得税の改正については、「－連帯法による税制改正」を参照のこと。
● くじおよび賭博収益特別税：この税率は31％であり、くじおよび賭博による利得の純額の90％に対して課せ
られる。
外国貿易税
外国貿易税は輸出関税および輸入関税から成る。
輸入関税はアルゼンチンに消費向けに輸入される物品財貨およびサービスに対して課される。輸入関税は従価（す
なわち、物品財貨またはサービスの実価）もしくは単位（単位当たりの固定額で算定される。）のいずれかに基づ
き、またはこれらを組み合わせて賦課される。
以下の輸入関税とそれぞれの税率が適用される。
● 域内輸入関税: メルコスール加盟国から輸入され、メルコスール加盟国を原産とする消費財の輸入に対し
ては、20％の輸入関税の対象となる砂糖および関連製品を除き、課される輸入関税は０％である。
● 共通対外関税: 非メルコスール加盟国を原産とし、他のメルコスール加盟国からアルゼンチンに輸入され
る消費財の輸入に対しては、０％から35％の範囲の輸入関税が課される。
● 域外輸入関税： 非メルコスール加盟国を原産地とし、かつ、非メルコスール加盟国から輸入される消費財
に対して課される輸入関税率は、各メルコスール加盟国が提供する除外リストに含まれる一定の製品を除
き、共通対外関税に規定される適用税率である。
資本財の輸入は２％から14％の税率で課税される。繊維、履物、おもちゃ、乳製品および桃等の一定の製品は特別
税率で課税される。輸出関税は2002年に導入された。
輸出関税は2003年以降、主に、国際的商品価格の高騰およびペソの下落により、政府の重要な歳入源となってお
り、ペソの下落は2002年のペソ切下げ後の当初数年間においてアルゼンチンの米ドル建ての輸出品のペソでみた競争
力と価値を高めた。時の経過とともに国内のインフレーションおよびペソの実質的上昇によりアルゼンチンの輸出は
競争力を損なった。
2015 年12月、政府は、小麦、とうもろこし、牛肉、鉱業、石油および地域産品に対する輸出関税を撤廃し、とりわ
け、大豆の輸出関税を５％引き下げ、35％から30％にした。しかしながら、2018年において、アルゼンチン経済に影
響を及ぼした一連の要因を受けて、政府はすべての輸出品に対する輸出関税を2019年１月１日より再導入した。
輸出関税は消費財の輸出に課される。国内から提供され、その使用または実際の利用が海外で行われるサービスも
輸出税の対象になる商品とみなされる。
以下が、2019年12月31日現在に施行されている一定の輸出関税率に関する説明である。
原油および燃料の輸出については、
○ １バレル当りの原油および燃料の国際価格が、71.00米ドルを下回る場合、適用される輸出関税は、
１％である。
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○ １バレル当りの原油および燃料の国際価格が原油で71.00米ドルを上回る場合、輸出関税は、次の公式
に従って計算される。
（PI－VC）
D ＝ × 100
VC
D は輸出関税、PIは国際価格、VCは値引額（輸出業者に支払われる税控除後の正味最高額：2019年12
月31日現在、値引額は１バレル当り70,00米ドルである。）である。
● 金属廃棄物の輸出については５％
● 皮革類の輸出については５％から10％
● 天然コルクの輸出については５％から10％
● 紙およびリサイクルの段ボールの輸出については20％
● 大豆およびその他の大豆派生製品の輸出については11％から18％
● 天然資源ガスの輸出については100％
● コモディティおよび付加価値が低い製品に対しては１米ドル当たり４ペソ、その他すべての製品に対しては
１米ドル当たり３ペソを上限として、消費財およびサービスの輸出については12％が課せられる。かかる輸
出についてさらに上記に掲げた関税の一つが課せられる場合は、上記の上限を条件として、かかる輸出関税
にこの12％の税率が加算される。かかる関税は2020年12月31日まで適用される。2019年12月14日、政府は、
一部の財に関して１米ドル当たり４ペソの上限を無効として９％を課税する大統領令を制定した。
2015 年において、食料・飲料品、農産物および燃料製品に係る輸出関税が輸出関税総額に占める割合は、それぞれ
40.6％、43.90％および2.3％であった。
2016 年において、食料・飲料品、農産物および燃料製品に係る輸出関税が輸出関税総額に占める割合は、それぞれ
55.2％、41.7％および1.5％であった。
2017 年において、食料・飲料品、農産物および燃料製品に係る輸出関税が輸出関税総額に占める割合は、それぞれ
57.2％、42.2％および0.1％であった。
2018 年において、食料・飲料品、農産物および燃料製品に係る輸出関税が輸出関税総額に占める割合は、それぞれ
49.9％、27.7％および3.48％であった。
2019 年において、食料・飲料品、農産物および燃料製品に係る輸出関税が輸出関税総額に占める割合は、それぞれ
31.3％、41.6％および3.7％であった。
輸出入関税による歳入は、2018年の2,271億ペソから151.2％増加し、2019年は5,707億ペソになった。輸出関税に
よる歳入は、主に名目為替レートの上昇および輸出量の増加により、2019年は2018年と比べて248.9％増加したが、
これは輸出価格の低下により一部相殺された。輸入関税による歳入は、名目為替レートの上昇により2018年と比べて
2019年には52.2％増加したが、輸入量の減少および輸入価格の低下により一部相殺された。
資本税
資本税には、個人が所有する個人資産の価額に対する租税、信用組合の純資産に対する租税および不動産の売却に
対する租税が含まれる。全体的に見た場合、2019年において資本税が政府の租税歳入総額に占める割合は0.5％未満
であった。
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非居住者および外国人の不可分財産については、アルゼンチンに所在する資産に対して0.5％の税率が課される。
アルゼンチンの居住者については、0.5％から1.25％までの間の累進税率により課税される。「－連帯法による税制
改正－資本税 」 を参照のこと。
燃料税
政府はガソリンおよびディーゼル等の液体燃料ならびに圧縮天然ガスを含む種々の燃料の販売に対して租税を課し
ている。2019年末まで、液体燃料の販売に対する租税は一般的に輸入業者、精製業者および販売業者に対して課せら
れていた。燃料の販売に対する租税は、単位（液体燃料１リットル当たりの固定額で表示され、INDECが公表するCPI
の変動率に基づきAFIPにより四半期毎にアップデートされ、そのウェブサイトに公表される。）に基づき賦課され
る。
租税の執行
租税徴収率の改善のために政府が取り入れた最近の取り組みには、以下を含む。
二重課税防止および租税協力協定
アルゼンチンは多くの国々（近年におけるアラブ首長国連邦（2016年）、スイス（2016年）、米国（2016年）、ブ
ラジル（2017年）、パナマ（2017年）、モロッコ（2018年）およびカナダ（2018年）を含む。）との間で、情報の交
換を通じて租税事項の国際協力を促進し、国境を越えた商業取引の透明性を高めるための協力協定に調印している。
こうした協定により、書類の形式による租税情報の共有が規定され、および一定の場合相手国の領土において、一国
の管轄当局の代表者が事情を聴取し、当該領土での記録の検証ができる。その他の場合、こうした協約は、関税手続
きにおける相互の援助を規定している。
アルゼンチンは、OECDが推進する1988年税行政執行共助条約および2014年当局多国間合意の参加当事国でもある。
2018年、アルゼンチンはOECDとの間で、OECD南米租税金融犯罪調査アカデミーの設立に関する覚書を締結した。かか
るアカデミーの目的は、租税と金融に関する犯罪に対処するため、脱税の処理に包括的に取り組むことを促進するこ
とである。
租税特赦法
2016 年７月に、アルゼンチンの居住者に自発的な資産の申告を促すため、租税特赦法（Régimen de Sinceramiento
Fiscal）が導入された。同法により、アルゼンチン国内または海外にアルゼンチンの税務当局へ申告していない資金
または資産を保有するアルゼンチンの税法上の居住者は、（ⅰ）指定の期限日まで当該資産を保有していた証拠を提
出できることを条件に、当該資産について脱税の訴追を受けることなく、または当該資産に係る未払租税債務の納付
を求められることなく、（現金の場合は2016年10月31日まで、その他の財産の場合は2017年３月31日までに）当該資
産を申告すること、および（ⅱ）アルゼンチン国外にある申告済みの財産をアルゼンチンに送ることなく保持するこ
とが認められた。未申告の現金および資産の価額に対しては、一定の投資有価証券が保有納税者により購入されてい
る場合を除き、特別税が適用されることとなった。同制度では特に、法を遵守する納税者への恩恵、個人資産税の一
部に係る変更、アルゼンチンの会社が支払う配当金に係る10％の源泉所得課税の廃止、および名目最低所得税の2019
年１月１日以降の廃止が定められた。コリエンテス州、チュブ州およびフォルモサ州を除く全てのアルゼンチンの州
が租税特赦法に従った。
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2017 年４月３日までに、1,168億米ドル分の現金資産、不動産および有価証券が送還され、合計1,486億ペソが政府
により租税収入として徴収された。
連帯法による税制改正
2017 年12月27日、アルゼンチン国会は税制改革(「2017年税制改革」)について承認した。これは、アルゼンチンの
租税制度における一定の抜け穴および非効率性を排除し、脱税を減らし、個人に適用される所得税の対象を拡大し、
財政収支回復を目指したアルゼンチンの中期および長期の取り組みを持続しつつ投資を促進することを目的としてい
る。
しかしながら、2017年税制改革による変更以後において経済成長は見られず、アルゼンチンの税収がGDPに占める
割合が減少した。2019年12月、アルゼンチン国会は連帯法を制定したが、これは一連の税制措置と非税制措置を通じ
て短期的な財政収支の改善を目的とした。
連帯法によって導入されたアルゼンチンの税制の主な改正は以下のとおりである。
雇用主の社会保障制度拠出
2017 年税制改革では、社会保障制度への雇用主拠出金の算定に先立ち、従業員の総報酬から控除する非課税額(１
万2,000ペソ、毎年インフレ調整される。)が設定された。さらに、2017年税制改革では、税率の収斂プロセスが確立
され、これはほとんどの雇用主（特に最も多くの拠出を行うことになる雇用主）が最高税率を支払うことから、実際
には平均実効税率の大幅な低下を意味した。
連帯法により、2020年について設定された税率の引き下げと非課税額のさらなる拡大が凍結されたが、登録労働者
が25人未満の企業は、追加で1万ドルを控除することができる。また、企業の給与増額を促すため、連帯法により、
給与増額に伴う手数料や社会保障拠出金の支払いの一時的な免除を認める権限が政府に与えられた。
インフレ調整
2017 年税制改革（2018年に修正済）では、インフレの影響を考慮した財務諸表の修正再表示の結果として所得の決
定がなされる場合、かかる決定に関する経過措置期間が考慮された。
2020 年に包括的なインフレ調整がもたらしたと思われる財政への影響をさらに緩和するため、連帯法は経過措置期
間を72か月延長した。
資本税
2015 年までの資本税の税率は、課税された資産の総額に応じて0.5％から1.25％の範囲であった。2018年12月、ア
ルゼンチン国会は、最高税率を0.75％まで引き下げ、非課税基準を1,800万ペソとする住宅用不動産を構成する資産
を除き、非課税基準を200万ペソとする法律を成立させた。
連帯法により、税率は2015年のものに戻されたが、(税の累進性を高める)非課税基準は維持され、アルゼンチン国
外で保有される資産に適用される税率を最大100％まで引き上げる権限が政府に与えられた。ただし、これらの資産
の一部の本国への還流については一定の例外が設けられている。
さらに、連帯法では、ペソ建金融資産の一定の貯蓄についても免除が与えられている。
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包摂的かつ連帯的なアルゼンチンのための税
連帯法により、貯蓄のための外貨の購入または交換、財貨・サービスの取得に関するオフショア支払いおよびアウ
トバウンド・ツーリズムに関するその他の支払いならびに非居住者によりアルゼンチンで提供される財貨・サービス
の 消費に課される特別税(「PAIS税」)が導入された。ただし、医薬品、健康関連給付金、書籍、教育プラットフォー
ムの利用、研究プロジェクトに関連する費用は除く。PAIS税の税率は、デジタル・サービスに支払われる価格（８％
の税率で課税される。)を除き、各取引額の30％に設定された。PAIS税からの収入の70％はANSESプログラムの資金調
達に、残りの30％は経済インフラおよび公営住宅への資金供給に充てられる。
銀行の入出金その他金融取引に対する税
現金の使用を最小限に抑え、公的経済と金融包摂を奨励するために、連帯法は、現金の引き出しが行われる場合、
銀行からの引落し金額に現行の適用税率の２倍を課税することを定めた。個人および中小企業はかかる規則の対象と
はならない。
内国税
内国税は、タバコ、アルコール飲料、電話サービス、高級品、自動車、オートバイ、レジャー用ボートおよび航空
機などを対象としている。これらの税は、国内生産を保護し、高級品の消費に課税するために連帯法によって修正さ
れた。特に、内国税の累進性を高めるため、陸上自動車、オートバイ、船舶および航空機については、従来の20％の
単一税率制度から、国内卸売物価指数の推移を反映させるため、四半期毎に調整される販売価格に応じた制度に変更
された。自動車やオートバイの場合、自動車またはオートバイの価値に基づく税率となる。
輸出関税
連帯法では、以下のような一定の制限を条件として、2020年12月31日まで政府が課税価格または公式FOB価格の
33.0％を超えない税率で輸出関税を設定することができると規定している。
● 輸出関税を課されていない財貨または2018年９月２日現在税率ゼロの対象となっていた財貨については、
15％を超えてはならない。
● 一定の地域経済の農産物については、５％を超えてはならない。
● 工業製品およびサービスの輸出については、５％を超えてはならない。
● 炭化水素および鉱業については、８％を超えてはならない。
加えて、連帯法により、2020年中、国内で履行されたサービスの輸出は５％の税率で課税されることが規定され
た。ただし、零細企業および小規模企業によって輸出されるサービスについては、ある暦年において60万米ドルを超
える輸出サービスからの所得に対してのみ課税される。零細および小規模企業による輸出に対しては、ある暦年の輸
出品のFOB価額が前暦年の輸出品のFOB価額を上回る場合には、追加的な減税が適用される。ただし、当該輸出品の
FOB価額が5,000万米ドルを超えないことを条件とする。
法人所得税
2017 年税制改革により、法人所得税率は2018年度と2019年度については35％から30％、2020年度については25％に
引下げられた。当該改革以前は、法人所得税は一律35％であったが、株主配当は課税されなかった。連帯法により、
2020年についての法人所得税率の引下げが延期され、かかる税率は30％とされた。
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税の調和
経済省では、連帯法の制定以降、地方自治体および州の管轄区域の徴税権限を尊重しつつ、税務行政のあらゆるレ
ベルでの調和を重視した改革パッケージに取り組んでおり、累進性を高めることにより制度の簡素化と効率化を図っ
ている。この税の調和は、(ⅰ)財政の持続可能性の強化と向上、(ⅱ)労働者の雇用と生産のインセンティブの改善、
(ⅲ)税制の累進性の強化、(ⅳ)納税者のコンプライアンスと実施を容易にする税制の簡素化、の４つの原則に基づい
ている。
調和案に関連して必要とされる税制改革は、国会に提出され、議論が行われる予定である。
特定の金融資産に係る所得税免除
2017 年12月29日、アルゼンチンの居住者および非居住者である個人が保有する一定の金融資産に対する特定の所得
税免除について規定した法律第27,430号が官報において公表された。法律第27,430号に従い、「協力的な管轄地」の
居住者であり、かつその資金が「協力的な管轄地」において発生したアルゼンチンの非居住者は、（イ）（ⅰ）証券
取引委員会（CNV）により承認された公募を通じて募集される、（ⅱ）時間と価格の優先性の障害となるものから募
集が守られているセグメントの下でCNVにより承認された証券取引所において取引される、または（ⅲ）CNVにより承
認された株式公開買付けまたは交換制度を通じて売却される限りにおいて、株式または現物株を表象する証券の売却
または交換により発生したキャピタルゲイン、ならびに（ロ）（ⅰ）連邦政府、州政府もしくは地方自治体またはブ
エノスアイレス市により発行されたソブリン証券（LEBACs債を除く。）、（ⅱ）法律第23,576号の第36条に基づき定
められた要件を満たす譲渡可能債務、（ⅲ）アルゼンチンの金融信託により発行された公募債券、（ⅳ）法律第
24,083号第１条に含まれるアルゼンチンのミューチュアル・ファンドの公募割当、および（ⅴ）アルゼンチン企業に
より発行され、CNVの承認により公募される現物株を表象する海外発行証券により生じる利息およびキャピタルゲイ
ンに対して、所得税の支払いが免除される。
一般的には、アルゼンチンの非居住者である受益者が「協力的な管轄地」に居住しており、その資金が「協力的な
管轄地」において生じる場合、免除の要件を満たさない通貨調整条項が付されていないペソ建証券からの利子所得は
５％の税率で課税され、一方、通貨調整条項が付されたペソ建証券または外貨建証券から生じる利子所得は15％の税
率で課税される。アルゼンチンの非居住者である受益者が「協力的な管轄地」に居住しており、その資金が「協力的
な管轄地」において生じる場合、免除の要件を満たさない金融資産の売却または交換により発生したキャピタルゲイ
ンは、関連する資産に応じて５％または15％の税率で課税される。
アルゼンチンの非居住者である受益者が「非協力的な管轄地」に居住している、またはアルゼンチンの金融資産を
購入するために使用された資金が「非協力的な管轄地」において生じた場合、利息および／またはキャピタルゲイン
について法定の課税べースに対して35％の税率が適用される。
中小企業モラトリアム
連帯法では、中小企業および非営利団体に納税義務を遵守させることを目的としたモラトリアムを設定する権限を
政府に与えた。
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(c) 公共部門歳出の構成
公共部門歳出には一般管理歳出、公債の元利金支払い、公共インフラおよびサービスに対する投資、防衛および安
全保障に関する支出、司法制度の管理費用ならびに社会プログラム支出が含まれる。
以下の表は、歳入および歳出の支払いが受領または実行される期間にかかわらず、それらの歳入歳出が発生する期
間において計上する発生主義により計算された以下に示す期間の国家統治機構の歳出を示す。この計算方法は、国家
の公共会計を計算するためにアルゼンチンが使用する現金主義とは異なるものである。「－① 財政制度および租税
制度の概要－概要」を参照のこと。
国家統治機構の歳出の構成 (1)
( 対名目GDP比(％))
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
一般管理
1.0 1.2 1.3 0.7 0.7
防衛および安全保障
1.3 1.3 1.2 1.0 0.9
司 法
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
社会プログラム
14.5 14.5 15.0 13.8 13.2
社会保障(2)
10.3 10.7 11.2 10.6 10.3
文化、教育、科学および技術
2.0 1.9 1.9 1.6 1.3
保 健
0.9 0.9 0.9 0.8 0.8
住 宅
0.8 0.5 0.4 0.4 0.2
社会福祉
0.4 0.4 0.5 0.4 0.4
労 働
0.1 0.1 0.1 0.1 0.0
経済的インフラストラクチャーおよび
サービスに対する公共支出
5.0 4.7 3.2 2.9 2.7
公債の元利金支払い (3)
1.8 3.7 3.0 3.8 4.4
合 計
24.0 25.9 24.1 22.7 22.2
(1) この表に記載の未払の金額には、国有企業および信託基金のようなアルゼンチンの国家の非金融公共部門の一部を構成するが、国
家統治機構の一部ではない機関の予算額は含まれていない。上記のデータには未交換債務について発生した利息は含まれておら
ず、かかる利息の実質上全てが2016年４月以降において支払われた。未交換債務は、未払元本および当初予定されていた満期まで
の約定利率により算出された未払利息のみを含むと定義されており、罰則的または不履行利息は含まれない。アルゼンチンは、時
効完成済みの元本または利息に関する請求に対して支払いの申入れを行っていない。「 (7) その他－① 訴訟手続」を参照のこ
と。
(2) 本表の「社会保障」項目で表示される金額は、「国家公共会計」の表で表示されるデータと異なる方法を用いて計算されたため、
これらのデータは一致していない。
(3) 支払継続債務に基づく。
出所：経済省
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国家の公共部門歳出の構成 (1)
( 対政府歳出総額比(％))
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
一般管理
4.2 4.8 5.2 3.2 3.1
防衛および安全保障
5.5 5.0 5.0 4.6 4.1
司 法
1.6 1.5 1.7 1.7 1.7
社会プログラム
60.2 56.1 62.2 60.9 59.4
社会保障 (2)
42.7 41.4 46.6 46.6 46.6
文化、教育、科学および技術
8.4 7.3 7.8 6.9 6.0
保 健
3.9 3.5 3.7 3.6 3.6
住 宅
3.2 2.1 1.7 1.7 1.1
社会福祉
1.5 1.4 2.0 1.8 1.9
労 働
0.4 0.3 0.4 0.2 0.2
経済的インフラストラクチャーおよびサービ
スに対する公共支出
20.8 18.2 13.2 12.8 12.0
公債の元利金支払い (3)
7.7 14.4 12.7 16.8 19.7
合 計
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(1) この表に記載の未払の金額には、国有企業および信託基金のようなアルゼンチンの国家の非金融公共部門の一部を構成するが、国
家統治機構の一部ではない機関の予算額は含まれていない。上記のデータには、未交換債務について発生した利息は含まれておら
ず、かかる利息の実質上全てが2016年４月以降において支払われた。未交換債務は、未払元本および当初予定されていた満期までの
約定利率により算出された未払利息のみを含むと定義されており、罰則的または不履行利息は含まれない。アルゼンチンは、時効完
成済みの元本または利息に関する請求に対して支払いの申入れを行っていない。「(7) その他－① 訴訟手続」を参照のこと。
(2) 本表の「社会保障」項目で表示される金額は、「国家公共会計」の表で表示されるデータと異なる方法を用いて計算されたため、
これらのデータは一致していない。
(3) 支払継続債務に基づく。
出所：経済省
社会プログラムに対する歳出
政府は歳入の大部分を社会プログラムにあてている。2015年から2019年までの間、社会プログラムに対する歳出は
平均で国家統治機構の年間歳出の59.8％を占めており、そのうち社会保障給付のみで平均44.8％を占めた。これらの
社会プログラムには社会保障制度、文化財およびサービス、教育、科学および技術プログラム、保健制度、低所得住
宅プログラム、社会福祉プログラムならびに労働補助金が含まれている。また、現行法に基づき、政府、州およびブ
エノスアイレス市の統合年間予算の６％が教育、科学および技術に割り当てられなければならない。
公共のインフラストラクチャーおよびサービス
公共インフラの主要プロジェクトには以下のものが含まれる。
● 鉄道および道路の建設
● 送電のための電線の敷設のおよび改修
● 火力発電所のためのガス輸送システムの拡張
● 水道管および排水路の建設
詳細な情報については、「－(d) インフラストラクチャー開発」を参照のこと。
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2016 年12月21日、アルゼンチンの最高裁判所は、サンタクルス州にある「ネストル・キルチネル大統領」ダムおよ
び「ホルヘ・セペルニック知事」ダムにおける建設工事を差し止めた。最高裁は、法的強制力のある環境への影響に
関 するアセスメントおよびプロジェクトに関する公聴会が行われていないとし、工事の続行はこれらの手続きが完了
することを条件とした。最高裁判所により義務付けられたように、2017年中にこれらのプロジェクトは見直され、国
会が開催した公聴会を受けた環境への影響についての報告結果が採り入れられ、2018年に建設は再開された。2020年
10月23日現在、建設は継続されている。
公債の元利金支払い
政府は支払継続債務に関して支払われた利息のみを計上している。下記のデータには、未交換債務について発生し
た利息は含まれておらず、かかる利息の一部は2016年４月およびその後の取引において支払われた。未交換債務は、
未払元本および当初予定されていた満期までの約定利率により算出された未払利息のみを含むと定義されている。か
かる金額には罰則的または不履行利息は含まれない。アルゼンチンは、時効完成済みの元本または利息に関する請求
に対して支払いの申入れを行っていない。和解拒絶（ホールドアウト）債権者との間の係争事案の和解手続きの中
で、アルゼンチン政府は不履行となった各債券シリーズの当初予定された償還期限後に発生した利息（時効完成済み
の利息は除く。）も不履行利息と同様に考慮した。「(7) その他－① 訴訟手続」を参照のこと。2016年４月以降に
発行された債務証券（その手取金の全部または一部は未交換債務に基づく債権の返済に充当された。）について支払
われる利息は「公債の元利金支払い」の項目に反映される。2015年には、主にBonares債、元本削減債およびトレ
ジャリー・ノートに関する支払いにより、支払利息が歳出総額に占める割合は7.7％と安定しており、名目ベースで
見た場合では26.0％増加した。2016年には、主にBonares債、元本削減債およびトレジャリー・ノートに関する支払
いならびに2016年４月以降に発行された証券（その一部が未交換債務に基づく債権の返済を目的とする。）から生じ
た利息により、支払利息が歳出総額に占める割合は14.5％まで上昇し、名目ベースで見て180％増加した。2017年に
は、主にBirads債、Bontes債およびトレジャリー・ノートに関する支払いにより、支払利息が歳出総額に占める割合
は2016年の14.4％から12.7％まで低下し、名目ベースで見た場合には5.8％増加した。2018年には、主にBirads債、
Bontes債およびトレジャリー・ノートに関する支払いにより、支払利息が歳出総額に占める割合は2017年の12.7％か
ら16.8％まで上昇し、名目ベースで見た場合には70.7％増加した。2019年には、主に、Bonares債、元本削減債、
Birads債およびその他の外貨建債務の利払いにおけるペソの対米ドル価値の下落の影響ならびにSBAおよびペソ建債
券（Botapo債およびBonares債）に基づく支払いの増加により、支払利息が歳出総額に占める割合は19.7％まで上昇
し、名目ベースで見た場合には69.2％増加した。「(6) 公債－② 債務内容および債務再編－(a) 外貨建て債務－支
払継続外貨建債務支払」を参照のこと。
防衛および安全保障
防衛および安全保障に対する政府歳出が歳出総額に占める割合は、2015年に5.5％、2016年と2017年にそれぞれ
5.0％、2018年に4.6％および2019年に4.1％となった。
一般管理歳出
2015 年には一般管理歳出が政府歳出総額に占める割合は2014年の3.9％から4.2％に上昇し、名目ベースでは2014年
と比べて36.4％増加した。
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2016 年には一般管理歳出が政府歳出総額に占める割合は2015年の4.2％から4.8％に上昇し、名目ベースでは2015年
と比べて67.9％増加した。
2017 年には一般管理歳出が政府歳出総額に占める割合は2016年の4.8％から5.2％に上昇し、名目ベースでは2016年
と比べて32.1％増加した。
2018 年には一般管理歳出が政府歳出総額に占める割合は2017年の5.2％から3.2％に低下し、名目ベースでは2017年
と比べて21.2％減少した。
2019 年には一般管理歳出が政府歳出総額に占める割合は2018年の3.2％から3.1％へと僅かに低下し、名目ベースで
は2018年と比べて40.4％増加した。
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(d) インフラストラクチャー開発
以下の表は、表示の年度のインフラ開発における政府の歳出（助成金を含む。）の構成を示す。
公共部門歳出の構成
( 対歳出総額比(％))
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
経済的インフラストラクチャーに対する公共
部門歳出 20.8 18.2 13.2 12.8 12.0
エネルギー、燃料および鉱業 12.2 11.0 6.0 6.3 5.2
通 信 0.8 0.4 0.4 0.4 0.2
運 輸 6.2 5.5 5.6 5.2 5.6
エコロジーおよび環境 0.2 0.2 0.3 0.2 0.3
農 業 0.5 0.4 0.5 0.3 0.3
工 業 0.4 0.5 0.4 0.3 0.2
貿易、観光およびその他のサービス 0.3 0.1 0.1 0.1 0.1
保険および金融 - - - - -
出所：経済省
公共部門歳出の構成
( 対GDP比(％))
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
経済的インフラストラクチャーに対する公共部
2.7
門歳出 5.0 4.7 3.2 2.9
エネルギー、燃料および鉱業 2.9 2.9 1.4 1.4 1.2
通 信 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1
運 輸 1.5 1.4 1.3 1.2 1.2
エコロジーおよび環境 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
農 業 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
工 業 0.1 0.1 0.1 0.1 -
貿易、観光およびその他のサービス 0.1 - - - -
保険および金融 - - - - -
出所：INDECおよび経済省
(e) 予 算
内閣の長は国家統治機構の予算を作成する責任があり、予算は次年度以降３年間の国家統治機構の財政実績を予想
しなければならない。予算は３年度単位で作成されるが、国会は次年度の予算のみを承認する。予算が承認されて初
めて、政府は割当てられた金額を種々の機関ならびに州およびブエノスアイレス市に対して四半期毎に配布すること
ができる。国家会計検査院（Auditoría General de la Nación）は国家統治機構およびその機関の予算遵守を監督す
る責任がある。公共部門財政法は、政府が運営費用を賄うために借入を行うことを禁止している。
2019 年９月14日、マクリ政権は2020年度の国家予算の原案を国会に提出した。しかしながら、2019年12月10日、
フェルナンデス大統領は、アルゼンチンの公債の交渉が妥結するまで、国会において2021年予算案の検討と討議は行
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わない旨を発表した。2020年１月２日付の大統領令第４号により、政府は、2019年12月31日に終了する年度について
の予算法を2020年12月31日終了年度にも拡大適用した。
(f) 州との財政関係
アルゼンチンの23の州およびブエノスアイレス市はその相互間でおよび政府から独立した別個の法律上および財政
上の団体である。アルゼンチンの連邦制度は公共サービスおよびその他の公共支出に対する重要な責任を州に配分し
ているが、集権的租税徴収制度に主に依存している。州は主として租税配分制度（以下に定義される。）を通じて、
政府からの歳入移転に依存している。「－歳入移転」を参照のこと。租税配分制度に基づき、州は連邦政府に対して
一定の租税を徴収する憲法上の権限を授権し、政府はこれに対して、かかる租税から発生する歳入の一部を州に移転
することに同意している。
2015 年から2019年までに、州（ブエノスアイレス市を含む。）の年間歳出総額は平均で名目GDPの15.8％であった
が、州（ブエノスアイレス市を含む。）の徴収した年間歳入は平均で名目GDPの約15.1％（租税配分額を含む。）で
あった。以下の表は、表示期間中の州レベルの財政実績総額の変動の要約を示している。
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州およびブエノスアイレス市の歳入および歳出の概要
(単位：百万ペソ) (1)
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
歳 入
経常歳入
管理税
州税
314,906.1 425,473.2 580,721.8 768,200.5 1,044,589.1
国税
租税配分
329,953.0 464,142.7 628,282.3 1,006,862.0 1,475,567.8
その他の国税
85,469.8 98,996.8 126,342.5 69,886.8 154,948.1
国税合計 415,422.8 563,139.4 754,624.9 1,076,748.9 1,630,515.8
管理税合計
730,328.9 988,612.6 1,335,346.7 1,844,949.4 2,675,104.9
その他の租税外収入
45,883.1 65,454.3 85,466.6 136,972.4 211,692.6
行政の物品および
5,026.4 7,137.0 11,092.9 14,087.5 19,469.1
サービスの販売
資産税
3,971.8 13,574.2 18,551.4 39,370.9 68,935.7
経常移転
49,081.3 96,227.9 126,617.7 122,576.0 128,870.6
経常歳入合計
834,291.5 1,171,006.0 1,577,075.2 2,157,906.0 3,104,072.9
資本収入
53,281.1 59,041.0 74,069.9 66,454.8 54,179.0
歳入合計 887,572.6 1,230,046.9 1,651,145.1 2,224,360.7 3,158,251.9
歳 出
経常歳出
消費支出
州行政賃金
502,172.8 692,434.6 883,476.5 1,110,042.4 1,606,912.7
消費財
23,866.1 30,410.6 39,152.7 50,340.3 79,584.7
サービス
67,692.1 83,812.5 120,891.6 161,869.7 232,623.5
消費支出合計
593,731.0 806,657.8 1,043,520.7 1,322,252.4 1,919,120.9
支払利息
15,851.8 27,134.9 47,107.1 100,603.9 172,267.9
経常移転
212,518.8 303,634.9 382,650.9 513,824.0 779,616.6
経常歳出合計
822,101.6 1,137,427.6 1,473,278.7 1,936,680.3 2,871,005.4
資本支出
直接投資
93,854.8 114,906.7 191,670.9 222,014.7 267,936.9
資本移転
24,132.0 34,062.8 43,555.9 66,509.8 76,081.0
財政投資
9,216.8 19,820.4 26,909.4 33,670.9 38,105.6
資本支出合計
127,203.6 168,789.8 262,136.2 322,195.4 382,123.5
歳出合計
949,305.2 1,306,217.4 1,735,414.9 2,258,875.7 3,253,128.9
(61,732.6) (76,170.5) (84,269.8) (34,515) (94,877)
財政収支
(1) 発生主義に基づき算定したの金額。
出所：経済省
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以下の表は、表示期間中の州レベルの財政実績総額の要約を百分率で示す。
州およびブエノスアイレス市の歳入および歳出の概要
( 前年度比 ( % )) (1)
12 月31日現在
2015 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
歳 入
経常歳入
管理税
州税
30.5 35.1 36.5 32.3 36.0
国税
租税配分
37.3 40.7 35.4 60.3 46.6
その他の国税
34.5 15.8 27.6 (44.7) 121.7
国税合計
36.7 35.6 34.0 42.7 51.4
管理税合計
33.9 35.4 35.1 38.2 45.0
その他の租税外収入
13.6 42.7 30.6 60.3 54.6
行政の物品およびサービスの販
売 22.0 42.0 55.4 27.0 38.2
資産税
31.5 241.8 36.7 112.2 75.1
経常移転
30.9 96.1 31.6 (3.2) 5.1
経常歳入合計
32.4 40.4 34.7 36.8 43.8
資本収入
26.6 10.8 25.5 (10.3) (18.5)
歳入合計
32.0 38.6 34.2 34.7 42.0
歳 出
経常歳出
消費支出
州行政賃金
42.3 37.9 27.6 25.6 44.8
消費財
40.3 27.4 28.7 28.6 58.1
サービス
48.0 23.8 44.2 33.9 43.7
消費支出合計
42.8 35.9 29.4 26.7 45.1
支払利息
36.8 71.2 73.6 113.6 71.2
経常移転
34.0 42.9 26.0 34.3 51.7
経常歳出合計
40.3 38.4 29.5 31.5 48.2
資本支出
直接投資
37.1 22.4 66.8 15.8 20.7
資本移転
32.8 41.2 27.9 52.7 14.4
財政投資
45.5 115.0 35.8 25.1 13.2
資本支出合計
36.8 32.7 55.3 22.9 18.6
歳出合計
39.8 37.6 32.9 30.2 44.0
財政収支
847.5 23.4 10.6 (59.0) 174.9
(1) 発生主義に基づき算定した金額。
出所：経済省
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州およびブエノスアイレス市の歳入および歳出の概要
( 対 GDP 比 ( % )) (1)
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
歳 入
経常歳入
管理税
州税
5.3 5.2 5.4 5.3 4.9
国税
租税配
分 5.5 5.6 5.9 6.9 6.9
その他の国税
1.4 1.2 1.2 0.5 0.7
国税合計
7.0 6.8 7.1 7.4 7.6
管理税合計
12.3 12.0 12.5 12.7 12.5
その他の租税外収入
0.8 0.8 0.8 0.9 1.0
行政の物品およびサービスの
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
販売
資産税
0.1 0.2 0.2 0.3 0.3
経常移転
0.8 1.2 1.2 0.8 0.6
経常歳入合計
14.0 14.2 14.8 14.8 14.5
資本収入
0.9 0.7 0.7 0.5 0.3
歳入合計
14.9 14.9 15.5 15.3 14.7
歳 出
経常歳出
消費支出
州行政賃金
8.4 8.4 8.3 7.6 7.5
消費財
0.4 0.4 0.4 0.3 0.4
サービス
1.1 1.0 1.1 1.1 1.1
消費支出合計
10.0 9.8 9.8 9.1 8.9
支払利息
0.3 0.3 0.4 0.7 0.8
経常移転
3.6 3.7 3.6 3.5 3.6
経常歳出合計
13.8 13.8 13.8 13.3 13.4
資本支出
直接投資
1.6 1.4 1.8 1.5 1.2
資本移転
0.4 0.4 0.4 0.5 0.4
財政投資
0.2 0.2 0.3 0.2 0.2
資本支出合計
2.1 2.1 2.5 2.2 1.8
歳出合計
15.9 15.9 16.3 15.5 15.2
財政収支
(1.0) (0.9) (0.8) (0.2) (0.4)
(1) 発生主義に基づき算定したの金額。
出所：経済省
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歳入移転
現在、租税配分制度およびその他のいくつかの特別歳入分配取決めに基づき、政府と州の間において歳入移転が行
われている。1988年租税配分法（2002年の改正を含む。）（「租税配分法」）は現行の租税配分制度（「租税配分制
度」）について定めている。租税配分法は当初、暫定的措置として意図されたものであったが、1989年末の失効予定
時 以降、毎年自働的に更新されている。1994年の憲法改正は1996年までに新租税配分法の採択を要求しているが、今
日までいかなる法律も採択されていない。1980年代中頃から、政府の行政機関と州およびブエノスアイレス市は歳入
移転に関し合意的取決めを堅持し、国会はこれを定期的にそのまま承認している。租税配分法に基づき創設された連
邦の機関である連邦税制委員会（Comisión Federal de Impuestos）が租税配分制度の遵守を監視している。
2017 年12月31日まで、租税配分法により政府は、下記に記載の特別歳入分配取決めに基づく控除後、所得税歳入の
64.0％（下記の５億8,000万ペソを控除後）、付加価値税歳入の89.0％、名目最低所得税歳入の100.0％、個人資産税
歳入の93.7％、金融取引に係る税収の30.0％、物品税およびその他の少額の税からの税収を連邦租税配分基金に移転
することを要求されていた。2018年１月１日から、財政協定により、租税配分制度に基づく自動分配に従い、所得税
歳入に関する64.0％の上限が撤廃された。この撤廃の結果、2018年より、所得税歳入の100％が租税配分基金に組み
入れられ、租税配分制度に従い配分されなければならない。さらに、財政協定により、金融取引に係る税収の
100.0％が連邦租税配分制度に基づく州への同歳入の30.0％の優先配分を実行後にANSESに配分されることになる。加
えて、財政協定により、（ⅰ）所得税と金融取引税の配分変更により資金が減少した法域への一定の補償および
（ⅱ）大ブエノスアイレス圏基金の廃止に伴うブエノスアイレス州への特定の補償が定められた。
2019 年12月31日まで行われていた特別歳入分配取決めには、連邦租税配分制度に加えて以下が含まれていた。
● VAT: VAT歳入（輸出関税払戻しを控除後）の11％は以下の通り配分された。社会保障基金が連邦政府に移
転されなかった州（ブエノスアイレス、チャコ、チュブ、コルドバ、コリエンテス、エントレ・リオス、
フォルモサ、ラ・パンパ、ミシオネス、ネウケン、サンタクルス、サンタフェおよびティエラ・デル・フエ
ゴ）に対して6.27％ならびにANSESに残りの93.73％を配分
● 液体燃料および二酸化炭素に関する税： 液体燃料および二酸化炭素に対する税からの収入の15.07％が国
家住宅基金（Fonavi）を通じて州およびブエノスアイレス市に配分される。
● 個人資産税： INCUCAIに対する300万ペソを控除後、社会保障基金が連邦政府に移転されなかった州に
6.27％を配分
● 個人事業主税（Monotributo）： 個人事業主税収入は、税部分および社会保障部分に分けられる。税部分
は、ANSESに70％、30％は租税配分法の規定に従い配分される。社会保障部分は全て、ANSESに配分される。
新連邦主義のための合意
財政協定の実施前は、政府、州およびブエノスアイレス市の間の1992年の合意により、ANSESに資金拠出するた
め、租税配分制度に従い政府は租税歳入合計の15％を控除することが認められていた。この15％の控除は１年毎に延
長されていたが、最終的に2006年に法律第26,078号「2006年国家予算法（ Presupuesto de Gastos y Recursos de la
Administración Nacional para el Ejercicio 2006 ） 」第76条の下に制定された。2015年11月、アルゼンチン最高裁
判所は、かかる控除のコルドバ州、サンルイス州およびサンタフェ州への適用は違憲とし、2006年以降これらの州か
ら徴収した資金をそれまでの利息とともに返還するよう政府に命じた。
2016 年、政府は、（最高裁判所の判決による利益を受けた）コルドバ州、サンルイス州およびサンタフェ州を除く
州との間で2006年国家予算法第76条に基づき徴収された資金の段階的な返還について合意（「新連邦主義のための合
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意（ Programa Acuerdo para el Nuevo Federalismo ） 」）した。新連邦主義のための合意により、各州は一定の条件
に従い、政府により従前に徴収されていた15％分につき段階的に回収していくことが認められた。ANSESを通じた特
別 金融措置により、これらの州およびブエノスアイレス市に返還すべき上記の15％のうち、６％に相当する額が2016
年中に、および３％に相当する額がその後の５年をかけて供給された。政府は、コルドバ州、サンルイス州およびサ
ンタフェ州とも、最高裁が命じたこれらの州への返還の実施について別途の合意に至った。
その他の州との取決め
1990 年代後半以降、政府は州の財政状態を正常化するため、州との間で様々な合意を結んできた。これらの取決め
に従い、政府は州に対して様々な形で種々の条件に基づき財政支援を提供している。以下にこれらのプログラムのい
くつかを挙げる。
財政責任法：財政責任法は、2004年に制定され、これを承認した州およびブエノスアイレス市でのみ、拘束力があ
る。現在までに23の州のうち21州が財政責任法を承認している。同法はアルゼンチンの国家、州および地方自治体の
公共部門の財政枠組みに対して重要な改革を実施することを目的としている。その主な内容の一部は以下のとおりで
ある。
● 政府および州は一定の財政方針、目標および予測を記載した将来の各年度の年次財政計画を作成し、その財
務実績をそれぞれウェブサイトで定期的に公表しなければならない。
● 国家および州の政府の基礎的歳出の増加率は予想名目GDP成長率を上回ることができない。
● 政府および州は均衡予算を堅持しなければならない。
● 政府および州は財政周期の変動を抑えるため、特別の周期調整基金を創設しなければならない。
● 州は地方自治体への租税配分移転額控除後の州の当期の収入の15％を超える元利払債務を負うことができな
い（経済活動、雇用および社会的支援の促進に向けた支出に関するものを除く。）。この制限に反する州は
一定の例外を除き、追加的債務を負うことができなくなる。
● 政府はその債務再編後、名目GDPの一定割合に残存債務を削減する責任を負わなければならない。
● 州は債務を負担し、または保証を行うためには、経済省の承認を求めなければならない。
● 経済省はその州債券の発行もしくは保証に関する承認を当該法律案に定める要素を基準に行う。
しかしながら、財政責任法は連邦租税配分制度に対する変更を行うものではない。
2009 年以降、国会は、財政規制に対して大幅な柔軟性を与えるための財政責任法の改正案を可決した。より大幅な
柔軟性とは、公共部門歳出の増加と財政実績の水準の両方を指す。また、州は適切な年度に、地方政府への租税配分
移転額控除後の州の当期収入の15％を超える元利払債務を負うことができない。かかる改正は、州政府による財政赤
字への対処に資することを目的としている。
2016 年10月25日、その当時の財務・財政省は、各州の財務大臣と共に、財政責任法の一定の改正を政府の2017年予
算に適用すると発表した。この改正により、2017年の公共部門の総合収支赤字を削減し、州の公共会計の透明性を高
め、および2017年の公共支出の伸びの上限を名目GDPの成長率とすることで公共支出を抑制することを目指してい
る。
2017 年11月16日、全ての州（サンルイス州およびラ・パンパ州を除く。）は、国家および州レベルでの健全な公共
財政慣行を推進し、一定の期間における公共支出の増加率を当該期間のインフレ率までとした上限の設定ならびに全
体的な公的雇用の増加を人口増加率までとした上限の設定などの各法域がその支出の管理の維持を確保するための
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ルールを定めた財政協定を承認した。また、財政協定は、国家および州レベルでの経済成長を育むため、特に労働お
よび生産ならびにそれらに対する資金提供に対する税などの増税を制限している。
2017 年12月22日、国会は財政責任法の改正としての財政協定を承認し、公共部門の総合収支赤字の削減を目的とし
て国家および州の公共部門会計の支払能力向上のためのガイドラインを定めた。2020年10月23日現在、全ての州議会
（ラ・パンパ州およびサンルイス州の議会を除く。）およびブエノスアイレス市議会が財政協定を承認している。
2018 年８月、政府は合同連邦基金（Fondo Federal Solidario）を廃止する大統領令を制定した。合同連邦基金は
州および地方自治体のインフラ支出のために2009年３月に創設された。同基金は大豆輸出からの税収の30％により賄
われ、租税配分法に従い各州の間で分配されていた。歳入が失われる分を州に補填するため、2018年９月に政府は、
州・地方自治体向け連邦財政支援プログラム（Programa de Asistencia Financiera a Provincias y Municipious）
を創設し、これを通じて政府は財政協定を締結した全ての法域に対して総額41億ペソの移転を確約した。
2019 年12月、政府、財政協定に合意した全ての州およびブエノスアイレス市は、2020年に関して取り決められた全
州についての租税に関するコミットメントを停止することに合意した。
④特 別 会 計
アルゼンチンは特別会計を設けていない。
⑤減 債 基 金
アルゼンチンは国家減債基金を設けていない。
⑥最近の動向
2021 年予算
2020 年９月15日、政府は2021年度の国家予算の原案を国会に提出した。かかる原案では、12.1％のGDPの落ち込み
が予想され、2021年についてのマクロ経済および財政上の前提が更新されており、これには、それぞれ2020年比で、
（ⅰ）約5.5％の実質GDP成長率、（ⅱ）5.5％の民間消費の増加、（ⅲ）公共消費の2.0％の増加、（ⅳ）投資の
18.1％の増加、（ⅴ）10.2％の輸出の増加および16.3％の輸入の増加、が含まれていた。年間インフレ率が2020年12
月において32.0％と予想されていたのに対し、かかる原案では2021年12月までに約32.0％までに低下すること前提と
している。「本報告書の注記－注(4) 将来の見通しに関する記述」を参照のこと。
2021 年度予算の基礎となった戦略的指針には以下のものが含まれた。
● COVID-19のパンデミックの影響から生産を回復し、包括的で持続可能な経済開発モデルを確立し、尊厳ある
労働条件の下での雇用を促進して全ての住民の生活水準を改善することに焦点を当てる。
● 道路建設計画、住宅政策、水、エネルギーおよび運輸部門に重点を置いた生産と経済活動を促進するための
インフラへの投資を行う。
● 保健および教育システムへ資金を配分し、ワクチン接種、プライマリー・ヘルスケア、病院サービスなどパ
ンデミック後の段階において不可欠なプログラムおよび政策ならびに接続性および教育インフラを向上させ
るプログラムの強化を図る。
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(6) 【公債】
① 概 要
(a) 概 観
別段の定めがない限り、本章「(6) 公債」に記載のアルゼンチンの未償還債券に関する金額の算出は2019年12月31
日現在のものである。
アルゼンチンの総公的債務合計は、政府により直接に借入れられた外貨建およびペソ建債務、ならびに他の国家公
共機関、州（ブエノスアイレス市を含む。）および民間部門の団体の債務に対し政府が付与した保証より成る間接債
務により構成される。これには州または他の機関の直接債務で政府による保証が付与されていないものは含まれな
い。示された場合を除き、外貨建債務およびペソ建債務は、支払継続債務および支払非継続債務（未交換債務を含
む。）で構成される。未交換債務は、未払元本および2019年12月31日までの約定利率により算出された未払利息に、
補償利息または不履行利息を加えたものと定義されている。本和解案に基づく時効完成前の請求に関する和解拒絶
（ホールドアウト）債権者との間の係争事案の和解手続きの中で、アルゼンチンは不履行となった各債券シリーズの
当初予定された償還期限後に発生した利息（時効完成済みの利息は除く。）も不履行利息と同様に考慮した。アルゼ
ンチンは、時効完成済みの元本または利息に関する請求に対して支払いの申し出を行っていない。「(7) その他－①
訴訟手続」を参照のこと。
2015年12月31日現在において残存している未交換債務の大部分は、様々な海外の管轄地域の法廷において法的手続
きに服しており、アルゼンチンに対する貨幣性判決は多くの訴訟で出されている。貨幣性の判決には、一般的に罰則
的および各管轄地域の適用ある法令による利息に対する利息を含む。2015年12月31日現在、経済省の公的勘定に登録
されている未交換債務の支払期日到来済元本金額および期日未到来元本金額（支払期日到来済利息金額、罰則的利息
および利息に対する利息は含まない。）は合計61億米ドルであった。2015年12月31日現在残存していた未交換債務の
大部分は、アルゼンチンの本和解案に基づき和解に至っている。
2015年から2019年までのアルゼンチンの総公的債務合計（未交換債務を含む。）は、以下の通りであった。
● 2015年12月31日現在、2,407億米ドル
● 2016年12月31日現在、2,754億米ドル
● 2017年12月31日現在、3,209億米ドル
● 2018年12月31日現在、3,322億米ドル
● 2019年12月31日現在、3,231億米ドル
2019年12月31日現在、経済省の公的勘定に登録されている未交換債務勘定に係る額面請求額（この目的のみにおい
てアルゼンチンが時効完成済みとみなす請求を含む。）は総額約24億米ドルであった。
2019年12月31日現在未償還のアルゼンチンの総公的債務合計である3,231億米ドルのうち、ペソ建債務は、総額４
兆2,912億億ペソ（716億米ドル）であり、アルゼンチンの総公的債務合計の22.2％を占めており、そのうち34.2％は
CER指数連動債券であった。外貨建債務は総額2,514億米ドルであり、アルゼンチンの総公的債務合計の77.8％を占め
ていた。
2019年12月31日現在、債権者の種類別に分類した総公的債務合計（支払非継続債務および未交換債務を含む。）
は、以下のとおりである。
● 総公的債務合計の40.0％（1,291億米ドル）が主に公共部門国家機関が保有する公債によるものであった。
● 総公的債務合計の37.3％（1,206億米ドル）が民間部門債権者が保有する公債によるものであった。
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● 総公的債務合計の22.7％（734億米ドル）が主に多国間および二国間の貸し手が保有する公債によるもので
あった。
2019年12月31日現在、金融商品の種類別に分類した（支払非継続債務および未交換債務を除く。）総公的債務合計
は、債券が60.6％で1,942億米ドル、多国間および二国間の貸し手からの借入れが22.9％で734億米ドル、トレジャ
リー・ノートおよびトレジャリー・ビルが7.5％で239億米ドル、中央銀行からの一時前払金が4.4％で142億米ドル、
保証債務（PPPプロジェクトに関連のない再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付のトレジャリー・ノー
ト、トレジャリー・ノートおよび約束手形）が3.6％で114億米ドル、商業銀行からの借入れが0.9％で28億米ドル、
および国家保証ローンが0.2％で６億4,030万米ドルであった。
2019年12月31日現在、支払非継続債務（未交換債務を除く。）は合計で１億400万米ドル、総公的債務合計の
0.03％未満であり、そのうち6,050万米ドルは期日未到来の支払非継続債務が占め、4,350万米ドルは債務再編対象ま
たは支払遅延の支払非継続債務に相当する。
2011年から2015年の間に、政府は、公債返済資金を得るために中央銀行から自由に使用できる外貨準備高を担保に
して借入れを行った。2010年の緊急政令を通じて、民間の債権者が保有する債務の返済資金を調達するためにアルゼ
ンチンの債務返済基金が設立された。さらに、中央銀行は国際金融機関および二国間公式部門債権者に対する債務を
履行するための資金を前払いした。各借入金額ごとに、中央銀行は10年物譲渡不能トレジャリー・ノートを受け取っ
た。
アルゼンチンの公的部門債務の持続可能性への取り組みのために2020年において実行された方策については、「 (6)
公債－③ 最近の動向 」を参照のこと。
(b) 債務記録
序論
アルゼンチンは、法第24,156号第65項およびその他適用ある法律に従い、随時債務再編取引を公的および民間の債
権者との間で行っている。1990年から2019年の間において、アルゼンチンはブレイディ・プラン、2005年債務交換お
よび2010年債務交換の３度にわたる対外および国内不履行債務の再編を行ってきた。2020年に行われた債務再編の詳
細については、「 (6) 公債－③ 最近の動向 」を参照のこと。
パリクラブ
アルゼンチンは、1985年、1987年、1989年、1991年、1992年の５回にわたる個々の契約を通じて、債権国のグルー
プであるパリクラブのメンバーに対する債務を再編した。2001年に始まった債務危機の間、アルゼンチンはパリクラ
ブのメンバー国に対する残存債務について債務を履行しなかった。2014年４月30日現在、パリクラブのメンバー国に
対する残存債務は総額96億9,000万米ドルであり、この内訳は、元本49億5,500万米ドル、利息11億200万米ドルおよ
び36億3,300万米ドルの遅延利息であった。2014年５月29日に、アルゼンチンは今後５年間で債務残高すべてを償却
するとの決済契約締結に至った。決済契約の条項に基づき、2015年から2019年にかけて、アルゼンチンは、60億
4,900万米ドルの元本支払いを行った。残存額には年率3.00％の基本利率により利息が発生する。2020年３月13日、
経済相はパリクラブのメンバー宛の書簡において、当初2020年５月５日に期限が到来していた21億米ドルの支払いを
2021年５月５日まで延長する決定を行ったことを表明した。「(6) 公債－③ 最近の動向－パリクラブ」を参照のこ
と。
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商業銀行
1985年および1987年にアルゼンチンは国際商業銀行債権者に対し負っていた347億米ドルの債務につき再編交渉を
行った。これら銀行による総額約30億米ドルの新規貸付提供に加え、「ニュー・マネー・ボンド」および「代替参加
証書」（「API」）という２つの債券発行がこの再編の一部をなしている。銀行債権者への利息支払は1988年４月に
停止され、ブレイディ・プラン（以下に記載される。）に基づく中期および長期の商業銀行債務の借換えまで、部分
的に再開されただけであった。
ブレイディ・プラン
1992年４月、アルゼンチンは、商業銀行から借入れた中期および長期債務に関しブレイディ・プランに基づく借換
契約を発表した。ブレイディ・プランは、当時未払いであった商業銀行の債務の96.0％超に相当する、推定93億米ド
ルの遅延利息を含む推定285億米ドルの債務に適用された。ブレイディ・プランはアルゼンチンの対外債務の額面金
額の約30億米ドル削減を達成した。
商業銀行への債務の96.0％超はブレイディ・プランに従い借換えられた。ブレイディ・プランは、遅延利息93億米
ドルを含めすでに残存していた285億米ドルの対商業銀行債務と交換に、元本維持債、元本削減債および変動利付債
券の発行ならびに７億米ドルの現金支払いを規定していた。
アルゼンチンは、2001年の債務不履行まではブレイディ債の支払いを行っていた。その時点で残存していた米ドル
建ブレイディ債の約95.7％およびその時点で残存していたユーロ建ブレイディ債の81.3％が2005年債務交換で交換さ
れた。
2019年12月31日現在、2005年および2010年債務交換で申し込みがなされなかったまたは2016年以降の和解契約に基
づくブレイディ債および変動利付債券は約7,720万米ドル（約定利率で発生した金利は含むが罰則的利息を含まな
い。）残存していた。
2001年の債務危機
2001年12月24日に、（ロドリゲス・サア大統領の暫定統治下にあった）政府は、アルゼンチン公債の大半につき支
払停止を宣言した。後継者であるデュアルデ大統領は、数日後に就任した時に債務支払の停止を承認した。2002年１
月６日に制定された国家緊急事態法（2020年12月31日まで延長された。）は、経済回復の条件を創出し、アルゼンチ
ン公債を再編するために必要な措置を講ずる権限を政府に与えた。
2002年２月６日、政府は、アルゼンチンの公債に関する支払を公式に停止し、経済省にこれら債務の再編を行う権
限を付与した。続いて政府は、債務支払停止の範囲をより明確化した様々な政策を発した。これらの措置により、政
府は次の債権者に対する債務の履行を継続している。
● 多国間公式貸付機関
● 国家保証ローンのペソ化に同意した債権者
● 政府の債務支払停止宣言以降に発行された新債券（Boden債など）の保有者
● 他の一定範囲の公債
2005年債務交換
2005年１月14日、アルゼンチンは2001年に債務不履行に陥った152種の異なる種類の証券所有者に対し、その不履
行債務を2038年元本維持債、2045年準元本維持債、2033年元本削減債および2035年GDP連動証券と交換するよう勧誘
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した。債務交換の参加適格を有する債券の総額（対象となる債券の元本、および2001年12月までに累積した未払いの
経過利息を含む。）はおよそ818億米ドルであった。2005年債務交換で申込まれた証券の交換対象総額は（いずれの
場 合も期日到来済利息を併せて）約623億米ドルであり、対象証券の交換対象総額の76.2％に相当する。
交換に提出された証券と提出時期により、2005年債務交換に参加した対象証券の所有者はその保持していた証券と
引き換えに以下の異なった組み合わせの債券を受取る権利があった。:
● 2038年12月31日満期の2038年元本維持債
● 2033年12月31日満期の2033年元本削減債
● 2045年12月31日満期の2045年準元本維持債
● 2035年12月15日までに期日が到来するGDP連動証券の想定元本金額を伴う2035年GDP連動証券
ブレイディ債の保有者は元本総額約28億米ドルおよび２億3,500万ユーロのブレイディ債を交換に付し、その現在
価値をブレイディ債の元本担保の償還から現金で受取った。
2010年債務交換
2010年４月30日、アルゼンチンは、2005年債務交換において発行された証券および2001年に債務不履行に陥った
149種の異なる種類の証券の所有者に対し、当該証券を下記の新規証券、および場合により、現金支払いと交換する
よう勧誘（「４月の勧誘」）を開始した。
４月の勧誘、またはアルゼンチンが４月の勧誘と並行して日本において実施する募集のいずれかに参加した適格証
券の所有者は、その証券と引き換えに以下の異なった組み合わせの債券を受取る権利があった。
● 2033年12月満期で米ドル、ユーロ、日本円およびペソ建の2033年元本削減債（2010）
● 2038年12月満期で米ドル、ユーロ、日本円およびペソ建の2038年元本維持債（2010）
● 2017年満期で米ドル建の2017年グローバル債、および
● 2035年12月までに期日が到来し米ドル、ユーロ、日本円およびペソ建の2035年GDP連動証券（2010）
2010年12月に、アルゼンチンは、国内市場において４月の勧誘を再開した（「12月の勧誘」）。12月の勧誘は2010
年12月31日に締め切られた。
12月の勧誘に参加した適格証券の所有者は、その証券と引き換えに以下の異なった組み合わせの債券を受取る権利
があった。
● 米ドルおよびペソ建の2033年元本削減債（2010）
● 2017年グローバル債、および
● 米ドルおよびペソ建の2035年GDP連動証券（2010）
2010年債務交換に申し込まれた不履行証券の交換対象金額は総額約124億米ドルで、対象証券の交換対象総額の約
66.2％に相当した。
ブレイディ債の勧誘
2010年12月中、アルゼンチンは、ブレイディ債の所有者に対し、その所有するブレイディ債の、2033年元本削減債
（2010）、2017年グローバル債券、2035年GDP連動証券（2010）および現金支払いとの組合せによる交換を勧誘する
「ブレイディ勧誘」を公表した。ブレイディ勧誘は、しかしながら、下級審が申し込みのあったブレイディ債を担保
する担保物件の手取り金を解放、清算および申し込み所有者に対して移転を認める決定を控訴審が支持することとい
う要件が付されていた。2011年７月20日に控訴審は下級審の決定を破棄した。その結果、2011年８月にアルゼンチン
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は何ら申し込みを受諾することなくブレイディ勧誘を中止した。ブレイディ勧誘に基づく申し込みはすべて、自動的
に拒絶されたものとみなされた。
(c) 債権同順位に基づく訴訟（パリパス訴訟）および和解案
2001年末のアルゼンチンの債務に関する不履行の後、債権者はアルゼンチンに対し、米国を含むいくつもの法域に
おいて膨大な数の訴訟を提起した。債権同順位に基づく訴訟および未交換債務に係る請求を和解で処理するためのア
ルゼンチンの提案を含む米国の訴訟に関する詳細は、「(7) その他－① 訴訟手続」を参照のこと。
(d) 間接債務
政府は、州およびその他の国営および民間団体の特定の債務に関する元利金支払につき保証を付している。これら
政府保証の一部は政府の資産または受取ることのできる租税により担保されている。
2019年12月31日現在、政府は、2018年12月31日現在の98億米ドルに対し総額113億米ドル（支払期日到来済元利金
を含む。）の第三者の債務（PPPプロジェクトに基づく債務を除く。）を保証しており、これらは以下の債務により
構成されている。
● 州による負債の15億米ドル（ブエノスアイレス市を含む。）で、その全額が発行者の資産により担保されて
いた。
● 政府以外の公共部門事業者（バンコ・デ・ラ・ナシオン・アルヘンティーナ（アルゼンチン国立銀行）な
ど）が負っていた負債７億9,480万米ドル、および
● 民間部門事業者の負債、90億米ドル。
これらの保証はアルゼンチンの資産により担保されていなかった。
(e) 担保付債務
特定の政府債務は、受取租税および他の形式の担保を含む特定の資産に係る質権により担保されている。以下にこ
れら担保約定を記載する。
国家保証ローン ： このペソ建て借入は金融取引税および配分租税（すなわち、租税配分法に基づき政府が州と分
配しなければならない租税）より生ずる歳入のうち、政府の帰属分に対する質権により担保される。2019年12月31日
現在、国家保証ローンの元本残高は約６億4,030万米ドルであった。
ブレイディ債： 元本維持および元本削減ブレイディ債の総元本金額は、米ドル建債券の場合はゼロ・クーポン米
国国債により、またユーロ建（当初はドイツ・マルク建債券であった。）の場合はドイツ復興金融公庫が発行したゼ
ロ・クーポン債券により担保される。これら債券を担保する担保物件は2023年のこれら債券の満期日までは引出すこ
とはできない。2019年12月31日現在、担保物件の価値は２億5,260万米ドルであった。ブレイディ債に対し支払われ
る利息の一部についても担保された。
スペイン債： 1993年にブレイディ債の債務再編の一環として政府はスペインの銀行に対し（30年物のブレイディ
債の代りに）2008年に満期を迎える無担保債券を発行した。この債券はスペイン政府により保証され、スペイン政府
は2001年におけるアルゼンチン政府による債務支払停止の後、その保証を履行した。2014年に、政府は、スペイン政
府に対する債務である支払総額9,370万米ドルの全額につき和解し、返済スケジュールについて合意した。2019年12
月31日現在、スペイン政府に対する債務の残高は総額2,120万米ドルであった。
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(f) 公債の変遷
2015年から2019年にかけて、アルゼンチンの総公的債務合計（未交換債務を含む。）は2015年12月31日現在の
2,407億米ドルから34.2％増加して2019年12月31日には3,231億米ドルとなった。これは主に、2015年から2017年にお
いては、発行高が償却支払額を上回ったこと、一定の未償還債券のインフレ調整および複利計算による利息、2018年
以降はIMFと締結したSBAに基づく融資の実行によるものであった。ペソの名目価額の下落により米ドル換算した場合
のペソ建債務は減少した。
外貨建債務は、2018年12月31日現在において2,537億米ドルで総公的債務合計の76.4％であったのに対し、2019年
12月31日現在は2,514億米ドルで総公的債務合計の77.8％であった。
2019年12月31日現在、アルゼンチンの公債全体の40.0％は公共部門事業体が保有しており、同日現在、アルゼンチ
ンの外貨建債務全体の32.9％を公共部門事業体が保有していた。
次の表は、記載の期間におけるアルゼンチンの総公的債務合計に関する情報を示している。
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総公的債務合計 (1)
（単位：百万米ドル）
12月31日現 在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ペソ建債務 (2)
73,819 87,068 100,274 78,427 71,581
支払継続
3 3 3 2 2
支払非継続延滞元本
81 90 92 67 63
未交換債務 (5)
73,903 87,161 100,368 78,496 71,646
ペソ建債務合計
総公的債務合計に占める
30.7％ 31.6％ 31.3％ 23.6％ 22.2％
比率
外貨建債務 (4)
148,780 179,806 217,677 250,854 248,945
支払継続
60 60 60 60 60
支払非継続（期日未到来） (3)
33 32 35 34 34
支払非継続延滞元本
8 8 9 8 8
支払非継続延滞利息
- - - - -
支払非継続債務の補償利息
17,881 8,378 2,785 2,739 2,372
未交換債務 (5)
166,762 188,285 220,566 253,696 251,419
外貨建債務合計
総公的債務合計に占める
69.3％ 68.4％ 68.7％ 76.4％ 77.8％
比率
総公的債務合計(延滞分を含
240,665 275,446 320,935 332,192 323,065
む。） (6)
(1,891) (1,818) (1,853) (1,639) (1,754)
担保および他の債権
担保および他の債権控除後の公
238,774 273,628 319,082 330,553 321,311
債合計（延滞分を含む。）
備忘項目：
総公的債務合計（延滞分を含
52.6％ 53.1％ 56.5％ 86.4％ 90.2％
む。）の対GDP比 (7)
総公的債務合計（延滞分を含
241.0％ 249.6％ 287.7％ 473.1％ 455.6％
む。）の対年間政府歳入比
13.01 15.85 18.77 37.81 59.90
為替レート (8)
5.04 6.84 8.38 12.34 18.70
CER（参照安定化）指数 (8)
(1) 債務の合計は各期間末現在の為替相場を使用して算出されている。
(2) 自国通貨建公債（公債、国家保証ローン、中央銀行からの一時前払金、トレジャリー・ノート、トレジャリー・ビル、商業銀行債
務、約束手形およびその他）を含む。当初は米ドルで発行されたがペソに転換された債務証書を含む。この証書の一覧については、
「－(b) 債務記録」を参照のこと。
(3) 支払非継続債務の定義については、「本報告書の注記－注(1) 定義および一定の語法－定義」を参照のこと。
(4) 外貨建公債（多国間および二国間債務、公的債券、トレジャリー・ノート、トレジャリー・ビル、商業銀行債務その他）を含む。
(5) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
(6) 未交換債務、主要債務者からアルゼンチンに対して支払額を弁償する債務を示す担保およびその他の債権を含む。
(7) GDPの数値は名目値で表示されている。
(8) 各期間末に公債合計を算出するために使用された為替相場およびCER。
出所：INDECおよび経済省
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2015年に、アルゼンチンの総公的債務合計は、2014年と比べて0.6％増加して2,407億米ドル（名目GDPの52.6％）
となった。総公的債務合計の増加は主に以下による。
● 618億米ドル相当のペソ建債券の発行
● 338億米ドル相当の外貨建債券の発行
こうした要素は、総額626億米ドルの元本支払い、債務を269億米ドル削減させた為替相場の変動および51億米ドル
のCERに連動した債務の調整により部分的に相殺された。
2016年に、アルゼンチンの総公的債務合計は14.5％増加して2,754億米ドル（名目GDPの53.1％）となった。総公的
債務合計の増加は主に以下による。
● 525億米ドル相当のペソ建債券の純発行
● 448億米ドル相当の外貨建債券の発行
● 19億米ドル相当のCERに連動した債務の調整
こうした要素は、総額445億米ドルの元本支払いおよび債務を104億米ドル削減させた為替相場の変動により一部相
殺された。
2017年に、アルゼンチンの総公的債務合計は16.5％増加して3,209億米ドル（名目GDPの56.5％）となった。
総公的債務合計の増加は主に以下による。
● 694億米ドル相当のペソ建債券の純発行
● 751億米ドル相当の外貨建債券の発行。そのうち120億米ドルは2024年満期Bonares債に相当し、同債券は一
定の取引の一環として発行され、アルゼンチンは同取引に基づき定められた金額を支払うことを条件に、か
かるBonares債を消却できる権利を与えられている。売出しの対象となった未償還の2024年満期Bonares債は
2019年４月に消却された。
こうした要素は、総額839億米ドルの元本支払いおよび債務を101億米ドル削減させた為替相場の変動により一部相
殺された。
2018年に、アルゼンチンの総公的債務合計は3.5％増加して3,322億米ドル（名目GDPの86.4％）となった。総公的
債務合計の増加は主に以下による。
● 625億米ドル相当のペソ建債券の発行
● 763億米ドル相当の外貨建債券の発行。そのうち70億米ドルは2024年満期Bonares債および2025年満期
Bonares債に相当し、同債券は一定の取引の一環として発行され、アルゼンチンは同取引に基づき定められ
た金額を支払うことを条件に、かかるBonares債を消却できる権利を与えられている。売出しの対象となっ
た未償還の2024年満期Bonares債および2025年満期Bonares債は2019年４月に消却された。
上記の要因は、総額756億米ドルの元本支払い、468億米ドルの債務削減をもたらした為替相場の変動および74億米
ドルの債務削減をもたらしたCERによるインデクセーション調整により一部相殺された。
2019年に、アルゼンチンの総公的債務合計は2.7％減少して3,231億米ドル（名目GDPの90.2％）となった。2019年
においてアルゼンチンは以下を行った。
● 535億米ドル相当のペソ建債券の発行
● 452億米ドル相当の外貨建債券の発行
● 57億米ドル相当の利息の資産計上
総額932億米ドルの元本支払い、204億米ドルの債務削減をもたらした為替相場の変動および11億米ドルの債務削減
をもたらしたCERによるインデクセーション調整がこれらの要因を上回った。
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次の表は、国庫に資金を供給した2015年１月１日から2019年12月31日までのアルゼンチン公共機関と契約をしたア
ルゼンチン公債の発行に関する情報を示す。
公共部門内公債 (1)
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した年度
20 15 年 20 16 年 20 17 年 20 18 年 2019 年
一時前払金 (2)
33,130 21,617 26,969 17,395 16,636
ペソ 建債券 33,130 21,617 26,969 17,395 16,636
外貨建債券 - - - - -
トレジャリー・ノート 6,437 11,598 8,964 4,200 4,795
ペソ建債券 (3)
5,796
10,879 8,964 4,200 3,689
外貨建債券 (4)
641
718 - - 1,106
Bonares 債 2,527 945 1,615 2,120 6,203
ペソ建債券 (5)
1,070
945 1,585 - 1,058
外貨建債券 (6)
1,456
- 29 2,120 5,145
Boncers 債 - 643 4,038 893 1,861
ペソ建債券 (7) 4,038 893 1,861
-
643
外貨建債券 - - - - -
Bontes 債 - - 5,648 102 -
ペソ建債券 (8)
-
- 5,648 102 -
外貨建債券 - - - - -
トレジャリー・ビル - 12,054 655 - 738
ペソ建債券 (9)
-
- 115 - -
外貨建債券 (10 )
-
12,054 540 - 738
約束手形 1,140 1,028 1,125 - -
ペソ建債券 (11 )
1,140
1,028 1,125 - -
外貨建債券 - - - - -
Botapos 債 - - 1,096 - -
ペソ建債券 (12 )
-
- 1,096 - -
外貨建債券 - - - - -
中央銀行 譲渡不能債券
10,640
376 - - 1,327
ペソ建債券 - - - - -
外貨建債券 (13 )
10,640
376 - - 1,327
BNA からの借入 3,506 - - - 521
ペソ建債券 3,506(14) - - - 521(15)
外貨建債券 - - - - -
Bonads 債 2,157 - - - -
ペソ建債券 (16 )
2,157
- - - -
外貨建債券 - - - - -
Bonacs 債 457 - - - -
ペソ建債券 (17 )
457
- - - -
- - - - -
外貨建債券
発行済アルゼンチン
59,995 48,260 50,110 24,711 32,081
公債合計
(1) 表中の数字は、表が示す各期間に国庫に新しい資金を供給したアルゼンチンの公共機関と契約をした資金の米ドルの額である。表
中で表示される各期間の合計額は、特定日現在のかかる資金について残高を示しているものではなく、2015年から2019年の各年の１
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月１日から12月31日までのそれぞれのかかる資金の米ドルでの合計額を示すものである。使用された為替レートは発行日現在のもの
である。
(2) 中央銀行からの調達資金
(3) ０％から18.5％までの間の金利およびBADLAR金利の債券で、2014年２月12日から2020年８月24日の間に満期が到来するトレジャ
リー・ノート
(4) ０％から５％までの間の金利およびBADLAR金利の債券で、2014年２月３日から2020年５月27日の間に満期が到来するトレジャ
リー・ノート
(5) 利率がBADLARプラス200ベーシス・ポイントからBADLARプラス325ベーシス・ポイントの間で、満期が2016年３月18日から2022年４
月３日の間に到来するBonares債
(6) ７％から９％の間の固定利付で、満期が2017年４月17日から2037年４月18日までの間に到来するBonares債
(7) 利率が2.25％から4.25％までの間で、2020年４月28日から2022年11月29日の間に満期が到来するBoncers債 (8) 利率がBADLARプラ
ス100ベーシス・ポイントで、満期が2019年８月８日から2020年11月22の間に到来するBontes債
(9) 利率が０％で、2018年３月16日に満期が到来するトレジャリー・ビル
(10) 利率が０％で、満期が 2018 年２月23日から2020年２月28日までの間に到来する トレジャリー・ビル
(11) 2016年３月３日、2016年３月20日および2018年３月20日に満期が到来する約束手形
(12) 利率が金融政策金利と等しい2020年６月21日に満期が到来するBotapos債
(13) 中央銀行に対し発行された譲渡不能債券を含む。これらの債券への適用利率は、LIBORマイナス１％と国際準備利回りのいずれか
低い方により、満期日は2016年１月３日から2029年12月30日の間である。
(14) これらの借り入れの金利は、BADLAR金利に100ベーシス・ポイントを加えた金利と同等の変動年率である。元金は、2013年、2014
年、2015年および2016年の１月の第５営業日、または履行される貸付枠実行の６か月後の月の第５営業日に始まり、その後は各月の
第５営業日に24ヵ月間連続の分割で償却された。
(15) この借入れの金利は、BADLAR金利と同等の変動年率で、満期は2020年４月25日である。
(16) 0.75％から2.50％の固定利付で、満期が2017年２月22日から2018年６月４までの間に到来するBonads債
(17) 変動利付（Lebacs債およびその他）で2016年３月31日および2016年９圧30日に満期が到来するBonacs債
出所：INDECおよび経済省
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金利の種類別公債
次の表は金利の種類別のアルゼンチンの総公的債務合計に関する情報を示す。
金利の種類別総公的債務合計 (1)
（単位：百万米ドル）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定金利 (2)
127,611 154,438 172,553 190,021 161,098
変動金利 85,427 85,659 94,644 104,587 122,267
BADLAR 18,574 15,078 16,175 7,030 6,449
LIBOR 9,910 11,641 14,443 17,128 18,557
LIBORマイナス1％(3) 48,388 48,687 48,687 48,687 50,013
IADBの変動利率 299 387 549 759 704
IMF - - - 28,032 44,128
その他(4) 8,256 9,866 14,790 2,952 2,415
27,626
35,349 53,738 37,584 39,699
ゼロ金利 (5)
240,665
275,446 320,935 332,192 323,065
総公的債務合計
(1) 支払期日到来済元利金（未交換債務を含む。）を含む。
(2) 元金がCERにより測定されるアルゼンチンでのインフレ率に対して調整される債券が含まれる。かかるCER連動型債券額（支払期日
到来済元利金を含む。）は、2019年12月31日現在245億米ドルであった。
(3) IMF 、民間の債券保有者、多国間機関および二国間の債権者への債務解約の補償として発行され、中央銀行に対し発行された譲渡
不能債券（中央銀行向けの2016、2020、2021、2022、2023、2024、2025、2026および2029年債）。かかる債券の適用金利は、LIBOR
マイナス1％および国際準備利回りのうちの低い方である。
(4) 貯蓄預金口座金利その他を含む。
(5) 中央銀行からの一時前払金、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノート、トレジャリー・ノート、
約束手形およびディスカウント・レート・トレジャリー・ビルを含む。2015年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残
存総額は255億米ドルであり、トレジャリー・ノートの残高は８億900万米ドルおよび約束手形の残高は11億米ドルであった。2016年
12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残存総額は241億米ドルであり、トレジャリー・ノートの残高は17億米ドルおよ
び約束手形の残高は12億米ドルであった。2017年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残存総額は252億米ドルであ
り、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノートの残高は45億米ドル、約束手形の残高は11億米ドル、
トレジャリー・ノートの残高は５億5,080万米ドルであった。2018年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残存総額は
133億米ドルであり、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノートの残高は74億米ドル、約束手形の残
高は11億米ドル、トレジャリー・ノートの残高は２億3,270万米ドルであった。2019年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に
基づく残存総額は142億米ドルであり、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノートの残高は74億米ド
ル、約束手形の残高は13億米ドル、トレジャリー・ノートの残高は23億米ドル、保証の残高は20億米ドルおよび商業銀行からの借入
れは20億米ドルであった。2016年12月31日現在、トレジャリー・ビルの残高は81億米ドルであった。2017年12月31日現在、トレジャ
リー・ビルの残高は198億米ドルであった。2018年12月31日現在、トレジャリー・ビルの残高は142億米ドルであった。2019年12月31
日現在、トレジャリー・ビルの残高は94億米ドルであった。
出所：経済省
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金利の種類別総公的債務合計 (1)
（対 総公的債務合計 比(％)）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定利率 (2)
53.0 56.1 53.8 57.2 49.9
変動利率 35.5 31.1 29.5 31.5 37.8
7.7 5.5 5.0 2.1 2.0
BADLAR
4.1 4.2 4.5 5.2 5.7
LIBOR
20.1 17.7 15.2 14.7 15.5
LIBORマイナス1％(3)
0.1 0.1 0.2 0.2 0.2
IADBの変動利率
- - -
8.4 13.7
IMF
3.4 3.6 4.6 0.9 0.7
その他(4)
11.5 12.8 16.7 11.3 12.3
ゼロ金利 (5)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
総公的債務合計
(1) 支払期日到来済元利金（未交換債務を含む。）を含む。
(2) 元金がCERにより測定されるアルゼンチンでのインフレ率に対して調整される債券が含まれる。かかるCER連動型債券額（支払期日
到来済元利金を含む。）は、2019年12月31日現在245億米ドルであった。
(3) IMF 、民間の債券保有者、多国間機関および二国間の債権者への債務解約の補償として発行され、中央銀行に対し発行された譲渡
不能債券（中央銀行向けの2016、2020、2021、2022、2023、2024、2025、2026および2029年債）。かかる債券の適用金利は、LIBOR
マイナス1％および国際準備利回りのうちの低い方である。
(4) 貯蓄預金口座金利その他を含む。
(5) 中央銀行からの一時前払金、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノート、トレジャリー・ノート、
約束手形およびディスカウント・レート・トレジャリー・ビルを含む。2015年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残
存総額は255億米ドルであり、トレジャリー・ノートの残高は８億900万米ドルおよび約束手形の残高は11億米ドルであった。2016年
12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残存総額は241億米ドルであり、トレジャリー・ノートの残高は17億米ドルおよ
び約束手形の残高は12億米ドルであった。2017年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残存総額は252億米ドルであ
り、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノートの残高は45億米ドル、約束手形の残高は11億米ドル、
トレジャリー・ノートの残高は５億5,080万米ドルであった。2018年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に基づく残存総額は
133億米ドルであり、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノートの残高は74億米ドル、約束手形の残
高は11億米ドル、トレジャリー・ノートの残高は２億3,270万米ドルであった。2019年12月31日現在、中央銀行からの一時前払金に
基づく残存総額は142億米ドルであり、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノートの残高は74億米ド
ル、約束手形の残高は13億米ドル、トレジャリー・ノートの残高は23億米ドル 、保証（Avales） の残高は20億米ドルおよび商業銀行
からの借入れは20億米ドルであった。2019年12月31日現在、トレジャリー・ビルの残高は94億米ドルであった。2018年12月31日現
在、トレジャリー・ビルの残高は142億米ドルであった。2017年12月31日現在、トレジャリー・ビルの残高は198億米ドルであった。
2016年12月31日現在、トレジャリー・ビルの残高は81億米ドルであった。
出所：INDECおよび経済務省
2019年12月31日現在、金利の種類別の公債構成（未交換債務を除く。）には以下を含む。
● Boncers債、トレジャリー・ビル、2045年準元本維持債、Bontes債、2033年元本削減債、Bonaresデュアル
債、Bogato債、Bonares債、国家保証ローン、2038年元本維持債、約束手形およびBocones債などのペソ建固
定金利債券
● Birads債、Bonares債、2033年元本削減債、2038年元本維持債、多国間債務、Biraes債、二国間債務、Biraf
債などの固定金利外貨建債券
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● 中央銀行からの一時前払金、トレジャリー・ビル、商業銀行からの借入れ、約束手形、Bonar債、トレジャ
リー・ビル、トレジャリー・ノートなどのゼロ金利ペソ建債券
● トレジャリー・ビル、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャリー・ノート、トレジャ
リー・ノート、約束手形、多国間債務などのゼロ金利外貨建債券
● トレジャリー・ノート、Bonares Pesos債、Botapo債、トレジャリー・ビルその他、Bocones債、アルゼンチ
ン国立銀行からの借入、およびBADLAR、普通預金、Lebacs債または定期預金の金利で発行された全ての債券
のような変動金利ペソ建債券
● LIBOR金利商品、多国間組織（IMFを含む。）からの借入および二国間債務、中央銀行に発行された譲渡不能
債券(民間債権者、多国間組織および二国間債権者に対する債務解約のために使用された前払金の補償とし
て発行された中央銀行向けの2021、2022、2023、2024および2025年債)、IMFにおけるアルゼンチンの出資割
当額引上げのために中央銀行に対して発行された譲渡不能債券、二国間債務の一部およびIADB金利借入のよ
うな変動金利外貨建債券
満期プロフィール
債務満期プロフィール上、アルゼンチンはその債務を３つに分類した:短期債務、中長期債務および延滞債務・未
交換債務である。延滞元利金ですでに満期となったものは、短期あるいは中長期債務額には含まれていないが、債務
残高合計には含まれている。また、補償利息および不履行利息ならびに未交換債務も債務残高合計に含まれている。
次の表は、表示日現在のアルゼンチンの期間別公債合計を示す。
期間別総公的債務合計
（単位：百万米ドル）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
短期 (1)
18,808 37,049 39,537 38,733 19,365
中期および長期 (2)
203,852 229,887 278,474 290,609 301,221
延滞債務：
元本 36 35 38 36 35
利息 8 8 9 8 8
- - - - -
補償利息 (3)
44 43 47 44 43
延滞債務合計
17,962 8,468 2,877 2,805 2,435
未交換債務 (4)
240,665 275,446 320,935 332,192 323,065
総公的債務合計 (5)
(1) 当初の満期が１年以下の債務
(2) 当初の満期が１年超の債務
(3) 補償利息は約定利率に基づき評価されている。
(4) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
(5) かかる合計には未交換債務を含む。
出所：経済省
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期間別総公的債務合計
（対 総公的債務合計 比 ( ％)）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
短期 (1)
7.8 13.5 12.3 11.7 6.0
中期および長期 (2)
84.7 83.5 86.8 87.5 93.2
- - - - -
延滞債務：
- - - - -
元本
- - - - -
利息
- - - - -
補償利息 (3)
- - - - -
延滞債務合計
7.5 3.1 0.9 0.8 0.8
未交換債務 (4)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
総公的債務合計 (5)
(1) 当初の満期が１年以下の債務。
(2) 当初の満期が１年超の債務。2024年満期Bonares債、2025年満期Bonares債および2037年満期Bonares債は2017年、2018年および
2019年に一定の取引の一環として発行され、アルゼンチンは同取引に基づき定められた金額を支払うことを条件に、かかるBonares
債を消却できる権利を与えられている。売出しの対象となった未償還の2024年満期Bonares債、2025年満期Bonares債および2037年満
期Bonares債は2019年８月に消却された。
(3) 補償利息は約定利率に基づき評価されている。
(4) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
(5) かかる合計には未交換債務を含む。
出所：経済省
アルゼンチンの短期債務が総公的債務合計に占める割合は、2015年12月31日現在の7.8％から2019年12月31日現在
には6.0％にまで減少した。この減少は主に、中央銀行からの一時前払金が2015年の158億米ドルから2019年には94億
米ドルに減少したことによるものであった。
2019年中、アルゼンチンの短期債務は、2018年の387億米ドルから194億米ドルへと50.0％減少した。この減少は主
に、2019年８月30日におけるトレジャリー・ビルの発行停止によりトレジャリー・ビルが2018年の201億米ドルから
2019年には436億米ドルへ減少し、中央銀行からの一時前払金が2018年の108億米ドルから2019年には94億米ドルに減
少したことによる。
アルゼンチンの中期および長期債務は、相対的には総公的債務合計に占める割合で2015年12月31日現在の92.2％か
ら2019年12月31日現在の94.0％に増加し、金額ベースでは、2015年12月31日現在の2,219億米ドルから2019年12月31
日現在では818億米ドル増加して3,037億米ドルとなった。これは主に、IMFとの間で締結したSBAに基づく融資の実
行、償却支払分を上回る発行高、一定の未償還債券のインフレ調整および複利計算による利息によるものであった。
これらの影響は、米ドル表示するとペソ建債務を削減させるペソの名目上の下落により一部相殺された。
債権者および期間別総公的債務合計分布
以下の表は債権者別のアルゼンチンの支払継続債務および支払非継続債務（未交換債務を含む。）に関する情報を
示す。
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債権者別支払継続・支払非継続総公的債務合計
(単位：百万米ドル)
12 月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
支払継続債務 ：
中期および長期債務:
公式債務：
多国間債務：
IMF
- - - 28,032 44,128
米州開発銀行
11,207 11,422 11,778 12,332 12,647
6,879 7,128
世界銀行
5,852 6,048 6,328
3,467 3,656
アンデス山脈開発会社
2,590 2,641 3,039
167 237
ラプラタ河流域開発基金
82 81 115
欧州投資銀行
- - - 71 86
国際農業開発基金
38 39 45 45 41
中米経済統合銀行
- - 3 3 3
OPEC国際開発基金
- - 20 41 75
多国間債務総額 51,037 68,001
19,768 20,230 21,327
3,596 1,941
パリクラブ
7,272 5,859 5,296
3,316 3,457
二国間債務
1,911 1,986 2,984
二国間債務合計 6,912 5,398
9,183 7,845 8,280
公式債務総額
28,952 28,075 29,607 57,950 73,399
債券：
ペソ建債券
34,512 43,798 56,592 43,400 38,723
外貨建債券
117,952 140,902 165,334 171,851 155,429
債券総額
152,463 184,700 221,926 215,252 194,153
トレジャリー・ビル (1) ：
3,189 5,840
ペソ建債券
- - -
717 8,704
外貨建債券 - - 6,068
3,906 14,544
トレジャリー・ビル総額
- - 6,068
中央銀行からの一時前払金
9,746 9,347 10,182 2,478 4,842
トレジャリー・ノート (2) ：
233 185
ペソ建債券
5,445 2,455 -
外貨建債券
59 - 522 - 1,016
233 1,202
トレジャリー・ノート総額
5,504 2,455 522
1,194 2,284
商業銀行
3,126 1,069 2,434
684 640
国家保証ローン
2,076 1,845 1,139
保証債務：
504 332
約束手形
998 898 797
931 2,397
保証（Avales）
927 1,438 1,239
4,499 7,368
保証付トレジャリー・ノート
- - 7,417
保証債務総額
1,925 2,336 6,535 8,852 10,098
中期および長期債務総額
203,791 229,826 278,414 290,548 301,161
短期債務：
債券 (3) ：
ペソ建債券
- - - 4,208 -
外貨建債券
- - - - -
債券総額
- - - 4,208 -
トレジャリー・ビル (4) ：
8,010 4,319
ペソ建債券
- 5,678 2,906
12,056 -
外貨建債券
- 8,595 10,823
トレジャリー・ビル総額 20,066 4,319
- 14,273 13,729
トレジャリー・ノート (5)
2,629 2,752
ペソ建債券
1,543 6,023 9,515
外貨建債券 641 950 257 - 1,106
2,629 3,859
トレジャリー・ノート総額
2,183 6,973 9,772
中央銀行からの一時前払金
15,771 14,768 14,972 10,819 9,395
1,013 1,291
約束手形
854 1,035 1,065
- 501
商業銀行 - - -
38,733 19,365
短期債務総額 18,808 37,049 39,537
支払継続債務合計 222,599 266,875 317,951 329,282 320,525
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支払非継続債務 (6) ：
支払非継続債務（期日未到来）：
中期および長期債務:
二国間債務 (7)
- - - - -
納入業者
- - - - -
60
商業銀行 60 60 60 60
支払非継続債務（期日未到
来）
合計 60 60 60 60 60
支払非継続延滞元利金：
パリクラブ
- - - - -
その他二国間債務
- - - - -
商業銀行
34 32 36 34 33
納入業者
10 11 11 10 10
補償利息 - - - - -
支払非継続延滞元利金合計 44 43 47 44 43
支払非継続債務合計 104 103 107 105 104
未交換債務 (8)
17,962 8,468 2,877 2,805 2,435
総公的債務合計(延滞金を含む。) (9) 240,665 275,446 320,935 332,192 323,065
(1) Letes、 Lecaps 、LecerおよびLelinkなどの公開入札または私募により発行される中・長期の譲渡可能証券を含む 。
(2 ) 公的部門事業体または一定の民間事業体（とりわけ、China Machinery Engineering Argentina S.A.（「CMEA」））により保有さ
れている中・長期の譲渡不能証券を含む。
(3) 2017 年、2018年および2019年に一定の取引の一環として発行された2024年満期Bonares債、2025年満期Bonares債および2037年
Bonares債を含む。アルゼンチンは同取引に基づき定められた金額を支払うことを条件に、かかるBonares債を消却できる権利を与え
られている。売出しの対象となった未償還の2024年満期Bonares債、2025年満期Bonares債および2037年満期Bonares債は2019年８月
に消却された。
(4) Letes、 Lecaps 、Lecer、LelinkおよびLebadなどの公開入札または私募により発行される短期の譲渡可能証券を含む 。
(5 ) 公的部門事業体または一定の民間事業体により保有されている短期の譲渡不能証券を含む。
(6) 支払非継続債務については、「本報告書の注記－注(1) 定義および一定の語法－定義」を参照のこと。
(7) 二国間債務とは、主権国家政府との間の債務である。
(8) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
(9) かかる合計には未交換債務を含む。
出所：経済省
債権者別支払継続・支払非継続総公的債務合計
（対 総公的債務 合計比(％)）
12 月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
支払継続債務 ：
中期および長期債務:
公式債務：
多国間債務：
8.4 13.7
IMF
- - -
米州開発銀行
4.7 4.1 3.7 3.7 3.9
2.1 2.2
世界銀行
2.4 2.2 2.0
1.0 1.1
アンデス山脈開発会社
1.1 1.0 0.9
0.1 0.1
ラプラタ河流域開発基金
- - -
- -
欧州投資銀行
- - -
国際農業開発基金
- - - - -
中米経済統合銀行
- - - - -
OPEC国際開発基金
- - - - -
15.4 21.0
多国間債務総額
8.2 7.3 6.6
1.1 0.6
パリクラブ
3.0 2.1 1.7
0.9 1.0 1.1
二国間債務
0.8 0.7
2.6 2.1 1.7
二国間債務合計
3.8 2.8
9.2 17.4 22.7
公式債務総額
12.0 10.2
債券：
13.1 12.0
ペソ建債券
14.3 15.9 17.6
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51.7 48.1
外貨建債券
49.0 51.2 51.5
債券総額
63.4 67.1 69.1 64.8 60.1
トレジャリー・ビル：
- - 1.0 1.8
ペソ建債券
-
外貨建債券
- - 1.9 0.2 2.7
トレジャリー・ビル総額 - - 1.2 4.5
1.9
0.7 1.5
中央銀行からの一時前払金
4.0 3.4 3.2
トレジャリー・ノート
0.1 0.1
ペソ建債券
2.3 0.9 -
外貨建債券
- - 0.2 - 0.3
トレジャリー・ノート総額 0.1 0.4
2.3 0.9 0.2
0.7
商業銀行
1.3 0.4 0.8 0.4
0.2
国家保証ローン
0.9 0.7 0.4 0.2
保証債務：
0.2 0.1
約束手形
0.4 0.3 0.2
0.3 0.7
保証（Avales）
0.4 0.5 0.4
- - 2.2 2.3
保証付トレジャリー・ノート
1.4
保証債務総額 2.7 3.1
0.8 0.8 2.0
中期および長期債務総額
84.7 83.4 86.8 87.5 93.2
短期債務：
債券：
- - -
ペソ建債券
1.3 -
- - -
外貨建債券
- -
債券総額 - - -
1.3 -
トレジャリー・ビル：
- 2.1 2.4 1.3
ペソ建債券
0.9
- 3.6 -
外貨建債券
3.1 3.4
トレジャリー・ビル総額 - 6.0 1.3
5.2 4.3
トレジャリー・ノート
0.8 0.9
ペソ建債券
0.6 2.2 3.0
外貨建債券
0.3 0.3 0.1 - 0.3
トレジャリー・ノート総額 0.8 1.2
0.9 2.5 3.0
2.9
中央銀行からの一時前払金
6.6 5.4 4.7 3.3
0.4
約束手形
0.4 0.4 0.3 0.3
0.2
商業銀行
- - - -
短期債務総額 11.7 6.0
7.8 13.5 12.3
支払継続債務合計 92.5 96.9 99.1 99.1 99.2
支払非継続債務 (1) ：
支払非継続債務（期日未到来）：
中期および長期債務:
- -
二国間債務 (2)
- - -
- -
納入業者
- - -
0.03 0.02 0.02 0.02 0.02
商業銀行
支払非継続債務（期日未到
来）
合計 0.03 0.02 0.02 0.02 0.02
支払非継続延滞元利金：
- -
パリクラブ
- - -
- -
その他二国間債務
- - -
0.01 0.01 0.01 0.01 0.01
商業銀行
- -
納入業者
- - -
- -
補償利息 - - -
0.02 0.02 0.01 0.01 0.01
支払非継続延滞元利金合計
0.04 0.04 0.03 0.03 0.03
支払非継続債務合計
0.9 0.8 0.8
未交換債務 (3)
7.5 3.1
総公的債務合計(延滞金を含む。) (4) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(1) 支払非継続債務については、「本報告書の注記－注(1) 定義および語法－定義」を参照のこと。
(2) 二国間債務とは、主権国家政府との間の債務である。
(3) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
(4) かかる合計には未交換債務を含む。
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有価証券報告書
出所：経済省
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支払継続債務
中期・長期債務
支払継続債務の合計に対する中期および長期債務の割合は、相対的には、2015年12月31日現在の91.6％から2019年
12月31日には94.0％に増加したが、金額では、2015年12月31日現在の2,038億米ドルから2019年12月31日現在では
3,012億米ドルと974億米ドル増加した。これは新債券、再生可能エネルギー・プロジェクトのための保証付トレジャ
リー・ノート、トレジャリー・ビルおよび保証（Avales）の発行、IMFとの間で締結したSBAに基づく融資の実行およ
び一定の未償還債券のインフレ調整によるものである。この増加は、為替相場の変動（ユーロの名目値の下落による
米ドル表示の際のユーロ建債券金額の減少およびペソの名目値の下落による米ドル表示の際のペソ建債券金額の減
少）により一部相殺された。
短期債務
2019年８月28日、政府は、アルゼンチン法に準拠し、機関投資家により保有されている2019年第４四半期に満期を
迎える短期債務の償還額の85％について、予定されていた償還日を繰り延べる政令を発した。繰延べられる金額のう
ち30％は当初の支払期日から90日後に返済され、残りの70％は当初の支払期日から180日後に返済されるが、2020年
満期Lecaps債の国内保有分については当初の支払期日から90日後に全額返済される。個人の投資家が保有する短期債
券の支払いは当初の予定通り行われた。
支払継続債務の合計に対する短期債務の割合は、相対的には、2015年12月31日現在の8.4％から2019年12月31日現
在では6.0％に減少し、金額では、2015年12月31日現在の188億米ドルから2019年12月31日現在では194億米ドルと５
億5,700万米ドル増加した。これは主として、トレジャリー・ビル、トレジャリー・ノート、発行済約束手形および
商業銀行からの借入れの金額が増加したことによる。この増加は中央銀行からの一時前払金の減少により一部相殺さ
れた。
債権者別の総支払継続公的債務合計における変動
アルゼンチンの総公的債務合計に対する多国間債務の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の15.4％から
2019年12月31日現在には21.0％に上昇し、金額では、2018年12月31日現在の510億米ドルから2019年12月31日現在に
は680億米ドルへと170億米ドル増加した。この増加は主として、IMFと締結したSBAに基づく融資の実行によるもので
あった。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する二国間債務の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の2.1％から
2019年12月31日現在には1.7％に低下したが、金額では、2018年12月31日現在の69億米ドルから2019年12月31日現在
には54億米ドルへと15億米ドル減少した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する債券による債務の割合は、相対的にみて2018年12月31日現在の64.8％から
2019年12月31日現在には60.1％に低下し、金額では、2018年12月31日現在の2,153億米ドルから2019年12月31日現在
には1,942億米ドルへと211億米ドル減少した。この減少は主に、償却支払および為替相場の変動（米ドル表示の際の
ペソ建債務を減少させたペソの下落）よるものであったが、CER調整および複利計算による利息が要因となって一部
相殺された。
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有価証券報告書
アルゼンチンの総公的債務合計に対する中期および長期のトレジャリー・ビルの割合は、相対的にみて、2018年12
月31日現在の1.2％から2019年12月31日現在には4.5％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の39億米ドルから
2019年12月31日現在には145億米ドルへと106億米ドル増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する中期および長期の中央銀行からの一時前払金の割合は、相対的にみて、
2018年12月31日現在の0.7％から2019年12月31日現在には1.5％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の25億米ド
ルから2019年12月31日現在には48億米ドルへと24億米ドル増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する中期および長期のトレジャリー・ノートの割合は、相対的にみて、2018年
12月31日現在の0.1％から2019年12月31日現在には0.4％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の２億3,300万米
ドルから2019年12月31日現在には12億米ドルへと９億6,900万米ドル増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する商業銀行への債務の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の0.4％
から2019年12月31日現在には0.7％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の12億米ドルから2019年12月31日現在
には23億米ドルへと10億米ドル増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する国家保証ローンの割合は、2019年12月31日現在において0.2％で、2018年
12月31日現在の国家保証ローンと比べて大幅な変動はなかった。金額では、2018年12月31日現在の６億8,350万米ド
ルから2019年12月31日現在には６億4,030万米ドルへと4,320万米ドル減少した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する保証債務の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の2.7％から2019
年12月31日現在には3.1％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の89億米ドルから2019年12月31日現在には101億
米ドルへと12億米ドル増加したが、これは主に保証（Avales）の発行の増加によるものであった。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する短期の債券の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の1.3％から
2019年12月31日現在には０％に減少し、金額では、2018年12月31日現在の42億米ドルから2019年12月31日現在には０
ドルまで減少したが、これは2019年８月30日におけるトレジャリー・ビルの発行停止によるものであった。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する短期トレジャリー・ビルの割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の
6.0％から2019年12月31日現在には1.3％に低下し、金額では、2018年12月31日現在の201億米ドルから2019年12月31
日現在には43億米ドルへと157億米ドル減少した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する短期トレジャリー・ノートの割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在
の0.8％から2019年12月31日現在には1.2％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の26億米ドルから2019年12月31
日現在には39億米ドルへと12億米ドル増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する短期の中央銀行からの一時前払金の割合は、相対的にみて、2018年12月31
日現在の3.3％から2019年12月31日現在には2.9％に低下し、金額では、2018年12月31日現在の108億米ドルから2019
年12月31日現在には94億米ドルへと14億米ドル減少した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する短期約束手形の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の0.3％から
2019年12月31日現在には0.4％に増加し、金額では、2018年12月31日現在の10億米ドルから2019年12月31日現在には
13億米ドルへと２億7,760万米ドル増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する商業銀行からの短期借入れの割合は、相対的にみて、2019年12月31日現在
において0.2％であり、金額では、2019年12月31日現在には５億90万米ドルに増加した。
アルゼンチンの総公的債務合計に対する短期債務の割合は、相対的にみて、2018年12月31日現在の11.7％から2019
年12月31日現在には0.6％に減少し、金額では、2018年12月31日現在の387億米ドルから2019年12月31日現在には193
億米ドルへと194億米ドル減少した。
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支払非継続債務（未交換債務を除く。）
支払非継続債務（未交換債務を除く。）は、金額ベースで、2015年12月31日現在の１億440万米ドルから2019年12
月31日現在では１億400万米ドルと40万米ドル減少した。
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② 債務内容および債務再編
(a) 外貨建債務
次の表は、表示日現在の、支払期日到来済元利金ならびに補償利息および不履行利息を含む、アルゼンチンの外貨
建債務総額に関する情報を示す。
債券別外貨建公債 (1)
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
支払継続債務 148,780 179,806 217,677 250,854 248,945
多国間債務 19,768 20,230 21,327 51,037 68,001
中央銀行向け2016、2020、2021、
2022、2023、2024、2025、2026、
2029年債への譲渡不能債券 48,388 48,687 48,687 48,687 50,013
Birad債 - 19,250 29,000 38,000 35,250
Bonar債 28,188 29,442 25,358 24,104 22,182
2033年元本削減債 14,585 14,483 15,008 14,834 14,885
14, 885
2038年元本維持債 12,167 11,975 12,719 12,441 12,329
トレジャリー・ビル - 8,595 16,891 12,773 10,826
再生可能エネルギー・プロジェク
トのための保証付トレジャリー・
ノート 4,499 7,417 7,368
2024年Bonar債 7,230 7,448 19,695 15,426 6,634
うち、合意に基づくBonar24債
(2) - - 11,973 7,705 -
二国間債務 9,183 7,845 8,280 6,912 5,398
Birae債 2,632 6,298 6,004 5,885
2033年元本削減債（2010） 4,404 4,316 4,708 4,559 4,500
2038年元本維持債（2010） 1,737 1,690 1,901 1,821 1,789
2025年Bonar債 1,536 5,555 1,536
うち、合意に基づくBonar25債
(3) - - - 4,019 -
Biraf債 - - 411 406 413
商業銀行 1 1 1 1 279
約束手形 249 123 84 48 18
Bontes債 - - 4 4 4
4
Bocones債 3 3 3 3 3
トレジャリー・ノート 699 950 257 - -
2017年グローバル債券 966 966 - - -
Baade債 272 - - - -
Boden債 - - - - -
その他 939 1,172 1,011 821 1,631
支払非継続債務 101 100 105 103 102
支払非継続債務（期日未到来） 60 60 60 60 60
支払非継続延滞債務 41 40 44 42 42
補償利息 - - - - -
17,881 8,378 2,785 2,739 2,372
未交換債務 (4)
166,762 188,285 220,566 253,696 251,419
外貨建債務合計
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有価証券報告書
(1) 支払継続および支払非継続債務（未交換債務を含む。）を含む。
(2) アルゼンチンが締結した一定の合意の裏付けとして発行された2024年満期Bonares債に相当し、アルゼンチンは、同合意に基づき
定められた金額を支払うことを条件に、かかるBonares債を消却できる権利を与えられている。かかる2024年満期Bonares債は2019年
８月に消却された。
(3) アルゼンチンが締結した一定の合意の裏付けとして発行された2025年満期Bonares債に相当し、アルゼンチンは、同合意に基づき
定められた金額を支払うことを条件に、かかるBonares債を消却できる権利を与えられている。かかる2025年満期Bonares債は2019年
８月に消却された。
(4) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
出所：経済省
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総外貨建公債 (1)
( 単位：百万米ドル、％は除く)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
外貨建債務（百万米ドル）
166,762 188,285 220,566 253,696 251,419
対GDP比（％） 26.0 33.8 34.3 49.0 56.6
対政府歳入比（％） 119.0 159.1 174.5 268.5 285.8
対輸出比（％） 238.2 263.8 297.4 329.2 317.1
対外貨準備比（％） 652.4 479.0 400.6 385.5 561.4
対総公的債務合計比（％） 69.3% 68.4% 68.7% 76.4% 77.8%
(1) 支払継続および支払非継続債務（未交換債務を含む。）を含む。
出所：INDECおよび経済省
外貨建債務
2019年、アルゼンチンは、元本総額282億米ドルの外貨建債務を発行した。これらは主に、元本総額166億米ドルの
トレジャリー・ビル、元本総額35億米ドルのトレジャリー・ノートおよび元本総額13億米ドルの2024年満期Bonares
債で構成されていた。さらに、2019年にそれぞれ元本総額23億米ドルおよび28億米ドルの2024年満期および2037年満
期のBonares債が、2019年１月および２月にアルゼンチンにより締結された取引の一環として発行され、アルゼンチ
ンは同取引に基づき定められた金額を支払うことを条件に、かかるBonares債を消却できる権利を与えられている。
売出しの対象となった未償還の2024年満期Bonares債および2037年満期Bonares債は2019年８月に消却された。
次の表は、表示日現在のアルゼンチンの通貨別総外貨建債務に関する情報を示す。
通貨別総外貨建公債 (1)
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
米ドル
142,841 163,423 193,592 201,060 184,101
ユーロ 21,422 22,752 24,697 22,770 21,779
日本円 1,937 1,651 1,463 1,128 790
特別引出権 24 20 19 28,048 44,142
その他 (2) 537 439 796 690 608
外貨建債務合計
166,762 188,285 220,566 253,696 251,419
(1) 未交換債務を含む。
(2) 数値は、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナ、スイス・フラン、カナダ・ドル、豪ドルおよびクウェート・ディナー
ルを含む。
出所：経済省
2019年12月31日現在、アルゼンチンの総外貨建公的債務合計は以下の通貨建てであった。
● 米ドル建73.2％
● ユーロ建8.7％
● 日本円建0.3％
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● その他の通貨建17.8％（特別引出権を含む。）
支払継続外貨建債務支払
2015年、アルゼンチンの支払継続外貨建債務に対する支払利息は58億米ドル(2015年の対名目GDP比0.9％)であっ
た。2016年、アルゼンチンの支払継続外貨建債務に対する支払利息は65億米ドル(2016年の対名目GDP比1.2％)であっ
た（未交換債務に関してアルゼンチンに対して訴訟を起こした債権者との和解のために発行された債務に対して支払
われた利息を含む。「(7) その他－① 訴訟手続」を参照のこと。）。2017年、アルゼンチンの支払継続外貨建債務
に対する支払利息は84億米ドル(2017年の対名目GDP比1.3％)であった。2017年のアルゼンチンの支払継続外貨建債務
に対する支払い利息の増加は主に、2017年中の新規発行（Birads債、Biraes債、Birafs債、トレジャリー・ビル、
2024年満期Bonares債、2025年満期Bonares債、2037年満期Bonares債および2018年満期Bonares債）を含む未償還債務
の増加によるものであった。2018年、アルゼンチンの支払継続外貨建債務に対する支払利息は96億米ドル(2018年の
対名目GDP比1.8％)であった。2019年、アルゼンチンの支払継続外貨建債務に対する支払利息は111億米ドル(2019年
の対名目GDP比2.5％)であった。
以下の表は、2019年12月31日現在の下記の期間中の支払継続外貨建債務に対するアルゼンチンの予定債務支払義務
に関する情報を示す。
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債権者別支払継続外貨建公債支払予定 (1)(2)
（単位：百万米ドル）
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
元本 利息 元本 利息 元本 利息 元本 利息
多国間債務 ：
米州開発銀行 854 415 836 382 772 353 781 327
世界銀行 451 211 391 199 291 189 264 181
アンデス山脈開発会社 522 134 540 115 530 96 459 79
国際農業開発基金 6 1 6 1 6 - 5 -
ラプラタ河流域開発基金 16 11 22 10 25 9 27 8
中米経済統合銀行 - - - - - - - -
OPEC国際開発基金 4 4 4 4 7 3 8 3
欧州投資銀行 0 2 10 2 10 2 10 2
IMF 0 1,562 3,669 1,666 17,346 1,443 18,395 623
多国間債務合計 1,854 2,339 5,478 2,378 18,988 2,096 19,950 1,222
二国間債務（パリクラブを除
く） 319 173 339 157 316 139 338 121
パリクラブ 1,941 175 - - - - - -
二国間債務合計 2,260 349 339 157 316 139 338 121
公的債務合計 4,113 2,688 5,817 2,535 19,304 2,234 20,288 1,344
債券 ： 6,821 7,501 15,452 6,844 18,233 6,380 14,824 5,633
トレジャリー・ビル 9,889 - 233 - 211 - 448 -
商業銀行 34 3 35 3 35 2 35 2
保証債務
約束手形 17 - 1 - - - - -
保証（Avales） 1,366 22 120 15 104 7 32 2
保証付トレジャリー・ノー
244 - 359 - 365 - 371 -
ト
保証債務合計 1,627 22 480 15 469 7 403 2
支払継続外貨建債務支払合
22,484 10,214 22,017 9,396 38,253 8,624 35,997 6,980
計
2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
元本 利息 元本 利息 元本 利息 元本 利息
多国間債務 ：
米州開発銀行 856 301 822 272 797 245 756 218
世界銀行 285 174 288 165 321 156 321 146
アンデス山脈開発会社 442 61 391 44 209 30 174 21
国際農業開発基金 5 - 4 - 4 - 3 -
ラプラタ河流域開発基金 29 6 24 5 18 4 18 3
中米経済統合銀行 - - - - - - - -
OPEC国際開発基金 8 3 8 2 8 2 5 1
欧州投資銀行 11 1 11 1 11 1 11 -
IMF 4,719 71 - - - - - -
多国間債務合計 6,353 616 1,547 489 1,368 437 1,288 391
二国間債務（パリクラブを除
く） 327 104 326 86 317 69 317 52
パリクラブ - - - - - - - -
二国間債務合計 327 104 326 86 317 69 317 52
公的債務合計 6,680 720 1,873 575 1,685 506 1,605 443
債券 ： 14,714 5,261 17,534 4,877 8,815 4,044 11,781 3,511
トレジャリー・ビル 45 - - - - - - -
商業銀行 35 2 33 1 33 1 32 -
保証債務
約束手形 - - - - - - - -
保証（Avales） 1 - 1 - - - - -
保証付トレジャリー・ノー
371 - 371 - 371 - 371 -
ト
保証債務合計 372 - 372 - 371 - 371 -
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支払継続外貨建債務支払合
21,847 5,983 19,812 5,453 10,904 4,550 13,789 3,954
計
(1) 2019 年12月31日現在の債務合計、為替レートおよび金利に基づき算出されている。
(2) 保護訴訟（acciones de amparo）を通じて民間団体が得た判決に従うために政府によってなされた支払を含む。「(7) その他 － ①
訴訟手続 －アルゼンチンにおける訴訟」を参照のこと。
出所：INDECおよび経済省
2020年４月21日、アルゼンチンは、一定の外貨建対外債務の証券保有者に対して、当該債券と新債券を交換するよ
う勧誘し、2020年８月31日に、債務交換の申入れへの参加に勧誘された対象債券全シリーズの残存額面総額の
99.01％の交換および／または変更に必要な債権者から同意を得たことを発表した。「 (6) 公債－③ 最近の動向－外
国法に準拠する債務 」を参照のこと。
さらに、2020年８月18日、アルゼンチンは、アルゼンチン法に準拠する外貨建債務の保有者に対して当該債券と新
債券の交換の申入れを行い、2020年９月18日に、国内債務交換の申入れへの参加の勧誘を受けた対象債券全シリーズ
の残存額面総額の99.4％に相当する債権者が申入れに参加したと発表した。「 (6) 公債－③ 最近の動向－外国法に
準拠する債務 」を参照のこと。
2020年８月26日、アルゼンチンは、IMFとの間で、既存のSBAの下で生じた債務の条件に対処する新たなプログラム
を模索するための正式な協議を開始した。「 (6) 公債－③ 最近の動向－金融機関に対する債務 」を参照のこと。
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(b) ペソ建債務
以下の表は、表示日現在のアルゼンチンのペソ建債務総額を示す。
債券別ペソ建債務 (1)
（単位：百万米ドル）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
支払継続債務
73,819 87,068 100,274 78,427 71,581
中央銀行からの一時前払金
25,517 24,115 25,153 13,297 14,237
トレジャリー・ビル
5,678 11,199 10,159
Boncer債
2,271 8,715 9,392 10,992
2045年準元本維持債
8,649 3,938 9,975 7,290 6,974
Bones PIK債
3,973
Bontes債
- 10,511 14,807 11,586 3,727
Bonares債
10,178 9,510 10,198 5,682 3,139
トレジャリー・ノート
6,988 8,478 12,943 2,861 2,938
2033年元本削減債
3,535 9,636 4,065 2,970 2,842
商業銀行
3,124 1,068 36 1,193 2,505
Botapos債
- - 5,561 2,761 2,377
Bonarデュアル債
- - - 3,638 1,638
約束手形
1,603 1,809 4,175 1,469 1,605
Bogato債
- - - 3,123 1,097
Bonos PGN 債
950
国家保証ローン
2,076 1,845 1,139 684 640
2038年元本維持債
760 846 867 633 606
Bocones債
880 789 782 471 357
2033年元本削減債（2010）
42 47 49 36 34
2038年元本維持債（2010）
3 3 3 3 2
Bonads債
6,526 5,526 1,526 - -
Bonacs債
3,845 668 - - -
その他
94 330 280 139 787
支払非継続債務
84 3 3 2 2
支払非継続債務（期日未到来）
- - - - -
支払非継続期日到来済債務
3 3 3 1 2
未交換債務 (2)
81 90 92 67 63
ペソ建債務総額
73,903 87,161 100,368 78,496 71,646
(1) 支払継続および支払非継続債務（未交換債務を含む。）を含む。
(2) アルゼンチンが時効完成済みとみなした元本および／または利息に係る請求を含む。
出所：INDECおよび経済省
2019年12月31日現在のペソ建債務総額は、2015年12月31日現在の9,611億ペソ（739億米ドル、総公的債務合計の
22.2％）に対し、４兆2,912億ペソ（716億米ドル、総公的債務合計の22.2％）となった。この債務合計に対する割合
の低下は主として、以下を反映したものであった。
● ペソ建債券の発行および中央銀行からの一時前払金の減少
● その条件によりCERに基づくインフレ調整の対象となるペソ建債務の一部がインフレ調整を要因として額面
価額でみて増加したが、ペソの下落の影響がかかる増加を上回ったこと
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支払継続ペソ建債務支払
2015年、アルゼンチンのペソ建債務に対する利息は、2014年の424億ペソから57.6％増加し、668億ペソ（72億米ド
ル、または利息合計の55.3％）となった。この増加は主として、トレジャリー・ノート（2015年は77億ペソ）、
Bonacs債（2015年は74億ペソ）、2005年および2010年債務交換による債券（2015年は59億ペソ）、Bonares債（2015
年は33億ペソ）、Bonads債（2015年は３億3,700万ペソ）、Bocones債（2015年は３億2,200万ペソ）および国家保証
ローン借入（2015年は２億7,000万ペソ）に対する利息支払が増加したためである。この増加は主として、その他ペ
ソ建債務（2015年は４億4,500万ペソ）、アルゼンチン国立銀行からの借入（2015年は３億7,600万ペソ）および
Bodenes債（2015年は900万ペソ）に対する利息支払の減少により一部相殺された。
2016年、アルゼンチンのペソ建債務に対する利息は、2015年の668億ペソから32.4％増加し、885億ペソ（60億米ド
ル、または利息合計の47.8％）となった。この増加は主として、Bonares債およびBonacs債にかかる支払いが増加し
たためである。この増加は、CERに連動した債務再編債券に係る支払いが減少したことにより一部相殺された。公債
支払いにかかる全体的なコストに関しては、ペソ建債務の支払いはペソの下落により減少した。
2017年、アルゼンチンのペソ建債務に対する利息は、2016年の885億ペソから90.4％増加し、1,685億ペソ（102億
米ドル、または利息合計の54.7％）となった。この増加は主として、Bonares債、Bonads債およびBonac債にかかる利
払いが増加したことによる。
2018年、アルゼンチンのペソ建債務に対する利息は、2017年の1,685億ペソから45.4％増加し、2,450億ペソ（87億
米ドル、または利息合計の47.7％）となった。この増加は主として、Bonares債、Bontes債およびBotapo債にかかる
利払いが増加したことによる。
2019年、アルゼンチンのペソ建債務に対する利息は、2018年の2,450億ペソから54.4％増加し、3,783億ペソ（78億
米ドル、または利息合計の41.4％）となった。この増加は主として、Bonares債およびBotapo債にかかる利払いが増
加したことによる。
以下の表は、表示期間中の支払継続ペソ建公債に対するアルゼンチンの債務支払予定に関する情報を示す。
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債権者別支払継続ペソ建公債支払予定 (1)(2)
(単位：百万米ドル)
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
元本 利息 元本 利息 元本 利息 元本 利息 元本 利息
債券 14,092 4,031 6,936 1,862 1,965 1,266 2,196 923 379 722
国家保証ローン 17 32 - 31 - 31 - 31 - 32
商業銀行 2,505 138 - - - - - - - -
中央銀行からの一時前払
金 9,395 - 4,842 - - - - - - -
トレジャリー・ノート 2,938 644 - - - - - - - -
トレジャリー・ビル 10,159 142 - - - - - - - -
約束手形 1,291 6 - 6 - 6 - 6 - 6
733 42 13 5 17 3 10 - - -
保証（Avales）
支払継続ペソ建債務
41,131 5,034 11,791 1,904 1,982 1,306 2,206 961 379 759
支払合計
2025 年 2026 年 2027 年
元本 利息 元本 利息 元本 利息
債券 1,362 680 1,988 638 382 365
国家保証ローン - 31 - 31 126 30
商業銀行 - - - - - -
中央銀行からの一時前払
金 - - - - - -
トレジャリー・ノート - - - - - -
トレジャリー・ビル - - - - - -
約束手形 - 6 - 6 - 6
- - - - - -
保証（Avales）
支払継続ペソ建債務
1,362 717 1,988 675 508 400
支払合計
(1) 2019 年12月31日現在の債務の残存、為替レートおよび金利に基づき算出されている。
(2) 保護訴訟（acciones de amparo）を通じて民間団体が得た判決に従うために政府によってなされた支払を含む。「(7) その他 － ①
訴訟手続－アルゼンチンにおける訴訟」を参照のこと。
出所：INDECおよび経済省
(c) 金融機関に対する債務
長年にわたり、IMF、米州開発銀行および世界銀行は、政府が安定化および改革の方針に従うことを条件として、
アルゼンチンに対し財政支援を提供している。世界銀行および米州開発銀行の財政支援には、国家および州レベルの
社会プログラム、公共事業および構造プロジェクトに対する資金調達を目的とし、分野を特定した構造融資を含む。
2015年から2019年にかけて、政府の多国間債権者に対する債務残高は482億米ドル（244.0％）増加し、680億米ドル
となった。これは主として、2019年におけるIMFと締結したSBAに基づく融資の実行による。
● 2015年に、政府は、多国間債権者に対し20億米ドルの元本支払を行い、これに対し政府に対する多国間債権
者による実行額は19億米ドルであった。
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● 2016年に、政府は、多国間債権者に対し19億米ドルの元本支払を行い、これに対し政府に対する多国間債権
者による実行額は24億米ドルであった。
● 2017年に、政府は、多国間債権者に対し18億米ドルの元本支払を行い、これに対し政府に対する多国間債権
者による実行額は29億米ドルであった。
● 2018年に、政府は、多国間債権者に対し19億米ドルの元本支払を行い、これに対し政府に対する多国間債権
者による実行額は318億米ドルであった。
● 2019年に、政府は、多国間債権者に対し18億米ドルの元本支払を行い、これに対し政府に対する多国間債権
者による実行額は189億米ドルであった。
2015年から2019年まで、多国間債権者（米州開発銀行、世界銀行、IMFおよびその他の機関を含む。）に対する利
息支払の総額は48億米ドルであった。政府はまた、諸州が多国間債権者に対し負っている債務の保証を行っている。
当該債務の総額は、2019年12月31日現在７億7,520万米ドルであった。「(2) 経済－① 近似の経済動向－IMFおよび
その他の多国籍組織との協定」を参照のこと。
2018年６月７日、経済省とIMFのスタッフは、総額約500億米ドルの融資の実行について、期間36か月間のSBA(スタ
ンドバイ取決め)の条件に関する合意に達し、2018年６月20日にIMFの理事会による承認を受けた。さらに、2018年６
月７日、政府は、IADBと25億米ドルについての協定、世界銀行と17億5,000万米ドルの融資協定およびCAFと14億米ド
ルの融資協定を締結し、いずれの場合も、協定の締結後12か月以内に融資が実行されることになる。2018年10月26
日、IFMの理事会は、2021年までのプログラムの期間中に総資産を約571億米ドルまで増加させるSBAの強化について
承認した。2018年６月以降、政府は、SBAに基づき約445億米ドルを引き出している。「(2)IMFおよびその他の多国籍
組織との合意－IMFおよびその他の多国籍組織との協定」を参照のこと。2020年８月26日、アルゼンチンは、IMFとの
間で、既存のSBAの下で生じた債務の条件に対処する新たなプログラムを模索するための正式な協議を開始した。
「 (6) 公債－③ 最近の動向－金融機関に対する債務 」を参照のこと。
表示された各年の多国間債権者からの実行額および多国間債権者への支払額を以下の表に示す。
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実行額／支払額 － 多国間債権者
( 単位：百万米ドル)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
世界銀行：
実行額 642 936 903 1,244 761
元本支払 (790) (740) (632) (698) (511)
実行額（元本支払控除後） (148) 197 271 546 249
利息支払 (138) (119) (141) (177) (239)
(1) (3) (4) (5) (6)
手数料支払
純（流出）流入
(287) 75 126 365 5
国際通貨基金：
実行額 - - - 28,252 16,225
元本支払 - - - - -
実行額（元本支払控除後） - - - 28,252 16,225
利息支払 - - - (153) (1,227)
- - - (249) (115)
手数料支払
純（流出）流入
- - - 27,850 14,883
米州開発銀行：
実行額 770 1,210 1,244 1,405 1,188
元本支払 (990) (869) (888) (865) (857)
実行額（元本支払控除後） (220) 341 356 540 331
利息支払 (420) (429) (388) (393) (439)
(9) (18) (15) (17) (24)
手数料支払
純（流出）流入
(649) (106) (46) 129 (132)
FAD ：(1)
実行額 14 8 8 6 2
元本支払 (4) (5) (5) (5) (6)
実行額（元本支払控除後） 10 3 3 1 (3)
利息支払 - - (2) (1) (4)
- - - - -
手数料支払
純（流出）流入
10 2 1 (1) (7)
ラプラタ河流域開発基金：(2)
実行額 41 11 44 65 94
元本支払 (16) (11) (10) (13) (24)
実行額（元本支払控除後） 24 - 34 52 70
利息支払 (2) (2) (6) (5) (10)
(1) (3) - (1) (1)
手数料支払
純（流出）流入
21 (5) 27 45 59
アンデス山脈開発会社：
実行額 420 283 703 774 571
元本支払 (217) (232) (305) (346) (382)
実行額（元本支払控除後） 202 51 398 428 189
利息支払 (61) (68) (83) (111) (154)
(5) (4) (5) (5) (5)
手数料支払
純（流出）流入
136 (22) 310 312 31
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OPEC国際開発基金 ：
実行額 - - 21 21 37
元本支払 - - - - (4)
実行額（元本支払控除後） - - 21 21 33
利息支払 - - - (1) (2)
- - - - -
手数料支払
純（流出）流入
- - 21 20 31
中米経済統合銀行 ：
実行額 - - 3 - 6
元本支払 - - - - -
実行額（元本支払控除後） - - 3 - 6
利息支払 - - - - (1)
- - - - -
手数料支払
純（流出）流入
- - 3 - 4
欧州投資銀行：
実行額 - - - 71 10
元本支払 (5) - - - -
実行額（元本支払控除後） (5) - - 71 10
利息支払 (1) - - - (2)
- - - - (1)
手数料支払
純（流出）流入
(5) - - 70 6
実行額合計 1,886 2,448 2,926 31,838 18,893
元本支払合計 (2,022) (1,857) (1,840) (1,928) (1,783)
実行額（元本支払控除後） (136) 591 1,086 29,910 17,110
利息支払合計 (622) (619) (620) (842) (2,078)
(15) (28) (24) (277) (151)
手数料合計
(774) (56) 442 28,790 14,881
純（流出）流入合計
(1) 国際農業開発基金
(2) ラプラタ河流域開発基金
出所：経済省
国際通貨基金
IMFは、兌換制度の崩壊に至る数年間に、アルゼンチンに対し１件は2000年12月に、もう１件は2001年８月にと２
件の別個の財政支援パッケージを組成した。当該支援の一環として、IMFは、アルゼンチンの信用供与枠に基づきア
ルゼンチンが利用し得る金額を増額し、また、アルゼンチンのためにその他資金源を確保した（世界銀行、米州開発
銀行およびスペイン政府からの融資確定契約（コミットメント）を含む。）。
2001年から2005年の間、アルゼンチンは残存する対IMF債務を2001年12月31日現在の140億米ドルから2005年12月31
日現在で95億米ドルまで削減した。2004年8月、IMFはアルゼンチン政府が2003年のスタンバイ協定に基づき自己の実
績を計画通りに再検討することを無期限延長した後、当該協定に基づく実行を停止した。
2006年１月３日、政府はIMFに対する全債務残高、95億米ドルを一括返済した。IMFへの返済はアルゼンチンの公債
総額の7.4％を占め、５億6,800万米ドルの利息節約となった。政府は支払のため中央銀行から資金を借入れ、結果と
して中央銀行の準備金は33.3％減少し、281億米ドルから186億米ドルとなった。中央銀行に対してこの融資を返済す
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るため、政府は米ドル建10年物譲渡不能トレジャリー・ノートを発行した。IMFへの債務は同額の中央銀行への債務
へと交換されたことを考慮すると、IMFへの返済は政府の債務総額に影響を与えなかった。
IMF協定の第４条に基づき、IMFは加盟国との二者間協議を通常毎年行う。IMFのスタッフは加盟国を訪問して経済お
よび金融に関する情報を収集し、その国の経済発展および政策について当局職員と議論を交わす。その後IMFのスタッ
フは、理事会による審議の土台となる報告書を作成する。直近のアルゼンチンとの第４条協議は2017年12月18日に完
了した。IMFのウェブサイト（https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/CR/2017/cr17409.ashx）に報告書
が公開されている。同ウェブサイトの内容は、それを参照することにより本報告書の一部を構成することが意図され
たものではない。
2018年６月、政府は、IMFと期間36か月のスタンドバイ取決めを締結した。「(2) IMFおよびその他の多国籍組織との
合意－IMFおよびその他の多国籍組織との協定」を参照のこと。
2019年12月31日現在、IMFはSBAに基づき319億SDR（約441億米ドル）の融資を実行していた。
2020年８月26日、アルゼンチンは、IMFとの間で、既存のSBAの下で生じた債務の条件に対処する新たなプログラムを
模索するための正式な協議を開始した。「 (6) 公債－③ 最近の動向－金融機関に対する債務 」を参照のこと。
世界銀行
2015年から2019年まで、世界銀行は、国家および州の両レベルで、インフラおよび教育プロジェクトを含む、経済
復興を促進する活動、ならびに健康および環境など社会発展の各種プログラムのために、アルゼンチンに対し約45億
米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在、世界銀行による貸付の残存元本総額は、2018年12月31日現在の69億
米ドルに対して、71億米ドルであった。2019年12月31日現在、世界銀行からの約33億ドルの融資確定契約が未実行で
あった。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、世界銀行の融資に基づき総額34億米ドルの元本支払および利息として
総額８億1,300万米ドルの支払いを行った。
米州開発銀行
2015年から2019年まで、米州開発銀行はアルゼンチンに対し、経済成長を支援する活動のためならびに健康、イン
フラおよび教育など多種の社会開発プログラムのため、約58億米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在、米州
開発銀行による貸付の残存元本総額は、2018年12月31日現在の123億米ドルに対して、126億米ドルであった。2019年
12月31日現在、米州開発銀行からの約53億ドルの融資確定契約が未実行である。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、米州開発銀行の融資に基づき約45億米ドルの元本支払および利息とし
て21億米ドルの支払いを行った。
FONPLATA
2015年から2019年の間、FONPLATAは、アルゼンチンに対し、経済開発および社会プログラムのために総額２億
5,480万米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在、FONPLATAにより行われた融資の残存元本総額は、2018年12
月31日現在の１億6,730万米ドルに対し、２億3,740万米ドルであった。2019年12月31日現在、FONPLATAからの承認済
融資額約４億350万米ドルが未実行であった。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、FONPLATAの融資に基づき総額7,470万米ドルの元本支払および利息と
して2,590万米ドルの支払いを行った。
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
CAF
2015年から2019年の間、CAFはアルゼンチンに対する約28億米ドルの融資を、主にインフラ整備プログラム向けに
実行した。2019年12月31日現在、CAFにより行われた融資の残存元本総額は、2018年12月31日現在の35億米ドルに対
し、37億米ドルであった。2019年12月31日現在、CAFから承認された融資のうち約16億米ドルが未実行であった。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、CAFの融資に基づき総額15億米ドルの元本支払および利息として４億
7,710万米ドルの支払いを行った。
IFAD
2015年から2019年の間、国際農業開発基金（「IFAD」）は、アルゼンチンに対し、経済開発および社会プログラム
のために総額3,830万米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在、IFADにより行われた融資の残存元本総額は、
2018年12月31日現在の4,520万米ドルに対し、4,110万米ドルであった。2019年12月31日現在、IFADからの承認済融資
額約4,620万米ドルが未実行であった。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、IFADの融資に基づき総額2,530万米ドルの元本支払および利息として
780万米ドルの支払いを行った。
EIB
2015年から2019年の間、欧州投資銀行（「EIB」）は、アルゼンチンに対し、経済開発およびインフラのために総
額8,020万米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在において、EIBにより行われた融資の残存元本総額は8,590
万米ドルで、EIBからの承認済融資額7,060万米ドルが未実行であった。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、EIBの融資に基づき総額480万米ドルの元本支払および利息として260
万米ドルの支払いを行った。
OFID
2015年から2019年の間、OPEC国際開発基金（「OFID」）は、アルゼンチンに対し、経済開発プログラムのために総
額7,900万米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在、OFIDにより行われた融資の残存元本総額は、2018年12月
31日現在の4,130万米ドルに対し、7,460万米ドルであった。2019年12月31日現在、OFIDからの承認済融資額約１億
5,370万米ドルが未実行であった。
2015年から2019年の間に、アルゼンチンは、OFIDの融資に基づき総額360万米ドルの元本支払および350万米ドルの
利息の支払いを行った。
BCIE
2015年から2019年の間、中米経済統合銀行（「BCIE」）は、アルゼンチンに対し、主にインフラ・プログラム向け
に約830万米ドルの融資を実行した。2019年12月31日現在、BCIEからの承認済融資額１億9,740万米ドルが未実行で
あった。
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
二国間債務および民間債権者の債務
二国間債務は、パリクラブ債務およびその他二国間債務と呼ばれる債務を含む。パリクラブ債務には、パリクラブ
のメンバー国との交渉ラウンドにおいて再編されてきたパリクラブのメンバー国に対するすべての債務を含む。その
他二国間債務には、主権国家政府との間の他の債務すべてが含まれる。アルゼンチンの実質的にすべての二国間債務
は、 パリクラブのメンバー国に対する債務に関するものであり、パリクラブの枠組みの下で扱われる。
民間債権者の債務は、納入業者への債務および商業銀行への債務から成る。民間債権者の債務の一部は、外国政府
により付与される輸出信用保険により保証されており、パリクラブの枠組みの下で通常扱われる。2014年５月28日
に、アルゼンチンはパリクラブのメンバー国と、アルゼンチンが負っていた96億9,000万米ドル（元本が49億5,500万
米ドル、利息は11億200万米ドルおよび罰則的利息として36億3,300万米ドル）の債務を帳消しにするとの合意に達し
た。「－① 概要－(b) 債務記録－パリクラブ」を参照のこと。
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アルゼンチン共和国(E06011)
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外貨建債務
直接債務
元本金額
2019 年
12 月31日
融資機関 利率 発行日 最終満期 通貨 額面金額 現在残高
（単位：百万米ドル）
世界銀行 固定金利 07/14/2006 03/15/2020 米ドル 18 1
(1.38%~4.25%)/
(a)
世界銀行 固定金利 10/23/2006 03/15/2020 米ドル 150 9
(1. 62 %~4.17%)/
(a)
世界銀行 固定金利 08/16/2007 01/01/2022 米ドル 37 9
(1.37%~3.91%)
世界銀行 固定金利 05/09/2007 07/01/2021 米ドル 300 62
(1. 80 %~4.05 %)/
(a)
世界銀行 1.39 %/( a) 12/20/2006 09/15/2020 米ドル 37 5
世界銀行 固定金利 07/12/2007 09/15/2021 米ドル 221 44
(1.29%~3.90%)/
(a)
世界銀行 固定金利 05/08/2007 10/15/2020 米ドル 100 13
(1. 65 %~4.25%)
世界銀行 固定金利 11/26/2007 03/15/2022 米ドル 100 24
(1.54%~4.41%)
世界銀行 固定金利 12/28/2007 01/01/2022 米ドル 19 4
(1. 82 %~4.11%)/
(a)
世界銀行 1.50 %/(a) 05/08/2007 05/15/2021 米ドル 69 13
世界銀行 固定金利 11/26/2007 01/01/2022 米ドル 200 51
(1. 82 %~4.11%)/
(a)
世界銀行 2.89 %/(a) 02/27/2009 03/15/2038 米ドル 51 38
世界銀行 2.89%/(a) 01/13/2009 03/15/2038 米ドル 20 15
世界銀行 1.64%/(a) 11/06/2008 07/01/2022 米ドル 45 13
世界銀行 3.67%/(a) 06/10/2009 12/15/2038 米ドル 450 342
世界銀行 2.90%/(a) 03/27/2009 09/15/2038 米ドル 300 239
世界銀行 3.32%/(a) 08/06/2009 04/01/2038 米ドル 153 11 5
世界銀行 3.00%/(a) 01/18/2010 09/15/2038 米ドル 50 38
世界銀行 3.23%/(a) 03/30/2010 09/15/2039 米ドル 141 11 3
世界銀行 3.37%/(a) 08/25/2009 03/15/2039 米ドル 840 596
世界銀行 2.99%/( a) 02/01/2010 03/15/2038 米ドル 31 23
世界銀行 3.24%/( a) 06/11/2010 02/15/2040 米ドル 31 25
世界銀行 3.23%/(a) 08/11/2010 09/15/2039 米ドル 150 127
世界銀行 (a) 05/04/2011 03/15/2037 米ドル 200 17 6
世界銀行 (a) 04/11/2011 03/15/2037 米ドル 447 400
世界銀行 (a) 04/11/2011 05/15/2038 米ドル 140 116
世界銀行 (a) 05/04/2011 03/15/2037 米ドル 400 324
世界銀行 (a) 08/04/2011 10/15/2037 米ドル 480 421
世界銀行 (a) 11/23/2011 12/15/2036 米ドル 160 143
世界銀行 (a) 08/06/2012 11/15/2037 米ドル 400 351
世界銀行 (a) 04/16/2015 12/15/2046 米ドル 250 19 8
世界銀行 (a) 04/16/2015 06/15/2047 米ドル 425 330
世界銀行 (a) 09/21/2015 08/15/2047 米ドル 59 12
世界銀行 (a) 10/09/2015 10/15/2049 米ドル 200 43
世界銀行 (a) 10/09/2015 10/15/2047 米ドル 350 145
世界銀行 (a) 12/09/2015 06/15/2046 米ドル 52 17
世界銀行 (a) 03/31/2016 10/15/2047 米ドル 200 200
世界銀行 (a) 09/30/2016 11/15/2048 米ドル 53 4 53 3
世界銀行 (a) 12/28/2016 11/15/2048 米ドル 45 33
世界銀行 (a) 04/25/2017 03/15/2049 米ドル 45 45
世界銀行 (a) 08/17/2017 05/15/2049 米ドル 200 113
世界銀行 (a) 08/17/2017 03/15/2049 米ドル 80 52
世界銀行 (a) 08/17/2017 07/15/2049 米ドル 300 0.31250
世界銀行 (a) 07/23/2018 01/01/2049 米ドル 300 28
世界銀行 (a) 04/20/2018 01/15/2049 米ドル 50 28
世界銀行 (a) 12/12/2018 12/01/2050 米ドル 500 500
世界銀行 (a) 12/12/2018 09/01/2050 米ドル 450 291
世界銀行 (a) 12/17/2018 10/01/2049 米ドル 300 23
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
世界銀行 (a) 02/12/2019 07/15/2050 米ドル 150 1
世界銀行 (a) 11/ 12/ 2019 01/01/2051 米ドル 245 1
世界銀行 (a) 11/14/2019 04/15/2051 米ドル 341 1
合計
10,816 6,444.31250
米州開発銀行 4.00% 06/05/1995 06/05/2020 米ドル 30 1
米州開発銀行 5. 18 % 06/05/1995 06/05/2020 米ドル 180 7
米州開発銀行 5. 44 % 02/20/1997 02/20/2022 米ドル 96 16
米州開発銀行 3.00% 03/16/1998 03/16/2023 米ドル 33 3
米州開発銀行 5. 74 % 03/16/1998 03/16/2023 米ドル 16 3
米州開発銀行 5. 44 % 08/08/1998 08/08/2023 米ドル 300 75
米州開発銀行 5. 44 % 01/13/1999 01/13/2024 米ドル 3 1
米州開発銀行 4.00% 12/09/1998 12/09/2023 米ドル 16 2
米州開発銀行 3.00% 12/09/1998 12/09/2023 米ドル 15 2
米州開発銀行 5. 44 % 10/18/1999 10/18/2024 米ドル 138 38
米州開発銀行 5.44% 03/02/2000 03/02/2020 米ドル 83 3
米州開発銀行 5. 44 % 03/26/2000 03/26/2020 米ドル 4 0. 15823
米州開発銀行 5. 44 % 02/27/2001 02/27/2021 米ドル 400 40
米州開発銀行 5. 44 % 06/13/2001 06/15/2021 米ドル 500 50
米州開発銀行 5. 44 % 06/25/2001 06/15/2021 米ドル 1 0. 12853
米州開発銀行 5. 44 % 09/05/2001 09/05/2021 米ドル 500 67
米州開発銀行 固定金利 11/20/2003 11/20/2028 米ドル 600 265
(3. 53 %~5. 74 %)
米州開発銀行 5. 44 % 10/25/2001 10/25/2021 米ドル 4 1
米州開発銀行 固定金利 10/25/2001 10/25/2026 米ドル 43 16
(3. 44 %~5. 74 %)
米州開発銀行 2. 22 % 12/28/2004 12/15/2024 米ドル 500 167
米州開発銀行 2.01%~2.54% 05/04/2005 05/04/2025 米ドル 4 1
/(b)
米州開発銀行 固定金利 05/04/2005 05/04/2025 米ドル 5 2
(2. 53 %~2. 88 %)
米州開発銀行 固定金利 08/24/2005 08/24/2025 米ドル 30 13
(2. 60 %~ 3.21 %)
米州開発銀行 固定金利 08/24/2005 08/24/2025 米ドル 19 7
(2. 57 %~ 3.21 %)
米州開発銀行 2.72%~3.07% / 03/01/2006 03/01/2031 米ドル 700 366
(b)
米州開発銀行 2. 34 % 05/18/2006 05/18/2026 米ドル 500 217
米州開発銀行 2.13%~2.66% / 08/09/2006 08/09/2026 米ドル 280 126
(b)
米州開発銀行 固定金利 11/07/2006 11/07/2026 米ドル 50 27
(2. 73 %~ 3.31%)/
(a )
米州開発銀行 固定金利 11/06/2006 11/06/2031 米ドル 840 541
(4.05 %~5. 74 %)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 03/29/2007 03/29/2032 米ドル 350 219
(4.05 %~5. 74 %)
米州開発銀行 固定金利 03/29/2007 03/29/2032 米ドル 242 158
(3.16 %~3. 63 %)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 03/29/2007 03/29/2032 米ドル 1,197 801
(3. 74 %~ 4.06 %)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 11/06/2007 11/06/2032 米ドル 49 33
(3.25 %~3. 66 %)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 11/06/2007 06/15/2032 米ドル 62 39
(3.25 %~3. 66 %)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 11/06/2007 11/06/2032 米ドル 39 29
(3. 60%~3.86%)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 11/06/2007 11/06/2032 米ドル 23 13
(3.16 %~3. 65 %)/
(b)
米州開発銀行 3. 66 %/(b) 11/06/2007 11/06/2032 米ドル 72 53
米州開発銀行 固定金利 04/17/2008 04/17/2033 米ドル 658 387
(3.28 %~3. 67 %)/
(b)
198/223
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
米州開発銀行 固定金利 04/17/2008 04/17/2033 米ドル 212 13 0
(3.28 %~3. 67 %)/
(b)
米州開発銀行 固定金利 11/04/2008 11/04/2033 米ドル 241 166
(3.31 %~3. 87 %)/
(b)
米州開発銀行 3.33% /(b) 02/27/2009 02/27/2034 米ドル 14 10
米州開発銀行 固定金利 03/31/2009 03/31/2034 米ドル 50 36
(3. 39 %~3. 71 %)
米州開発銀行 3.31 %~3. 88 % / 07/31/2009 07/31/2034 米ドル 850 543
(b)
米州開発銀行 3. 39 %~3. 72 % / 07/31/2009 07/31/2034 米ドル 200 14 4
(b)
米州開発銀行 固定金利 03/08/2010 03/08/2035 米ドル 100 78
(3. 43 %~3. 74 %)
米州開発銀行 3. 41 %~3. 74 % / 03/29/2010 03/29/2035 米ドル 120 91
(b)
米州開発銀行 (b) 04/12/2010 04/12/2035 米ドル 2 2
米州開発銀行 3. 23 %~3. 81 % / 03/26/2011 03/26/2036 米ドル 200 165
(b)
米州開発銀行 固定金利 03/26/2011 03/26/2036 米ドル 492 371
(3. 49 %~3. 79 %)
米州開発銀行 3. 81 %/(b) 03/26/2011 03/26/2036 米ドル 131 108
米州開発銀行 3. 79 %/(b) 03/26/2011 03/26/2036 米ドル 120 96
米州開発銀行 3. 57 % 01/13/2012 01/13/2037 米ドル 14 12
米州開発銀行 (b) 12/29/2011 12/15/2036 米ドル 40 33
米州開発銀行 3. 84 %/(b) 12/29/2011 12/15/2036 米ドル 230 18 7
米州開発銀行 3. 92 %/(b) 07/31/2012 07/31/2037 米ドル 400 360
米州開発銀行 3. 89 %/(b) 07/31/2012 07/31/2037 米ドル 200 15 9
米州開発銀行 3. 86 %/(b) 07/31/2012 07/31/2037 米ドル 14 8
米州開発銀行 3. 89 %/(b) 08/21/2012 08/21/2037 米ドル 200 195
米州開発銀行 3. 92 %/(b) 09/28/2012 09/15/2037 米ドル 44 30
米州開発銀行 (b) 11/29/2012 11/15/2037 米ドル 3 2
米州開発銀行 3. 92 %/(b) 07/31/2012 07/31/2037 米ドル 300 237
米州開発銀行 (b) 10/30/2012 10/30/2037 米ドル 80 37
米州開発銀行 3. 96 %/(b) 03/19/2013 03/15/2038 米ドル 200 185
米州開発銀行 3. 92 %/(b) 03/19/2013 03/15/2037 米ドル 500 216
米州開発銀行 3. 95 %/(b) 01/30/2013 01/15/2038 米ドル 30 22
米州開発銀行 3. 92 %/(b) 05/06/2013 04/15/2038 米ドル 154 132
米州開発銀行 (b) 05/16/2013 05/15/2038 米ドル 60 37
米州開発銀行 4.00 %/(b) 10/28/2013 10/15/2038 米ドル 280 262
米州開発銀行 4.02 %/(b) 12/13/2013 11/15/2038 米ドル 300 250
米州開発銀行 4.03 %/(b) 03/10/2014 02/15/2039 米ドル 20 17
米州開発銀行 (b) 03/26/2014 03/15/2039 米ドル 50 30
米州開発銀行 (b) 03/26/2014 03/15/2039 米ドル 300 147
米州開発銀行 4.04 %/(b) 03/29/2014 03/15/2039 米ドル 250 12 2
米州開発銀行 4.04 %/(b) 03/29/2014 03/15/2039 米ドル 24 16
米州開発銀行 4.07 %/(b) 09/30/2014 09/15/2039 米ドル 200 70
米州開発銀行 (b) 12/09/2014 11/15/2039 米ドル 30 26
米州開発銀行 (b) 12/09/2014 11/15/2038 米ドル 150 56
米州開発銀行 (b) 09/16/2015 09/15/2040 米ドル 200 77
米州開発銀行 (b) 10/30/2015 10/15/2040 米ドル 150 115
米州開発銀行 (b) 05/19/2016 05/15/2041 米ドル 200 100
米州開発銀行 (b) 10/25/2016 10/15/2041 米ドル 20 20
米州開発銀行 (b) 05/11/2017 04/15/2042 米ドル 320 92
米州開発銀行 (b) 02/22/2017 02/15/2042 米ドル 120 24
米州開発銀行 (b) 05/11/2017 04/15/2042 米ドル 100 25
米州開発銀行 (b) 05/31/2017 05/15/2042 米ドル 80 2
米州開発銀行 (b) 05/31/2017 05/15/2042 米ドル 100 20
米州開発銀行 (b) 07/26/2017 07/15/2042 米ドル 13 5
米州開発銀行 (b) 07/26/2017 07/15/2042 米ドル 74 4
米州開発銀行 (b) 09/13/2017 08/15/2042 米ドル 300 181
米州開発銀行 (b) 09/29/2017 09/15/2042 米ドル 100 60
米州開発銀行 (b) 10/31/2017 10/15/2042 米ドル 200 5
米州開発銀行 (b) 11/03/2017 10/15/2042 米ドル 25 4
米州開発銀行 (b) 11/30/2017 11/15/2037 米ドル 200 200
米州開発銀行 (b) 01/16/2018 01/15/2043 米ドル 50 6
米州開発銀行 (b) 06/15/2018 06/15/2043 米ドル 200 32
米州開発銀行 (b) 08/21/2018 08/15/2038 米ドル 300 300
米州開発銀行 (b) 11/26/2018 11/15/2043 米ドル 200 200
199/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
米州開発銀行 (b) 12/03/2018 11/15/2043 米ドル 900 893
米州開発銀行 (b) 01/16/2018 01/15/2043 米ドル 50 5
米州開発銀行 0.75% 04/22/2019 01/15/2039 米ドル 100 8
米州開発銀行 (b) 05/15/2019 05/15/2039 米ドル 300 300
米州開発銀行 (b) 06/12/2019 05/15/2039 米ドル 200 200
米州開発銀行 (b) 05/03/2019 04/15/2044 米ドル 40 0.20000
米州開発銀行 (b) 11/28/2019 11/15/2044 米ドル 60 19
合計
19 ,989 11 ,474.48676
パリクラブ・ラウンド６ 9.00% 04/30/2014 05/30/20 21 多種 8,600 1,941
合計
8,600 1,941
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/04/2010 12/02/2029 米ドル 1 1
ラプラタ河流域開発基金 (c) 05/07/2014 05/03/2029 米ドル 25 19
ラプラタ河流域開発基金 (c) 02/20/2015 02/ 15 /2030 米ドル 10 2
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/25/2015 06/ 20 /2030 米ドル 35 0.43930
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/16/2015 06/13/2030 米ドル 28 20
ラプラタ河流域開発基金 (c) 03/20/2015 03/14/2030 米ドル 18 15
ラプラタ河流域開発基金 (c) 03/16/2017 09/ 11 /2025 米ドル 12 3
ラプラタ河流域開発基金 (c) 03/10/2017 03/24 /2025 米ドル 7 4
ラプラタ河流域開発基金 (c) 04/01/2017 09/28 /2025 米ドル 20 4
ラプラタ河流域開発基金 (c) 05/11/2017 05/11/2032 米ドル 20 2
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/01/2017 06/01/2029 米ドル 35 4
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/01/2017 06/01/2032 米ドル 20 1
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/08/2017 12 /08/2025 米ドル 10 0.08221
ラプラタ河流域開発基金 (c) 07/03/2017 06/30 /2025 米ドル 40 40
ラプラタ河流域開発基金 (c) 09/29/2017 09/27 /2022 米ドル 5 3
ラプラタ河流域開発基金 (c) 06/15/2018 06/15/2033 米ドル 22 1
ラプラタ河流域開発基金 (c) 01/21/2019 09/15/2030 米ドル 50 50
ラプラタ河流域開発基金 (c) 10/23/2018 03/15/2026 米ドル 7 1
ラプラタ河流域開発基金 (c) 08/07/2019 09/15/2034 米ドル 30 4
合計
395 174.52151
国際農業開発基金 (d) 11/27/2006 12/15/2022 SDR 20 4
国際農業開発基金 (d) 10/17/2008 10/01/2024 SDR 19 6
国際農業開発基金 (d) 11/25/2011 06/01/202 8 SDR 8 3
国際農業開発基金 (d) 11/25/2011 06/01/2028 ユーロ 50 22
国際農業開発基金 (d) 04/21/2017 06/01/2035 米ドル 12 3
国際農業開発基金 (d) 03/13/2017 06/01/2035 ユーロ 24 3
合計
133 41
アンデス開発公社 (c) 08/29/2007 08/ 31 /2022 米ドル 300 69
アンデス開発公社 (c) 12/11/2007 12/11/2022 米ドル 80 24
アンデス開発公社 (c) 12/11/2007 12/11/2022 米ドル 200 48
アンデス開発公社 (c) 05/21/2008 05/21/2023 米ドル 95 34
アンデス開発公社 (c) 12/02/2008 12/02/2020 米ドル 275 31
アンデス開発公社 (c) 11/03/2009 11/03/2021 米ドル 80 55
アンデス開発公社 (c) 07/29/2010 07/29/2022 米ドル 100 38
アンデス開発公社 (c) 07/29/2010 01 /29/202 4 米ドル 64 29
アンデス開発公社 (c) 07/29/2010 07/29/2025 米ドル 15 8
アンデス開発公社 (c) 07/29/2010 07/29/2022 米ドル 35 11
アンデス開発公社 (c) 07/29/2010 07/29/2022 米ドル 36 11
アンデス開発公社 (c) 12/10/2010 12/10/2025 米ドル 500 250
アンデス開発公社 (c) 03/18/2011 03/18/2026 米ドル 326 149
アンデス開発公社 (c) 03/18/2011 03/18/2023 米ドル 8 4
アンデス開発公社 (c) 03/18/2011 03/18/2026 米ドル 140 83
アンデス開発公社 (c) 04/23/2012 04/23/2024 米ドル 100 44
アンデス開発公社 (c) 07/20/2012 07/20/2024 米ドル 50 32
アンデス開発公社 (c) 03/30/2012 04/23/2024 米ドル 14 8
アンデス開発公社 (c) 08/30/2012 08/ 31 /2024 米ドル 65 34
アンデス開発公社 (c) 11/15/2012 11/15/2027 米ドル 168 89
アンデス開発公社 (c) 08/09/2012 08/09/2024 米ドル 30 14
アンデス開発公社 (c) 12/18/2012 12/18/2024 米ドル 75 36
アンデス開発公社 (c) 02/06/2013 02/06/2025 米ドル 42 17
アンデス開発公社 (c) 02/06/2013 02/06/2025 米ドル 50 23
アンデス開発公社 (c) 02/06/2013 02/06/2031 米ドル 240 197
アンデス開発公社 (c) 12/18/2012 12/18/2027 米ドル 70 51
アンデス開発公社 (c) 12/18/2012 12/18/2027 米ドル 250 157
アンデス開発公社 (c) 12/18/2012 12/18/2024 米ドル 150 86
アンデス開発公社 (c) 04/15/2014 04/15/2029 米ドル 150 102
200/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
アンデス開発公社 (c) 06/18/2014 06/18/2026 米ドル 75 13
アンデス開発公社 (c) 06/18/2014 12 /18/202 8 米ドル 60 42
アンデス開発公社 (c) 06/18/2014 06/18/2029 米ドル 120 40
アンデス開発公社 (c) 08/19/2014 08/19/2026 米ドル 90 56
アンデス開発公社 (c) 09/04/2014 09/04/2029 米ドル 90 64
アンデス開発公社 (c) 09/30/2014 09/30/2026 米ドル 50 26
アンデス開発公社 (c) 10/21/2014 10/21/2029 米ドル 70 50
アンデス開発公社 (c) 05/19/2015 05 /19/2027 米ドル 70 33
アンデス開発公社 (c) 06/15/2015 06/15/2027 米ドル 100 29
アンデス開発公社 (c) 07/21/2015 07/21/2027 米ドル 9 3
アンデス開発公社 (c) 03/09/2016 03/09/2031 米ドル 120 38
アンデス開発公社 (c) 01/30/2017 01/30/2031 米ドル 400 367
アンデス開発公社 (c) 08/12/2016 08 /12/202 3 米ドル 70 1
アンデス開発公社 (c) 07/04/2017 07/04/2032 米ドル 150 150
アンデス開発公社 (c) 08/12/2016 08/12/2028 米ドル 57 1
アンデス開発公社 (c) 11/21/2017 11/21/2032 米ドル 75 1
アンデス開発公社 (c) 11/15/2017 11/15/2029 米ドル 100 100
アンデス開発公社 (c) 08/21/2018 08/21/2025 米ドル 750 695
アンデス開発公社 (c) 09/17/2018 09/17/2030 米ドル 150 150
合計
6,314 3, 593
10/21/2016 12/19/2031 50 3
中米経済統合銀行 (c) 米ドル
合計
50 3
11/02/2017 09/15/2027 71 71
BEI (c) 米ドル
合計
71 71
06/20/2018 08/01/2024 57,100 44,128
FMI IMF レート SDR
合計
57,100 44,128
(a) 世界銀行の変動利率 + スプレッド
(b) 米州開発銀行の変動利率
(c) 6ヶ月物 LIBOR + スプレッド
(d) 国際農業開発基金の変動利率
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
外貨建債務
間接債務
元本金額
2019 年
12 月31日
融資機関 利率 発行日 最終満期 通貨 額面金額 現在残高
（単位：百万ドル）
世界銀行 (a) 03/08/2005 04/15/2021 米ドル 200 24
世界銀行 (a) 05/18/2006 03/15/2020 ユーロ 125 16
世界銀行 (a) 06/12/2007 10/15/2021 米ドル 127 25
世界銀行 固定金利 (1.63% 06/27/2008 06/15/2022 米ドル 400 102
~ 4.49% /(a)
世界銀行 (a) 05/30/2008 04/15/2023 米ドル 264 89
世界銀行 (a) 05/30/2011 11/15/2040 米ドル 27 25
世界銀行 (a) 08/31/2011 02/15/2040 米ドル 49 40
世界銀行 (a) 02/06/2012 02/15/2039 米ドル 50 47
世界銀行 (a) 11/10/2016 04/15/2038 米ドル 200 139
世界銀行 (a) 12/21/2017 12/01/2045 米ドル 170 110
世界銀行 (a) 12/21/2017 07/15/2046 米ドル 30 7
世界銀行 (a) 12/21/2017 03/15/2046 米ドル 300 31
世界銀行 (a) 10/24/2019 08/15/2051 米ドル 150 30
合計
2, 092 685
米州開発銀行 (b) 08/24/2005 08/24/2025 米ドル 70 29
米州開発銀行 5. 73% /(b) 11/07/2006 11/07/2031 米ドル 180 103
米州開発銀行 (b) 02/05/2007 02/05/2032 米ドル 33 20
米州開発銀行 (b) 11/07/2006 11/07/2031 米ドル 230 148
米州開発銀行 固定金利 (3.03 % 04/06/2008 04/06/2033 米ドル 114 82
~ 3. 67 %) /(b)
米州開発銀行 固定金利 (2. 76 % 04/17/2008 04/17/2033 米ドル 100 69
~ 3. 29 %) /(b)
米州開発銀行 (b) 04/17/2008 04/17/2033 米ドル 100 70
米州開発銀行 (b) 01/15/2009 01/15/2034 米ドル 58 42
米州開発銀行 固定金利 (3.51% 03/26/2011 03/26/2036 米ドル 200 157
~ 3.81%) /(b)
米州開発銀行 (b) 06/30/2010 06/15/2035 米ドル 25 20
米州開発銀行 (b) 01/19/2012 01/19/2037 米ドル 30 19
米州開発銀行 (b) 05/06/2013 04/15/2038 米ドル 34 20
米州開発銀行 (b) 05/17/2013 05/15/2038 米ドル 60 54
米州開発銀行 (b) 12/10/2014 05 /15/2038 米ドル 230 71
米州開発銀行 (b) 03/06/2015 02/15/2040 米ドル 50 32
米州開発銀行 (b) 10/30/2015 10/15/2040 米ドル 200 73
米州開発銀行 (b) 08/31/2018 08/15/2043 米ドル 100 65
米州開発銀行 (b) 07/31/2001 07/31/2021 米ドル 214 27
米州開発銀行 固定金利 (3.08 % 11/05/2002 11/05/2022 米ドル 200 47
~ 5. 73%)
米州開発銀行 (b) 12/04/2003 12/04/2028 米ドル 34 16
米州開発銀行 (b) 03/09/2004 03/09/2024 米ドル 11 3
米州開発銀行 (b) 12/20/2018 12/15/2043 米ドル 150 4
米州開発銀行 (b) 12/20/2018 12/15/2043 米ドル 200 2
合計
2, 623 1, 173
ラプラタ河流域開発基金 (c) 08/26/2008 07/26/2028 米ドル 47 36
ラプラタ河流域開発基金 (c) 10/23/2018 10/15/2033 米ドル 40 4
ラプラタ河流域開発基金 (c) 11/21/2019 09/15/2034 米ドル 50 25
合計
137 65
アンデス開発公社 (c) 07/19/2016 07 /19/202 8 米ドル 49 49
アンデス開発公社 (c) 07/04/2017 01/04/2030 米ドル 13 0. 25360
アンデス開発公社 (c) 10/27/2017 10/27/2029 米ドル 10 4
アンデス開発公社 (c) 10/27/2017 10/27/2032 米ドル 100 10
合計
172 63.25360
OPEC 国際開発基金 (c) 02/23/2015 09/15/2032 米ドル 50 46
OPEC 国際開発基金 (c) 02/02/2018 02/15/2027 米ドル 50 19
OPEC 国際開発基金 (c) 10/19/2018 05/15/2036 米ドル 50 10
合計
150 75
202/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
BEI (c) 11/29/2018 04/20/2036 米ドル 45 6
(c) 11/29/2018 04/20/2039 米ドル 104 9
BEI
合計
149 15
(a) 世界銀行の変動利率 + スプレッド
(b) 米州開発銀行の変動利率
(c) 6か月物 LIBOR + スプレッド
203/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
ペソ建債務
直接債務
ペソ建支払継続債券
元本金額
2019 年
12 月31日
債券 利率 発行日 最終満期 通貨 額面金額 現在残高
（単位：百万ドル）
PR15/$/BADLAR/04-10-2022 (a) 01/04/2010 10/04/2022 ペソ 90 14 2
BONAR/DLK/4.50%U$S-2.35%$/13- 4.50% 07/13/2018 02/13/2020 ペソ 1,638 1,638
02-2020
6.72763943919512%
BONAR/$/6.72763943919512%/31- 04/03/2018 12/31/2028 ペソ 783 706
12-2028
BONAR/$/BADLAR+200PB/03-04-2022 (a) 04/03/2017 04/03/2022 ペソ 895 895
BONAR/$/BADLAR+300PB/23-12-2020 (a) 12/23/2013 12/23/2020 ペソ 591 591
BONAR/$/BADLAR+325PB/01-03-2020 (a) 03/01/2016 03/01/2020 ペソ 279 279
BONO CONSOLIDADO/$/02-01- 2089 ゼロクーポン 01/02/1990 01/02/2089 ペソ 15 13
BONTE/$/26.00%/21-11-2020 26 .0 % 06/21/2018 11/21/2020 ペソ 2,084 2,084
BONTE/$/15.50%/17-10-2026 15.5 % 10/17/2016 10/17/2026 ペソ 1,612 1,612
BONTE/$/16.00%/17-10-2023 16 .0 % 10/17/2016 10/17/2023 ペソ 1, 071 1, 071
BONTE/$/17.25%/13-09-2021 17 .25 % 03/13/2018 09/13/2021 ペソ 1,474 1,890
BONTE/$/18.20%/03-10-2021 18.20% 10/03/2016 10/03/2021 ペソ 1, 043 1, 043
BOTAPO/$/TPE/21-06-2020 経済政策 06/21/2017 06/21/2020 ペソ 2, 377 2, 377
レート
BONAR/$/BADLAR+200/08-02-2021 (a) 02/08/2019 02/08/2021 ペソ 668 668
BONOS PGN 2021/DLK/28-06-2021 ゼロクーポン 02/27/2019 06 /28/20 21 ペソ 1,58 2 950
Letra del Tesoro 48.0 % 07/19/2019 04/08/2020 ペソ 761 778
Letra del Tesoro 51.0 % 06/28/2019 03/11/2020 ペソ 990 746
Letra del Tesoro 51.0 % 07/31/2019 05/13/2020 ペソ 676 693
Letra del Tesoro 31.8 % 02/22/2019 05/28/2020 ペソ 397 515
Letra del Tesoro 45.0 % 07/19/2019 08/27/2020 ペソ 758 911
Letra del Tesoro 51.0 % 05/31/2019 02/26/2020 ペソ 754 604
Letra del Tesoro 36.0 % 10/ 30 /2018 07/29/2020 ペソ 458 693
Letra del Tesoro 41.4 % 09/21 /2018 03 /30/2020 ペソ 733 739
Letra del Tesoro 31.8 % 01/31/2019 10/29/2020 ペソ 820 1, 093
Letra del Tesoro 40. 2% 10/19/2018 04/28/2020 ペソ 664 907
Letra del Tesoro (a) 12 /30/201 9 04/03/2020 ペソ 207 207
Letra del Tesoro (a) 12/ 23/2019 06/22/2020 ペソ 411 411
Letra del Tesoro - FFSIT (b) 08/ 14/2019 02/ 12/2020 ペソ 21 21
Letra del Tesoro - FFSIT (b) 09/ 16/2019 03/ 16/2020 ペソ 69 69
Letra del Tesoro - FFSIT (b) 07/ 22/2019 01/ 20/2020 ペソ 17 17
Letra del Tesoro - FGS (b) 10/07/2019 04/01/2020 ペソ 200 200
Letra del Tesoro - FGS (b) 09/13/2019 03/13/2020 ペソ 584 584
Letra del Tesoro - FGS (a) 12/26/2019 06/23/2020 ペソ 1,274 1,274
Letra del Tesoro - FGS (b) 11/29/2019 05/27/2020 ペソ 83 83
Letra del Tesoro - FGS (b) 11/04/2019 04/30/2020 ペソ 67 67
Letra del Tesoro - FGS (b) 10/ 22/2019 04/ 17/2020 ペソ 33 33
Letra del Tesoro - INTRA SP (b) 11/ 07/2019 05/ 05/2020 ペソ 237 237
Letra del Tesoro - INTRA SP (b) 10/18/2019 04/15/2020 ペソ 165 165
Letra del Tesoro - SRT (b) 08/ 26/2019 08/ 24/2020 ペソ 1 1
Letra del Tesoro - CMEA ゼロクーポン 09/19/2018 09/21/2020 ペソ 185 185
Letra del Tesoro 4.25% 05/23/2019 03/31/2020 ペソ 436 370
Letra del Tesoro 4.25% 05/23/2019 03/02/2020 ペソ 322 193
Letra del Tesoro 4.25% 05/23/2019 06/01/2020 ペソ 424 360
Letra del Tesoro 4.25% 05/23/2019 05/04/2020 ペソ 241 205
PR13/$+CER/2.00%/15-03-2024 2.0% 03/15/2004 03/15/2024 ペソ + 32 215
CER
BONCER/$+CER/2.50%/22-07-2021 2. 5% 07/22/2016 07/22/2021 ペソ + 958 2,861
CER
BONCER/$+CER/2.25%/28-04-2020 2.25% 10/28/2016 04/28/2020 ペソ + 1, 843 5,239
CER
BONCER/$+CER/4.00%/06-03-2023 4.0 % 03/06/2018 03/06/2023 ペソ + 472 1, 002
CER
204/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
BONCER/$+CER/4.00%/27-04-2025 4.0 % 04/27/2018 04/27/2025 ペソ + 486 992
CER
BONCER/$+CER/8.50%/29-11-2022 8. 5% 11/29/2018 11/29/2022 ペソ + 567 898
CER
BOGATO/$/ CER +4%/06 -03-202 0 4.0 % 03/ 06/2018 03/ 06/2020 ペソ + 501 1,097
CER
PAR EN PESOS - DTO. 1735/04 1.18% 12/31/2003 12/31/2038 ペソ + 47 606
CER
PAR EN PESOS - DTO. 563/10 1.18% 12/31/2003 12/31/2038 ペソ + 0. 18775 2
CER
DISCOUNT EN PESOS - DTO. 5.83% 12/31/2003 12/31/2033 ペソ + 174 2, 842
1735/04 CER
DISCOUNT EN PESOS - DTO. 563/10 5.83 % 12/31/2003 12/31/2033 ペソ + 2 34
CER
CUASIPAR EN PESOS - DTO. 3.31% 12/31/2003 12/31/2045 ペソ + 391 6,974
1735/04 CER
Letra del Tesoro ゼロクーポン 02/28/2019 02/ 26/2020 ペソ + 130 112
CER
Letra del Tesoro ゼロクーポン 03/29/2019 03/30/2020 ペソ + 745 621
CER
Amparos 1
合計
34,538.18775 51,816
(a) 民間部門BADLAR金利 + スプレッド
(b) 公共部門BADLAR金利+ スプレッド
205/223
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
直接債務
外貨建支払継続債券
元本金額
2019 年
12 月31日
債券 利率 発行日 最終満期 通貨 額面金額 現在残高
（単位：百万ドル）
BONAR/U$S/8.75%/07-05-2024 8.75 00 % 05/07/2014 05/07/2024 米ドル 7,960 6,634
BONAR/U$S/8.00%/08-10-2020 8.0000 % 10/08/2015 10/08/2020 米ドル 2,948 2,948
BONAR/U$S/7.75 %/30-12-2022 7.75 00 % 12/30/2015 12/30/2022 米ドル 4,498 4,498
BONAR/U$S/7.875%/30-12-2025 7.875 0% 12/30/2015 12/30/2025 米ドル 4,510 4,510
BONAR/U$S/7.875%/30-12-2027 7.875 0% 12/30/2015 12/30/2027 米ドル 4,690 4,690
BIRAD/U$S/6.875%/22-04-2021 6.875 0% 04/22/2016 04/22/2021 米ドル 4,500 4,500
BIRAD/U$S/7.50%/22-04-2026 7.50 00 % 04/22/2016 04/22/2026 米ドル 6,500 6,500
BIRAD/U$S/7.625%/22-04-2046 7.625 0% 04/22/2016 04/22/2046 米ドル 2,750 2,750
BIRAD/U$S/6.625%/06-07-2028 6.625 0% 07/06/2016 07/06/2028 米ドル 1,000 1,000
BIRAD/U$S/7.125%/06-07-2036 7.125 0% 07/06/2016 07/06/2036 米ドル 1,750 1,750
BONAR/U$S/1.00%/05-08-2023 1.0000 % 08/05/2016 08/05/2023 米ドル 695 695
BIRAE/EUR/3.875%/15-01-2022 3.875 0% 10/12/2016 01/15/2022 ユーロ 1,40 1 1,40 1
BIRAE/EUR/5.00%/15-01-2027 5.0000 % 10/12/2016 01/15/2027 ユーロ 1,40 1 1,40 1
BIRAD/U$S/5.625%/26-01-2022 5.625 0% 01/26/2017 01/26/2022 米ドル 3,250 3,250
BIRAD/U$S/6.875%/26-01-2027 6.875 0% 01/26/2017 01/26/2027 米ドル 3,750 3,750
BIRAF/CHF/3.375%/12-10-2020 3.375 0% 04/12/2017 10/12/2020 スイスフ 413 413
ラン
BONAR/U$S/5.75%/18-04-2025 5.75 00 % 04/18/2017 04/18/2025 米ドル 1,536 1,536
BONAR/U$S/7.625%/18-04-2037 7.625 0% 04/18/2017 04/18/2037 米ドル 2,721 2,721
BIRAD/U$S/7.125%/28-06-2117 7.125 0% 06/28/2017 06/28/2117 米ドル 2,750 2,750
BIRAE/EUR/3.375%/15-01-2023 3.375 0% 11/09/2017 01/15/2023 ユーロ 1, 121 1, 121
BIRAE/EUR/5.250%/15-01-2028 5.25 00 % 11/09/2017 01/15/2028 ユーロ 1, 121 1, 121
BIRAE/EUR/6.250%/09-11-2047 6.25 00 % 11/09/2017 11/09/2047 ユーロ 841 841
BIRAD/U$S/4.625%/11-01-2023 4.625 0% 01/11/2018 01/11/2023 米ドル 1,750 1,750
BIRAD/U$S/5.875%/11-01-2028 5.875 0% 01/11/2018 01/11/2028 米ドル 4,250 4,250
BIRAD/U$S/6.875%/11-01-2048 6.875 0% 01/11/2018 01/11/2048 米ドル 3,000 3,000
BONAR/U$S/8.00%/29-05-2020 8.0000 % 11/29/2018 05/29/2020 米ドル 2,120 2,120
PAR EN U$S - DTO. 1735/04 - 固定金利（2.5%ま 12/31/2003 12/31/2038 米ドル 5,297 5,297
で段階的に上昇）
LEY NY
PAR EN U$S - DTO. 1735/04 - 固定金利（2.5%ま 12/31/2003 12/31/2038 米ドル 1,230 1,230
で段階的に上昇）
LEY ARG
PAR EN U$S - DTO. 563/10 - 固定金利（2.5%ま 12/31/2003 12/31/2038 米ドル 97 97
で段階的に上昇）
LEY NY
PAR EN U$S - DTO. 563/10 - 固定金利（2.5%ま 12/31/2003 12/31/2038 米ドル 71 71
で段階的に上昇） %
LEY ARG
PAR EN EUROS - DTO. 1735/04 固定金利（2.26%ま 12/31/2003 12/31/2038 ユーロ 5, 644 5, 644
で段階的に上昇）
PAR EN EUROS - DTO. 563/10 固定金利（2.26%ま 12/31/2003 12/31/2038 ユーロ 1, 612 1, 612
で段階的に上昇）
PAR EN YENES - DTO. 1735/04 固定金利（0.45%ま 12/31/2003 12/31/2038 日本円 15 9 15 9
で段階的に上昇）
PAR EN YENES - DTO. 563/10 固定金利（0.45%ま 12/31/2003 12/31/2038 日本円 8 8
で段階的に上昇）
DISCOUNT EN U$S - DTO. 8.28 0% 12/31/2003 12/31/2033 米ドル 3,04 0 4, 262
1735/04 - LEY NY
DISCOUNT EN U$S - DTO. 8.28 0% 12/31/2003 12/31/2033 米ドル 5,042 7,069
1735/04 - LEY ARG
DISCOUNT EN U$S - DTO. 563/10 8.28 0% 12/31/2003 12/31/2033 米ドル 930 1,304
- LEY NY
DISCOUNT EN U$S - DTO. 563/10 8.28 0% 12/31/2003 12/31/2033 米ドル 131 184
- LEY ARG
DISCOUNT EN EUROS - DTO. 7.82 0% 12/31/2003 12/31/2033 ユーロ 2, 537 3, 492
1735/04
DISCOUNT EN EUROS - DTO. 7.82 0% 12/31/2003 12/31/2033 ユーロ 2, 168 2,983
563/10
DISCOUNT EN YENES - DTO. 4.33 0% 12/31/2003 12/31/2033 日本円 52 62
1735/04
206/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
DISCOUNT EN YENES - DTO. 4.33 0% 12/31/2003 12/31/2033 日本円 23 28
563/10
AMPAROS 0 14
LETES/U$S/30-08-2019 ゼロクーポン 01/25/2019 08/31/2020 米ドル 1,300 780
LETES/U$S/13-09-2019 ゼロクーポン 02/08/2019 08/31/2020 米ドル 781 469
LETES/U$S/ 27-09 -2019 ゼロクーポン 02/ 22 /2019 08/31/2020 米ドル 1,201 1,021
LETES/U$S/11-10-2019 ゼロクーポン 03/15/2019 08/31/2020 米ドル 1,018 865
LETES/U$S/25-10-2019 ゼロクーポン 03/29/2019 08/31/2020 米ドル 1,136 965
LETES/U$S/15-11-2019 ゼロクーポン 04/12/2019 08/31/2020 米ドル 934 794
LETES/U$S/29-11-2019 ゼロクーポン 04/26/2019 08/31/2020 米ドル 971 825
LETES/U$S/20-12-2019 ゼロクーポン 05/24/2019 08/31/2020 米ドル 276 276
LETES/U$S/17-01-2020 ゼロクーポン 06/14/2019 08/31/2020 米ドル 766 766
LETES/U$S/31-01-2020 ゼロクーポン 06/28/2019 08/31/2020 米ドル 667 667
LETES/U$S/14-02-2020 ゼロクーポン 07/19/2019 08/31/2020 米ドル 277 277
LETES/U$S/28-02-2020 ゼロクーポン 07/26/2019 08/31/2020 米ドル 998 998
LETRA/U$S/MENDOZA/28-10-2024 ゼロクーポン 08/16/2019 10/28/2024 米ドル 1,023 1,016
LETRA/U$S/FGS/13-03-2020 ゼロクーポン 09/13/2019 03/13/2020 米ドル 275 275
LETRA/U$S/FGS/01-04-2020 ゼロクーポン 10/07/2019 04/01/2020 米ドル 57 57
LETRA/U$S/FGS/17-04-2020 ゼロクーポン 10/22/2019 04/17/2020 米ドル 176 176
LETRA/U$S/FGS/30-04-2020 ゼロクーポン 11/04/2019 04/30/2020 米ドル 121 121
LETRA/U$S/FGS/27-05-2020 ゼロクーポン 11/29/2019 05/27/2020 米ドル 384 384
LETRA DEL TESORO - INTRA SP ゼロクーポン 10/08/2019 04/15/2020 米ドル 93 93
LETRA/U$S/FDA/TITULOS/07-01- Libor-1.00% 01/07/2011 01/07/2021 米ドル 7,504 7,504
2021
LETRA/U$S/FDA/TITULOS/20-04- Libor-1.00% 04/20/2012 04/20/2022 米ドル 5,674 5,674
2022
LETRA/U$S/FDA/TITULOS/16-01- Libor-1.00% 01/16/2013 01/16/2023 米ドル 7,133 7,133
2023
LETRA/U$S/FDA/TITULOS/30-01- Libor-1.00% 01/30/2014 01/30/2024 米ドル 7,897 7,897
2024
LETRA/U$S/FDA/TITULOS/01-06- Libor-1.00% 06/01/2015 06/01/2025 米ドル 10,563 10,563
2025
LETRA/U$S/FOI/14-03-2021 Libor-1.00% 03/14/2011 03/14/2021 米ドル 2,121 2,121
LETRA/U$S/FOI/28-06-2022 Libor-1.00% 06/28/2012 06/28/2022 米ドル 2,084 2,084
LETRA/U$S/FOI/18-08-2023 Libor-1.00% 08/16/2013 08/16/2023 米ドル 2,292 2,292
LETRA/U$S/FOI/25-08-2024 Libor-1.00% 08/25/2014 08/25/2024 米ドル 3,043 3,043
LETRA/U$S/BCRA/29-04-2026 Libor-1.00% 04/29/2016 04/29/2026 米ドル 376 376
LETRA/U$S/BCRA/2029 Libor-1.00% 12/30/2019 12/30/2029 米ドル 1,327 1,327
163,735 166,255
合計
08/31/2017 12/31/2042
LETRAS EN GARANTIA
ゼロクーポン 米ドル 4,499 4,452
12/21/2018 12/31/2041
LETRAS EN GARANTIA 2,919 2,916
ゼロクーポン 米ドル
7,417 7,368
合計
207/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
ペソ建債務
直接債務
ペソ建債務不履行債券
元本金額
2019 年
12 月31日
債券 利率 発行日 最終満期 通貨 額面金額 現在残高
（単位：百万ドル）
BOCON PREV 2º S. PESOS - PRE3 変動利率 - 09/01/1992 09/01/2002 ペソ 0.03498 0.00834
貯蓄預金口座
BOCON PROV 1º S. PESOS - PRO1 変動利率 - 04/01/1991 04/01/2007 ペソ 0.20322 0.14906
貯蓄預金口座
BOCON PROV 5ª S. PESOS - PRO9 変動利率 - 04/15/2001 04/15/2007 ペソ 0.10305 0.10305
貯蓄預金口座
BOCON PROV 2º S. PESOS - PRO3 変動利率 - 12/28/1994 12/28/2010 ペソ 0.00219 0.00239
貯蓄預金口座
BOCON PROV 3º S. PESOS - PRO5 変動利率 - 01/15/1999 04/15/2007 ペソ 0.11424 0.10053
貯蓄預金口座
BONEX 1992 / PESIFICADO 2% 09/15/1992 05/08/2003 ペソ + 24 3
CER
BONO/2002 / 9% / PESIFICADO 2% 04/16/2001 04/16/2002 ペソ + 2 2
CE R
BONTE 02 / PESIFICADO 2% 05/09/1997 05/09/2002 ペソ + 10 10
CER
BONTE 03 / PESIFICADO 2% 02/21/2000 05/21/2003 ペソ + 5 5
CER
BONTE 03 V / PESIFICADO 2% 07/21/1998 07/21/2003 ペソ + 0. 31752 0. 31752
CER
BONTE 04 / PESIFICADO 2% 05/24/1999 05/24/2004 ペソ + 1 1
CER
BONTE 05 / PESIFICADO 2% 02/21/2000 05/21/2005 ペソ + 3 3
CER
BONTE 06 / PESIFICADO 2% 02/21/2001 05/15/2006 ペソ + 0. 22618 0. 22618
CER
B-P 02 / E+3.30% / PESIFICADO 2% 08/22/2000 08/22/2002 ペソ + 0. 43712 0. 43712
CER
B-P 02 / E+4.00% / PESIFICADO 2% 04/ 24/2000 04/24/2002 ペソ + 0. 14633 0. 14633
CER
B-P 04 / E+4.35% / PESIFICADO 2% 02/16/2001 02/16/2004 ペソ + 0. 04371 0. 04371
CER
DTO.1023 変動利率 - 04/24/1995 04/01/2007 ペソ 0. 13140 0. 09638
貯蓄預金口座
EUROLETRA/$/11.75%/2007 11.75% 02/12/1997 02/12/2007 ペソ 0. 00534 0. 00534
EUROLETRA/$/8.75%/2002 8.75% 07/10/1997 07/10/2002 ペソ 0. 00022 0. 00022
FERROBONOS / PESIFICADO 2% 10/01/1991 10/01/2030 ペソ + 0. 00281 0. 00281
CER
LETES/ Vto: 15-02-02 / 2% 12/14 /2001 02/15/2002 ペソ + 2 2
PESIFICADO CER
LETES/ Vto: 15-03-2002 / 2% 03/16/2001 03/15/2002 ペソ + 5 5
PESIFICADO CER
LETES/ Vto: 22-02-2002 / 2% 12/28/2001 02/22/2002 ペソ + 0. 35492 0. 35492
PESIFICADO CER
LETES/ Vto: 8-3-2002 / 2% 12/14/2001 03/08/2002 ペソ + 2 2
PESIFICADO CER
LETES/ Vto: 22-03-2002 / 2% 12/28 /2001 03/22/2002 ペソ + 0. 38725 0. 38725
PESIFICADO CER
PRE4 / PESIFICADO 2% 09/01/1992 09/01/2002 ペソ + 4 1
CER
PRE6 / PESIFICADO 2% 01/01/2000 01/01/2010 ペソ + 0.1 280 2 0.2 156 1
CER
PRO10 / PESIFICADO 2% 04/15/2001 04/15/2007 ペソ + 2 2
CER
PRO2 / PESIFICADO 2% 04/01/1991 04/01/2007 ペソ + 9 6
CER
208/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
PRO4 / PESIFICADO 2% 12/28/1994 12/28/2010 ペソ + 2 2
CER
PRO6 / PESIFICADO 2% 01/15/1999 04/15/2007 ペソ + 6 5
CER
PRO8 / PESIFICADO 2% 01/01/2000 01/01/2016 ペソ + 0.06 027 0.101 51
CER
合計
79.69877 51.69827
209/223
EDINET提出書類
アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
外貨建債務
直接債務
外貨建債務不履行債券
元本金額
2019 年
12 月31日
債券 利率 発行日 最終満期 通貨 額面金額 現在残高
（単位：百万米ドル）
EUROLETRA/ CHF/7 %/2003 7% 12 /04/199 6 12 /04/2003 スイス 8 8
フラン
BONO R.A./EUR/10%/2004 10 % 12 /07/1999 12 /07/200 4 ユーロ 2 2
BONO R.A./EUR/10%/2007 10% 09/07/2000 09/07/2007 ユーロ 1 1
BONO R.A./EUR/ 10%-8%/2008 10% - 8% 04/ 03/1998 02 /26/200 8 ユーロ 1 1
BONO R.A./EUR/10.25%/2007 10.25% 01/26/2000 01/26/2007 ユーロ 1 1
BONO R.A./EUR/ 14 %-8%/2008 14 % - 8% 04/ 06/1999 02/26/2008 ユーロ 2 2
BONO R.A./EUR/15%-8%/2008 15% - 8% 02/26/1999 02/26/2008 ユーロ 12 12
BONO R.A./EUR/8%/2002 8% 02/25/1999 02/25/2002 ユーロ 6 6
BONO R.A./EUR/ 8.5 %/2004 8.5% 07/01 /1999 07/01 /2004 ユーロ 8 8
BONO R.A./EUR/9%/2003 9% 06/20/2000 06/20/2003 ユーロ 2 2
BONO R.A./EUR/ 9%/2006 9% 04/ 26 /1999 04 /26/200 6 ユーロ 2 2
BONO R.A./EUR/9%/2009 9% 05/26/1999 05/26/2009 ユーロ 1 1
BONO R.A./ EUR/ 9.25 %/2002 9.25 % 10/ 21/ 1999 10/ 21/ 2002 ユーロ 35 35
BONO R.A./EUR/ 9. 50%/2004 9.5% 03/04 /1999 03/04 /2004 ユーロ 1 1
BONO R.A./EUR/9.75%/2003 9.75% 11/26/1999 11/26/2003 ユーロ 9 9
BONO R.A./EUR/EURIBOR+4%/2003 EURIBOR + 07/22/1999 07/22/2003 ユーロ 3 3
4%
DISCOUNT/DEM/L.+0.8125%/2023 LIBOR + 03/31/1993 03/31/2023 ユーロ 0.28084 0.28084
0.8125%
EURLETRA/ITL/10%-7.625%/2007 10% - 08/11/1997 08/11/2007 ユーロ 2 2
7.625%
EURO-BONO/ESP/7.5%/2002 7.5% 05/23/1997 05/23/2002 ユーロ 4 4
EUROLETRA/ATS/7%/2004 7% 03/18/1997 03/18/2004 ユーロ 1 1
EUROLETRA/DEM/10.25%/2003 10.25% 02/06/1996 02/06/2003 ユーロ 28 28
EUROLETRA/DEM/10.5%/2002 10.5% 11/14/1995 11/14/2002 ユーロ 29 29
EUROLETRA/DEM/11.25%/2006 11.25% 04/10/1996 04/10/2006 ユーロ 20 20
EUROLETRA/DEM/11.75%/2011 11.75% 05/20/1996 05/20/2011 ユーロ 37 37
EUROLETRA/DEM/11.75%/2026 11.75% 11/13/1996 11/13/2026 ユーロ 16 16
EUROLETRA/DEM/12%/2016 12% 09/19/1996 09/19/2016 ユーロ 13 13
EUROLETRA/DEM/14%-9%/2008 14% - 9% 11/19/1998 11/19/2008 ユーロ 0.17079 0.17079
EUROLETRA/DEM/7%/2004 7% 03/18/1997 03/18/2004 ユーロ 27 27
EUROLETRA/DEM/7.875%/2005 7.875% 07/29/1998 07/29/2005 ユーロ 0.29975 0.29975
EUROLETRA/DEM/8%/2009 8% 10/30/1997 10/30/2009 ユーロ 1 1
EUROLETRA/DEM/8.5%/2005 8.5% 12/23/1996 02/23/2005 ユーロ 19 19
EUROLETRA/DEM/9%/2003 9% 09/19/1996 09/19/2003 ユーロ 8 8
EUROLETRA/EUR/10%/2005 10% 01/07/2000 01/07/2005 ユーロ 4 4
EUROLETRA/EUR/10%/2007 10% 02/22/2001 02/22/2007 ユーロ 2 2
EUROLETRA/EUR/10.5%-7%/2004 10.5% - 05/10/1999 03/18/2004 ユーロ 3 3
7%
EUROLETRA/EUR/11%-8%/2008 11% - 8% 02/26/1998 02/26/2008 ユーロ 3 3
EUROLETRA/ EUR/ 7.125 %/2002 7.125 % 06/ 10/1999 06/ 10/2002 ユーロ 2 2
EUROLETRA/EUR/8.125%/2004 8.125% 04/04/2000 10/04/2004 ユーロ 7 7
EUROLETRA/EUR/8.5%/2010 8.5% 07/30/1998 07/30/2010 ユーロ 2 2
EUROLETRA/EUR/8.75%/2003 8.75% 02/04/1998 02/04/2003 ユーロ 4 4
EUROLETRA/EUR/9%/2005 9% 05/24/2000 05/24/2005 ユーロ 4 4
EUROLETRA/EUR/9.25%/2004 9.25% 07/20/2000 07/20/2004 ユーロ 9 9
EUROLETRA/EUR/9.5%/2028 固定利率 05/28/1998 05/28/2028 ユーロ 0.19692 0.19692
210/223
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アルゼンチン共和国(E06011)
有価証券報告書
EUROLETRA/EUR/EURIB.+5.1%/2004 EURIBOR + 12/22/1999 12/22/2004 ユーロ 0.56384 0.56384
5.1%
EUROLETRA/EUR/T.FIJA/2010 8% - 07/06/1998 07/06/2010 ユーロ 1 1
8.25% -
9%
EUROLETRA/ITL/10%/2007 10% 01/03/1997 01/03/2007 ユーロ 1 1
EUROLETRA/ITL/10.375%-8%/2009 10.375% - 03/12/1998 10/30/2009 ユーロ 1 1
8%
EUROLETRA/ITL/11%/2003 11% 11/05/1996 11/05/2003 ユーロ 2 2
EUROLETRA/ITL/9%-7%/2004 9% - 7% 10/24/1997 03/18/2004 ユーロ 2 2
EUROLETRA/ITL/9.25%-7%/2004 9.25% - 10/21/1997 03/18/2004 ユーロ 3 3
7%
EUROLETRA/ITL/LIBOR+1.6%/2004 LIBOR + 05/27/1997 05/27/2004 ユーロ 2 2
1.6%
EUROLETRA/ITL/LIBOR+2.5%/2005 LIBOR + 07/08/1998 07/08/2005 ユーロ 3 3
2.5%
GLOBAL BOND/EUR/8.125%/2008 8.125% 04/21/1998 04/21/2008 ユーロ 4 4
PAR BONDS/DEM/5.87%/2023 5.87% 03/31/1993 03/31/2023 ユーロ 4 4
EUROLETRA/GBP/10%/2007 10% 06/25/1997 06/25/2007 英ポンド 1 1
BONO R.A./JPY/4.85%/2005 4.85% 09/26/2000 09/26/2005 日本円 8 8
BONO R.A./JPY/5.40%/2003 5.4% 12/17/1999 12/17/2003 日本円 1 1
EUROLETRA/JPY/3.5%/2009 3.5% 08/11/1999 08/11/2009 日本円 0.18415 0.18415
EUROLETRA/JPY/5%/2002 5% 12/20/1996 12/20/2002 日本円 3 3
EUROLETRA/JPY/6%/2005 6% 11/12/1996 03/24/2005 日本円 0.18415 0.18415
SAMURAI/JPY/5.125%/2004 5125% 06/14/2000 06/14/2004 日本円 5 5
BOCON PRO.3 ºS./U$S/L./07/PRO6 LIBOR 01/15/1999 04/15/2007 米ドル 25 22
DISCOUNT/U$S/L.+0.8125%/2023 LIBOR + 03/31/1993 03/31/2023 米ドル 7 7
0.8125%
EUROLETRA/U$S/BAD.+2.98%/2004 BADLAR + 05/11/2001 05/11/2004 米ドル 0.00001 0.00001
2.98%
EUROLETRA/u$s/LIBOR+5.75%/2004 LIBOR + 04/06/1999 04/06/2004 米ドル 0.22679 0.22679
5.75%
FLOATING RATE/U$S/L+0.8125%/05 LIBOR + 03/31/1993 03/31/2005 米ドル 48 27
0.8125%
FRANS/U$S/T.FLOTANTE/2005 変動利率 04/13/1998 04/10/2005 米ドル 0.31400 0.31400
GLOBAL BOND /$/10%- 12%/200 8 10% - 12% 06/19/2001 09/19/2008 米ドル 0.00036 0.00036
GLOBAL BOND/u$s/10.25%/2030 10.25% 07/21/1999 07/21/2030 米ドル 0.37600 0.37600
GLOBAL BOND/u$s/11%/2005 11% 12/04/1998 12/04/2005 米ドル 18 18
GLOBAL BOND/u$s/11%/2006 11% 10/09/1996 10/09/2006 米ドル 11 11
GLOBAL BOND/ U$S /11.375%/2010 11.375% 03/15/2000 03/15/2010 米ドル 9 9
GLOBAL BOND/u$s/11.375%/2017 11.375% 01/30/1997 01/30/2017 米ドル 182 182
GLOBAL BOND/u$s/11.75%/2009 11.75% 04/07/1999 04/07/2009 米ドル 10 10
GLOBAL BOND/ U$S /11.75%/2015 11.75% 06/15/2000 06/15/2015 米ドル 8 8
GLOBAL BOND/u$s/12%/2020 12% 02/03/2000 02/01/2020 米ドル 2 2
GLOBAL BOND/u$s/12%/2031 12% 06/19/2001 06/19/2031 米ドル 32 58
GLOBAL BOND/u$s/12.125%/2019 12.125% 02/25/1999 02/25/2019 米ドル 3 3
GLOBAL BOND/u$s/12.25%/2018 12.25% 06/19/2001 06/19/2018 米ドル 61 111
GLOBAL BOND/u$s/12.375%/2012 12.375% 02/21/2001 02/21/2012 米ドル 36 36
GLOBAL BOND/u$s/7%-15.5%/2008 7% - 06/19/2001 12/19/2008 米ドル 8 8
15.5%
GLOBAL BOND/u$s/8.375%/2003 8.375% 12/20/1993 12/20/2003 米ドル 53 53
GLOBAL BOND/u$s/8.875%/2029 8.875% 03/01/1999 03/01/2029 米ドル 0.00200 0.00200
GLOBAL BOND/u$s/9.75%/2027 9.75% 09/19/1997 09/19/2027 米ドル 52 52
GLOBAL BOND/U$S/T.CERO/2004 ゼロクー 10 /15/1999 10 /15/200 4 米ドル 0.06300 0.06300
ポン
PAR/U$S/6%/2023 6% 03/31/1993 03/31/2023 米ドル 7 7
SPAN/U$S/T.DIVERSAS/2002 変動利率 12/16/1997 11/30/2002 米ドル 0.45831 0.45831
合計
935.32091 1, 007. 32091
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③ 最近の動向
概要
2020年２月５日、国会は、行政権に対し、経済省を通じて、アルゼンチンの公的対外債務の持続可能性を回復する
目的でアルゼンチンの債権者との取引や交渉を行う権限を付与する法律(「債務持続可能性法案」)を制定した。上記
には、アルゼンチンが発行し、外国法に準拠する公的証券の元本、償還期限、利払いの変更が含まれる。
外貨建債務
外国法に準拠する債務
2020年４月21日、アルゼンチンは、元本総額約665億米ドルを保有する2005年および2016年の契約に基づき発行さ
れた外貨建対外債券の保有者に対し、当該債券を新規債券と交換する勧誘を実施した。当該勧誘は、当該債券の条件
に含まれる集団訴訟条項の使用を意図したものであり、その使用により、一定の過半数による決定は、債券交換の申
入れに応じない株主を拘束することになる。当該勧誘を発表して以降、アルゼンチンの代表者は、勧誘の条件に関し
て当該債券の保有者と数回の協議を行った。
2020年８月17日、アルゼンチンは、債権者からの意見を取り入れるため当該勧誘を修正し、2020年８月31日、債務
交換の申入れへの参加に勧誘された対象債券全シリーズの残存額面総額の99.01％の交換および／または修正に必要
な債権者の同意を取得したことを発表した。当該勧誘は2020年９月４日に終了した。この勧誘の結果、アルゼンチン
が支払った外貨建対外債券の平均利率は3.07％に低下し、最高利率は5.0％となったが、これに対し、勧誘前の平均
利率は7.0％、最高利率は8.28％であった。また、アルゼンチンの外貨建対外債券の残高総額は1.9％減少し、その平
均残存期間は拡大した。
アルゼンチン法に準拠する債務
2020年４月５日、政府は大統領令第346/2020号を制定し、(ⅰ)アルゼンチン法に準拠する外貨建債券の一部の元本
および利息の支払いを2020年12月31日まで、または経済省が決定するより早い日まで、アルゼンチンの公的債務の持
続可能性を回復するために計画されたプロセスの前倒しの程度を考慮に入れて延期し、また、(ⅱ)経済省に、当該大
統領令に従って支払いが延期されたアルゼンチン法に準拠する外貨建債券に影響を与える債務管理取引もしくは債務
交換の申入れまたは債務再編措置を実施する権限を与えた。
2020年８月18日、アルゼンチンは、アルゼンチン法に準拠する外貨建債券の保有者に対し、外国法に準拠する債券
の保有者への勧誘条件と同等の条件で、当該債券を新債券と交換する申入れを行った。2020年９月18日、アルゼンチ
ンは、国内債務交換の申入れへの参加に勧誘された対象債券全シリーズの残存額面総額の99.4％に相当する保有者が
参加したと発表した。債務交換の申入れの結果、アルゼンチン法に準拠するアルゼンチンが支払った外貨建債券の平
均利率は、交換前の平均利率である7.6％から2.4％に低下した。また、債務交換の申入れによりかかる債券の平均残
存期間は拡大した。
米ドル建トレジャリー・ビル・プログラム
2020 年９月25日現在、元本総額3,200万米ドルのLetes債が未償還であり、民間部門によって保有されている。
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国内通貨建債務
2020年９月30日までの９か月間において、アルゼンチンは、国内資本市場の発展の重要な要因と見なすペソ建債券
のための国内資本市場の正常な機能維持に努めた。特に、当該期間中、政府は、国庫の資金調達能力を回復し、国内
資 本市場の発展のための条件を整え、プラスかつ持続可能な実質金利を有する貯蓄商品を創出し、その結果、財政上
の資金調達ニーズを減らし、国内債券市場の深化と関連機関投資家の参加を拡大することを目指した。さらに、2020
年の資金需要を満たすために必要な資金を調達し、2021年予算に概説されたガイドラインに従って2021年の財政プロ
グラムを策定するために、国庫における資金調達手段を拡充させた。
2020年１月20日、政府は入札を行ってLecaps債を元本総額833億ペソのLebads債と交換した。
2020年２月３日、政府は入札を行い、2020年満期デュアル債券を、それぞれ元本総額７兆5,565億ペソ、１兆3,443
億ペソ、84億米ドルおよび1,179億ペソの2021年満期Boncer債、2021年満期Bonar Badlar債、2021年満期米ドル連動
債券および2021年満期デュアル債券と交換した。
2020年３月13日、政府は入札を行い、13種類の金融商品で表章されるペソ建短期債務およびデュアル債券を、元本
総額594億ペソの2022年満期Boncer債と元本総額が合計636億ペソのLedes債およびLecer債と交換した。
2020年３月19日、政府は入札を行い、13種類の金融商品で表章されるペソ建短期債務を、新たに発行された４件の
ビル(「BONCER債」)と交換した。当該ビルの元本総額の合計は3,046億8,900万ペソで、2021年から2024年までの間に
償還期限が到来し、利率は1％から1.5％のスプレッドを加えたCERに連動する。
2020年４月14日、政府は、983億2,800万ペソの2.25％利付2020年満期BONCER債と他の商品との交換の申入れを行
い、2020年満期の割引トレジャリー・ノート330億200万ペソ、2020年満期のCER連動トレジャリー・ノート621億
9,600万ペソ、2021年満期のBONCER債1,253億3,000万ペソおよび2022年満期のBONCER債935億4,100万ペソを交付し
た。
2020年５月７日および５月15日、政府は、総額21億9,200万米ドルの米ドル建割引Letes債および総額１億4,990万
米ドルの2020年満期Bonoデュアル債との交換について２件の申入れを行い、2022年、2023年および2024年に満期を迎
えるCER連動トレジャリー・ノートを、それぞれ304億3,700万ペソ、302億ペソおよび905億8,900万ペソで交付した。
2020年９月30日までの９か月間に、政府は数回のペソ建ての入札を行い、それにより、総額8,336億ペソの2020年
８月31日から2021年１月29日までの間に満期が到来するゼロ・クーポン・トレジャリー・ノート、総額1,604億ペソ
の2021年、2022年および2023年に満期が到来するBONCER債、総額1,565億ペソのBADLAR債、総額1,243億ペソのCER連
動割引トレジャリー・ノート、総額871億ペソの固定利付トレジャリー・ボンド、総額538億ペソのBADLAR債が発行さ
れた。
ペソ建トレジャリー・ビル・プログラム
2020年９月25日現在、元本総額8,937億ペソのLecaps債、Lebads債、Ledes債およびLecer債が残存しており、その
うち民間部門が約5,249億ペソを保有していた。
金融機関に対する債務
2020年８月26日、アルゼンチンは、IMFとの間で、既存のSBAの下で生じた債務の条件に対処する新たなプログラム
を模索するための正式な協議を開始した。アルゼンチンは、景気回復がなければ安定化は不可能であると指摘してお
り、これをIMFとの交渉の指針の前提となるものとしている。「(2) 経済－① 近似の経済動向－2015年から2019年－
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IMFおよびその他の多国間組織との協定」を参照のこと。2020年10月23日現在、政府はSBAの下で約439億米ドルを引
き出している。
2020年10月６日、IMFの代表団は、SBAの下で期限が到来した金額の借換えに関する新たなプログラムと合意の基盤
の決定に向けて、政府との協議を開始した。
パリクラブ
2020年３月13日、経済大臣は、パリクラブのメンバー国に対し、かかるメンバー国との間で合意に達した2014年５
月29日の決済契約(「パリクラブ2014年決済契約」)に基づき当初2020年５月５日に期限が到来する予定だった21億米
ドルの支払いを2021年５月５日まで延期する決定を表明する書簡)を発出した。また、2020年４月７日、経済大臣
は、パリクラブのメンバー国に対し、パリクラブ2014年決済契約の現行条件の変更提案を行い、主に満期日の延長と
金利の大幅な引下げを求めた。「－① 概要－(b) 債務記録－パリクラブ」を参照のこと。
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(7)【その他】
① 訴訟手続
2001 年末に共和国の債券につき不履行を生じたことを受け、米国を含むいくつかの法域で債権者が共和国に対して
多くの訴訟を提起した。これらの訴訟の原告は一般に、共和国が債券の利息および／または元本の適時支払いを怠っ
たと主張し、これら債券の額面価額および経過利息の支払いの判決を求めている。
以下の 「－和解」の項でより詳細に論じる通り、共和国はこれまでに債権者の大多数と合意に達しており、また多
くの訴訟で訴訟上の合意に基づく取下げおよび判決執行済証書の交付命令を申し立て、裁判所により認められてい
る。共和国は係争中の訴訟の解決に向けた取組みを続け、その後も多くの債権者と基本合意に至っている。
債権同順位に基づく訴訟（パリパス訴訟）
2012 年２月、1994年財務代理契約に基づいて発行された債券（「1994年FAA債」）の額面価額４億2,800万米ドルお
よびその利息の請求に係る13件のニューヨークでの訴訟において、原告は裁判所の命令を取得し、その中で共和国が
債権同順位（パリパス）条項に違反していることが認定され、また共和国が当該原告への全額弁済を終えるまでの
間、2005年および2010年の債務交換債に係る共和国の定期利息払いを禁じられた。この命令は控訴審でも争われ効力
が停止されていたが、連邦控訴裁判所が、 債権同順位に基づく差止め（ pari passu injunction） を認める命令を出
したため、共和国はその決定についてさらに裁量上訴の受理申立てをした。米国連邦最高裁がこの申立てを退けたこ
とにより、当該命令は2014年６月18日に確定した。
2015 年10月30日、連邦地裁は、1994年FAA債に基づく21億米ドル超の額面価額および判決前後の利息の数十億米ド
ルの請求に係る49件の後続訴訟において、既発の差止めと実質的に同様の債権同順位に基づく新たな差止めを命じ
た。共和国が未交換債務の保有者に対して係争事案の和解を持ちかけた2016年１月の段階で、債権同順位に基づく差
止めの対象拡張を求める数多くの後続的な申立てがあり、およびそれらが係属中であった。
和解の一環として、債権同順位に基づく差止めは解除された。「－和解」を参照のこと。
2016 年８月10日、連邦地裁は別個の２件の訴訟において、共和国の活動に基づく事情変更により債権同順位に基づ
く差止めがもはや不要となった現況でかかる請求は争訟性を失ったと判示し、債権同順位に基づく救済を求める原告
の2015年の申立てを確定的に棄却した。
2016 年12月22日、2016年２月の和解案に応じずかつパリパス条項への継続的違反があると主張する一部の債権者が
関与する事案において、連邦地裁は、アルゼンチンが合意債権者や新規発行債券に対する支払いを行っている一方
で、依然として原告の債券に対する支払いがみられないとしつつも、改めて、継続的な債権同順位違反は存在しない
と判断した。
2018 年４月、額面価額で合計544万米ドルの共和国発行債券を所有する複数の原告らが、共和国のパリパス条項違
反を主張して差止めの請求を申し立てた。2018年11月６日、連邦地裁は、共和国がすでにパリパス条項違反の状態に
はないと判断し申立てを棄却した。原告らは上訴しなかった。
米国における集団訴訟
連邦地裁においては2001年の不履行債券の保有者を代表して共和国に対し複数の集団訴訟が提起され、13件がク
ラス認定を受けた。そのうち９件のクラス認定を受けた集団訴訟において標準オプションに基づく和解が成立し、
これらの訴訟は取り下げられた。「－和解」を参照のこと。2017年８月23日、共和国は１件の集団訴訟について和
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解するために306万米ドルを支払い、2017年９月27日、これによりかかる集団訴訟は確定的に取り下げられた。 2018
年５月16日、共和国は８件の集団訴訟を和解で処理するために2,170万米ドルを支払い、その結果、これらの集団訴
訟 は2018年５月29日、確定的に取り下げられた。クラス認定を受けた他の１件の集団訴訟は和解の前に取り下げら
れ、また2019年10月に、連邦地裁はクラス認定を受けた別の訴訟を棄却した。2020年８月31日現在、クラス認定を
受けた集団訴訟の原告らはまだ判決を受けていない。
2018 年１月22日、ある原告が、米国法および英国法に準拠する2005年および2010年の債務交換債の実質的所有者で
あるとされるクラスを代表して、連邦地裁に訴えを提起した。原告は、 債権同順位に基づく差止めが効力を生じてい
た2014年から2016年の間に支払遅滞に陥った利息に対する重利の支払いを請求した。2018年11月２日、連邦地裁は共
和国による請求却下の申立てを認め、支払遅滞の利息に対する重利は債務交換債の契約上の債務に含まれるものでは
なく、また、連邦地裁は英国法に準拠する債券について管轄を有しないことから、原告は 訴えを提起するための原告
適格を欠く とした。
和 解
2016 年２月５日、共和国は、アルゼンチン議会の承認を第１条件、および債権同順位に基づく差止め（これにより
共和国は、かかる差止めを取得した不履行債務の債権者に按分弁済を行うまでの間、一部の対外債務の支払いを制限
されていた。 「－債権者同順位に基づく訴訟（パリパス訴訟）」を参照のこと。 ）の解除を第２条件として、米国で
裁判対象となっている債券を含む未交換債務に係る適格債権を和解で処理するための提案（「本和解案」）を当時の
金融省のウェブページ上に公開した。本和解案では、和解に向けた２つの枠組みが設けられた。「パリパス・オプ
ション（ pari passu option）」は、債権同順位に基づく差止命令を取得した原告において選択可能であり、その支
払額は判決額または未払債権額の全額に所定の割引を適用した金額とされた。「標準オプション（standard
option）」は、債権同順位に基づく差止命令の取得の有無を問わず未交換債務を保有するすべての原告において利用
可能であり、その支払額は対象債券の元本の100％に当初元本の最大50％に値する額を加算した額とされた。本和解
案は、時効完成済みの元本または利息に係る債権は対象としていない。
本和解案に従って和解した債権者は、すべての強制執行手続きを含む共和国に対する一切の訴訟を確定的に取り下
げることに合意している。
連邦地裁は2016年３月２日、未交換債務の保有者との和解に関するすべて立法的障害が除去されることを第１条
件、および債権同順位に基づく差止命令の取得者のうち2016年２月29日までに共和国と基本合意に至った者に対して
共和国が当該合意の所定の条件に従い全額弁済をすることを第２条件として、債権同順位に基づく差止めをすべて取
り消していくことを決定した。2016年４月13日、第２巡回区控訴裁判所は連邦地裁の本決定を支持した。 「－債権同
順位に基づく訴訟（パリパス訴訟）」を参照のこと。
2016 年３月31日、アルゼンチン議会は債務承認法を可決し、これにより和解に関する立法上の障害が除去され、本
和解案が承認された。2016年４月22日、アルゼンチンは国際資本市場で165億米ドルの新規債券を発行し、元本ベー
スで約42億米ドル相当の未交換債務の保有者との合意に基づく和解金支払いを履行するために純手取金から93億米ド
ルを充当した。2016年３月２日の決定に付された条件の成就が確認され、連邦地裁は2016年４月22日、債権同順位に
基づくすべての差止めの解除を決定した。
2016 年５月５日、受託者に支払われる2005年および2010年の債務交換債に基づく利息が、受託者から当該債券の保
有者に支払われた。
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2016 年７月20日、アルゼンチンは、ドイツ法に準拠する適格債券の保有者向けに、当該債券に関する和解案を実施
するための和解手続を公表した。
2018 年12月、アルゼンチンは、日本法に準拠する未償還残存債券４シリーズに関して、議案（これが承認される
と、標準和解案が採択され、サムライ債の未償還残高の100％をカバーする条項をもって和解が行われる。）を投票
に付すため債権者集会を招集した。当該集会は2019年２月に開催され、アルゼンチンは2019年６月にその支払いを完
了した。 「－② 最近の動向－訴訟手続－和解」を参照のこと。
米国における個別訴訟
2016 年４月以降、アルゼンチンに対して、未交換債券の保有者により様々な根拠に基づく様々な手続が開始されて
いる。時効その他の抗弁が可能な場合、アルゼンチンは適切に抗弁を提出し、多くの手続を退けている。同様に、ア
ルゼンチンは、未交換債券の保有者が主張するところのアルゼンチンによるパリパス条項違反に基づく救済取得の試
みを、適切に阻止している。「－② 最近の動向－訴訟手続－和解」を参照のこと。
（米国および英国における）GDPワラント訴訟
2005 年および2010年に共和国により発行されたGDP連動ワラントの支払の計算方法に関する紛争について、原告ら
により訴訟が提起されている。
2019 年１月14日、額面元本金額で約７億9,700万米ドルのGDP連動ワラントを所有する旨を主張するある原告が、当
該GDP連動ワラントの支払期日は到来済みであるとして、2013年分の不払金額である約8,370万米ドルの支払を求めて
ニューヨーク連邦地裁に訴えを提起した。2019年４月18日、共和国はこの主張の棄却を申し立てた。連邦地裁は2020
年１月７日に共和国の申立てを認めた。連邦地裁はまた、原告が請求内容を変更して訴えを提起し直すことを許可
し、2020年３月９日に原告は訴えを提起した。2020年10月23日現在、原告による請求金額は約9,000万米ドルであっ
た。
2019 年10月、別途３人の原告が、額面元本金額でそれぞれ約１億8,100万米ドル、３億4,300万米ドルおよび14億米
ドルのGDP連動ワラントを所有する旨を主張して、ニューヨーク連邦地裁に個別に訴えを提起した。2020年10月23日
現在、各件とも当該GDPワラントの支払期日が到来済みとの主張に基づく2013年分の不払金額が原告により請求され
ており、その額は１件目で不特定、２件目で約３億8,800万米ドル、および３件目で１億6,200万米ドルであった。
2019年12月、別の原告グループが、額面元本金額で10億米ドル超のGDPワラントを共同所有する旨を主張して、支払
期日が到来済みとされる当該GDP連動ワラントの不払金額として7,500万米ドル超（公判において特定される。）を請
求する訴えを提起した。連邦地裁による2020年１月７日の棄却決定後、当事者間条項に従い、原告らは2020年３月９
日から３月23日にかけて請求内容を変更して訴えを提起し直した。
2019 年８月、額面金額で約55億ユーロのGDP連動ワラントを所有する旨を主張する３人の原告が、当該GDP連動ワラ
ントの支払期日は到来済みであるとして、2013年分の不払金額である約３億8,470万ユーロの支払を求めて英国の高
裁に訴えを提起した。共和国は2019年11月６日に抗弁を提出した。2019年12月10日付の決定により、額面金額で約31
億ユーロのGDP連動ワラントを所有する旨を主張する４人目の原告が訴訟に追加され、これに伴い原告らには請求内
容の個別事項を変更することが許可された。2019年12月11日、原告らは再抗弁を提出した。原告らの保有債券の増加
を反映するため、請求内容には事後的に追加変更が加えられ、再変更された個別事項は2019年12月23日に提出され
た。2020年10月23日現在、当該原告の主張によれば額面金額で92億ユーロのGDP連動債を所有しており、これに基づ
き約６億4500万ユーロが請求されている。
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米国訴訟におけるアルゼンチンの財産に対する差押えまたは執行の試み
米国において、外国を相手方とする債権者の執行による救済は、米国での商業活動に用いられる当該外国の資産を
その対象とする場合には、1976年外国主権免除法（「FSIA」）により制限される。FSIAはまた、外国の中央銀行の外
貨準備ならびに軍事財産および外交財産を差押えおよび執行から特別に保護している。共和国またはいわゆる共和国
の分身の財産に対する執行の試みは裁判所によりほぼ退けられているが、いくつかの事件では、アルゼンチンの未交
換債務に基づいて支払いを請求した原告が共和国資産の差押さえおよび保全に成功した。
米国判決の海外承認手続
一部の原告は、英国、ルクセンブルク、フランス、ベルギー、スイス、イタリア、ガーナおよびアルゼンチンを含
む外国の裁判所において米国判決の承認を求めており、一部の訴訟でかかる承認を取得した。当該原告らの多くは、
アルゼンチンに対する請求につき和解に応じている。
ドイツにおける訴訟
一部の債券保有者は、ニューヨークの裁判所で認められたものと同様の債権同順位に基づく救済を取得すべく、ド
イツで手続を開始した。ドイツの裁判所は事実審および上訴審の両レベルでかかる救済を退けている。
判決を執行しようとする原告は、共和国の大使館および領事館の銀行口座など外交上または領事上の目的で使用さ
れる資産を差し押さえることができない。共和国の理解によれば、ドイツの原告は、（別の政府発行債の利息支払い
に係る）支払代行機関により保有される共和国資金の差押えに成功している。一部の債権者はまた、ドイツの「敗訴
当事者負担」の制度に基づき共和国の費用（法定の弁護士費用および、もしあれば訴訟費用）を負担するその他の原
告（たとえば、共和国に対する請求を取り下げ、または訴訟の一部または全部で敗訴した者）に対して共和国が有す
る債権を、当該原告による相殺が及ばない範囲で差し押さえている。
一部の原告は、米国およびルクセンブルクを含む外国の裁判所においてドイツ判決の承認を求めている。
日本における訴訟
2010 年２月10日、共和国は、日本の法律に基づき共和国が発行した不履行債券４シリーズについて、日本の債券の
管理会社が提起した額面価額で約110億円およびその利息を請求する訴状の送達を受けた。当該原告は、2010年債務
交換に参加した結果、大半の請求を取り下げた。2013年１月、東京地方裁判所（東京地裁）は、債券保有者のための
債券の管理会社は訴えを提起するための原告適格を欠くとして本件請求を退けた。2014年１月、東京高等裁判所は地
裁の判断を支持し、原告は最高裁に上告した。2016年６月２日、最高裁は高裁判断を覆し、追加審理のために事件を
東京地裁に差し戻した。2016年６月８日、共和国は、日本の法律に基づき共和国が発行した不履行債券３シリーズに
係る額面価額で933,000,000（９億3,300万）円の債権につき、和解金を支払った。
2018 年３月26日、東京地裁はアルゼンチンに対して新たな判決を下した。日本法に準拠する残存債券の保有者を対
象とする2016年２月の和解案の実施に関して債券管理会社と協議を進める中で、2018年12月、アルゼンチンは、 日本
法に準拠する未償還残存債券４シリーズに関して、議案（これが承認されると、標準和解案が採択され、サムライ債
の未償還残高の100％をカバーする条項をもって和解が行われる。）を投票に付すため債権者集会を招集した。
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アルゼンチン共和国(E06011)
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2019 年２月22日、共和国は、日本法に準拠する未償還残存債券４シリーズの各シリーズに関する債権者集会を開催
し、この集会において債権者は、当該シリーズ債券保有者の全員を拘束する2016年２月の本和解案の標準オプション
を内容とする決議を、必要多数をもって承認した。和解金額は４シリーズ合計で2,817,000,000円となった。
2019 年10月29日、東京高裁は、４シリーズそれぞれについて債権者が必要多数で承認した決議は有効であり、決議
において可否のいずれに投票したかにかかわらず当該シリーズの全債権者を拘束する旨を判示した。これに基づき裁
判所は、和解金の支払後は債券管理会社の請求は棄却されるべき旨を判示した。裁判所はここに至るまでにかかった
裁判費用の一部を共和国が負担するよう命じ、2020年10月23日現在、その金額の一部として28,332,500円が確定して
いる。
スペインにおける訴訟
2014 年４月10日、ドイツ判決取得済みの原告が、スペインに所在する共和国資産を差し押さえるための手続をマド
リードの裁判所で開始した。2015年５月14日、当該裁判所は在スペインの共和国資産に対して原告がドイツ判決を執
行することを認容した。2015年12月、裁判所が当該決定に対する共和国の取消しの申立てを退けたため、共和国はそ
の判断について控訴した。2016年９月28日、控訴裁判所は共和国の控訴を認め、下級審の執行命令を取り消した。
2019 年１月25日、スペインの最高裁判所は、原告による2016年９月28日の高等裁判所の決定に対する上告を受理し
た。2019年10月８日、スペインの高裁は原告の訴えを認容する判決を出した。この判決により原告は下級裁判所で強
制執行手続をとることが可能となったが、共和国は別の根拠でこれを争っている。
アルゼンチンにおける訴訟
2001 年の経済危機以来、共和国は、危機中にとった措置に関連する請求、とりわけ不履行債券の支払いに係る訴え
をアルゼンチン国内で提起されている。これらの訴訟は概して奏功していない。アルゼンチン最高裁は一貫して、債
券の支払延期を含め、2001年経済危機を受けて採用された緊急措置の合憲性を支持する複数の判断を示している。こ
の種の地方レベルの訴訟は大半が退けられている。
アルゼンチンにおける海外判決の承認および執行： アルゼンチン法は、権限ある外国裁判所により下された終局
判決のアルゼンチン国内における執行を認めている。ただし、被告の適切な防御権が保証されること、その判決また
は判断がアルゼンチンの公序原則に反しないこと、およびその判決または判断が過去または同時期にアルゼンチンの
裁判所により下された他の判決と矛盾しないことを条件とする。通常、外国の債権者がアルゼンチン国内において訴
訟を提起し、または外国の判決または判断の執行を求めることはない。
アルゼンチン国内で、４件の訴訟の原告が総額約2,400万米ドルに係る米国判決の承認を求めている。このうち３
件は最高裁まで手続が進み、外国判決承認請求を退けた前審の控訴裁判断が支持された。2020年10月２3日現在、４
件目は下級審に係属している。アルゼンチンの裁判所が米国判決の承認および執行の請求を退けたすべての事件にお
いて、裁判所は共和国の主張通り、原告に利益が生じる債券をアルゼンチンが発行することが商業活動を構成すると
しても、経済的および社会的緊急事態の結果として不履行を宣言した共和国の決定は国家主権の行使を構成するもの
であり、それは外国裁判所によっても尊重されるべきとの考えを支持した。2016年２月に共和国が本和解案を公表し
て以降、共和国はアルゼンチン国内での米国判決の承認を求めていた原告全員と和解の合意を交わした。
アルゼンチンにおける仲裁判断の強制： 債権者がアルゼンチンを相手方とする仲裁判断に基づいて回収を行うた
めには、まず権限ある機関に通知し、当該財政年度の予算から拠出される資金による支払いを請求しなければならな
い。かかる資金が拠出できない場合、債権者は当該判断の支払いが翌財政年度の予算に計上されるべきことを請求す
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ることができる。当該判断が翌財政年度の予算に計上されるために、行政府は前年度の９月15日までにその旨を議会
に示さなければならず、債権者は前年度の７月31日までに権限ある機関にその旨を通知しなければならない。債権者
が かかる要件をみたしたにもかかわらず共和国が当該額を翌財政年度の予算に計上しないか、または翌財政年度中に
支払いを行わない場合、債権者は当該判断の履行を得るためアルゼンチンの資産に対して執行を試みることができ
る。
また、アルゼンチン法が適用される債券に関する事案も存在する。
ICSIDにおける仲裁
アルゼンチンは、2001年および2002年のアルゼンチン経済危機に対処するためにとられた措置の結果に関するもの
を含め、1965年国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（「ICSID条約」）に基づく仲裁手続の
当事者となっている。
2014 年から2019年までの間、アルゼンチンは、アルゼンチンに対する総額12億米ドルの請求を認容した８件の
ICSID仲裁廷の最終判断を決済した。
上記金額は、利息および費用を除く元本を概算して表示している。
その他の仲裁
国連国際商取引法委員会（「UNCITRAL」）のルールに基づく仲裁廷、および国際商工会議所（「ICC」）のルール
に基づく仲裁廷に請求を申し立てた申立人もいる。
アルゼンチンは2013年から2019年にかけて、アルゼンチンに対する総額２億5,980万米ドル（利息および費用を除
く元本ベース）の請求を認容したUNCITRALの３件の最終判断を決済した。
上記金額はすべて、利息および費用を除く元本を表す。
米国におけるその他の非債権者による訴訟
2015 年４月８日、Petersen Energía Inversora, S.A.U.およびPetersen Energía, S.A.U.（「Petersen事業体」）
が、アルゼンチンに対して2012年のYPF国有化に関する訴えを提起した。
Petersen 事業体は、共和国がYPFのクラスＤ株式の51％を取得した際にYPFの付属定款への違反があったと主張し、
これを根拠に填補的損害賠償（訴額未確定）を求めている。2015年９月、共和国は、連邦地裁はFSIAにより管轄権を
有しない旨を重点的に主張して訴状の却下を求めた。2016年９月９日、連邦地裁は、原告の主張の退けるよう求めた
共和国の申立てを一部認容し、一部棄却した。2018年７月10日、第２巡回区控訴裁判所は連邦地裁の判断を支持する
旨の決定を出した。2019年６月24日、 2019 年６月24日、米国連邦最高裁は、アルゼンチンによる裁量上訴受理申立て
を棄却した。
2016 年11月３日、Eton Park Capital Management, L.P.、Eton Park Master Fund, Ltd.およびEton Park fund,
L.P.（「Eron Park事業体」）は、YPFのクラスＤ株式の51％が共和国に取得されたことを発端にYPFの付属定款への
違反があったと主張し、これを根拠に共和国に対して填補的損害賠償請求（訴額未確定）の訴えを提起した。
2019 年６月24日、連邦地裁は、Eron Park事業体により開始された不便宜法定地の法理に基づく訴えに対して、被
告が却下の申立てを行うための期日を命令により設定し、2019年８月30日に申立てがなされた。2019年12月６日、原
告は、被告の当該申立てを退けるよう異議申立てを行った。 「－② 最近の動向－米国におけるその他の非債権者に
よる訴訟」を参照のこと。
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② 最近の動向
訴訟手続
和 解
2020 年８月31日現在、2015年12月31日現在の未交換債務の額面残高の約85％（共和国が時効完成済みと認識してい
る債権、および合意が交わされていない債権を含めて算定している。）を占める未交換債務保有者との間で基本合意
が交わされている。
2020 年８月31日現在、和解に応じた債権者への支払いにより、額面価額の合計約35億米ドルおよびその利息に対す
る請求が米国で取り下げられ、また判決の履行額は約54億米ドルとなった。連邦地裁に係属するその他の訴えも和解
の合意に至っており、和解で定めた金額を支払えば訴えは取り下げられる。
2020 年８月31日現在、共和国はドイツ法に準拠する額面価額にして７億5,010万ユーロの債券を所有する債権者と
の間で和解した。券面が保有されているその他のドイツ法準拠債券の決済および消却を可能とするための手続が検討
されている。
米国における個別訴訟
2020 年８月31日現在、2001年の不履行債券につき37件、額面価額にして約３億3,600万米ドルの訴訟が裁判所に係
属している。これらの訴訟の中で、額面価額にして約１億6,900万米ドルの債券について総額約３億9,300万米ドルの
判決が言い渡された。アルゼンチンはこれらの紛争につき、交渉による和解を通じた解決を模索していく。
（米国および英国における）GDPワラント訴訟
2020 年６月８日、支払期日到来済みのGDP連動ワラントの2013年分の支払がなされていない旨を主張する原告らに
より2020年３月９日に申し立てられた請求変更後の訴えに対し、共和国はこれを棄却するよう連邦地裁に申し立て
た。原告らは2020年８月24日に、共和国の棄却申立てに対する反論を提出した。共和国は2020年９月21日に再々抗弁
を提出した。2020年10月23日現在、共和国の申立てに対する連邦地裁の判断は示されていない。
2020 年１月13日、共和国は、額面金額で約85億ユーロのGDP連動ワラントを所有する旨を主張する４人の原告によ
り英国で提起された訴訟において、抗弁を修正して提出し直した。2020年３月４日、共和国は訴え却下の略式判決の
申立てを行ったが、これは2020年７月21日に退けられた。2020年８月10日、共和国は許可抗告を申立て、これに対す
る判断は2020年９月30日現在で示されていない。
パリパス訴訟
原告らは 債権同順位に基づく差止めが2016年４月に解除された後、 パリパス条項違反に基づく請求を主張した
が、2012010月23日現在、連邦地裁は2016年４月22日以降になされた債権者同順位に基づく差止めまたは損害賠償の
請求を一切認めていない。「－① 訴訟手続－債券同順位に基づく訴訟（パリパス訴訟）」を参照のこと。
ドイツにおける訴訟
2020 年８月31日現在、ドイツでは、未交換債券に係る総額約１億2,000万ユーロの元本ならびにその利息および訴
訟費用の支払いを内容とするアルゼンチンに対する終局判決が下されたが、不履行債務に関する約220万ユーロの元
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本ならびにその利息を求める訴訟については未だ一件も終局判決に至っていない。共和国は、引き続きドイツ法に準
拠する時効完成前の未交換債券の所有者との間で2016年２月の和解案と合致する内容にて和解を進めている。
スペインにおける訴訟
2020 年５月25日、スペインの下級裁判所は、ドイツの債権者が共和国を相手方当事者としてドイツで取得した判決
を執行しようとしている事件において、原告の差押請求を棄却した。原告は当該決定の見直しを申請したが、これは
2020年７月15日に拒否された。原告は理由説明の申請を行い、2020年８月31日現在、当該申請について判断は示され
ていない。「① 訴訟手続－スペインにおける訴訟」を参照のこと。
ICSIDにおける仲裁
2020 年８月31日現在、(i) ICSID仲裁廷がアルゼンチンに対して出した６件の最終判断（総額約８億400万米ド
ル） 、(ii) アルゼンチンを相手方当事者として審理中のICSID仲裁案件５件（請求総額約16億米ドル）および訴額不
特定の６件目、ならびに (iii) 当事者が和解の協議中であるため手続停止の合意をしている２件（請求総額3,900万
米ドル）がある。
これらの金額はすべて、利息および費用を除く元本を概算して表示している。
その他の仲裁
2020 年８月31日現在、アルゼンチンに対するUNCITRALの２件の最終判断（総額750万米ドル）、および１件のICCの
仲裁判断（6,710万米ドル）があり、後者についてはアルゼンチンの出した判断取消請求が係属中である。2020年８
月31日現在、アルゼンチンを相手方当事者とする係属中のUNCITRAL仲裁手続が１件（１億2,870万米ドル）、および
当事者が和解の協議中であるため手続停止のICC仲裁手続が２件（請求総額２億70万米ドル）がある。
これらの金額はすべて、利息および費用を除く元本を概算して表示している。
米国におけるその他の非債権者による訴訟
2020 年６月５日、連邦地裁は、PetersenおよびEton Park事業体の不便宜法廷地の法理に基づく異議申立てに関す
る却下申立てを退けた。
2020 年７月20日、連邦地裁は、PetersenおよびEton Park事業体による異議申立ての併合審理のための期日を決定
し、これに従い2021年６月に審理が行われる。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし
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