フィデリティ・日本・アジア成長株投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・日本・アジア成長株投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年３月８日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・日本・アジア成長株投信
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 １兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年９月８日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年７月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年１月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ト・マネジメント（香港）・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
＜訂正後＞
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ト・マネジメント（香港）・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
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（略）
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門 ならびに運用リスク管理部門 が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、
＊
モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適
宜関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファ
ンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているか
を監視しています。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1）投資リスク
（略）
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（略）
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化
等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
（略）
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行
なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を
遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックし
ています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置して
います。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
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＜訂正後＞
(1）投資リスク
（略）
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結
果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生す
る可能性があります。
（略）
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化
等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
（略）
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク の 管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行
なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門 な
らびに運用リスク管理部門 が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を
遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックし
ています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モ
＊
ニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係
部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファン
ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を
定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアン
ス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタ
リングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応
策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2021年７月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2022年１月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2022年１月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,965,065,900 100.25
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △10,041,686 △0.25
合計（純資産総額） 3,955,024,214 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2022年１月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,316,747,460 33.21
日本
株式
615,504,986 15.52
ケイマン諸島
433,766,377 10.94
オーストラリア
421,257,033 10.62
台湾
260,429,712 6.57
韓国
205,350,277 5.18
香港
187,596,806 4.73
中国
96,144,142 2.42
シンガポール
85,946,400 2.17
タイ
76,791,103 1.94
インドネシア
34,093,619 0.86
ニュージーランド
29,298,711 0.74
フィリピン
12,502,602 0.32
バミューダ
3,775,429,228 95.22
小計
0 0.00
シンガポール
新株予約権証券
0 0.00
小計
70,064,346 1.77
中国
オプション証券等
70,064,346 1.77
小計
43,815,811 1.11
オーストラリア
投資証券
27,682,200 0.70
日本
19,641,465 0.50
シンガポール
91,139,476 2.30
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 28,421,648 0.72
合計（純資産総額） 3,965,054,698 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2022年１月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 24,024,784 0.61
日本
為替予約取引（売建） 24,087,780 △0.61
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年１月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・日
親投資
本・アジア成長株
１ 信託受 日本 1,266,510,972 3.2806 4,155,040,871 3.1307 3,965,065,900 100.25
投信マザーファン
益証券
ド
種類別投資比率
（2022年１月31日現在）
投資比率(％)
種 類
100.25
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2022年１月31日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
TAIWAN
株式
台湾・ドル 2,521.19 2,637.30
SEMICONDUCT MFG
１ 半導体・半導体製造 112,000 7.45
台湾 282,373,683 295,377,734
装置
CO LTD
TENCENT
香港・ドル 株式 6,759.37 6,812.60
２ 21,800 3.75
HOLDINGS LTD ケイマン諸島 メディア・娯楽 147,354,413 148,514,680
株式
SAMSUNG
韓国・ウォン 7,483.74 7,014.81
３ テクノロジー・ハー 19,532 3.46
韓国 146,172,409 137,013,268
ELECTRONICS
ドウェア及び機器
日本・円 株式 2,053.17 2,245.50
４ トヨタ自動車 59,100 3.35
日本 輸送用機器 121,342,911 132,709,050
日本・円 株式 13,861.71 12,720.00
５ ソニーグループ 10,300 3.30
日本 電気機器 142,775,688 131,016,000
COMMONWEALTH
オーストラリア・ドル 株式 7,926.36 7,728.22
６ BANK OF 13,466 2.62
オーストラリア 銀行
106,736,390 104,068,245
AUSTRALIA
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UNITED OVERSEAS
シンガポール・ドル 株式 2,317.96 2,550.24
７ 37,700 2.42
シンガポール 銀行 87,387,375 96,144,142
BANK
日本・円 株式 8,700.19 8,494.00
８ デンソー 11,100 2.38
日本 輸送用機器 96,572,116 94,283,400
香港・ドル 株式 1,225.85 1,197.39
AIA GROUP LTD
９ 73,400 2.22
香港 保険 89,977,511 87,888,315
日本・円 株式 72,401.41 58,230.00
10 キーエンス 1,500 2.20
日本 電気機器 108,602,122 87,345,000
日本・円 株式 2,447.78 2,546.50
11 オリンパス 32,700 2.10
日本 精密機器 80,042,704 83,270,550
オリエンタルラ 日本・円 株式 18,819.05 19,880.00
12 4,100 2.06
ンド 日本 サービス業 77,158,112 81,508,000
日本・円 株式 6,512.29 5,939.00
13 日立製作所 13,100 1.96
日本 電気機器 85,311,052 77,800,900
株式
オーストラリア・ドル 医薬品・バイオテク 24,309.25 20,801.66
CSL LIMITED
14 3,668 1.92
オーストラリア ノロジー・ライフサ 89,166,346 76,300,480
イエンス
三井住友フィナ
日本・円 株式 3,865.99 4,113.00
15 ンシャルグルー 18,200 1.89
日本 銀行業 70,361,141 74,856,600
プ
日本・円 株式 1,978.61 1,772.00
16 ウシオ電機 40,400 1.81
日本 電気機器 79,935,882 71,588,800
日本・円 株式 5,074.20 5,100.00
17 全国保証 13,300 1.71
日本 その他金融業 67,486,980 67,830,000
MACQUARIE GROUP
オーストラリア・ドル 株式 16,311.09 15,097.78
18 4,414 1.68
オーストラリア 各種金融 71,997,184 66,641,609
LTD
BANK RAKYAT
インドネシア・ルピア 株式 33.93 33.53
19 1,891,322 1.60
インドネシア 銀行 64,189,577 63,423,591
INDONESIA
株式
台湾・ドル 4,499.16 4,457.70
MEDIA TEK INC
20 半導体・半導体製造 14,000 1.57
台湾 62,988,373 62,407,835
装置
香港・ドル 株式 3,656.09 3,080.48
MEITUAN CL B
21 19,700 1.53
ケイマン諸島 小売 72,025,010 60,685,456
Ｚホールディン 日本・円 株式 714.50 577.10
22 100,600 1.46
グス 日本 情報・通信業 71,878,700 58,056,260
BHP GROUP
オーストラリア・ドル 株式 3,356.16 3,790.20
23 13,072 1.25
オーストラリア 素材 43,871,831 49,545,463
LIMITED
日本・円 株式 2,751.43 2,823.00
24 ＴＨＫ 17,300 1.23
日本 機械 47,599,885 48,837,900
香港・ドル 株式 4,257.79 3,939.46
JD.COM INC CL A
25 12,338 1.23
ケイマン諸島 小売 52,532,715 48,605,057
BANK OF CHINA
香港・ドル 株式 368.55 437.64
26 111,000 1.23
HONG KONG LTD 香港 銀行 40,909,825 48,577,540
日本・円 株式 19,620.00 15,020.00
27 富士通 3,100 1.17
日本 電気機器 60,822,000 46,562,000
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ALIBABA GROUP
香港・ドル 株式 1,826.57 1,629.10
28 28,100 1.15
HOLDING LTD ケイマン諸島 小売 51,326,826 45,777,710
TRIP.COM GROUP
香港・ドル 株式 3,122.05 2,899.80
29 15,600 1.14
ケイマン諸島 消費者サービス 48,704,102 45,236,848
LTD
株式
SHENZHOU INTL
香港・ドル 2,327.88 2,073.40
30 耐久消費財・アパレ 21,700 1.13
ケイマン諸島 50,515,165 44,992,780
GROUP
ル
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2022年１月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.32
建設業
株式 国内
0.74
化学
1.23
機械
12.53
電気機器
5.72
輸送用機器
3.11
精密機器
1.46
情報・通信業
0.75
卸売業
1.69
小売業
1.89
銀行業
1.71
その他金融業
2.06
サービス業
33.21
小計
2.03
エネルギー
外国
6.21
素材
2.13
資本財
0.74
運輸
1.13
耐久消費財・アパレル
1.14
消費者サービス
4.63
小売
2.00
食品・生活必需品小売り
0.88
食品・飲料・タバコ
1.03
ヘルスケア機器・サービス
2.79
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
9.00
銀行
4.48
各種金融
2.22
保険
1.02
不動産
6.57
テクノロジー・ハードウェア及び機器
0.83
公益事業
9.42
半導体・半導体製造装置
3.75
メディア・娯楽
62.01
小計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
－ 0.00
外国
新株予約権証券
0.00
小計
－ 1.77
外国
オプション証券等
1.77
小計
－ 0.70
国内
投資証券
0.70
小計
－ 1.60
外国
1.60
小計
合計（対純資産総額比） 99.28
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2022年１月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
韓国・ウォン 買建
131,218,681 12,494,131 12,557,626 0.32
為替予約取引
アメリカ・ドル 買建 99,337 11,423,646 11,467,158 0.29
シンガポール・ドル 売建 48,566 4,144,689 4,135,199 △0.10
香港・ドル 売建 494,830 7,278,957 7,327,748 △0.18
アメリカ・ドル 売建 109,365 12,537,983 12,624,833 △0.32
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年１月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年６月11日) 7,175 7,175 0.6620 0.6620
12期
（2012年12月10日） 7,558 7,558 0.7799 0.7799
13期
（2013年６月10日） 9,444 9,662 1.0812 1.1062
14期
（2013年12月10日） 8,945 9,939 1.1705 1.3005
15期
（2014年６月10日） 8,528 8,893 1.1686 1.2186
16期
（2014年12月10日） 7,789 8,666 1.1994 1.3344
17期
（2015年６月10日） 8,254 8,861 1.2927 1.3877
18期
（2015年12月10日） 7,063 7,285 1.1107 1.1457
19期
（2016年６月10日） 6,389 6,451 1.0305 1.0405
20期
(2016年12月12日) 6,624 6,803 1.1127 1.1427
21期
(2017年６月12日) 6,013 6,204 1.1003 1.1353
22期
(2017年12月11日) 6,042 6,369 1.1993 1.2643
23期
(2018年６月11日) 5,777 6,023 1.1768 1.2268
24期
(2018年12月10日) 4,958 5,006 1.0350 1.0450
25期
(2019年６月10日) 4,533 4,533 0.9902 0.9902
26期
(2019年12月10日) 4,570 4,677 1.0696 1.0946
27期
(2020年６月10日) 4,106 4,106 1.0356 1.0356
28期
(2020年12月10日) 4,251 4,436 1.1491 1.1991
29期
(2021年６月10日) 4,372 4,605 1.2170 1.2820
30期
(2021年12月10日) 4,091 4,253 1.1387 1.1837
31期
4,489 － 1.2120 －
2021年１月末日
4,605 － 1.2588 －
2021年２月末日
4,652 － 1.2767 －
2021年３月末日
4,635 － 1.2844 －
2021年４月末日
4,598 － 1.2800 －
2021年５月末日
4,579 － 1.2307 －
2021年６月末日
4,372 － 1.1794 －
2021年７月末日
4,314 － 1.1753 －
2021年８月末日
4,262 － 1.1661 －
2021年９月末日
4,345 － 1.1992 －
2021年10月末日
4,209 － 1.1690 －
2021年11月末日
4,181 － 1.1405 －
2021年12月末日
3,955 － 1.0839 －
2022年１月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0250
第14期
0.1300
第15期
0.0500
第16期
0.1350
第17期
0.0950
第18期
0.0350
第19期
0.0100
第20期
0.0300
第21期
0.0350
第22期
0.0650
第23期
0.0500
第24期
0.0100
第25期
0.0000
第26期
0.0250
第27期
0.0000
第28期
0.0500
第29期
0.0650
第30期
0.0450
第31期
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
0.3
第12期
17.8
第13期
41.8
第14期
20.3
第15期
4.1
第16期
14.2
第17期
15.7
第18期
△11.4
第19期
△6.3
第20期
10.9
第21期
2.0
第22期
14.9
第23期
2.3
第24期
△11.2
第25期
△4.3
第26期
10.5
第27期
△3.2
第28期
15.8
第29期
11.6
第30期
△2.7
第31期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
3,048,766 1,262,758,516 10,838,069,704
第12期
4,161,006 1,151,369,769 9,690,860,941
第13期
253,886,284 1,209,896,819 8,734,850,406
第14期
272,982,991 1,365,270,741 7,642,562,656
第15期
728,453,031 1,072,805,549 7,298,210,138
第16期
245,872,426 1,049,757,774 6,494,324,790
第17期
594,597,880 703,203,286 6,385,719,384
第18期
354,503,130 381,111,293 6,359,111,221
第19期
166,922,055 326,247,405 6,199,785,871
第20期
139,804,037 386,074,861 5,953,515,047
第21期
132,114,696 620,606,472 5,465,023,271
第22期
135,854,945 562,902,925 5,037,975,291
第23期
260,429,714 388,800,172 4,909,604,833
第24期
154,976,124 273,459,140 4,791,121,817
第25期
42,120,280 254,232,927 4,579,009,170
第26期
2,680,625 308,575,444 4,273,114,351
第27期
82,180,373 389,872,781 3,965,421,943
第28期
4,935,875 270,384,340 3,699,973,478
第29期
116,845,286 224,385,084 3,592,433,680
第30期
139,909,130 139,035,705 3,593,307,105
第31期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期計算期間（2021年６月11日
から2021年12月10日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・日本・アジア成長株投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30期計算期間 第31期計算期間
2021年６月10日現在 2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 142 2,411
親投資信託受益証券 4,347,960,017 4,055,209,342
296,277,560 235,551,358
未収入金
流動資産合計 4,644,237,719 4,290,763,111
資産合計 4,644,237,719 4,290,763,111
負債の部
流動負債
未払収益分配金 233,508,189 161,698,819
未払解約金
142 213,097
未払受託者報酬 2,260,288 2,175,288
未払委託者報酬 35,160,503 33,838,369
1,257,180 1,262,535
その他未払費用
流動負債合計 272,186,302 199,188,108
負債合計 272,186,302 199,188,108
純資産の部
元本等
元本 3,592,433,680 3,593,307,105
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 779,617,737 498,267,898
（分配準備積立金） 819,306,544 630,714,686
4,372,051,417 4,091,575,003
元本等合計
純資産合計 4,372,051,417 4,091,575,003
負債純資産合計 4,644,237,719 4,290,763,111
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30期計算期間 第31期計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年６月11日
至 2021年６月10日 至 2021年12月10日
営業収益
537,504,150 △85,964,299
有価証券売買等損益
営業収益合計 537,504,150 △85,964,299
営業費用
受託者報酬
2,260,288 2,175,288
委託者報酬 35,160,503 33,838,369
1,257,235 1,262,590
その他費用
営業費用合計 38,678,026 37,276,247
営業利益又は営業損失（△） 498,826,124 △123,240,546
経常利益又は経常損失（△） 498,826,124 △123,240,546
当期純利益又は当期純損失（△） 498,826,124 △123,240,546
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,743,453 △3,079,809
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 551,780,933 779,617,737
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,239,376 30,197,445
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,239,376 30,197,445
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,977,054 29,687,728
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,977,054 29,687,728
額
233,508,189 161,698,819
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 779,617,737 498,267,898
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第30期計算期間 第31期計算期間
項 目
2021年６月10日現在 2021年12月10日現在
１．元本の推移
3,699,973,478 円 3,592,433,680 円
期首元本額
116,845,286 円 139,909,130 円
期中追加設定元本額
224,385,084 円 139,035,705 円
期中一部解約元本額
3,592,433,680 口 3,593,307,105 口
２．受益権の総数
1.2170 円 1.1387 円
３ ．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30期計算期間 第31期計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年６月11日
至 2021年６月10日 至 2021年12月10日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（40,252,255円、本ファンドに帰属すべき した額（3,176,433円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（435,830,416 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
円）、信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（38,096,690円）及び分配準備積立金 （69,012,678円）及び分配準備積立金
（576,732,062円）より分配対象収益は （789,237,072円）より分配対象収益は
1,090,911,423円（１口当たり0.303669円）であ 861,426,183円（１口当たり0.239731円）であ
り、うち233,508,189円（１口当たり0.065000 り、うち161,698,819円（１口当たり0.045000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第30期計算期間 第31期計算期間
2021年６月10日現在 2021年12月10日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
481,963,186 △76,137,264
親投資信託受益証券
481,963,186 △76,137,264
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・日本・アジア成長株投
1,236,080,514 4,055,209,342
証券 信マザーファンド
1,236,080,514 4,055,209,342
親投資信託受益証券 合計
1,236,080,514 4,055,209,342
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年６月10日現在 2021年12月10日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
333,212,199 285,063,529
預金
199,522 419,632
金銭信託
4,091,820,897 3,828,901,359
株式
109,654,923 66,109,165
オプション証券等
91,811,734 114,587,783
投資証券
15 5,154
派生商品評価勘定
4,078,339 9,009,972
未収入金
14,143,138 1,562,731
未収配当金
4,644,920,767 4,305,659,325
流動資産合計
4,644,920,767 4,305,659,325
資産合計
負債の部
流動負債
653,716 8,440
派生商品評価勘定
－ 14,857,634
未払金
296,277,560 235,551,358
未払解約金
64 94
その他未払費用
296,931,340 250,417,526
流動負債合計
296,931,340 250,417,526
負債合計
純資産の部
元本等
1,300,888,615 1,236,080,514
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,047,100,812 2,819,161,285
4,347,989,427 4,055,241,799
元本等合計
4,347,989,427 4,055,241,799
純資産合計
4,644,920,767 4,305,659,325
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式、新株予約権証券、オプション証券等、投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
な事項 成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年６月10日現在 2021年12月10日現在
１．元本の推移
期首元本額 1,424,085,830 円 1,300,888,615 円
期中追加設定元本額 49,539,346 円 56,233,450 円
期中一部解約元本額 172,736,561 円 121,041,551 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・日本・アジア成長株投信 1,300,888,615 円 1,236,080,514 円
計 1,300,888,615 円 1,236,080,514 円
1,300,888,615 口 1,236,080,514 口
３．受益権の総数
3.3423 円 3.2807 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年６月10日現在 2021年12月10日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
189,226,112 46,248,302
株式
29,874,671 1,874,387
オプション証券等
5,266,927 4,968,418
投資証券
224,367,710 53,091,107
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年６月10日 現在 2021年12月10日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 296,277,557 － 296,931,273 △653,716 235,795,003 － 235,797,646 △2,643
アメリカ・ドル 296,277,557 － 296,931,273 △653,716 235,535,276 － 235,538,002 △2,726
シンガポール・ドル － － － － 259,727 － 259,644 83
買建 197,157 － 197,172 15 663,239 － 662,596 △643
アメリカ・ドル 197,157 － 197,172 15 663,239 － 662,596 △643
合計 296,474,714 － 297,128,445 △653,701 236,458,242 － 236,460,242 △3,286
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ＭｏｎｏｔａＲＯ 11,100 2,244.00 24,908,400
日本円
12,900 1,412.00 18,214,800
参天製薬
4,000 18,825.00 75,300,000
オリエンタルランド
100,600 714.50 71,878,700
Ｚホールディングス
ＴＨＫ 16,100 2,752.00 44,307,200
14,100 6,540.00 92,214,000
日立製作所
3,100 19,620.00 60,822,000
富士通
10,300 13,870.00 142,861,000
ソニーグループ
1,600 72,370.00 115,792,000
キーエンス
10,300 8,694.00 89,548,200
デンソー
32,000 2,018.00 64,576,000
ウシオ電機
11,300 2,878.00 32,521,400
日本セラミック
2,500 24,030.00 60,075,000
ファナック
4,300 8,770.00 37,711,000
村田製作所
12,700 5,080.00 64,516,000
全国保証
56,900 2,052.00 116,758,800
トヨタ自動車
パン・パシフィッ
ク・インターナショ
16,600 1,761.00 29,232,600
ナルホールディング
ス
9,800 4,870.00 47,726,000
島津製作所
26,000 2,442.50 63,505,000
オリンパス
5,500 5,780.00 31,790,000
岩谷産業
12,600 1,575.00 19,845,000
日本瓦斯
三井住友フィナン
17,000 3,864.00 65,688,000
シャルグループ
アインホールディン
5,600 6,240.00 34,944,000
グス
396,900 1,404,735,100
日本円 小計
SAMSUNG
19,532 78,200.00 1,527,402,400.00
韓国・ウォン
ELECTRONICS
SAMSUNG SDI CO LTD 796 708,000.00 563,568,000.00
LG CHEMICAL LTD 169 747,000.00 126,243,000.00
KB FINANCIAL GROUP
3,969 57,600.00 228,614,400.00
INC
SAMSUNG C&T CORP 2,527 117,500.00 296,922,500.00
KAKAOBANK CORP 4,385 64,200.00 281,517,000.00
31,378 3,024,267,300.00
韓国・ウォン 小計
(291,841,794)
CHINA OVERSEAS
52,000 19.60 1,019,200.00
香港・ドル
LAND & INVEST
COSCO SHIPPING
300,000 3.05 915,000.00
ENERGY TRANS H
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HONG KONG EXCHS &
5,400 471.20 2,544,480.00
CLEARING LTD
BANK OF CHINA HONG
103,500 24.90 2,577,150.00
KONG LTD
CHINA MENGNIU
43,000 45.15 1,941,450.00
DAIRY CO
TENCENT HOLDINGS
19,300 472.60 9,121,180.00
LTD
ENN ENERGY
16,600 140.10 2,325,660.00
HOLDINGS LTD
CIMC ENRIC
226,000 10.92 2,467,920.00
HOLDINGS LTD
SUNNY OPTICAL TEC
11,500 246.20 2,831,300.00
(GROUP)CO LTD
LUK FOOK HOLDINGS
42,000 23.45 984,900.00
INTL LTD
TRIP.COM GROUP LTD 14,300 212.00 3,031,600.00
CHINA METAL RECYCL
418,000 － －
(HLDGS) LTD
CHINA HIGH PRECIS
891,000 － －
AUTO GRP LTD
AIA GROUP LTD 70,000 82.90 5,803,000.00
ALIBABA GROUP
33,800 123.40 4,170,920.00
HOLDING LTD
CHINA
INTERNATIONAL 135,600 22.35 3,030,660.00
CAPITAL CO
XIAOMI CORP B 43,000 19.40 834,200.00
MEITUAN CL B 20,600 247.00 5,088,200.00
WUXI APPTEC CO LTD
11,400 171.90 1,959,660.00
H
HANSOH
PHARMACETICAL 78,000 18.10 1,411,800.00
GROUP
CHINA ANIMAL
615,000 － －
HEALTHCARE LTD
AK MEDICAL
64,000 6.78 433,920.00
HOLDINGS LTD
JD.COM INC CL A 6,900 311.00 2,145,900.00
JIANGXI GANFENG
9,400 139.00 1,306,600.00
LITH CO LTD H
MAOYAN ENTMT 109,000 9.20 1,002,800.00
MEDLIVE TECHNOLOGY
36,000 38.25 1,377,000.00
CO LTD
3,375,300 58,324,500.00
香港・ドル 小計
(848,621,475)
FORMOSA PLASTICS
76,000 105.00 7,980,000.00
台湾・ドル
CORP
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TAIWAN SEMICONDUCT
112,000 608.00 68,096,000.00
MFG CO LTD
MEDIA TEK INC 14,000 1,085.00 15,190,000.00
E INK HOLDINGS INC 11,000 131.50 1,446,500.00
CHAILEASE HOLDING
39,100 259.50 10,146,450.00
CO LTD
WIWYNN CORP 6,000 1,080.00 6,480,000.00
258,100 109,338,950.00
台湾・ドル 小計
(447,732,066)
BANK RAKYAT
インドネシア・
1,891,322 4,190.00 7,924,639,180.00
INDONESIA
ルピア
CISARUA MOUNTAIN
118,000 3,430.00 404,740,000.00
DAIRY PT TBK
2,009,322 8,329,379,180.00
インドネシア・ルピア 小計
(65,802,095)
オーストラリ
BHP GROUP LIMITED 4,442 40.20 178,568.40
ア・ドル
CSL LIMITED 3,234 304.68 985,335.12
COMMONWEALTH BANK
12,607 98.16 1,237,503.12
OF AUSTRALIA
SANTOS LTD 36,094 6.62 238,942.28
MACQUARIE GROUP
4,414 201.92 891,274.88
LTD
IGO LTD 17,650 10.36 182,854.00
EVOLUTION MINING
70,729 3.95 279,379.55
LTD
SURFSTITCH GROUP
821,944 － －
LIMITED
SOUTH32 133,274 3.80 506,441.20
COLES GROUP LTD 28,695 17.85 512,205.75
ROCKETBOOTS LTD 24,973 0.17 4,370.27
1,158,056 5,016,874.57
オーストラリア・ドル 小計
(406,417,009)
WUXI LEAD
オフショア・人
INTELLIGENT EQUIPM 19,660 79.40 1,561,004.00
民元
A
CONTEMPORARY
2,537 633.80 1,607,950.60
AMPEREX TEC A
LAOBAIXING
21,120 45.39 958,636.80
PHARMACY CHAIN JSC
HANGZHOU FIRST PV
11,800 126.46 1,492,228.00
MAT CO LTD
XIAMEN FARATRONIC
6,000 224.57 1,347,420.00
CO LTD A
61,117 6,967,239.40
オフショア・人民元 小計
(123,924,893)
UNITED OVERSEAS
シンガポール・
33,400 26.87 897,458.00
ドル BANK
33,400 897,458.00
シンガポール・ドル 小計
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(74,605,684)
SIAM CEMENT PCL
32,200 375.00 12,075,000.00
タイ・バーツ
(F)
PTT PCL (FOR) 162,400 37.50 6,090,000.00
CP ALL PCL (FOR) 99,600 58.50 5,826,600.00
294,200 23,991,600.00
タイ・バーツ 小計
(81,331,524)
FISHER & PAYKEL
ニュージーラン
HEALTHCARE 16,119 32.10 517,419.90
ド・ドル
CORPORATION
16,119 517,419.90
ニュージーランド・ドル 小計
(39,908,597)
INTL CONTAINER
フィリピン・ペ
65,830 200.00 13,166,000.00
ソ TERMINL SRV INC
65,830 13,166,000.00
フィリピン・ペソ 小計
(29,702,496)
WESTPORTS HOLDINGS
マレーシア・リ
129,500 4.10 530,950.00
ンギット BHD
129,500 530,950.00
マレーシア・リンギット 小計
(14,278,626)
7,829,222 3,828,901,359
合計
(2,424,166,259)
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（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
EZION HOLDINGS LTD WT
シンガポー
769,290.00 －
新株予約権証券
ル・ドル 04/06/23
769,290.00 －
シンガポール・ドル 小計
(－)
－
新株予約権証券 合計
(－)
BEIJING OR MMA(BNP)
アメリカ・ド
22,425 165,406.80
オプション証券等
(ELN)06/23
ル
CENTRE TES MMA (BNP)
56,000 223,720.00
(ELN) 6/23
TITAN A MMA(HSBC)(ELN)
62,800 193,486.80
07/29/22
141,225 582,613.60
アメリカ・ドル 小計
(66,109,165)
66,109,165
オプション証券等 合計
(66,109,165)
日本再生可能エネルギー
273 28,665,000
日本円
投資証券
インフラ投資法人
273 28,665,000
日本円 小計
オーストラリ
GOODMAN GROUP (STAPLE) 22,254.00 563,693.82
ア・ドル
22,254.00 563,693.82
オーストラリア・ドル 小計
(45,664,836)
MAPLETREE INDUSTRIAL
シンガポー
178,700.00 484,277.00
ル・ドル REIT
178,700.00 484,277.00
シンガポール・ドル 小計
(40,257,947)
114,587,783
投資証券 合計
(85,922,783)
180,696,948
合計
(152,031,948)
（注）新株予約権証券、オプション証券等および投資証券における券面総額の数値は証券数を表示して
おります。
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有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
合計金額
組入 組入
組入株式 に
通貨 銘柄数 オプション証 投資証券等
時価比率 対する比
券等時価比率 時価比率
率
100% -% -% 11.33%
韓国・ウォン 株式 6銘柄
100% -% -% 32.94%
香港・ドル 株式 26銘柄
100% -% -% 17.38%
台湾・ドル 株式 6銘柄
アメリカ・ド オプション証券
-% 100.00% -% 2.57%
3銘柄
ル 等
インドネシ
100% -% -% 2.55%
株式 2銘柄
ア・ルピア
オーストラリ
89.90% -% -%
株式 11銘柄
ア・ドル 17.55%
-% -% 10.10%
投資証券 1銘柄
オフショア・
100% -% -% 4.81%
株式 5銘柄
人民元
シンガポー
64.95% -% -%
株式 1銘柄
ル・ドル
4.46%
-% -% -%
新株予約権証券 1銘柄
-% -% 35.05%
投資証券 1銘柄
100% -% -% 3.16%
タイ・バーツ 株式 3銘柄
ニュージーラ
100% -% -% 1.55%
株式 1銘柄
ンド・ドル
フィリピン・
100% -% -% 1.15%
株式 1銘柄
ペソ
マレーシア・
100% -% -% 0.55%
株式 1銘柄
リンギット
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年１月31日現在）
種 類 金 額 単 位
3,965,110,451
Ⅰ 資産総額 円
10,086,237
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,955,024,214
円
3,648,878,334
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0839
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2022年１月31日現在）
種 類 金 額 単 位
3,988,769,862
Ⅰ 資産総額 円
23,715,164
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,965,054,698
円
1,266,510,972
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1307
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2021年７月 末日現在）
（略）
(2）委託会社等の機構
（略）
② 運用体制
（略）
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2022年１月 末日現在）
（略）
(2）委託会社等の機構
（略）
② 運用体制
（略）
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。 運用リスク管理部門では、ファンド
の各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資
リスク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
202 1年７月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 164本 、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,850,909,885,041円 です。
＜訂正後＞
（略）
202 2年１月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 172本 、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,935,949,703,567円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2020年4月1日か
ら2021年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第36期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,655 3,247,762
立替金 77,706 55,896
前払費用 23,391 33,253
未収委託者報酬 5,452,894 6,757,847
未収運用受託報酬 539,020 9,468,144
未収収益 94,632 7,227
未収入金 ＊１ 558,652 197,099
42,699 －
未収還付法人税等
流動資産計 8,603,652 19,767,230
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 2,420,123 4,012,754
長期差入保証金 14,570 13,505
繰延税金資産 227,879 378,891
230 230
その他
投資その他の資産合計 2,662,803 4,405,381
固定資産計 2,670,290 4,412,868
資産合計 11,273,943 24,180,098
負債の部
流動負債
預り金 37 7
未払金 ＊１
未払手数料 2,403,887 2,988,518
その他未払金 1,209,713 6,727,569
未払費用 518,188 349,227
未払法人税等 － 483,198
未払消費税等 344,568 1,276,957
賞与引当金 750,040 1,074,712
355 355
その他流動負債
流動負債合計 5,226,791 12,900,547
固定負債
長期賞与引当金 316,834 210,912
退職給付引当金 1,906,773 1,942,812
370,080 －
関係会社引当金
固定負債合計 2,593,688 2,153,725
負債合計 7,820,479 15,054,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
2,203,463 7,875,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,453,463 8,125,826
株主資本合計 3,453,463 9,125,826
純資産合計 3,453,463 9,125,826
負債・純資産合計 11,273,943 24,180,098
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,061,978 35,304,609
運用受託報酬 2,617,783 10,862,519
207,255 113,747
その他営業収益
営業収益計 38,887,017 46,280,877
営業費用
＊１
支払手数料 16,651,629 16,235,726
広告宣伝費 700,958 265,312
調査費
調査費 393,179 515,713
委託調査費 6,973,949 9,748,114
営業雑経費
通信費 31,784 30,346
印刷費 61,362 48,792
協会費 24,701 22,019
諸会費 282 －
－ 288
その他
営業費用計 24,837,847 26,866,314
一般管理費
給料
給料・手当 2,507,196 2,533,226
賞与 2,193,019 2,260,530
福利厚生費 612,591 578,598
交際費 24,462 6,471
旅費交通費 154,257 15,854
租税公課 110,239 209,635
弁護士報酬 9,913 14,658
不動産賃貸料・共益費 610,202 559,825
退職給付費用 212,987 224,469
消耗器具備品費 8,261 3,121
事務委託費 4,925,533 4,604,958
330,336 268,414
諸経費
一般管理費計 11,698,999 11,279,765
営業利益 2,350,170 8,134,797
営業外収益
受取利息 ＊１ 104,125 19,911
保険配当金 7,305 8,005
為替差益 － 9,074
3,555 2,461
雑益
営業外収益計 114,986 39,452
営業外費用
11,668 －
為替差損
営業外費用計 11,668 －
経常利益 2,453,488 8,174,250
特別利益
797,838 －
賞与引当金戻入益
特別利益計 797,838 －
特別損失
特別退職金 29,218 37,362
16 24,478
事務過誤損失
特別損失計 29,235 61,841
税引前当期純利益 3,222,091 8,112,409
法人税、住民税及び事業税
240,866 2,591,057
861,516 (151,011)
法人税等調整額
法人税等合計 1,102,382 2,440,046
当期純利益 2,119,707 5,672,362
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立
－ － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － (17,880,293)
当期末残高 － － 3,453,463
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高 1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 3,453,463
当期変動額
当期純利益
－ － 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362
当期末残高
－ － 9,125,826
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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表示方法の変更
1.貸借対照表
「未収運用受託報酬」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未収収益」（前事業年度633,653千円）に含めて表
示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この結果、前事業
年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた539,020千円は、「未収運用受託報酬」
539,020千円として組み替えております。
2.損益計算書
「運用受託報酬」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業収益」の「その他営業収益」（前事業年度
2,825,039千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとし
ました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他営業収益」に表示していた
2,617,783千円は、「運用受託報酬」2,617,783千円として組み替えております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第34期
第35期
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
未収入金 481,355 千円 1,646 千円
909,606 千円 6,519,813 千円
その他未払金
1,880,000 千円 3,680,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業費用 9,335,190 千円 12,554,987 千円
43,406 千円 4,830 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収運用受託報酬 539,020 539,020 －
(4) 未収収益 94,632 94,632 －
(5) 未収入金 558,652 558,652 －
(6) 長期貸付金
2,420,123 2,420,123 －
資産計
10,879,976 10,879,976 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 －
(2) 未収委託者報酬 6,757,847 6,757,847 －
(3) 未収運用受託報酬 9,468,144 9,468,144 －
(4) 未収収益 7,227 7,227 －
(5) 未収入金 197,099 197,099 －
(6) 長期貸付金 4,012,754 4,012,754 －
資産計
23,690,833 23,690,833 －
(1) 未払手数料 2,988,518 2,988,518 －
(2) その他未払金 6,727,569 6,727,569 －
(3) 未払費用 349,227 349,227 －
(4) 未払法人税等 483,198 483,198 －
(5) 未払消費税等 1,276,957 1,276,957 －
負債計 11,825,469 11,825,469 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第35期 (2021年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収運用受託報酬 539,020 － － －
未収収益 94,632 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,247,762 － － －
未収委託者報酬 6,757,847 － － －
未収運用受託報酬 9,468,144 － － －
未収収益 7,227 － － －
未収入金 197,099 － － －
合計 19,678,080 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第35期 (2021年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務
1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用
7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用 4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
退職給付引当金 1,942,812
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 153,392
利息費用 9,208
数理計算上の差異の費用処理額 △29,517
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 140,844 116,119
賞与引当金 217,927 326,665
退職給付引当金
583,853 594,889
資産除去債務 2,685 2,685
その他 242,912 209,769
繰延税金資産小計 1,188,221 1,250,127
評価性引当額 △812,395 △690,287
繰延税金資産合計 375,826 559,840
繰延税金負債
未払金 147,947 180,949
繰延税金負債合計
147,947 180,949
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 227,879 378,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.34% 0.94%
評価性引当額 △0.28% △1.51%
過年度法人税等 0.49% 0.00%
その他 0.04% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.21% 30.08%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 8,974,384 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 資産運用業
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高 35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 7,613,617 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
6,963,153 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,887,035 資産運用業
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再 共通発生経費
FIL
親会社 未払金
6,981 9,231,998 4,108,489
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％ 負担額 (注3)
Limited
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
4,830 1,646
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
未払金
365,300 77,826
管理
負担額 (注3)
ルディン の兼任
グス株式
連結法人税の
会社
個別帰属額
未払金
－ 2,090,219
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー
接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200
31,831
当社設定
負担額 (注3)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
754,160
148,905
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
ment 顧問業 サービス 負担額 (注3)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 172,673円19銭 456,291円33銭
105,985円40銭 283,618円14銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,119,707 5,672,362
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,119,707 5,672,362
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
（千円） (%)
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 2,448,965
未収委託者報酬 7,808,057
未収運用受託報酬 722,289
未収収益 4,896
未収入金 215,189
その他 349,298
流動資産計 52.0
11,548,697
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 10,253,193
長期差入保証金 13,505
会員預託金 230
繰延税金資産 378,891
投資その他の資産計 47.9
10,645,820
固定資産計 48.0
10,653,307
資産合計 22,202,004 100.0
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
（千円） (%)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,398,860
その他未払金 1,175,355
未払費用 319,143
未払法人税等 1,080,385
賞与引当金 2,089,270
その他 *1 599,647
流動負債計 39.0
8,662,661
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 335,635
退職給付引当金 1,956,413
固定負債計 10.3
2,292,048
負債合計 10,954,710 49.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,997,293
利益剰余金合計 10,247,293
株主資本合計 11,247,293 50.7
純資産合計 11,247,293 50.7
負債・純資産合計 22,202,004 100.0
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(2）中間損益計算書
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
金額 百分比
注記
科目
番号
（千円） (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 21,728,759
運用受託報酬 1,464,306
その他営業収益 80,599
営業収益計 100.0
23,273,665
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 20,065,386 86.2
営業利益 13.8
3,208,278
Ⅲ 営業外収益 0.1
23,062
*2
Ⅳ 営業外費用 3,274 0.0
*3
経常利益 13.9
3,228,066
Ⅴ 特別利益 - -
Ⅵ 特別損失 22,202 0.1
特別退職金 19,825 0.1
事務過誤損失 2,377 0.0
税引前中間純利益 13.8
3,205,864
法人税等 4.7
1,084,397
*1
中間純利益 9.1
2,121,467
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重要な会計方針
第36期中間会計期間
項目
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
1 引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委
2 収益及び費用の計上基準
託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履
行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時
点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のため
(1）消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日
1 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。なお、当該変更による影響額
は軽微であります。
表示方法の変更
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日
1 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会
計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」
注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、
1月1日から12月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日
から2021年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
2021年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
＊1 消費税等の取扱い
負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適
＊1 税金費用の取扱い
用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであり
＊2 営業外収益の主要な項目
ます。
貸付金利息 11,884千円
保険配当金 8,869千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであり
ます。
為替差損 3,216千円
(リース取引関係）
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
中間貸借対照表計上額
時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
10,253,193 10,253,193 -
資産計
10,253,193 10,253,193 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
- 10,253,193 - 10,253,193
（１）長期貸付金
- 10,253,193 - 10,253,193
資産計
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復
する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃
貸借契約に関連する 長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額
しております。
(持分法損益等）
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 21,728,759 - 21,728,759
運用受託報酬 1,464,306 - 1,464,306
その他営業収益 80,599 - 80,599
合計 23,273,665 - 23,273,665
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ
4,131,575
投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
3,757,909
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
3,428,609
フィデリティ・日本成長株・ファンド 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 562,364.69円
1株当たり中間純利益金額 106,073.36円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 2,121,467千円
—
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 2,121,467千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2021年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
10,000百万円
再信託受託会社
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
運用の委託先
主として香港において
178,000,000香港ドル
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約2,625百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル14.75円で換算
港）・リミテッド
（2021年12月末日現在）
います。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年2月3日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・日本・アジア成長株投信の2021年6月11日から2021年12月10日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・日本・アジア成長株投信の2021年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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