MHAMトピックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MHAMトピックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月10日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAMトピックスファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAMトピックスファンド(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 当ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を、計
算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する
照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時 まで とさせていただきます。(以
下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費
税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として
税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売
会社によっては取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料
を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けた
ことを証する書類を提示いただくことがあります。
(6)【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社に
よっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資
コース」を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得するこ
とができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
2022年3月11日 から 2022年9月9日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会
先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して4営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。な
お、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジメ
ントOne株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して みずほ信
託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座(受託会社が
再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいま
す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド(以下「マザーファン
※
ド」ということがあります。)受益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX、配当込み) に連
動する投資成果を目指して運用を行います。
※ 東証株価指数(TOPIX [トピックス]=Tokyo Stock Price Index)とは、日本の株式市場を広範
に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時(1968年1月
4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
なお、東証株価指数(TOPIX)は、東証市場再編に伴い、2022年4月4日付で指数の算出要領が変
更される予定です。
1. TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」
といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべ
ての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有してい
ます。
2. ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算
出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3. ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならび
に特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
4. ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証す
るものではありません。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤
謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
5. 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドおよび国内株式パッシブ・ファ
ンド(最適化法)・マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、
保証または販売されるものではありません。
6. ㈱東京証券取引所は、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドおよび国
内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドに投資するファンドの購入者また
は公衆に対し、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドおよび国内株式
パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアド
バイスをする義務を持ちません。
7. ㈱東京証券取引所は、委託会社または国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンドおよび国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドに投資するファ
ンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではあり
ません。
8. 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マ
ザーファンドおよび国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドに投資する
ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
<ファンドの特色>
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Ⅰ 東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ 株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率は、原則として高位を保つことを基本としま
す。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と
合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 特殊型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
ファミリーファンド
一般
日本
大型株 年2回
北米
ファンド・オブ・ファン
中小型株
欧州
ズ
年4回
債券
アジア
一般
オセアニア
年6回
公債
(隔月) 中南米
社債
対象インデックス
その他債券 アフリカ
年12回
クレジット属性
中近東
(毎月)
( )
(中東)
不動産投信
エマージング
日々
その他資産 日経225
※
TOPIX
(投資信託証券)
その他
その他
資産複合
( )
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一
般」です。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
(投資信託証券) 及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の
記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証
券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
ものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投
資するものをいう。
TOPIX 目論見書又は投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)
に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
2001年6月29日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 ファンドの名称を「DKA TOPIX ファンド」から「MHAMトピックスファン
ド」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2018年9月11日 信託財産留保額の撤廃
2021年4月2日 ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド(最適化
法)・マザーファンド」を追加
2021年9月17日 ファンドの主要投資対象から「MHAMトピックスマザーファンド」を
削除
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(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式について
当ファンドは「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」をマザーファンド
とするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
*東証市場再編に伴い、投資対象に関する記載を変更する約款変更を予定しております。約
款変更日の2022年4月4日に「東京証券取引所第一部上場株式」から「東証株価指数採用銘
柄」に変更を行う予定です。
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③ 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2021年12月30日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2021年12月30日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行いま
す。
② 運用方法
1.主要投資対象
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券 を主要投資対象としま
す。
2.投資態度
a.主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券に投資を行
い、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動した投資成果を目指します。
b.投資にあたっては、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受
益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
*1
ⅰ.東京証券取引所第一部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物
取引等を利用することがあります。
ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位
を保つことを基本とします。
※
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの
信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産
の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
e.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利に
かかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション
取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取
引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
g. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
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③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券へ
*2
の投資を通じ、以下のプロセスにより東京証券取引所第一部上場株式 に投資を行います。
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外し
て投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)
を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組
入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
*1 東証市場再編のため、2022年4月4日に「東京証券取引所第一部に上場されている株式」
から「わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または
採用予定の)銘柄」に変更を行う予定です。
*2 東証市場再編のため、2022年4月4日に「東京証券取引所第一部上場株式」から「東証株
価指数採用銘柄」に変更を行う予定です。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
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この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ
本邦通貨建のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)または優先出資引受権を表示する証書
9.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいい
ます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.~11.の証券または証書の性質を有す
るもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
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16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証
書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.
の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2021年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(原則として6月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原
則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)
を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とし
ます。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支
払いが開始されます。
2. 収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に対し、お支払します。
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(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約
款第21条、第23条および第24条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う
市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新
株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資すること
を指図することができるものとします。
4.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
5.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えない
ものとします。
③ 投資信託証券 (約款第21条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第25条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社
法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 信用取引(約款第26条)
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1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができる
ものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売出しにより取得する株券
e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第26条の1の2)
上記①4.および5.の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対す
る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超え
ないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協
会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等(約款第26条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定
するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」
といいます(ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)につい
て、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資
産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 先物取引等(約款第27条)
1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および
有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
2.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
⑩ スワップ取引(約款第28条)
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1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当
該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
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託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 有価証券の貸付(約款第30条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価総額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬ 資金の借入れ(約款第38条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支
払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10%を上回らない範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決
権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもっ
て取得することを受託会社に指図しないものとします。
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<参考>国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX、配当
込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
*
東京証券取引所第1部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
(2)投資態度
*
1)主として東京証券取引所第1部に上場されている株式 に投資し、東証株価指数(TOPIX、配
当込み)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
2)最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を
行います。
3)株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4)株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5)非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則
として信託財産総額の10%以下とします。
(3)投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変
動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しま
せん。
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
*東証市場再編のため、2022年4月4日に「東京証券取引所第1部に上場されている株式」か
ら「わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採
用予定の)銘柄」に変更を行う予定です。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券
への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
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す。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこ
れらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当
ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を
原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当
ファンドでは、追加設定・一部解約に伴なう資金の流出入に対応することにより、株式と株価指
数先物取引等の合計の実質組入比率が100%を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっ
ては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急
変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが
投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可
能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債およ
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び短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場
合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企
業 や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファン
ドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
があります。
<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きと連動する
投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘
柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場
合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影
響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売
買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンド
の基準価額の騰落率と同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる可能性があ
ります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は 2021年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
流動性リスク管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※流動性リスク管理体制は2022年1月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられ
ます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売
会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数
料を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受
けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜
0.6%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
0.18% 0.35% 0.07%
200億円以下の部分
0.14% 0.40% 0.06%
200億円超500億円以下の部分
0.10% 0.45% 0.05%
500億円超の部分
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費
用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産
の価格調査に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当
該 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表
の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税
等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託
財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用お
よびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から
支弁するものとします。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信
託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として
当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
あり) のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2021年12月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
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③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。 (「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年12月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,237,373,017 99.98
内 日本 2,237,373,017 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 528,634 0.02
純資産総額 2,237,901,651 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年12月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 460,374,079,780 97.10
内 日本 460,374,079,780 97.10
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,737,792,182 2.90
純資産総額 474,111,871,962 100.00
その他資産の投資状況
2021年12月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 16,155,120,000 3.41
内 日本 16,155,120,000 3.41
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 3.2142 3.2994 -
信託受
1 678,115,117 99.98
ファンド
益証券
日本 2,179,660,622 2,237,373,017 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 1,860.24 2,105.50 -
1 輸送用機 8,562,300 3.80
日本 15,927,978,509 18,027,922,650 -
器
ソニーグループ 株式 12,460.78 14,475.00 -
2 1,059,000 3.23
日本 電気機器 13,195,968,735 15,329,025,000 -
キーエンス 株式 62,531.25 72,280.00 -
3 153,100 2.33
日本 電気機器 9,573,534,455 11,066,068,000 -
リクルートホールディング
株式 6,091.76 6,972.00 -
ス
4 1,246,100 1.83
サービス
日本
7,590,949,062 8,687,809,200 -
業
東京エレクトロン 株式 50,058.61 66,280.00 -
5 107,200 1.50
日本 電気機器 5,366,283,808 7,105,216,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 597.70 624.90 -
6 ル・グループ 10,455,700 1.38
日本 銀行業 6,249,451,689 6,533,766,930 -
日本電産 株式 13,258.12 13,520.00 -
7 438,100 1.25
日本 電気機器 5,808,383,294 5,923,112,000 -
信越化学工業 株式 18,792.94 19,920.00 -
8 284,300 1.19
日本 化学 5,342,835,202 5,663,256,000 -
HOYA 株式 15,403.67 17,110.00 -
9 329,900 1.19
日本 精密機器 5,081,671,479 5,644,589,000 -
ダイキン工業 株式 24,224.10 26,090.00 -
10 215,400 1.19
日本 機械 5,217,873,260 5,619,786,000 -
日本電信電話 株式 2,970.69 3,150.00 -
11 情報・通 1,735,200 1.15
日本 5,154,745,133 5,465,880,000 -
信業
ソフトバンクグループ 株式 7,504.30 5,434.00 -
12 情報・通 994,500 1.14
日本 7,463,033,384 5,404,113,000 -
信業
任天堂 株式 58,009.13 53,650.00 -
13 その他製 95,500 1.08
日本 5,539,872,270 5,123,575,000 -
品
日立製作所 株式 5,857.89 6,230.00 -
14 813,000 1.07
日本 電気機器 4,762,464,897 5,064,990,000 -
三菱商事 株式 3,315.73 3,652.00 -
15 1,247,600 0.96
日本 卸売業 4,136,711,370 4,556,235,200 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,813.72 3,943.00 -
16 ループ 1,153,900 0.96
日本 銀行業 4,400,660,954 4,549,827,700 -
村田製作所 株式 9,041.10 9,157.00 -
17 496,600 0.96
日本 電気機器
4,489,811,537 4,547,366,200 -
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本田技研工業 株式
3,241.36 3,230.00 -
18 輸送用機 1,330,900 0.91
日本 4,313,932,109 4,298,807,000 -
器
武田薬品工業 株式 3,495.53 3,137.00 -
19 1,328,500 0.88
日本 医薬品 4,643,824,024 4,167,504,500 -
伊藤忠商事 株式 3,298.28 3,518.00 -
20 1,164,500 0.86
日本 卸売業 3,840,849,885 4,096,711,000 -
KDDI 株式 3,446.24 3,362.00 -
21 情報・通 1,209,300 0.86
日本 4,167,540,981 4,065,666,600 -
信業
第一三共 株式 2,891.18 2,925.00 -
22 1,328,400 0.82
日本 医薬品 3,840,653,397 3,885,570,000 -
SMC 株式 68,503.89 77,590.00 -
23 49,500 0.81
日本 機械 3,390,942,629 3,840,705,000 -
オリエンタルランド 株式 17,848.48 19,395.00 -
24 サービス 190,900 0.78
日本 3,407,275,308 3,702,505,500 -
業
ソフトバンク 株式 1,488.45 1,454.50 -
25 情報・通 2,512,500 0.77
日本 3,739,732,576 3,654,431,250 -
信業
ファナック 株式 25,813.47 24,380.00 -
26 148,400 0.76
日本 電気機器 3,830,720,370 3,617,992,000 -
デンソー 株式 7,734.08 9,529.00 -
27 輸送用機 372,100 0.75
日本 2,877,854,385 3,545,740,900 -
器
三井物産 株式 2,380.20 2,723.50 -
28 1,292,800 0.74
日本 卸売業 3,077,123,948 3,520,940,800 -
東京海上ホールディングス 株式 5,761.03 6,392.00 -
29 549,100 0.74
日本 保険業 3,163,383,379 3,509,847,200 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 4,727.75 5,056.00 -
30 ングス 651,400 0.69
日本 小売業 3,079,656,377 3,293,478,400 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.10
合計 97.10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年12月30日現在
業種 国内/外国
投資比率(%)
電気機器 19.57
国内
輸送用機器 7.89
情報・通信業 7.75
化学 6.56
サービス業 6.12
機械 5.38
卸売業 5.13
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医薬品
4.64
銀行業 4.61
小売業 3.97
食料品 3.17
陸運業 2.84
精密機器 2.82
その他製品 2.15
建設業 2.11
保険業
1.91
不動産業 1.78
その他金融業 1.11
電気・ガス業 1.03
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.73
証券、商品先物取引業 0.71
非鉄金属 0.67
ゴム製品
0.66
金属製品 0.62
海運業 0.50
繊維製品 0.45
石油・石炭製品 0.39
空運業 0.38
鉱業 0.22
パルプ・紙 0.20
倉庫・運輸関連業 0.17
水産・農林業 0.08
合計 97.10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年12月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 811 16,072,833,630 16,155,120,000 3.41
取引 先物 0403月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第11計算期間末
1,079 1,096 0.5824 0.5914
(2012年 6月11日)
第12計算期間末
1,488 1,503 0.8893 0.8983
(2013年 6月10日)
第13計算期間末
1,402 1,415 0.9866 0.9956
(2014年 6月10日)
第14計算期間末
1,425 1,446 1.3059 1.3249
(2015年 6月10日)
第15計算期間末
1,181 1,196 1.0682 1.0817
(2016年 6月10日)
第16計算期間末
1,253 1,275 1.2754 1.2974
(2017年 6月12日)
第17計算期間末
1,486 1,511 1.4292 1.4532
(2018年 6月11日)
第18計算期間末
1,569 1,594 1.2438 1.2638
(2019年 6月10日)
第19計算期間末
1,710 1,739 1.3036 1.3256
(2020年6月10日)
第20計算期間末
2,050 2,086 1.5621 1.5901
(2021年6月10日)
2020年12月末日 1,849 - 1.4582 -
2021年1月末日 1,854 - 1.4596 -
2月末日 1,899 - 1.5030 -
3月末日 2,091 - 1.5879 -
4月末日 2,020 - 1.5422 -
5月末日 2,062 - 1.5633 -
6月末日 2,092 - 1.5530 -
7月末日 2,067 - 1.5187 -
8月末日 2,163 - 1.5654 -
9月末日 2,298 - 1.6326 -
10月末日 2,276 - 1.6084 -
11月末日 2,156 - 1.5493 -
12月末日 2,237 - 1.6023 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0090
第12計算期間 0.0090
第13計算期間 0.0090
第14計算期間 0.0190
第15計算期間 0.0135
第16計算期間 0.0220
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第17計算期間
0.0240
第18計算期間 0.0200
第19計算期間 0.0220
第20計算期間 0.0280
2021年6月11日~2021年12月10日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第11計算期間 △9.28
第12計算期間 54.24
第13計算期間 11.95
第14計算期間 34.29
第15計算期間 △17.17
第16計算期間 21.46
第17計算期間 13.94
第18計算期間
△11.57
第19計算期間 6.6
第20計算期間 22.0
2021年6月11日~2021年12月10日 1.6
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第11計算期間 307,480,597 186,115,860
第12計算期間 404,731,479 585,087,054
第13計算期間 415,192,775 667,030,372
第14計算期間 282,452,469 612,472,406
第15計算期間 275,893,672 261,261,712
第16計算期間 235,331,201 358,383,357
第17計算期間 289,202,857 232,412,332
第18計算期間 421,909,161 199,827,190
第19計算期間 439,743,322 389,648,264
第20計算期間 520,353,240 519,915,581
2021年6月11日~
294,445,427 209,035,012
2021年12月10日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問い合わせく
ださい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数
料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付け(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた
場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は、お申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制
度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(10) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権
の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すこ
とができます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を
請求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
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口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問
い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。
(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを
取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行
の請求を受け付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算され
ます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社
に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されま
す。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2001年6月29日から無期限とします。
(4)【計算期間】
原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。なお、第1期計算期間は、2001年6月29日か
ら2002年6月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を
下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議によ
り決定するものとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し、信託を終了させます。
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3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託 契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信
託は、「② 信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と
の間において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができる
ものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとし
ます。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選
任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
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⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年6月11
日から2021年6月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【MHAMトピックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
2020年6月10日現在 2021年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,838,624 7,582,781
親投資信託受益証券 1,710,070,763 2,049,805,918
2,062,000 56,842,000
未収入金
流動資産合計 1,746,971,387 2,114,230,699
資産合計 1,746,971,387 2,114,230,699
負債の部
流動負債
未払収益分配金 28,865,577 36,750,262
未払解約金 2,588,357 20,710,363
未払受託者報酬 600,845 763,014
未払委託者報酬 4,549,649 5,777,385
12,380 15,399
その他未払費用
流動負債合計 36,616,808 64,016,423
負債合計 36,616,808 64,016,423
純資産の部
元本等
元本 1,312,071,726 1,312,509,385
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 398,282,853 737,704,891
199,227,728 370,776,427
(分配準備積立金)
元本等合計 1,710,354,579 2,050,214,276
純資産合計 1,710,354,579 2,050,214,276
負債純資産合計 1,746,971,387 2,114,230,699
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2019年6月11日 自 2020年6月11日
至 2020年6月10日 至 2021年6月10日
営業収益
受取利息 - 4
128,489,082 393,559,155
有価証券売買等損益
営業収益合計 128,489,082 393,559,159
営業費用
支払利息 2,085 1,233
受託者報酬 1,201,730 1,443,734
委託者報酬 9,099,335 10,931,631
25,350 29,236
その他費用
営業費用合計 10,328,500 12,405,834
営業利益又は営業損失(△) 118,160,582 381,153,325
経常利益又は経常損失(△) 118,160,582 381,153,325
当期純利益又は当期純損失(△) 118,160,582 381,153,325
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,187,088 62,811,617
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 307,651,948 398,282,853
剰余金増加額又は欠損金減少額 111,473,592 220,086,247
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,473,592 220,086,247
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 95,950,604 162,255,655
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,950,604 162,255,655
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
28,865,577 36,750,262
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 398,282,853 737,704,891
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第20期
項目 自 2020年6月11日
至 2021年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
項目
2020年6月10日現在 2021年6月10日現在
1. 期首元本額 1,261,976,668円 1,312,071,726円
期中追加設定元本額 439,743,322円 520,353,240円
期中一部解約元本額 389,648,264円 519,915,581円
2. 受益権の総数 1,312,071,726口 1,312,509,385口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
項目 自 2019年6月11日 自 2020年6月11日
至 2020年6月10日 至 2021年6月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(35,106,944円)、費用控 当等収益(39,290,202円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(233,873,756円)、信
定される収益調整金(897,096,795 託約款に規定される収益調整金
円)及び分配準備積立金 (964,485,754円)及び分配準備積立
(192,986,361円)より分配対象収益 金(134,362,731円)より分配対象収
は1,125,190,100円(1万口当たり 益は1,372,012,443円(1万口当たり
8,575.67円)であり、うち 10,453.35円)であり、うち
28,865,577円(1万口当たり220円) 36,750,262円(1万口当たり280円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 2019年6月11日 自 2020年6月11日
至 2020年6月10日 至 2021年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2020年6月10日現在 2021年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第19期 第20期
2020年6月10日現在 2021年6月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
116,490,553 △2,098,659
合計 116,490,553 △2,098,659
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第19期 第20期
2020年6月10日現在 2021年6月10日現在
1口当たり純資産額 1.3036円 1.5621円
(1万口当たり純資産額) (13,036円) (15,621円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年6月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 MHAMトピックスマザーファ
22,066,923 50,272,863
ンド
国内株式パッシブ・ファンド
624,054,510 1,999,533,055
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
646,121,433 2,049,805,918
合計 2,049,805,918
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAMトピックスマザーファンド」受益証券及び「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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MHAMトピックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,559,546
未収配当金 13,094,393
前払金 140,000
1,620,000
差入委託証拠金
流動資産合計 50,413,939
資産合計 50,413,939
負債の部
流動負債
140,660
派生商品評価勘定
流動負債合計 140,660
負債合計 140,660
純資産の部
元本等
元本 22,066,923
剰余金
28,206,356
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 50,273,279
純資産合計 50,273,279
負債純資産合計 50,413,939
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年6月11日
項目
至 2021年6月10日
1. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年6月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 951,148,987円
本額
同期中追加設定元本額 226,821,588円
同期中一部解約元本額 1,155,903,652円
元本の内訳
ファンド名
MHAMトピックスファンド 22,066,923円
計 22,066,923円
2. 受益権の総数 22,066,923口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年6月11日
項目
至 2021年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・
に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流
動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年6月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 39,170,000 - 39,030,000 △140,000
合計 39,170,000 - 39,030,000 △140,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年6月10日現在
1口当たり純資産額 2.2782円
(1万口当たり純資産額) (22,782円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,716,137,263
株式 330,176,948,320
未収配当金 1,981,519,020
前払金 16,040,000
324,810,000
差入委託証拠金
流動資産合計 338,215,454,603
資産合計 338,215,454,603
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,602,940
197,547,000
未払解約金
流動負債合計 214,149,940
負債合計
214,149,940
純資産の部
元本等
元本 105,488,606,697
剰余金
232,512,697,966
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 338,001,304,663
純資産合計 338,001,304,663
負債純資産合計 338,215,454,603
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年6月11日
項目
至 2021年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年6月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 88,625,678,965円
本額
同期中追加設定元本額 88,745,517,160円
同期中一部解約元本額 71,882,589,428円
元本の内訳
ファンド名
One DC 国内株式インデックスファンド 17,264,288,368円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,408,018,732円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,715,589円
10,003,727円
MITO ラップ型ファンド(中立型)
MITO ラップ型ファンド(積極型) 9,898,206円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 28,390,792円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 22,365,487円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 12,648,979円
たわらノーロード TOPIX 978,397,506円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 743,230,746円
たわらノーロード バランス(堅実型) 28,074,376円
たわらノーロード バランス(標準型) 176,232,334円
たわらノーロード バランス(積極型) 264,032,599円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 1,949,381円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 117,203,400円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 277,355,198円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 190,362,099円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 271,831,961円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 527,525円
1,319,135円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型)
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 9,677,792円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 3,730,282円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 8,812,620円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 34,356,328,229円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,006,660,938円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,353,144,978円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,483,010,163円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 328,583,313円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,126,818,055円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,085,934,545円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 31,447,514円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,023,706,018円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 20,716,814円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 302,674,443円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 268,787,041円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 482,736,111円
投資のソムリエ 16,343,418,089円
クルーズコントロール 518,845,760円
投資のソムリエ<DC年金> 872,128,587円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 287,321,539円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 417,240,327円
DIAMコア資産設計ファンド(堅実型) 6,209,517円
DIAMコア資産設計ファンド(積極型) 15,936,294円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 310,979,155円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 3,229,366,548円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 25,116,921円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 11,921,995円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 2,942,216円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 55,391,314円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 124,387,019円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,749,633,754円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 257,945,438円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 18,864,804円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 9,365,795円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 8,783,123円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 28,507,675円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 1,729,115円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 2,103,877円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 71,844,951円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 978,384円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 1,689,646円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ2021-04(適格機関 4,740,953円
投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 69,981,863円
1-05(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 412,926,414円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 37,071,090円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 414,921,481円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 2,653,869円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 62,300,082円
定)
55/170
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 108,682,957円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 6,661,635円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 31,186,598円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 7,574,152円
1,999,653円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 14,056,062円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 38,649,364円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 621,980,459円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 683,843,950円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,945,303,468円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 78,101,675円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 34,463,517円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 335,653,761円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 90,092,736円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,586,832円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 425,030,462円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 23,356,581円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 88,626,712円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 215,615,318円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 291,042,216円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 42,446,943円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 18,892,320円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 321,266,809円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 992,662,363円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,314,318,490円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 52,594,563円
投資家限定)
MHAMトピックスファンド 624,054,510円
計 105,488,606,697円
2. 受益権の総数 105,488,606,697口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年6月11日
項目
至 2021年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年6月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式
4,647,192,163
合計 4,647,192,163
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年2月9日から2021年6月10日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
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2021年6月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 8,173,735,000 - 8,157,270,000 △16,465,000
合計 8,173,735,000 - 8,157,270,000 △16,465,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年6月10日現在
1口当たり純資産額 3.2041円
(1万口当たり純資産額) (32,041円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年6月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 5,700 2,947.00 16,797,900
日本水産 154,900 547.00 84,730,300
マルハニチロ 26,100 2,477.00 64,649,700
ホウスイ 800 958.00 766,400
雪国まいたけ 13,700 1,736.00 23,783,200
カネコ種苗 4,900 1,501.00 7,354,900
サカタのタネ 20,000 3,865.00 77,300,000
ホクト 14,100 1,936.00 27,297,600
ホクリヨウ 2,400 768.00 1,843,200
ヒノキヤグループ 4,100 2,554.00 10,471,400
ショーボンドホールディングス 23,800 4,675.00 111,265,000
ミライト・ホールディングス 58,000 1,939.00 112,462,000
タマホーム 10,200 2,095.00 21,369,000
サンヨーホームズ 2,400 730.00 1,752,000
日本アクア 6,700 570.00 3,819,000
ファーストコーポレーション 5,200 761.00 3,957,200
ベステラ 3,000 1,595.00 4,785,000
Robot Home 31,000 276.00 8,556,000
キャンディル 2,800 558.00 1,562,400
スペースバリューホールディングス 20,300 700.00 14,210,000
住石ホールディングス 28,800 128.00 3,686,400
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日鉄鉱業
4,000 6,440.00 25,760,000
三井松島ホールディングス 7,000 979.00 6,853,000
INPEX 614,000 815.00 500,410,000
石油資源開発 22,000 2,037.00 44,814,000
K&Oエナジーグループ 7,900 1,363.00 10,767,700
ダイセキ環境ソリューション 3,100 969.00 3,003,900
第一カッター興業 4,100 1,416.00 5,805,600
明豊ファシリティワークス 5,500 843.00 4,636,500
安藤・間
106,900 820.00 87,658,000
東急建設 49,000 751.00 36,799,000
コムシスホールディングス 59,100 3,220.00 190,302,000
ビーアールホールディングス 19,600 514.00 10,074,400
高松コンストラクショングループ 10,500 2,054.00 21,567,000
東建コーポレーション 5,200 9,760.00 50,752,000
ソネック 1,700 965.00 1,640,500
ヤマウラ 7,400 907.00 6,711,800
オリエンタル白石
56,000 294.00 16,464,000
大成建設 120,000 3,740.00 448,800,000
大林組 385,600 930.00 358,608,000
清水建設 361,500 939.00 339,448,500
飛島建設 10,700 1,085.00 11,609,500
長谷工コーポレーション 126,200 1,533.00 193,464,600
松井建設 15,500 727.00 11,268,500
錢高組 1,200 4,360.00 5,232,000
鹿島建設 282,600 1,491.00 421,356,600
不動テトラ 9,400 1,853.00 17,418,200
大末建設 5,200 1,028.00 5,345,600
鉄建建設 7,700 1,898.00 14,614,600
西松建設 27,500 3,395.00 93,362,500
三井住友建設 93,100 495.00 46,084,500
大豊建設 8,500 4,070.00 34,595,000
前田建設工業 96,700 985.00 95,249,500
佐田建設 7,000 483.00 3,381,000
ナカノフドー建設 10,200 408.00 4,161,600
奥村組 21,100 2,988.00 63,046,800
東鉄工業 16,600 2,357.00 39,126,200
イチケン 2,500 1,838.00 4,595,000
富士ピー・エス 5,300 569.00 3,015,700
淺沼組 4,500 4,610.00 20,745,000
戸田建設 160,200 795.00 127,359,000
熊谷組 17,800 2,912.00 51,833,600
北野建設 2,100 2,405.00 5,050,500
植木組 3,200 1,530.00 4,896,000
矢作建設工業 17,200 723.00 12,435,600
ピーエス三菱 12,600 654.00 8,240,400
日本ハウスホールディングス 26,600 352.00 9,363,200
大東建託 42,300 12,060.00 510,138,000
新日本建設 16,400 888.00 14,563,200
NIPPO 31,900 3,010.00 96,019,000
東亜道路工業 2,400 4,590.00 11,016,000
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前田道路
23,800 2,221.00 52,859,800
日本道路 3,900 7,890.00 30,771,000
東亜建設工業 10,300 2,510.00 25,853,000
日本国土開発 37,900 584.00 22,133,600
若築建設 7,000 1,444.00 10,108,000
東洋建設 43,300 569.00 24,637,700
五洋建設 163,900 801.00 131,283,900
世紀東急工業 18,500 876.00 16,206,000
福田組
4,400 4,955.00 21,802,000
日本ドライケミカル 3,000 1,807.00 5,421,000
住友林業 90,700 2,185.00 198,179,500
日本基礎技術 12,200 507.00 6,185,400
巴コーポレーション 17,200 390.00 6,708,000
大和ハウス工業 356,200 3,348.00 1,192,557,600
ライト工業 22,200 1,827.00 40,559,400
積水ハウス 418,200 2,213.00 925,476,600
日特建設
10,200 778.00 7,935,600
北陸電気工事 6,900 1,222.00 8,431,800
ユアテック 22,100 740.00 16,354,000
日本リーテック 7,900 1,743.00 13,769,700
四電工 1,700 3,335.00 5,669,500
中電工 17,800 2,334.00 41,545,200
関電工 62,900 910.00 57,239,000
きんでん 78,300 1,872.00 146,577,600
東京エネシス 12,700 989.00 12,560,300
トーエネック 4,000 3,690.00 14,760,000
住友電設 10,900 2,368.00 25,811,200
日本電設工業 21,100 1,834.00 38,697,400
協和エクシオ 58,300 2,723.00 158,750,900
新日本空調 10,200 2,095.00 21,369,000
日本工営 7,500 3,120.00 23,400,000
九電工 27,400 3,480.00 95,352,000
三機工業 27,500 1,430.00 39,325,000
日揮ホールディングス 128,500 1,081.00 138,908,500
中外炉工業 4,100 2,037.00 8,351,700
ヤマト 12,400 804.00 9,969,600
太平電業 8,700 2,666.00 23,194,200
高砂熱学工業 34,900 1,844.00 64,355,600
三晃金属工業 1,600 2,480.00 3,968,000
NECネッツエスアイ 39,800 1,756.00 69,888,800
朝日工業社 2,300 2,982.00 6,858,600
明星工業 25,200 750.00 18,900,000
大氣社 18,700 3,400.00 63,580,000
ダイダン 8,700 2,677.00 23,289,900
日比谷総合設備 12,700 1,857.00 23,583,900
ニップン 36,600 1,579.00 57,791,400
日清製粉グループ本社 139,400 1,655.00 230,707,000
日東富士製粉 800 7,020.00 5,616,000
昭和産業 10,500 3,005.00 31,552,500
鳥越製粉 11,100 795.00 8,824,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中部飼料
15,200 1,193.00 18,133,600
フィード・ワン 17,000 771.00 13,107,000
東洋精糖 1,700 1,194.00 2,029,800
日本甜菜製糖 6,800 1,649.00 11,213,200
DM三井製糖ホールディングス 10,000 1,864.00 18,640,000
塩水港精糖 14,800 226.00 3,344,800
日新製糖 4,700 1,741.00 8,182,700
LIFULL 40,700 363.00 14,774,100
ミクシィ
29,900 2,841.00 84,945,900
ジェイエイシーリクルートメント 7,700 1,806.00 13,906,200
日本M&Aセンター 192,600 2,689.00 517,901,400
メンバーズ 3,300 3,315.00 10,939,500
中広 1,200 358.00 429,600
UTグループ 17,000 2,978.00 50,626,000
アイティメディア 4,000 1,752.00 7,008,000
タケエイ 13,200 1,315.00 17,358,000
E・Jホールディングス
4,500 1,104.00 4,968,000
夢真ビーネックスグループ 31,200 1,295.00 40,404,000
コシダカホールディングス 31,400 644.00 20,221,600
アルトナー 2,800 846.00 2,368,800
パソナグループ 12,700 2,033.00 25,819,100
CDS 2,400 1,525.00 3,660,000
リンクアンドモチベーション 21,400 634.00 13,567,600
GCA 15,100 1,013.00 15,296,300
エス・エム・エス 39,800 3,280.00 130,544,000
サニーサイドアップグループ 4,100 865.00 3,546,500
パーソルホールディングス 117,600 2,257.00 265,423,200
リニカル 6,800 843.00 5,732,400
クックパッド 36,700 260.00 9,542,000
エスクリ 3,900 516.00 2,012,400
アイ・ケイ・ケイ 5,700 684.00 3,898,800
森永製菓 29,000 3,470.00 100,630,000
中村屋 2,400 3,780.00 9,072,000
江崎グリコ 34,000 4,300.00 146,200,000
名糖産業 5,700 1,554.00 8,857,800
井村屋グループ 7,000 2,329.00 16,303,000
不二家 7,900 2,191.00 17,308,900
山崎製パン 92,500 1,607.00 148,647,500
第一屋製パン 2,900 960.00 2,784,000
モロゾフ 1,700 5,390.00 9,163,000
亀田製菓 7,200 4,465.00 32,148,000
寿スピリッツ 11,900 7,880.00 93,772,000
カルビー 56,200 2,510.00 141,062,000
森永乳業 22,600 5,710.00 129,046,000
六甲バター 8,400 1,623.00 13,633,200
ヤクルト本社 84,700 6,230.00 527,681,000
明治ホールディングス 81,700 6,760.00 552,292,000
雪印メグミルク 29,800 2,183.00 65,053,400
プリマハム 17,300 2,962.00 51,242,600
日本ハム 47,100 4,365.00 205,591,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
林兼産業
3,900 618.00 2,410,200
丸大食品 12,400 1,707.00 21,166,800
S Foods 11,000 3,385.00 37,235,000
柿安本店 4,100 2,568.00 10,528,800
伊藤ハム米久ホールディングス 80,100 698.00 55,909,800
学情 4,100 1,411.00 5,785,100
スタジオアリス 5,800 2,258.00 13,096,400
クロスキャット 3,000 1,011.00 3,033,000
シミックホールディングス
5,700 1,561.00 8,897,700
エプコ 2,800 944.00 2,643,200
システナ 43,100 1,901.00 81,933,100
NJS 2,800 2,114.00 5,919,200
デジタルアーツ 7,000 8,770.00 61,390,000
日鉄ソリューションズ 17,900 3,385.00 60,591,500
綜合警備保障 46,900 5,060.00 237,314,000
キューブシステム 6,400 1,034.00 6,617,600
いちご
134,800 368.00 49,606,400
エイジア 1,800 2,119.00 3,814,200
日本駐車場開発 133,000 160.00 21,280,000
コア 5,200 1,445.00 7,514,000
カカクコム 86,900 3,445.00 299,370,500
アイロムグループ 4,100 2,120.00 8,692,000
セントケア・ホールディング 8,700 1,083.00 9,422,100
サイネックス 2,400 703.00 1,687,200
ルネサンス 7,400 1,355.00 10,027,000
ディップ 18,200 3,575.00 65,065,000
SBSホールディングス 9,100 3,395.00 30,894,500
デジタルホールディングス 8,000 2,386.00 19,088,000
新日本科学 14,100 771.00 10,871,100
キャリアデザインセンター 2,400 1,100.00 2,640,000
ベネフィット・ワン 43,000 3,420.00 147,060,000
エムスリー 207,300 7,297.00 1,512,668,100
ツカダ・グローバルホールディング 9,900 429.00 4,247,100
ブラス 1,500 628.00 942,000
アウトソーシング 67,300 2,068.00 139,176,400
ウェルネット 11,900 523.00 6,223,700
ワールドホールディングス 4,100 2,758.00 11,307,800
ディー・エヌ・エー 49,700 2,235.00 111,079,500
博報堂DYホールディングス 163,400 1,795.00 293,303,000
ぐるなび 20,300 615.00 12,484,500
タカミヤ 14,700 531.00 7,805,700
ジャパンベストレスキューシステム 9,100 770.00 7,007,000
ファンコミュニケーションズ 32,200 385.00 12,397,000
ライク 3,000 2,099.00 6,297,000
ビジネス・ブレークスルー 5,400 426.00 2,300,400
エスプール 30,100 929.00 27,962,900
WDBホールディングス 5,500 2,756.00 15,158,000
手間いらず 1,500 6,450.00 9,675,000
ティア 7,400 475.00 3,515,000
CDG 1,300 1,578.00 2,051,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アドウェイズ
19,100 837.00 15,986,700
バリューコマース 7,900 3,125.00 24,687,500
インフォマート 119,000 970.00 115,430,000
サッポロホールディングス 42,300 2,357.00 99,701,100
アサヒグループホールディングス 269,800 5,443.00 1,468,521,400
キリンホールディングス 523,400 2,300.00 1,203,820,000
宝ホールディングス 91,400 1,504.00 137,465,600
オエノンホールディングス 35,800 381.00 13,639,800
養命酒製造
4,100 1,855.00 7,605,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
94,400 1,845.00 174,168,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 82,600 4,235.00 349,811,000
ダイドーグループホールディングス 7,200 5,090.00 36,648,000
伊藤園 37,500 6,640.00 249,000,000
キーコーヒー 12,400 2,111.00 26,176,400
ユニカフェ 4,100 999.00 4,095,900
ジャパンフーズ 1,500 1,214.00 1,821,000
日清オイリオグループ 15,800 3,070.00 48,506,000
不二製油グループ本社 30,300 2,775.00 84,082,500
かどや製油 900 4,035.00 3,631,500
J-オイルミルズ 11,700 1,931.00 22,592,700
ローソン 30,500 4,960.00 151,280,000
サンエー 9,100 4,300.00 39,130,000
カワチ薬品 8,500 2,283.00 19,405,500
エービーシー・マート 18,800 6,460.00 121,448,000
ハードオフコーポレーション 5,700 787.00 4,485,900
高千穂交易 4,900 1,132.00 5,546,800
アスクル 19,600 1,869.00 36,632,400
ゲオホールディングス 16,300 1,211.00 19,739,300
アダストリア 16,700 2,040.00 34,068,000
ジーフット 7,900 415.00 3,278,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,200 425.00 935,000
オルバヘルスケアホールディングス 1,600 1,734.00 2,774,400
伊藤忠食品 2,400 5,230.00 12,552,000
くら寿司 14,100 3,900.00 54,990,000
キャンドゥ 5,700 1,963.00 11,189,100
エレマテック 9,600 1,233.00 11,836,800
アイケイ 2,400 786.00 1,886,400
パルグループホールディングス 10,600 1,718.00 18,210,800
JALUX 3,300 1,907.00 6,293,100
エディオン 51,300 1,066.00 54,685,800
あらた 9,600 4,130.00 39,648,000
サーラコーポレーション 25,100 600.00 15,060,000
ワッツ 5,500 937.00 5,153,500
トーメンデバイス 1,600 3,960.00 6,336,000
ハローズ 4,500 2,720.00 12,240,000
JPホールディングス 33,600 283.00 9,508,800
フジオフードグループ本社 10,200 1,383.00 14,106,600
あみやき亭 2,400 2,979.00 7,149,600
東京エレクトロン デバイス 4,100 5,660.00 23,206,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひらまつ
22,500 227.00 5,107,500
フィールズ 10,600 483.00 5,119,800
双日 667,300 346.00 230,885,800
アルフレッサ ホールディングス 125,500 1,698.00 213,099,000
大黒天物産 3,900 7,800.00 30,420,000
ハニーズホールディングス 9,400 1,039.00 9,766,600
ファーマライズホールディングス 3,300 780.00 2,574,000
キッコーマン 88,600 7,180.00 636,148,000
味の素
293,600 2,641.50 775,544,400
ブルドックソース 5,700 2,265.00 12,910,500
キユーピー 68,700 2,577.00 177,039,900
ハウス食品グループ本社 46,200 3,265.00 150,843,000
カゴメ 50,500 3,005.00 151,752,500
焼津水産化学工業 5,000 984.00 4,920,000
アリアケジャパン 11,600 6,800.00 78,880,000
ピエトロ 1,200 1,684.00 2,020,800
エバラ食品工業
2,400 2,556.00 6,134,400
やまみ 1,000 1,943.00 1,943,000
ニチレイ 58,900 2,878.00 169,514,200
横浜冷凍 32,100 890.00 28,569,000
東洋水産 63,400 4,290.00 271,986,000
イートアンドホールディングス 4,200 1,890.00 7,938,000
大冷 1,500 1,963.00 2,944,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,000 778.00 5,446,000
日清食品ホールディングス 48,400 7,830.00 378,972,000
永谷園ホールディングス 6,200 2,190.00 13,578,000
一正蒲鉾 4,100 969.00 3,972,900
フジッコ 13,500 1,931.00 26,068,500
ロック・フィールド 13,400 1,519.00 20,354,600
日本たばこ産業 661,800 2,188.00 1,448,018,400
ケンコーマヨネーズ 7,600 1,675.00 12,730,000
わらべや日洋ホールディングス 8,100 2,070.00 16,767,000
なとり 7,200 1,893.00 13,629,600
イフジ産業 2,400 942.00 2,260,800
ピックルスコーポレーション 2,800 3,270.00 9,156,000
ファーマフーズ 11,700 2,892.00 33,836,400
北の達人コーポレーション 42,900 485.00 20,806,500
ユーグレナ 62,700 878.00 55,050,600
紀文食品 7,200 1,487.00 10,706,400
スター・マイカ・ホールディングス 6,400 1,121.00 7,174,400
SREホールディングス 1,800 6,150.00 11,070,000
ADワークスグループ 23,300 167.00 3,891,100
片倉工業 16,300 1,545.00 25,183,500
グンゼ 8,900 4,750.00 42,275,000
ヒューリック 257,300 1,315.00 338,349,500
神栄 1,600 1,421.00 2,273,600
ラサ商事 6,800 914.00 6,215,200
アルペン 9,200 2,873.00 26,431,600
ハブ 3,900 798.00 3,112,200
ラクーンホールディングス 8,700 2,635.00 22,924,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クオールホールディングス
16,200 1,512.00 24,494,400
アルコニックス 12,800 1,496.00 19,148,800
神戸物産 83,700 2,848.00 238,377,600
ソリトンシステムズ 6,000 1,660.00 9,960,000
ジンズホールディングス 8,200 7,930.00 65,026,000
ビックカメラ 72,000 1,123.00 80,856,000
DCMホールディングス 74,900 1,054.00 78,944,600
ペッパーフードサービス 13,600 455.00 6,188,000
ハイパー
2,200 547.00 1,203,400
MonotaRO 172,100 2,625.00 451,762,500
東京一番フーズ 2,500 595.00 1,487,500
DDホールディングス 5,500 620.00 3,410,000
あい ホールディングス 17,300 2,167.00 37,489,100
ディーブイエックス 4,100 987.00 4,046,700
きちりホールディングス 3,600 616.00 2,217,600
アークランドサービスホールディング
10,200 2,317.00 23,633,400
ス
J.フロント リテイリング 144,500 1,163.00 168,053,500
ドトール・日レスホールディングス 19,200 1,735.00 33,312,000
マツモトキヨシホールディングス 50,000 4,960.00 248,000,000
ブロンコビリー 6,400 2,540.00 16,256,000
ZOZO 71,400 3,745.00 267,393,000
トレジャー・ファクトリー 3,600 1,010.00 3,636,000
物語コーポレーション 6,400 7,290.00 46,656,000
ココカラファイン 10,700 8,330.00 89,131,000
三越伊勢丹ホールディングス 211,800 866.00 183,418,800
東洋紡 47,600 1,355.00 64,498,000
ユニチカ 35,600 376.00 13,385,600
富士紡ホールディングス 5,700 4,090.00 23,313,000
日清紡ホールディングス 75,100 928.00 69,692,800
倉敷紡績 11,000 2,027.00 22,297,000
ダイワボウホールディングス 54,900 1,744.00 95,745,600
シキボウ 6,900 952.00 6,568,800
日東紡績 18,100 3,455.00 62,535,500
トヨタ紡織 35,900 2,243.00 80,523,700
マクニカ・富士エレホールディングス 28,900 2,446.00 70,689,400
Hamee 2,900 1,633.00 4,735,700
ラクト・ジャパン 5,400 2,837.00 15,319,800
ウエルシアホールディングス 64,100 3,430.00 219,863,000
クリエイトSDホールディングス 17,800 3,245.00 57,761,000
グリムス 3,600 1,762.00 6,343,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
21,500 716.00 15,394,000
グス
八洲電機 9,400 984.00 9,249,600
メディアスホールディングス 7,000 1,035.00 7,245,000
レスターホールディングス 12,700 1,881.00 23,888,700
ジューテックホールディングス 2,400 1,014.00 2,433,600
丸善CHIホールディングス 15,800 401.00 6,335,800
大光 5,200 686.00 3,567,200
OCHIホールディングス 3,700 1,286.00 4,758,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOKAIホールディングス
59,000 886.00 52,274,000
黒谷 3,300 951.00 3,138,300
ミサワ 2,400 678.00 1,627,200
ティーライフ 1,700 1,450.00 2,465,000
Cominix 1,700 754.00 1,281,800
エー・ピーホールディングス 2,100 481.00 1,010,100
三洋貿易 12,000 1,304.00 15,648,000
チムニー 3,700 1,413.00 5,228,100
シュッピン
8,100 1,037.00 8,399,700
ビューティガレージ 2,100 3,685.00 7,738,500
オイシックス・ラ・大地 15,900 3,480.00 55,332,000
ウイン・パートナーズ 8,800 979.00 8,615,200
ネクステージ 20,900 1,651.00 34,505,900
ジョイフル本田 35,600 1,377.00 49,021,200
鳥貴族ホールディングス 3,300 1,959.00 6,464,700
ホットランド 8,900 1,422.00 12,655,800
すかいらーくホールディングス
154,300 1,605.00 247,651,500
SFPホールディングス 5,700 1,540.00 8,778,000
綿半ホールディングス 9,000 1,247.00 11,223,000
日本毛織 39,800 1,002.00 39,879,600
ダイトウボウ 20,000 103.00 2,060,000
トーア紡コーポレーション 4,100 464.00 1,902,400
ダイドーリミテッド 17,100 177.00 3,026,700
ヨシックス 2,400 2,460.00 5,904,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
35,400 1,096.00 38,798,400
ホールディングス
三栄建築設計 4,900 2,014.00 9,868,600
野村不動産ホールディングス 73,700 3,025.00 222,942,500
三重交通グループホールディングス 24,800 492.00 12,201,600
サムティ 17,100 2,052.00 35,089,200
ディア・ライフ 17,000 473.00 8,041,000
コーセーアールイー 3,700 640.00 2,368,000
日本商業開発 7,500 1,884.00 14,130,000
プレサンスコーポレーション 20,000 1,506.00 30,120,000
フィル・カンパニー 2,300 2,957.00 6,801,100
THEグローバル社 7,500 255.00 1,912,500
ハウスコム 1,200 1,245.00 1,494,000
日本管理センター 6,400 1,316.00 8,422,400
サンセイランディック 3,700 888.00 3,285,600
エストラスト 1,300 682.00 886,600
フージャースホールディングス 20,000 752.00 15,040,000
オープンハウス 38,100 5,330.00 203,073,000
東急不動産ホールディングス 329,600 731.00 240,937,600
飯田グループホールディングス 101,100 3,035.00 306,838,500
イーグランド 2,400 1,033.00 2,479,200
ムゲンエステート 7,500 529.00 3,967,500
帝国繊維 13,500 2,124.00 28,674,000
日本コークス工業 103,900 104.00 10,805,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,200 1,366.00 8,469,200
ミタチ産業 3,000 659.00 1,977,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BEENOS 5,700 3,725.00 21,232,500
あさひ 8,900 1,435.00 12,771,500
日本調剤 7,400 1,614.00 11,943,600
コスモス薬品 12,400 15,390.00 190,836,000
シップヘルスケアホールディングス 42,600 2,582.00 109,993,200
トーエル 5,700 819.00 4,668,300
ソフトクリエイトホールディングス 4,900 2,266.00 11,103,400
オンリー 2,500 502.00 1,255,000
セブン&アイ・ホールディングス
473,800 4,857.00 2,301,246,600
クリエイト・レストランツ・ホール
64,600 934.00 60,336,400
ディングス
明治電機工業 3,100 1,339.00 4,150,900
ツルハホールディングス 26,600 13,600.00 361,760,000
デリカフーズホールディングス 5,500 635.00 3,492,500
スターティアホールディングス 2,400 1,372.00 3,292,800
サンマルクホールディングス 9,400 1,701.00 15,989,400
フェリシモ 2,500 1,392.00 3,480,000
トリドールホールディングス 30,000 1,871.00 56,130,000
帝人 113,300 1,785.00 202,240,500
東レ 872,100 752.00 655,819,200
クラレ 189,600 1,117.00 211,783,200
旭化成 798,300 1,266.00 1,010,647,800
サカイオーベックス 3,100 3,040.00 9,424,000
TOKYO BASE 10,600 788.00 8,352,800
稲葉製作所 7,000 1,522.00 10,654,000
宮地エンジニアリンググループ 4,000 2,317.00 9,268,000
トーカロ 31,500 1,413.00 44,509,500
アルファ 4,700 1,144.00 5,376,800
SUMCO 155,500 2,523.00 392,326,500
川田テクノロジーズ 2,400 3,705.00 8,892,000
RS Technologies 4,000 5,780.00 23,120,000
ジェイテックコーポレーション 900 3,020.00 2,718,000
信和 6,700 729.00 4,884,300
ビーロット 5,700 645.00 3,676,500
ファーストブラザーズ 2,400 1,032.00 2,476,800
ハウスドゥ 5,700 1,055.00 6,013,500
シーアールイー 3,000 1,584.00 4,752,000
プロパティエージェント 2,100 2,338.00 4,909,800
ケイアイスター不動産 3,900 5,010.00 19,539,000
アグレ都市デザイン 2,300 1,088.00 2,502,400
グッドコムアセット 5,700 1,399.00 7,974,300
ジェイ・エス・ビー 2,400 3,545.00 8,508,000
テンポイノベーション 3,300 969.00 3,197,700
グローバル・リンク・マネジメント 2,200 881.00 1,938,200
住江織物 2,300 1,888.00 4,342,400
日本フエルト 5,700 452.00 2,576,400
イチカワ 1,300 1,367.00 1,777,100
エコナックホールディングス 21,400 92.00 1,968,800
日東製網 1,300 1,534.00 1,994,200
芦森工業 2,400 1,056.00 2,534,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アツギ
9,500 617.00 5,861,500
ウイルプラスホールディングス 2,100 1,262.00 2,650,200
JMホールディングス 9,100 2,214.00 20,147,400
コメダホールディングス 26,700 2,063.00 55,082,100
サツドラホールディングス 1,500 2,092.00 3,138,000
アレンザホールディングス 9,200 1,278.00 11,757,600
串カツ田中ホールディングス 3,000 1,977.00 5,931,000
バロックジャパンリミテッド 8,400 808.00 6,787,200
クスリのアオキホールディングス
12,100 8,170.00 98,857,000
ダイニック 3,900 775.00 3,022,500
共和レザー 7,000 719.00 5,033,000
ピーバンドットコム 1,500 805.00 1,207,500
力の源ホールディングス 5,700 676.00 3,853,200
FOOD & LIFE COMPA
70,800 4,810.00 340,548,000
NIES
アセンテック 2,900 1,408.00 4,083,200
セーレン 29,800 2,119.00 63,146,200
ソトー 4,100 806.00 3,304,600
東海染工
1,300 1,136.00 1,476,800
小松マテーレ 19,800 959.00 18,988,200
ワコールホールディングス 30,100 2,581.00 77,688,100
ホギメディカル 16,200 3,485.00 56,457,000
クラウディアホールディングス 2,400 309.00 741,600
TSIホールディングス 35,800 354.00 12,673,200
マツオカコーポレーション 4,000 1,786.00 7,144,000
ワールド 15,600 1,602.00 24,991,200
TIS 120,800 2,774.00 335,099,200
JNSホールディングス 5,700 575.00 3,277,500
電算システム 4,500 2,957.00 13,306,500
グリー 74,100 574.00 42,533,400
GMOペパボ 800 4,945.00 3,956,000
コーエーテクモホールディングス 31,800 5,110.00 162,498,000
三菱総合研究所 5,400 3,835.00 20,709,000
ボルテージ 2,800 493.00 1,380,400
電算 900 2,450.00 2,205,000
AGS 6,400 872.00 5,580,800
ファインデックス 10,200 1,027.00 10,475,400
ブレインパッド 2,900 4,935.00 14,311,500
KLab 22,200 711.00 15,784,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
15,900 1,134.00 18,030,600
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 2,100 3,135.00 6,583,500
ネクソン 305,000 2,535.00 773,175,000
アイスタイル 36,500 557.00 20,330,500
エムアップホールディングス 3,000 2,772.00 8,316,000
エイチーム 8,300 1,737.00 14,417,100
エニグモ 11,400 1,408.00 16,051,200
テクノスジャパン 9,100 609.00 5,541,900
enish 6,100 515.00 3,141,500
コロプラ 39,500 846.00 33,417,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オルトプラス
7,000 436.00 3,052,000
ブロードリーフ 59,800 522.00 31,215,600
クロス・マーケティンググループ 5,700 701.00 3,995,700
デジタルハーツホールディングス 5,500 1,532.00 8,426,000
システム情報 8,800 975.00 8,580,000
メディアドゥ 4,500 4,955.00 22,297,500
じげん 29,000 415.00 12,035,000
ブイキューブ 6,500 2,683.00 17,439,500
エンカレッジ・テクノロジ
2,400 675.00 1,620,000
サイバーリンクス 4,000 1,659.00 6,636,000
ディー・エル・イー 9,400 307.00 2,885,800
フィックスターズ 12,600 895.00 11,277,000
CARTA HOLDINGS 4,900 1,722.00 8,437,800
オプティム 8,500 2,309.00 19,626,500
セレス 4,000 3,485.00 13,940,000
SHIFT 6,000 15,740.00 94,440,000
特種東海製紙
7,400 4,355.00 32,227,000
ティーガイア 12,800 1,957.00 25,049,600
セック 1,700 2,630.00 4,471,000
日本アジアグループ 11,700 912.00 10,670,400
テクマトリックス 18,700 1,634.00 30,555,800
プロシップ 3,600 1,347.00 4,849,200
ガンホー・オンライン・エンターテイ
29,000 2,280.00 66,120,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 23,100 13,760.00 317,856,000
ザッパラス 4,900 584.00 2,861,600
システムリサーチ 3,600 2,099.00 7,556,400
インターネットイニシアティブ 32,000 3,100.00 99,200,000
さくらインターネット 12,600 630.00 7,938,000
ヴィンクス 3,300 988.00 3,260,400
GMOグローバルサイン・ホールディ
2,400 5,190.00 12,456,000
ングス
SRAホールディングス 6,500 2,778.00 18,057,000
システムインテグレータ 3,300 644.00 2,125,200
朝日ネット 9,900 711.00 7,038,900
eBASE 14,200 859.00 12,197,800
アバント 12,800 1,574.00 20,147,200
アドソル日進 4,100 2,409.00 9,876,900
ODKソリューションズ 2,200 846.00 1,861,200
フリービット 7,200 946.00 6,811,200
コムチュア 11,000 2,356.00 25,916,000
サイバーコム 2,300 1,537.00 3,535,100
アステリア 8,700 833.00 7,247,100
アイル 6,800 1,521.00 10,342,800
王子ホールディングス 542,000 652.00 353,384,000
日本製紙 53,100 1,283.00 68,127,300
三菱製紙 17,700 369.00 6,531,300
北越コーポレーション 86,500 587.00 50,775,500
中越パルプ工業 4,900 1,247.00 6,110,300
巴川製紙所 4,000 808.00 3,232,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大王製紙
58,300 1,736.00 101,208,800
阿波製紙 3,000 424.00 1,272,000
マークラインズ 5,000 3,170.00 15,850,000
メディカル・データ・ビジョン 13,700 2,179.00 29,852,300
gumi 16,500 1,059.00 17,473,500
ショーケース 2,400 775.00 1,860,000
モバイルファクトリー 2,400 1,281.00 3,074,400
テラスカイ 4,000 2,676.00 10,704,000
デジタル・インフォメーション・テク
5,400 2,079.00 11,226,600
ノロジー
PCIホールディングス 4,500 1,241.00 5,584,500
パイプドHD 2,400 1,696.00 4,070,400
アイビーシー 2,100 1,011.00 2,123,100
ネオジャパン 2,400 1,699.00 4,077,600
PR TIMES 2,400 3,525.00 8,460,000
ラクス 36,400 2,194.00 79,861,600
ランドコンピュータ 1,500 1,099.00 1,648,500
ダブルスタンダード 1,500 5,060.00 7,590,000
オープンドア 7,200 2,672.00 19,238,400
マイネット 4,000 782.00 3,128,000
アカツキ 4,900 3,700.00 18,130,000
ベネフィットジャパン 800 2,030.00 1,624,000
Ubicomホールディングス 3,000 3,295.00 9,885,000
カナミックネットワーク 10,900 659.00 7,183,100
ノムラシステムコーポレーション 5,400 295.00 1,593,000
レンゴー 124,200 950.00 117,990,000
トーモク 7,400 1,943.00 14,378,200
ザ・パック 9,100 2,790.00 25,389,000
チェンジ 22,200 2,848.00 63,225,600
シンクロ・フード 7,200 428.00 3,081,600
オークネット 6,400 1,394.00 8,921,600
キャピタル・アセット・プランニング 1,500 1,090.00 1,635,000
セグエグループ 2,900 1,135.00 3,291,500
エイトレッド 2,400 2,243.00 5,383,200
AOI TYO HOLDINGS 12,400 899.00 11,147,600
マクロミル 24,600 839.00 20,639,400
ビーグリー 2,400 1,406.00 3,374,400
オロ 3,900 3,505.00 13,669,500
ユーザーローカル 1,800 4,130.00 7,434,000
テモナ 2,400 1,140.00 2,736,000
ニーズウェル 2,400 613.00 1,471,200
サインポスト 2,500 877.00 2,192,500
昭和電工 91,400 3,600.00 329,040,000
住友化学 947,600 610.00 578,036,000
住友精化 5,700 3,610.00 20,577,000
日産化学 66,400 5,540.00 367,856,000
ラサ工業 4,000 1,884.00 7,536,000
クレハ 10,300 6,370.00 65,611,000
多木化学 4,700 5,460.00 25,662,000
テイカ 8,700 1,362.00 11,849,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
石原産業
21,300 1,048.00 22,322,400
片倉コープアグリ 2,400 1,214.00 2,913,600
日本曹達 17,000 3,375.00 57,375,000
東ソー 186,000 1,998.00 371,628,000
トクヤマ 35,600 2,324.00 82,734,400
セントラル硝子 22,900 2,088.00 47,815,200
東亞合成 73,700 1,168.00 86,081,600
大阪ソーダ 12,400 2,492.00 30,900,800
関東電化工業
28,400 1,007.00 28,598,800
デンカ 44,000 3,735.00 164,340,000
イビデン 59,100 5,410.00 319,731,000
信越化学工業 222,700 18,535.00 4,127,744,500
日本カーバイド工業 4,200 1,306.00 5,485,200
堺化学工業 8,500 1,900.00 16,150,000
第一稀元素化学工業 12,200 1,743.00 21,264,600
エア・ウォーター 122,700 1,769.00 217,056,300
日本酸素ホールディングス
98,900 2,099.00 207,591,100
日本化学工業 3,300 2,892.00 9,543,600
東邦アセチレン 2,100 1,213.00 2,547,300
日本パーカライジング 60,600 1,091.00 66,114,600
高圧ガス工業 19,200 647.00 12,422,400
チタン工業 1,500 1,933.00 2,899,500
四国化成工業 16,200 1,235.00 20,007,000
戸田工業 2,400 2,407.00 5,776,800
ステラ ケミファ 6,500 3,070.00 19,955,000
保土谷化学工業 3,600 3,960.00 14,256,000
日本触媒 21,900 5,580.00 122,202,000
大日精化工業 10,200 2,407.00 24,551,400
カネカ 31,200 4,390.00 136,968,000
協和キリン 123,700 3,670.00 453,979,000
三菱瓦斯化学 120,700 2,488.00 300,301,600
三井化学 104,000 3,810.00 396,240,000
JSR 120,800 3,195.00 385,956,000
東京応化工業 20,800 6,930.00 144,144,000
大阪有機化学工業 11,000 4,265.00 46,915,000
三菱ケミカルホールディングス 805,200 894.40 720,170,880
KHネオケム 19,900 2,714.00 54,008,600
ダイセル 161,700 910.00 147,147,000
住友ベークライト 19,100 4,985.00 95,213,500
積水化学工業 254,700 1,853.00 471,959,100
日本ゼオン 108,700 1,541.00 167,506,700
アイカ工業 33,400 4,000.00 133,600,000
宇部興産 60,600 2,325.00 140,895,000
積水樹脂 19,900 2,079.00 41,372,100
タキロンシーアイ 26,500 586.00 15,529,000
旭有機材 6,900 1,357.00 9,363,300
ニチバン 6,500 1,766.00 11,479,000
リケンテクノス 29,000 582.00 16,878,000
大倉工業 5,700 2,425.00 13,822,500
積水化成品工業 16,200 591.00 9,574,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
群栄化学工業
2,400 2,449.00 5,877,600
タイガースポリマー 7,000 451.00 3,157,000
ミライアル 4,000 1,410.00 5,640,000
ダイキアクシス 4,400 878.00 3,863,200
ダイキョーニシカワ 25,300 738.00 18,671,400
竹本容器 4,200 991.00 4,162,200
森六ホールディングス 6,600 2,330.00 15,378,000
恵和 1,700 3,040.00 5,168,000
日本化薬
74,500 1,045.00 77,852,500
カーリットホールディングス 11,900 675.00 8,032,500
EPSホールディングス 15,900 1,798.00 28,588,200
ソルクシーズ 4,500 1,040.00 4,680,000
レッグス 2,500 2,732.00 6,830,000
プレステージ・インターナショナル 44,000 710.00 31,240,000
フェイス 3,900 839.00 3,272,100
プロトコーポレーション 14,400 1,182.00 17,020,800
アミューズ
6,500 2,369.00 15,398,500
野村総合研究所 209,600 3,450.00 723,120,000
ドリームインキュベータ 3,700 974.00 3,603,800
サイバネットシステム 8,700 823.00 7,160,100
クイック 7,300 1,248.00 9,110,400
TAC 6,500 233.00 1,514,500
CEホールディングス 6,400 532.00 3,404,800
日本システム技術 2,300 1,543.00 3,548,900
電通グループ 132,000 3,790.00 500,280,000
インテージホールディングス 15,000 1,536.00 23,040,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,500 1,065.00 5,857,500
東邦システムサイエンス 3,000 920.00 2,760,000
ぴあ 3,300 3,545.00 11,698,500
イオンファンタジー 4,400 2,354.00 10,357,600
ソースネクスト 56,600 323.00 18,281,800
シーティーエス 13,200 880.00 11,616,000
ネクシィーズグループ 3,700 946.00 3,500,200
インフォコム 10,900 3,085.00 33,626,500
メディカルシステムネットワーク 10,600 735.00 7,791,000
日本精化 8,700 1,474.00 12,823,800
扶桑化学工業 9,400 4,030.00 37,882,000
トリケミカル研究所 10,200 3,485.00 35,547,000
HEROZ 3,300 2,496.00 8,236,800
ラクスル 13,200 4,805.00 63,426,000
IPS 2,300 2,779.00 6,391,700
FIG 13,200 291.00 3,841,200
システムサポート 3,600 1,417.00 5,101,200
ADEKA 55,500 1,903.00 105,616,500
日油 45,500 5,750.00 261,625,000
ミヨシ油脂 4,500 1,241.00 5,584,500
新日本理化 19,600 274.00 5,370,400
ハリマ化成グループ 9,000 905.00 8,145,000
イーソル 6,400 1,109.00 7,097,600
アルテリア・ネットワークス 13,300 1,657.00 22,038,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EDULAB 1,000 5,490.00 5,490,000
東海ソフト 1,400 1,411.00 1,975,400
ウイングアーク1st 6,400 2,398.00 15,347,200
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,200 2,198.00 4,835,600
ディングス
サーバーワークス 1,000 3,860.00 3,860,000
東名 800 1,064.00 851,200
ヴィッツ 500 2,083.00 1,041,500
トビラシステムズ 1,000 1,340.00 1,340,000
Sansan 10,600 8,780.00 93,068,000
Link-U 800 1,197.00 957,600
ギフティ 7,300 3,240.00 23,652,000
花王 294,600 6,797.00 2,002,396,200
第一工業製薬 4,100 3,420.00 14,022,000
石原ケミカル 3,000 2,192.00 6,576,000
日華化学 4,400 1,261.00 5,548,400
ニイタカ 2,400 2,508.00 6,019,200
三洋化成工業 7,200 5,580.00 40,176,000
ベース 1,300 5,270.00 6,851,000
武田薬品工業 1,023,000 3,767.00 3,853,641,000
アステラス製薬 1,066,100 1,909.50 2,035,717,950
大日本住友製薬 91,000 2,340.00 212,940,000
塩野義製薬 154,700 5,839.00 903,293,300
わかもと製薬 14,700 328.00 4,821,600
日本新薬 34,900 8,480.00 295,952,000
ビオフェルミン製薬 2,400 3,130.00 7,512,000
中外製薬 384,700 4,267.00 1,641,514,900
科研製薬 21,000 4,765.00 100,065,000
エーザイ 135,700 10,000.00 1,357,000,000
理研ビタミン 11,700 1,558.00 18,228,600
ロート製薬 58,700 2,899.00 170,171,300
小野薬品工業 282,600 2,463.50 696,185,100
久光製薬 35,700 5,820.00 207,774,000
有機合成薬品工業 9,400 326.00 3,064,400
持田製薬 17,100 3,745.00 64,039,500
参天製薬 214,100 1,511.00 323,505,100
扶桑薬品工業 4,000 2,322.00 9,288,000
日本ケミファ 1,200 2,600.00 3,120,000
ツムラ 41,000 3,700.00 151,700,000
日医工 34,900 961.00 33,538,900
テルモ 377,100 4,473.00 1,686,768,300
H.U.グループホールディングス 32,900 2,902.00 95,475,800
キッセイ薬品工業 21,900 2,170.00 47,523,000
生化学工業 21,900 1,084.00 23,739,600
栄研化学 21,700 2,169.00 47,067,300
日水製薬 5,000 982.00 4,910,000
鳥居薬品 7,700 2,525.00 19,442,500
JCRファーマ 34,700 3,400.00 117,980,000
東和薬品 17,800 2,562.00 45,603,600
富士製薬工業 8,400 1,191.00 10,004,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゼリア新薬工業
22,400 2,103.00 47,107,200
第一三共 966,000 2,497.00 2,412,102,000
キョーリン製薬ホールディングス 27,400 1,745.00 47,813,000
大幸薬品 15,000 1,066.00 15,990,000
ダイト 7,900 3,405.00 26,899,500
大塚ホールディングス 255,800 4,695.00 1,200,981,000
大正製薬ホールディングス 29,100 6,280.00 182,748,000
ペプチドリーム 62,500 4,925.00 307,812,500
大日本塗料
13,600 850.00 11,560,000
日本ペイントホールディングス 496,200 1,642.00 814,760,400
関西ペイント 135,300 2,918.00 394,805,400
神東塗料 9,500 199.00 1,890,500
中国塗料 29,000 900.00 26,100,000
日本特殊塗料 9,000 1,152.00 10,368,000
藤倉化成 16,500 531.00 8,761,500
太陽ホールディングス 8,900 5,250.00 46,725,000
DIC 50,800 2,905.00 147,574,000
サカタインクス 26,500 1,058.00 28,037,000
東洋インキSCホールディングス 25,500 2,096.00 53,448,000
T&K TOKA 9,600 822.00 7,891,200
アルプス技研 10,400 1,996.00 20,758,400
サニックス 18,200 379.00 6,897,800
ダイオーズ 2,400 1,027.00 2,464,800
日本空調サービス 12,900 726.00 9,365,400
オリエンタルランド 125,000 16,225.00 2,028,125,000
フォーカスシステムズ 7,900 902.00 7,125,800
ダスキン 27,400 2,588.00 70,911,200
パーク24 65,000 2,511.00 163,215,000
明光ネットワークジャパン 15,000 592.00 8,880,000
ファルコホールディングス 5,700 1,730.00 9,861,000
クレスコ 8,100 1,716.00 13,899,600
フジ・メディア・ホールディングス 125,000 1,264.00 158,000,000
秀英予備校 2,800 401.00 1,122,800
田谷 1,700 551.00 936,700
ラウンドワン 40,000 1,478.00 59,120,000
リゾートトラスト 53,800 1,900.00 102,220,000
オービック 38,100 20,110.00 766,191,000
ジャストシステム 17,100 5,980.00 102,258,000
TDCソフト 10,600 1,011.00 10,716,600
Zホールディングス 1,657,800 499.80 828,568,440
ビー・エム・エル 15,200 3,685.00 56,012,000
トレンドマイクロ 64,400 5,590.00 359,996,000
りらいあコミュニケーションズ 17,900 1,331.00 23,824,900
IDホールディングス 4,700 1,358.00 6,382,600
リソー教育 59,300 318.00 18,857,400
日本オラクル 24,500 9,800.00 240,100,000
早稲田アカデミー 4,500 913.00 4,108,500
アルファシステムズ 3,100 3,655.00 11,330,500
フューチャー 14,700 2,084.00 30,634,800
CAC Holdings 7,700 1,462.00 11,257,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBテクノロジー
4,200 3,005.00 12,621,000
トーセ 3,300 812.00 2,679,600
ユー・エス・エス 131,600 1,887.00 248,329,200
オービックビジネスコンサルタント 12,400 6,330.00 78,492,000
伊藤忠テクノソリューションズ 55,100 3,315.00 182,656,500
アイティフォー 15,800 781.00 12,339,800
東京個別指導学院 10,200 618.00 6,303,600
東計電算 1,800 4,805.00 8,649,000
サイバーエージェント
289,500 2,130.00 616,635,000
楽天グループ 547,600 1,279.00 700,380,400
エックスネット 2,400 1,021.00 2,450,400
クリーク・アンド・リバー社 6,000 1,526.00 9,156,000
モーニングスター 12,800 441.00 5,644,800
テー・オー・ダブリュー 20,600 346.00 7,127,600
大塚商会 65,400 6,060.00 396,324,000
サイボウズ 14,100 2,521.00 35,546,100
山田コンサルティンググループ
6,900 1,210.00 8,349,000
セントラルスポーツ 4,200 2,655.00 11,151,000
パラカ 3,100 1,649.00 5,111,900
電通国際情報サービス 14,900 3,860.00 57,514,000
ACCESS 15,100 875.00 13,212,500
デジタルガレージ 19,900 4,710.00 93,729,000
イーエムシステムズ 20,000 908.00 18,160,000
ウェザーニューズ 3,600 5,760.00 20,736,000
CIJ 8,300 854.00 7,088,200
ビジネスエンジニアリング 1,200 3,210.00 3,852,000
日本エンタープライズ 12,000 218.00 2,616,000
WOWOW 5,700 2,422.00 13,805,400
スカラ 10,600 830.00 8,798,000
インテリジェント ウェイブ 7,200 658.00 4,737,600
フルキャストホールディングス 10,200 2,182.00 22,256,400
エン・ジャパン 20,900 3,810.00 79,629,000
あすか製薬ホールディングス 14,000 1,043.00 14,602,000
サワイグループホールディングス 27,200 5,050.00 137,360,000
富士フイルムホールディングス 216,300 7,670.00 1,659,021,000
コニカミノルタ 249,400 642.00 160,114,800
資生堂 244,600 8,108.00 1,983,216,800
ライオン 159,800 1,965.00 314,007,000
高砂香料工業 7,600 2,697.00 20,497,200
マンダム 25,800 2,131.00 54,979,800
ミルボン 16,300 6,450.00 105,135,000
ファンケル 44,700 3,605.00 161,143,500
コーセー 23,000 18,040.00 414,920,000
コタ 7,900 1,437.00 11,352,300
シーボン 1,300 1,960.00 2,548,000
ポーラ・オルビスホールディングス 52,400 2,982.00 156,256,800
ノエビアホールディングス 10,400 5,250.00 54,600,000
アジュバンコスメジャパン 3,000 1,026.00 3,078,000
新日本製薬 2,400 2,137.00 5,128,800
エステー 8,000 1,798.00 14,384,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アグロ カネショウ
4,700 1,419.00 6,669,300
コニシ 20,300 1,507.00 30,592,100
長谷川香料 21,400 2,300.00 49,220,000
星光PMC 7,200 831.00 5,983,200
小林製薬 34,400 9,320.00 320,608,000
荒川化学工業 10,200 1,220.00 12,444,000
メック 8,400 2,785.00 23,394,000
日本高純度化学 3,300 2,824.00 9,319,200
タカラバイオ
32,200 2,880.00 92,736,000
JCU 13,900 3,520.00 48,928,000
新田ゼラチン 7,900 644.00 5,087,600
OATアグリオ 2,400 1,428.00 3,427,200
デクセリアルズ 34,300 2,200.00 75,460,000
アース製薬 9,200 6,660.00 61,272,000
北興化学工業 11,400 959.00 10,932,600
大成ラミック 4,100 2,740.00 11,234,000
クミアイ化学工業
50,800 923.00 46,888,400
日本農薬 22,000 518.00 11,396,000
富士興産 3,700 1,221.00 4,517,700
ニチレキ 14,700 1,346.00 19,786,200
ユシロ化学工業 7,000 1,215.00 8,505,000
ビーピー・カストロール 4,400 1,397.00 6,146,800
富士石油 29,800 290.00 8,642,000
MORESCO 4,700 1,116.00 5,245,200
出光興産 136,400 2,695.00 367,598,000
ENEOSホールディングス 1,850,000 464.80 859,880,000
コスモエネルギーホールディングス 38,900 2,448.00 95,227,200
テスホールディングス 7,100 1,761.00 12,503,100
横浜ゴム 71,100 2,291.00 162,890,100
TOYO TIRE 64,600 2,281.00 147,352,600
ブリヂストン 327,200 4,934.00 1,614,404,800
住友ゴム工業 110,300 1,506.00 166,111,800
藤倉コンポジット 11,100 501.00 5,561,100
オカモト 7,600 4,300.00 32,680,000
アキレス 8,700 1,397.00 12,153,900
フコク 4,500 1,038.00 4,671,000
ニッタ 12,700 2,730.00 34,671,000
クリエートメディック 4,200 1,007.00 4,229,400
住友理工 23,800 740.00 17,612,000
三ツ星ベルト 14,900 1,776.00 26,462,400
バンドー化学 21,700 865.00 18,770,500
AGC 112,900 4,845.00 547,000,500
日本板硝子 62,500 619.00 38,687,500
石塚硝子 2,300 1,936.00 4,452,800
有沢製作所 17,200 914.00 15,720,800
日本山村硝子 5,500 941.00 5,175,500
日本電気硝子 45,500 2,681.00 121,985,500
オハラ 4,900 1,527.00 7,482,300
住友大阪セメント 22,200 3,045.00 67,599,000
太平洋セメント 72,800 2,489.00 181,199,200
76/170
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リソルホールディングス
800 4,150.00 3,320,000
日本ヒューム 11,600 733.00 8,502,800
日本コンクリート工業 26,200 343.00 8,986,600
三谷セキサン 5,700 4,135.00 23,569,500
アジアパイルホールディングス 19,200 506.00 9,715,200
東海カーボン 120,000 1,623.00 194,760,000
日本カーボン 6,900 4,410.00 30,429,000
東洋炭素 7,300 2,665.00 19,454,500
ノリタケカンパニーリミテド
7,000 4,215.00 29,505,000
TOTO 87,900 6,010.00 528,279,000
日本碍子 135,000 2,023.00 273,105,000
日本特殊陶業 93,500 1,719.00 160,726,500
ダントーホールディングス 8,900 296.00 2,634,400
MARUWA 4,100 10,630.00 43,583,000
品川リフラクトリーズ 2,800 3,640.00 10,192,000
黒崎播磨 2,200 4,575.00 10,065,000
ヨータイ
8,900 1,153.00 10,261,700
イソライト工業 5,500 630.00 3,465,000
東京窯業 16,200 327.00 5,297,400
ニッカトー 5,700 708.00 4,035,600
フジミインコーポレーテッド 10,000 5,020.00 50,200,000
クニミネ工業 4,000 1,168.00 4,672,000
エーアンドエーマテリアル 2,400 1,031.00 2,474,400
ニチアス 31,200 2,805.00 87,516,000
日本製鉄 580,200 1,951.50 1,132,260,300
神戸製鋼所 222,700 733.00 163,239,100
中山製鋼所 17,700 430.00 7,611,000
合同製鐵 6,600 1,695.00 11,187,000
ジェイ エフ イー ホールディング
351,900 1,354.00 476,472,600
ス
東京製鐵 47,600 1,136.00 54,073,600
共英製鋼 13,500 1,486.00 20,061,000
大和工業 25,900 3,800.00 98,420,000
東京鐵鋼 4,700 1,597.00 7,505,900
大阪製鐵 6,500 1,136.00 7,384,000
淀川製鋼所 16,500 2,260.00 37,290,000
丸一鋼管 39,400 2,775.00 109,335,000
モリ工業 3,700 2,443.00 9,039,100
大同特殊鋼 19,900 5,530.00 110,047,000
日本高周波鋼業 4,100 425.00 1,742,500
日本冶金工業 9,400 2,345.00 22,043,000
山陽特殊製鋼 14,700 1,603.00 23,564,100
愛知製鋼 7,000 3,200.00 22,400,000
日立金属 114,600 2,122.00 243,181,200
日本金属 2,900 993.00 2,879,700
大平洋金属 8,100 1,873.00 15,171,300
新日本電工 78,700 310.00 24,397,000
栗本鐵工所 5,700 1,694.00 9,655,800
虹 技 1,300 1,179.00 1,532,700
日本鋳鉄管 1,400 1,336.00 1,870,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本製鋼所
36,900 2,894.00 106,788,600
三菱製鋼 9,000 886.00 7,974,000
日亜鋼業 18,500 300.00 5,550,000
日本精線 1,700 4,465.00 7,590,500
エンビプロ・ホールディングス 5,400 1,255.00 6,777,000
大紀アルミニウム工業所 18,200 1,186.00 21,585,200
日本軽金属ホールディングス 33,100 1,881.00 62,261,100
三井金属鉱業 32,800 3,180.00 104,304,000
東邦亜鉛
6,900 1,975.00 13,627,500
三菱マテリアル 80,300 2,293.00 184,127,900
住友金属鉱山 155,300 4,740.00 736,122,000
DOWAホールディングス 30,600 4,355.00 133,263,000
古河機械金属 20,200 1,302.00 26,300,400
エス・サイエンス 56,600 39.00 2,207,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 12,400 826.00 10,242,400
東邦チタニウム 21,900 973.00 21,308,700
UACJ 18,400 2,672.00 49,164,800
CKサンエツ 2,300 3,400.00 7,820,000
古河電気工業 38,000 2,903.00 110,314,000
住友電気工業 424,100 1,728.00 732,844,800
フジクラ 147,100 472.00 69,431,200
昭和電線ホールディングス 11,800 1,639.00 19,340,200
東京特殊電線 1,500 2,561.00 3,841,500
タツタ電線 21,300 574.00 12,226,200
カナレ電気 2,400 1,811.00 4,346,400
平河ヒューテック 6,800 1,209.00 8,221,200
リョービ 14,700 1,668.00 24,519,600
アーレスティ 15,100 520.00 7,852,000
アサヒホールディングス 45,300 2,338.00 105,911,400
東洋製罐グループホールディングス 77,400 1,598.00 123,685,200
ホッカンホールディングス 6,200 1,434.00 8,890,800
コロナ 7,000 939.00 6,573,000
横河ブリッジホールディングス 21,000 2,094.00 43,974,000
駒井ハルテック 2,400 1,795.00 4,308,000
高田機工 800 2,718.00 2,174,400
三和ホールディングス 114,600 1,361.00 155,970,600
文化シヤッター 36,000 1,081.00 38,916,000
三協立山 15,500 798.00 12,369,000
アルインコ 8,000 994.00 7,952,000
東洋シヤッター 2,400 702.00 1,684,800
LIXIL 167,300 2,889.00 483,329,700
日本フイルコン 8,800 498.00 4,382,400
ノーリツ 25,200 1,841.00 46,393,200
長府製作所 12,400 2,021.00 25,060,400
リンナイ 23,600 10,560.00 249,216,000
ユニプレス 20,200 1,010.00 20,402,000
ダイニチ工業 5,700 799.00 4,554,300
日東精工 15,600 562.00 8,767,200
三洋工業 1,300 1,854.00 2,410,200
岡部 25,200 669.00 16,858,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジーテクト
15,100 1,535.00 23,178,500
東プレ 22,800 1,665.00 37,962,000
高周波熱錬 23,100 591.00 13,652,100
東京製綱 8,700 1,220.00 10,614,000
サンコール 10,600 462.00 4,897,200
モリテックスチール 9,200 501.00 4,609,200
パイオラックス 18,000 1,519.00 27,342,000
エイチワン 12,000 814.00 9,768,000
日本発条
121,100 898.00 108,747,800
中央発條 4,000 1,223.00 4,892,000
アドバネクス 1,600 1,359.00 2,174,400
三浦工業 52,600 5,000.00 263,000,000
タクマ 41,200 1,807.00 74,448,400
テクノプロ・ホールディングス 23,600 7,970.00 188,092,000
アトラグループ 2,400 346.00 830,400
インターワークス 3,700 433.00 1,602,100
アイ・アールジャパンホールディング
4,900 13,570.00 66,493,000
ス
KeePer技研 7,500 2,571.00 19,282,500
ファーストロジック 2,400 723.00 1,735,200
三機サービス 2,400 1,035.00 2,484,000
Gunosy 7,000 910.00 6,370,000
デザインワン・ジャパン 3,700 227.00 839,900
イー・ガーディアン 5,200 2,704.00 14,060,800
リブセンス 6,400 224.00 1,433,600
ジャパンマテリアル 36,400 1,314.00 47,829,600
ベクトル 14,700 946.00 13,906,200
ウチヤマホールディングス 6,000 408.00 2,448,000
チャーム・ケア・コーポレーション 8,700 1,137.00 9,891,900
キャリアリンク 3,900 2,256.00 8,798,400
IBJ 9,400 1,154.00 10,847,600
アサンテ 4,200 1,781.00 7,480,200
バリューHR 4,700 1,762.00 8,281,400
M&Aキャピタルパートナーズ 9,600 4,685.00 44,976,000
ライドオンエクスプレスホールディン
4,400 1,507.00 6,630,800
グス
ERIホールディングス 2,800 597.00 1,671,600
アビスト 1,800 2,971.00 5,347,800
シグマクシス 6,400 2,135.00 13,664,000
ウィルグループ 8,700 1,014.00 8,821,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 17,100 249.00 4,257,900
メドピア 9,000 4,610.00 41,490,000
レアジョブ 1,600 1,843.00 2,948,800
リクルートホールディングス 841,800 5,805.00 4,886,649,000
エラン 16,200 1,323.00 21,432,600
ツガミ 25,200 1,714.00 43,192,800
オークマ 14,100 5,580.00 78,678,000
芝浦機械 12,700 2,555.00 32,448,500
アマダ 177,900 1,178.00 209,566,200
アイダエンジニアリング 31,900 875.00 27,912,500
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滝澤鉄工所
4,100 1,136.00 4,657,600
FUJI 48,500 2,577.00 124,984,500
牧野フライス製作所 14,200 4,400.00 62,480,000
オーエスジー 60,100 1,898.00 114,069,800
ダイジェット工業 900 1,323.00 1,190,700
旭ダイヤモンド工業 32,500 537.00 17,452,500
DMG森精機 76,900 1,933.00 148,647,700
ソディック 26,800 1,112.00 29,801,600
ディスコ
16,500 33,750.00 556,875,000
日東工器 5,800 1,947.00 11,292,600
日進工具 9,500 1,545.00 14,677,500
パンチ工業 10,200 635.00 6,477,000
冨士ダイス 6,700 653.00 4,375,100
土木管理総合試験所 5,700 381.00 2,171,700
ネットマーケティング 5,700 422.00 2,405,400
日本郵政 889,500 905.50 805,442,250
ベルシステム24ホールディングス
19,800 1,728.00 34,214,400
鎌倉新書 11,800 1,200.00 14,160,000
SMN 2,400 812.00 1,948,800
一蔵 1,700 443.00 753,100
グローバルキッズCOMPANY 2,300 999.00 2,297,700
エアトリ 7,300 3,025.00 22,082,500
アトラエ 7,200 2,162.00 15,566,400
ストライク 4,200 4,185.00 17,577,000
ソラスト 28,900 1,357.00 39,217,300
セラク 3,700 2,104.00 7,784,800
インソース 11,400 2,065.00 23,541,000
豊田自動織機 99,600 9,690.00 965,124,000
豊和工業 6,800 806.00 5,480,800
OKK 5,000 400.00 2,000,000
石川製作所 3,000 1,700.00 5,100,000
東洋機械金属 8,700 543.00 4,724,100
津田駒工業 2,400 896.00 2,150,400
エンシュウ 2,400 899.00 2,157,600
島精機製作所 17,900 2,067.00 36,999,300
オプトラン 15,200 2,560.00 38,912,000
NCホールディングス 3,100 1,226.00 3,800,600
イワキ 7,900 999.00 7,892,100
フリュー 11,900 1,221.00 14,529,900
ヤマシンフィルタ 24,500 769.00 18,840,500
日阪製作所 15,400 827.00 12,735,800
やまびこ 23,600 1,222.00 28,839,200
平田機工 5,700 6,430.00 36,651,000
ペガサスミシン製造 12,600 498.00 6,274,800
マルマエ 4,400 2,119.00 9,323,600
タツモ 5,200 1,684.00 8,756,800
ナブテスコ 71,600 4,900.00 350,840,000
三井海洋開発 12,900 2,213.00 28,547,700
レオン自動機 11,800 1,522.00 17,959,600
SMC 35,900 62,840.00 2,255,956,000
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ホソカワミクロン
4,100 6,090.00 24,969,000
ユニオンツール 4,500 4,025.00 18,112,500
オイレス工業 17,100 1,561.00 26,693,100
日精エー・エス・ビー機械 4,100 5,300.00 21,730,000
サトーホールディングス 15,900 2,618.00 41,626,200
技研製作所 10,700 4,620.00 49,434,000
日本エアーテック 4,000 1,290.00 5,160,000
カワタ 3,300 903.00 2,979,900
日精樹脂工業
9,400 1,327.00 12,473,800
オカダアイヨン 4,000 1,309.00 5,236,000
ワイエイシイホールディングス 4,900 1,068.00 5,233,200
小松製作所 557,100 3,145.00 1,752,079,500
住友重機械工業 70,400 3,380.00 237,952,000
日立建機 57,600 3,560.00 205,056,000
日工 18,500 707.00 13,079,500
巴工業 5,000 2,340.00 11,700,000
井関農機
12,300 1,433.00 17,625,900
TOWA 11,700 2,150.00 25,155,000
丸山製作所 2,400 1,850.00 4,440,000
北川鉄工所 5,700 1,772.00 10,100,400
シンニッタン 14,900 260.00 3,874,000
ローツェ 5,500 9,810.00 53,955,000
タカキタ 4,400 668.00 2,939,200
クボタ 646,000 2,385.00 1,540,710,000
荏原実業 2,900 6,170.00 17,893,000
東洋エンジニアリング 15,800 721.00 11,391,800
三菱化工機 4,000 2,754.00 11,016,000
月島機械 22,600 1,184.00 26,758,400
帝国電機製作所 8,700 1,305.00 11,353,500
東京機械製作所 4,400 730.00 3,212,000
新東工業 29,300 793.00 23,234,900
澁谷工業 10,700 3,305.00 35,363,500
アイチコーポレーション 21,500 882.00 18,963,000
小森コーポレーション 31,400 798.00 25,057,200
鶴見製作所 9,400 1,770.00 16,638,000
住友精密工業 2,100 2,617.00 5,495,700
日本ギア工業 6,200 325.00 2,015,000
酒井重工業 2,100 2,475.00 5,197,500
荏原製作所 50,900 5,380.00 273,842,000
石井鐵工所 1,200 3,005.00 3,606,000
酉島製作所 12,600 886.00 11,163,600
北越工業 12,800 1,166.00 14,924,800
ダイキン工業 156,600 20,245.00 3,170,367,000
オルガノ 4,000 6,210.00 24,840,000
トーヨーカネツ 4,500 2,465.00 11,092,500
栗田工業 66,500 5,170.00 343,805,000
椿本チエイン 17,400 3,285.00 57,159,000
大同工業 4,900 1,049.00 5,140,100
日機装 39,700 1,183.00 46,965,100
木村化工機 10,200 899.00 9,169,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レイズネクスト
20,900 1,164.00 24,327,600
アネスト岩田 20,900 1,083.00 22,634,700
ダイフク 67,600 9,320.00 630,032,000
サムコ 2,900 3,220.00 9,338,000
加藤製作所 6,700 1,019.00 6,827,300
油研工業 1,700 1,752.00 2,978,400
タダノ 59,300 1,156.00 68,550,800
フジテック 42,500 2,533.00 107,652,500
CKD 28,500 2,462.00 70,167,000
キトー 10,300 1,705.00 17,561,500
平和 34,200 1,955.00 66,861,000
理想科学工業 9,400 1,758.00 16,525,200
SANKYO 29,000 2,822.00 81,838,000
日本金銭機械 13,600 578.00 7,860,800
マースグループホールディングス 7,900 1,641.00 12,963,900
フクシマガリレイ 8,500 4,535.00 38,547,500
オーイズミ
5,400 383.00 2,068,200
ダイコク電機 5,700 915.00 5,215,500
竹内製作所 20,600 2,853.00 58,771,800
アマノ 32,200 2,966.00 95,505,200
JUKI 17,100 819.00 14,004,900
サンデンホールディングス 17,100 372.00 6,361,200
蛇の目ミシン工業 10,900 786.00 8,567,400
ブラザー工業 150,100 2,298.00 344,929,800
マックス 17,100 1,662.00 28,420,200
モリタホールディングス 19,800 1,598.00 31,640,400
グローリー 31,600 2,310.00 72,996,000
新晃工業 11,600 1,893.00 21,958,800
大和冷機工業 19,600 1,082.00 21,207,200
セガサミーホールディングス 111,700 1,446.00 161,518,200
日本ピストンリング 4,700 1,318.00 6,194,600
リケン 5,700 2,667.00 15,201,900
TPR 16,600 1,533.00 25,447,800
ツバキ・ナカシマ 23,600 1,856.00 43,801,600
ホシザキ 38,600 10,340.00 399,124,000
大豊工業 10,200 1,042.00 10,628,400
日本精工 252,500 1,049.00 264,872,500
NTN 284,000 318.00 90,312,000
ジェイテクト 117,800 1,219.00 143,598,200
不二越 11,700 4,160.00 48,672,000
ミネベアミツミ 211,900 2,893.00 613,026,700
日本トムソン 33,600 626.00 21,033,600
THK 76,700 3,385.00 259,629,500
ユーシン精機 8,100 830.00 6,723,000
前澤給装工業 8,700 1,092.00 9,500,400
イーグル工業 15,400 1,134.00 17,463,600
前澤工業 7,500 609.00 4,567,500
日本ピラー工業 12,500 2,251.00 28,137,500
キッツ 38,400 795.00 30,528,000
日立製作所 591,000 6,073.00 3,589,143,000
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東芝
243,300 4,720.00 1,148,376,000
三菱電機 1,229,900 1,747.50 2,149,250,250
富士電機 73,900 5,130.00 379,107,000
東洋電機製造 4,900 1,201.00 5,884,900
安川電機 132,400 5,160.00 683,184,000
シンフォニア テクノロジー 16,100 1,295.00 20,849,500
明電舎 20,900 2,298.00 48,028,200
オリジン 2,500 1,326.00 3,315,000
山洋電気
5,700 7,750.00 44,175,000
デンヨー 10,500 2,043.00 21,451,500
ベイカレント・コンサルティング 7,600 36,600.00 278,160,000
Orchestra Holding
2,400 2,866.00 6,878,400
s
アイモバイル 4,100 1,366.00 5,600,600
キャリアインデックス 4,900 755.00 3,699,500
MS-Japan 4,700 1,098.00 5,160,600
船場 1,600 823.00 1,316,800
グレイステクノロジー 11,700 1,698.00 19,866,600
ジャパンエレベーターサービスホール
33,900 2,473.00 83,834,700
ディングス
フルテック 1,800 1,401.00 2,521,800
グリーンズ 4,200 718.00 3,015,600
ツナググループ・ホールディングス 1,700 379.00 644,300
GAMEWITH 3,700 623.00 2,305,100
ソウルドアウト 2,500 1,670.00 4,175,000
MS&Consulting 2,100 612.00 1,285,200
ウェルビー 4,300 1,434.00 6,166,200
エル・ティー・エス 800 3,620.00 2,896,000
ミダック 2,400 6,690.00 16,056,000
日総工産 9,000 834.00 7,506,000
キュービーネットホールディングス 5,500 1,895.00 10,422,500
RPAホールディングス 13,200 757.00 9,992,400
三櫻工業 17,000 1,201.00 20,417,000
マキタ 160,400 5,030.00 806,812,000
東芝テック 13,300 4,480.00 59,584,000
芝浦メカトロニクス 2,300 7,610.00 17,503,000
マブチモーター 34,000 4,445.00 151,130,000
日本電産 296,100 12,260.00 3,630,186,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 7,300 743.00 5,423,900
トレックス・セミコンダクター 6,700 2,182.00 14,619,400
東光高岳 6,200 1,419.00 8,797,800
ダブル・スコープ 23,900 662.00 15,821,800
宮越ホールディングス 4,500 1,065.00 4,792,500
ダイヘン 13,400 4,880.00 65,392,000
ヤーマン 20,100 1,445.00 29,044,500
JVCケンウッド 105,400 236.00 24,874,400
ミマキエンジニアリング 11,600 706.00 8,189,600
I-PEX 5,700 2,542.00 14,489,400
日新電機 28,900 1,358.00 39,246,200
大崎電気工業 24,400 620.00 15,128,000
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オムロン
102,400 8,330.00 852,992,000
日東工業 17,900 1,803.00 32,273,700
IDEC 16,600 2,039.00 33,847,400
正興電機製作所 3,900 1,645.00 6,415,500
不二電機工業 2,400 1,281.00 3,074,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 44,100 3,110.00 137,151,000
サクサホールディングス 2,800 1,395.00 3,906,000
メルコホールディングス 4,100 4,940.00 20,254,000
テクノメディカ
2,800 1,627.00 4,555,600
ダイヤモンドエレクトリックホール
3,600 2,713.00 9,766,800
ディングス
日本電気 156,200 5,150.00 804,430,000
富士通 110,700 18,765.00 2,077,285,500
沖電気工業 50,000 1,009.00 50,450,000
岩崎通信機 4,500 943.00 4,243,500
電気興業 5,800 2,270.00 13,166,000
サンケン電気 14,300 5,260.00 75,218,000
ナカヨ 2,100 1,477.00 3,101,700
アイホン 7,000 2,115.00 14,805,000
ルネサスエレクトロニクス 529,100 1,183.00 625,925,300
セイコーエプソン 152,300 1,974.00 300,640,200
ワコム 89,000 659.00 58,651,000
アルバック 22,500 5,370.00 120,825,000
アクセル 5,200 917.00 4,768,400
EIZO 10,400 5,080.00 52,832,000
ジャパンディスプレイ 417,600 41.00 17,121,600
日本信号 29,000 936.00 27,144,000
京三製作所 26,800 449.00 12,033,200
能美防災 16,300 2,001.00 32,616,300
ホーチキ 8,900 1,226.00 10,911,400
星和電機 6,100 556.00 3,391,600
エレコム 28,300 2,002.00 56,656,600
パナソニック 1,311,700 1,254.50 1,645,527,650
シャープ 163,500 1,936.00 316,536,000
アンリツ 73,900 2,056.00 151,938,400
富士通ゼネラル 37,700 2,798.00 105,484,600
ソニーグループ 770,300 10,795.00 8,315,388,500
TDK 59,400 13,840.00 822,096,000
帝国通信工業 5,700 1,190.00 6,783,000
タムラ製作所 44,100 568.00 25,048,800
アルプスアルパイン 100,300 1,205.00 120,861,500
池上通信機 4,100 850.00 3,485,000
日本電波工業 11,900 945.00 11,245,500
鈴木 5,500 1,031.00 5,670,500
日本トリム 2,400 3,705.00 8,892,000
ローランド ディー.ジー. 7,300 2,489.00 18,169,700
フォスター電機 12,800 1,012.00 12,953,600
SMK 3,100 2,568.00 7,960,800
ヨコオ 9,100 2,346.00 21,348,600
ティアック 7,500 132.00 990,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホシデン
33,400 1,001.00 33,433,400
ヒロセ電機 19,000 15,800.00 300,200,000
日本航空電子工業 28,200 1,840.00 51,888,000
TOA 14,600 899.00 13,125,400
マクセルホールディングス 24,300 1,280.00 31,104,000
古野電気 15,600 1,045.00 16,302,000
ユニデンホールディングス 3,000 2,530.00 7,590,000
スミダコーポレーション 10,300 1,104.00 11,371,200
アイコム
5,300 2,399.00 12,714,700
リオン 5,300 2,821.00 14,951,300
本多通信工業 9,600 491.00 4,713,600
横河電機 122,900 1,711.00 210,281,900
新電元工業 4,700 4,205.00 19,763,500
アズビル 83,200 4,370.00 363,584,000
東亜ディーケーケー 6,400 824.00 5,273,600
日本光電工業 50,800 3,185.00 161,798,000
チノー
4,000 1,500.00 6,000,000
共和電業 13,900 391.00 5,434,900
日本電子材料 4,400 1,997.00 8,786,800
堀場製作所 24,300 7,340.00 178,362,000
アドバンテスト 91,400 9,910.00 905,774,000
小野測器 4,400 560.00 2,464,000
エスペック 10,900 2,147.00 23,402,300
キーエンス 120,700 53,850.00 6,499,695,000
日置電機 5,700 5,620.00 32,034,000
シスメックス 95,900 11,270.00 1,080,793,000
日本マイクロニクス 21,400 1,556.00 33,298,400
メガチップス 12,400 3,300.00 40,920,000
OBARA GROUP 5,700 3,915.00 22,315,500
IMAGICA GROUP 10,300 488.00 5,026,400
澤藤電機 1,300 2,237.00 2,908,100
デンソー 270,800 7,789.00 2,109,261,200
原田工業 5,300 925.00 4,902,500
コーセル 15,000 1,090.00 16,350,000
イリソ電子工業 10,300 4,965.00 51,139,500
オプテックスグループ 20,300 1,883.00 38,224,900
千代田インテグレ 5,400 1,850.00 9,990,000
アイ・オー・データ機器 4,500 1,077.00 4,846,500
レーザーテック 53,800 20,560.00 1,106,128,000
スタンレー電気 86,200 3,395.00 292,649,000
岩崎電気 4,400 1,827.00 8,038,800
ウシオ電機 63,100 1,714.00 108,153,400
岡谷電機産業 9,100 353.00 3,212,300
ヘリオス テクノ ホールディング 11,700 354.00 4,141,800
エノモト 3,300 1,731.00 5,712,300
日本セラミック 12,400 2,976.00 36,902,400
遠藤照明 7,000 794.00 5,558,000
古河電池 8,700 1,642.00 14,285,400
双信電機 6,000 574.00 3,444,000
山一電機 7,900 1,729.00 13,659,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
図研
8,000 3,050.00 24,400,000
日本電子 22,400 5,860.00 131,264,000
カシオ計算機 98,900 1,921.00 189,986,900
ファナック 108,000 26,390.00 2,850,120,000
日本シイエムケイ 26,500 448.00 11,872,000
エンプラス 5,700 4,100.00 23,370,000
大真空 4,100 4,110.00 16,851,000
ローム 51,200 9,920.00 507,904,000
浜松ホトニクス
88,100 6,860.00 604,366,000
三井ハイテック 12,100 4,355.00 52,695,500
新光電気工業 41,200 3,645.00 150,174,000
京セラ 187,400 6,891.00 1,291,373,400
協栄産業 1,500 1,394.00 2,091,000
太陽誘電 54,500 5,200.00 283,400,000
村田製作所 361,500 8,284.00 2,994,666,000
双葉電子工業 20,900 815.00 17,033,500
日東電工
74,300 8,450.00 627,835,000
北陸電気工業 4,900 1,004.00 4,919,600
東海理化電機製作所 32,300 1,811.00 58,495,300
ニチコン 38,600 1,152.00 44,467,200
日本ケミコン 12,400 2,422.00 30,032,800
KOA 17,100 1,615.00 27,616,500
三井E&Sホールディングス 47,100 522.00 24,586,200
日立造船 97,500 730.00 71,175,000
三菱重工業 193,000 3,438.00 663,534,000
川崎重工業 95,700 2,535.00 242,599,500
IHI 82,600 2,845.00 234,997,000
名村造船所 36,900 178.00 6,568,200
サノヤスホールディングス 16,100 148.00 2,382,800
スプリックス 3,300 1,375.00 4,537,500
マネジメントソリューションズ 5,700 2,006.00 11,434,200
プロレド・パートナーズ 1,600 3,150.00 5,040,000
and factory 900 709.00 638,100
テノ.ホールディングス 800 1,175.00 940,000
フロンティア・マネジメント 2,200 1,302.00 2,864,400
ピアラ 800 1,112.00 889,600
コプロ・ホールディングス 1,500 1,284.00 1,926,000
ギークス 1,500 1,822.00 2,733,000
カーブスホールディングス 32,300 916.00 29,586,800
フォーラムエンジニアリング 8,100 979.00 7,929,900
日本車輌製造 4,400 2,212.00 9,732,800
三菱ロジスネクスト 16,300 1,061.00 17,294,300
近畿車輌 1,600 1,282.00 2,051,200
FPG 40,800 791.00 32,272,800
島根銀行 4,400 652.00 2,868,800
じもとホールディングス 8,300 654.00 5,428,200
全国保証 31,500 4,815.00 151,672,500
めぶきフィナンシャルグループ 628,600 232.00 145,835,200
ジャパンインベストメントアドバイ
8,200 1,627.00 13,341,400
ザー
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京きらぼしフィナンシャルグループ
15,100 1,442.00 21,774,200
九州フィナンシャルグループ 247,900 405.00 100,399,500
かんぽ生命保険 150,300 2,141.00 321,792,300
ゆうちょ銀行 343,900 930.00 319,827,000
富山第一銀行 29,700 276.00 8,197,200
コンコルディア・フィナンシャルグ
738,000 409.00 301,842,000
ループ
ジェイリース 4,000 1,064.00 4,256,000
西日本フィナンシャルホールディング
80,800 665.00 53,732,000
ス
マーキュリアインベストメント 5,000 759.00 3,795,000
イントラスト 3,300 720.00 2,376,000
日本モーゲージサービス 6,100 1,006.00 6,136,600
CASA 3,300 969.00 3,197,700
アルヒ 17,800 1,579.00 28,106,200
プレミアグループ
5,700 3,515.00 20,035,500
日産自動車 1,450,300 556.70 807,382,010
いすゞ自動車 326,400 1,582.00 516,364,800
トヨタ自動車 1,245,900 9,866.00 12,292,049,400
日野自動車 153,600 1,015.00 155,904,000
三菱自動車工業 454,700 317.00 144,139,900
エフテック 8,700 888.00 7,725,600
レシップホールディングス 4,900 609.00 2,984,100
GMB 2,400 1,058.00 2,539,200
ファルテック 2,400 769.00 1,845,600
武蔵精密工業 27,500 2,442.00 67,155,000
日産車体 18,000 748.00 13,464,000
新明和工業 34,800 1,005.00 34,974,000
極東開発工業 21,300 1,737.00 36,998,100
トピー工業 10,300 1,375.00 14,162,500
ティラド 4,000 2,938.00 11,752,000
曙ブレーキ工業 66,300 181.00 12,000,300
タチエス 19,000 1,471.00 27,949,000
NOK 59,500 1,402.00 83,419,000
フタバ産業 30,800 538.00 16,570,400
KYB 13,700 3,985.00 54,594,500
市光工業 18,100 742.00 13,430,200
大同メタル工業 25,500 636.00 16,218,000
プレス工業 61,100 352.00 21,507,200
ミクニ 16,600 321.00 5,328,600
太平洋工業 25,900 1,188.00 30,769,200
河西工業 16,900 419.00 7,081,100
アイシン 90,000 4,870.00 438,300,000
マツダ 385,600 1,023.00 394,468,800
今仙電機製作所 10,600 746.00 7,907,600
本田技研工業 968,100 3,576.00 3,461,925,600
スズキ 243,900 4,786.00 1,167,305,400
SUBARU 352,500 2,273.50 801,408,750
安永 5,700 1,250.00 7,125,000
ヤマハ発動機 173,800 3,260.00 566,588,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小糸製作所
73,700 7,020.00 517,374,000
TBK 12,300 419.00 5,153,700
エクセディ 16,700 1,773.00 29,609,100
ミツバ 22,400 903.00 20,227,200
豊田合成 39,700 2,793.00 110,882,100
愛三工業 19,800 895.00 17,721,000
盟和産業 1,600 986.00 1,577,600
日本プラスト 10,600 744.00 7,886,400
ヨロズ
10,600 1,272.00 13,483,200
エフ・シー・シー 20,200 1,747.00 35,289,400
新家工業 3,100 1,656.00 5,133,600
シマノ 46,100 24,265.00 1,118,616,500
テイ・エス テック 57,300 1,631.00 93,456,300
三十三フィナンシャルグループ 10,600 1,350.00 14,310,000
第四北越フィナンシャルグループ 19,800 2,376.00 47,044,800
ひろぎんホールディングス 179,400 578.00 103,693,200
ダイレクトマーケティングミックス
6,100 4,015.00 24,491,500
ポピンズホールディングス 3,100 4,875.00 15,112,500
LITALICO 4,900 5,180.00 25,382,000
ジャムコ 7,300 1,285.00 9,380,500
小野建 10,900 1,319.00 14,377,100
はるやまホールディングス 6,400 671.00 4,294,400
南陽 2,300 1,914.00 4,402,200
ノジマ 21,500 2,996.00 64,414,000
佐鳥電機 7,900 777.00 6,138,300
カッパ・クリエイト 17,100 1,507.00 25,769,700
エコートレーディング 2,500 623.00 1,557,500
伯東 7,400 1,539.00 11,388,600
コンドーテック 9,400 1,005.00 9,447,000
中山福 7,400 487.00 3,603,800
ライトオン 9,000 699.00 6,291,000
ナガイレーベン 16,200 2,590.00 41,958,000
三菱食品 13,400 2,931.00 39,275,400
良品計画 139,300 2,110.00 293,923,000
三城ホールディングス 15,400 274.00 4,219,600
松田産業 8,800 2,194.00 19,307,200
第一興商 24,000 4,475.00 107,400,000
メディパルホールディングス 121,300 2,182.00 264,676,600
アドヴァン 12,400 958.00 11,879,200
SPK 5,700 1,350.00 7,695,000
萩原電気ホールディングス 4,500 2,441.00 10,984,500
アルビス 4,000 2,286.00 9,144,000
アズワン 8,700 12,870.00 111,969,000
スズデン 3,700 1,470.00 5,439,000
尾家産業 3,000 1,252.00 3,756,000
シモジマ 6,800 1,105.00 7,514,000
ドウシシャ 11,700 1,694.00 19,819,800
小津産業 2,400 1,932.00 4,636,800
コナカ 14,700 369.00 5,424,300
高速 6,500 1,461.00 9,496,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハウス オブ ローゼ
1,200 1,635.00 1,962,000
G-7ホールディングス 5,800 2,835.00 16,443,000
たけびし 3,700 1,559.00 5,768,300
イオン北海道 16,300 1,043.00 17,000,900
コジマ 20,700 760.00 15,732,000
ヒマラヤ 4,400 1,020.00 4,488,000
コーナン商事 17,200 3,810.00 65,532,000
ネットワンシステムズ 49,200 3,390.00 166,788,000
エコス
4,400 1,912.00 8,412,800
ワタミ 15,900 1,040.00 16,536,000
マルシェ 3,000 525.00 1,575,000
リックス 2,400 1,548.00 3,715,200
システムソフト 26,500 156.00 4,134,000
パン・パシフィック・インターナショ
242,400 2,322.00 562,852,800
ナルホールディングス
丸文 10,900 634.00 6,910,600
西松屋チェーン 26,700 1,500.00 40,050,000
ゼンショーホールディングス 65,000 2,806.00 182,390,000
ハピネット 10,200 1,460.00 14,892,000
幸楽苑ホールディングス 7,600 1,684.00 12,798,400
ハークスレイ 2,200 1,027.00 2,259,400
橋本総業ホールディングス 2,200 2,754.00 6,058,800
日本ライフライン 39,000 1,408.00 54,912,000
サイゼリヤ 17,900 2,707.00 48,455,300
タカショー 7,900 820.00 6,478,000
VTホールディングス 45,700 479.00 21,890,300
マルカ 4,000 2,412.00 9,648,000
アルゴグラフィックス 9,400 3,165.00 29,751,000
魚力 3,700 1,957.00 7,240,900
IDOM 40,900 635.00 25,971,500
日本エム・ディ・エム 7,000 2,243.00 15,701,000
ポプラ 3,300 303.00 999,900
フジ・コーポレーション 6,200 1,268.00 7,861,600
ユナイテッドアローズ 13,700 2,317.00 31,742,900
進和 7,300 2,140.00 15,622,000
エスケイジャパン 2,500 452.00 1,130,000
ダイトロン 5,300 2,050.00 10,865,000
ハイデイ日高 17,300 1,860.00 32,178,000
シークス 15,400 1,603.00 24,686,200
京都きもの友禅 6,700 284.00 1,902,800
コロワイド 40,200 2,056.00 82,651,200
ピーシーデポコーポレーション 14,000 456.00 6,384,000
田中商事 3,100 710.00 2,201,000
オーハシテクニカ 6,400 1,498.00 9,587,200
壱番屋 8,700 4,900.00 42,630,000
白銅 3,900 1,888.00 7,363,200
トップカルチャー 5,000 344.00 1,720,000
PLANT 3,100 719.00 2,228,900
スギホールディングス 24,000 8,750.00 210,000,000
ダイコー通産 1,000 1,488.00 1,488,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
薬王堂ホールディングス
5,400 2,376.00 12,830,400
島津製作所 158,100 3,995.00 631,609,500
JMS 10,300 865.00 8,909,500
クボテック 3,100 338.00 1,047,800
長野計器 8,800 1,199.00 10,551,200
ブイ・テクノロジー 5,700 5,430.00 30,951,000
スター精密 19,100 1,818.00 34,723,800
東京計器 7,700 1,084.00 8,346,800
愛知時計電機
1,200 4,295.00 5,154,000
インターアクション 6,100 2,439.00 14,877,900
オーバル 10,900 286.00 3,117,400
東京精密 20,800 5,280.00 109,824,000
マニー 48,900 2,478.00 121,174,200
ニコン 187,700 1,211.00 227,304,700
トプコン 61,900 1,814.00 112,286,600
オリンパス 680,400 2,411.50 1,640,784,600
理研計器
10,900 2,784.00 30,345,600
SCREENホールディングス 21,300 10,680.00 227,484,000
キヤノン電子 11,600 1,731.00 20,079,600
タムロン 10,000 2,487.00 24,870,000
HOYA 242,000 13,740.00 3,325,080,000
シード 5,500 836.00 4,598,000
ノーリツ鋼機 10,900 2,302.00 25,091,800
エー・アンド・デイ 10,200 1,043.00 10,638,600
朝日インテック 129,300 2,661.00 344,067,300
キヤノン 610,800 2,643.50 1,614,649,800
リコー 312,800 1,394.00 436,043,200
シチズン時計 155,300 440.00 68,332,000
リズム 3,100 799.00 2,476,900
大研医器 9,900 563.00 5,573,700
メニコン 18,800 7,190.00 135,172,000
シンシア 1,200 641.00 769,200
中本パックス 3,100 1,608.00 4,984,800
スノーピーク 7,300 3,335.00 24,345,500
パラマウントベッドホールディングス 23,700 1,984.00 47,020,800
トランザクション 6,700 1,422.00 9,527,400
粧美堂 3,000 427.00 1,281,000
ニホンフラッシュ 10,400 1,256.00 13,062,400
前田工繊 13,500 3,410.00 46,035,000
永大産業 17,200 319.00 5,486,800
アートネイチャー 12,000 671.00 8,052,000
バンダイナムコホールディングス 101,800 8,022.00 816,639,600
アイフィスジャパン 3,300 716.00 2,362,800
共立印刷 22,500 144.00 3,240,000
SHOEI 11,600 3,880.00 45,008,000
フランスベッドホールディングス 16,100 922.00 14,844,200
マーベラス 18,800 793.00 14,908,400
パイロットコーポレーション 21,800 3,650.00 79,570,000
萩原工業 7,000 1,431.00 10,017,000
エイベックス 20,900 1,506.00 31,475,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トッパン・フォームズ
22,200 1,085.00 24,087,000
フジシールインターナショナル 25,200 2,386.00 60,127,200
タカラトミー 55,100 968.00 53,336,800
廣済堂 8,400 985.00 8,274,000
エステールホールディングス 4,100 649.00 2,660,900
レック 14,700 1,182.00 17,375,400
タカノ 4,700 643.00 3,022,100
三光合成 12,800 446.00 5,708,800
プロネクサス
10,600 1,043.00 11,055,800
ホクシン 8,800 170.00 1,496,000
ウッドワン 3,600 1,295.00 4,662,000
大建工業 8,400 2,094.00 17,589,600
きもと 19,500 255.00 4,972,500
凸版印刷 186,700 1,898.00 354,356,600
大日本印刷 148,600 2,393.00 355,599,800
共同印刷 4,000 2,734.00 10,936,000
NISSHA 25,200 1,579.00 39,790,800
光村印刷 800 1,701.00 1,360,800
藤森工業 10,900 4,085.00 44,526,500
TAKARA & COMPANY 6,100 1,738.00 10,601,800
前澤化成工業 8,000 1,247.00 9,976,000
未来工業 4,400 1,726.00 7,594,400
アシックス 108,700 2,601.00 282,728,700
ツツミ 3,000 2,334.00 7,002,000
ウェーブロックホールディングス 4,100 712.00 2,919,200
JSP 7,300 1,656.00 12,088,800
ニチハ 17,100 2,945.00 50,359,500
ローランド 9,500 6,290.00 59,755,000
エフピコ 22,600 4,055.00 91,643,000
小松ウオール工業 4,000 1,948.00 7,792,000
ヤマハ 73,100 6,460.00 472,226,000
河合楽器製作所 3,300 3,665.00 12,094,500
クリナップ 11,800 517.00 6,100,600
ピジョン 78,900 3,340.00 263,526,000
天馬 9,100 2,521.00 22,941,100
オリバー 2,400 2,751.00 6,602,400
兼松サステック 800 1,800.00 1,440,000
キングジム 10,700 951.00 10,175,700
象印マホービン 33,100 1,703.00 56,369,300
リンテック 26,600 2,444.00 65,010,400
信越ポリマー 19,200 1,062.00 20,390,400
東リ 32,000 247.00 7,904,000
イトーキ 23,900 379.00 9,058,100
任天堂 70,400 67,090.00 4,723,136,000
三菱鉛筆 20,200 1,433.00 28,946,600
松風 5,700 2,004.00 11,422,800
タカラスタンダード 25,500 1,568.00 39,984,000
コクヨ 58,900 1,819.00 107,139,100
ナカバヤシ 12,500 605.00 7,562,500
ニフコ 45,200 4,020.00 181,704,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
立川ブラインド工業
5,500 1,323.00 7,276,500
グローブライド 5,700 4,310.00 24,567,000
オカムラ 42,400 1,462.00 61,988,800
バルカー 10,200 2,100.00 21,420,000
MUTOHホールディングス 1,200 1,587.00 1,904,400
伊藤忠商事 847,400 3,363.00 2,849,806,200
丸紅 1,194,300 1,004.00 1,199,077,200
スクロール 17,100 855.00 14,620,500
高島
1,600 1,756.00 2,809,600
ヨンドシーホールディングス 11,300 1,930.00 21,809,000
三陽商会 6,200 1,017.00 6,305,400
長瀬産業 68,000 1,632.00 110,976,000
ナイガイ 4,000 330.00 1,320,000
蝶理 7,700 1,717.00 13,220,900
豊田通商 121,400 5,200.00 631,280,000
オンワードホールディングス 72,400 383.00 27,729,200
三共生興
18,600 538.00 10,006,800
兼松 48,400 1,505.00 72,842,000
美津濃 12,300 2,357.00 28,991,100
ツカモトコーポレーション 1,700 1,400.00 2,380,000
ルックホールディングス 4,100 1,577.00 6,465,700
三井物産 965,900 2,552.00 2,464,976,800
日本紙パルプ商事 6,400 3,605.00 23,072,000
東京エレクトロン 72,100 47,570.00 3,429,797,000
カメイ 15,600 1,156.00 18,033,600
東都水産 1,400 4,590.00 6,426,000
OUGホールディングス 1,800 2,853.00 5,135,400
スターゼン 8,700 2,135.00 18,574,500
セイコーホールディングス 17,200 2,326.00 40,007,200
山善 47,200 971.00 45,831,200
椿本興業 1,700 3,415.00 5,805,500
住友商事 764,400 1,527.50 1,167,621,000
日本ユニシス 42,100 3,165.00 133,246,500
内田洋行 4,900 4,840.00 23,716,000
三菱商事 737,200 3,072.00 2,264,678,400
第一実業 5,500 4,250.00 23,375,000
キヤノンマーケティングジャパン 30,100 2,643.00 79,554,300
西華産業 6,400 1,802.00 11,532,800
佐藤商事 10,500 1,122.00 11,781,000
菱洋エレクトロ 9,100 2,626.00 23,896,600
東京産業 12,000 617.00 7,404,000
ユアサ商事 12,400 3,060.00 37,944,000
神鋼商事 2,500 2,472.00 6,180,000
トルク 6,000 244.00 1,464,000
阪和興業 24,100 3,295.00 79,409,500
正栄食品工業 7,900 4,135.00 32,666,500
カナデン 10,200 1,078.00 10,995,600
菱電商事 8,900 1,621.00 14,426,900
ニプロ 91,700 1,371.00 125,720,700
フルサト工業 6,500 1,869.00 12,148,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岩谷産業
29,000 6,180.00 179,220,000
ナイス 4,900 1,983.00 9,716,700
ニチモウ 1,600 2,130.00 3,408,000
極東貿易 3,000 2,357.00 7,071,000
アステナホールディングス 15,900 674.00 10,716,600
兼松エレクトロニクス 6,800 3,580.00 24,344,000
三愛石油 30,000 1,195.00 35,850,000
稲畑産業 29,000 1,710.00 49,590,000
GSIクレオス
5,700 1,005.00 5,728,500
明和産業 11,100 475.00 5,272,500
クワザワホールディングス 4,500 619.00 2,785,500
キムラタン 70,600 24.00 1,694,400
ヤマエ久野 8,800 1,135.00 9,988,000
ゴールドウイン 19,900 6,640.00 132,136,000
ユニ・チャーム 261,000 4,388.00 1,145,268,000
デサント 20,700 2,412.00 49,928,400
キング
4,900 528.00 2,587,200
ワキタ 23,800 1,119.00 26,632,200
ヤマトインターナショナル 10,900 342.00 3,727,800
東邦ホールディングス 38,800 1,732.00 67,201,600
サンゲツ 32,700 1,565.00 51,175,500
ミツウロコグループホールディングス 17,700 1,235.00 21,859,500
シナネンホールディングス 4,500 2,882.00 12,969,000
伊藤忠エネクス 27,400 1,019.00 27,920,600
サンリオ 34,000 1,925.00 65,450,000
サンワ テクノス 7,900 1,217.00 9,614,300
リョーサン 13,300 2,016.00 26,812,800
新光商事 16,600 769.00 12,765,400
トーホー 5,700 1,696.00 9,667,200
三信電気 6,800 2,135.00 14,518,000
東陽テクニカ 12,800 1,106.00 14,156,800
モスフードサービス 17,100 3,090.00 52,839,000
加賀電子 10,900 3,015.00 32,863,500
三益半導体工業 9,400 2,637.00 24,787,800
都築電気 4,400 1,825.00 8,030,000
ソーダニッカ 12,100 574.00 6,945,400
立花エレテック 9,100 1,502.00 13,668,200
木曽路 15,900 2,423.00 38,525,700
SRSホールディングス 15,400 839.00 12,920,600
千趣会 22,200 422.00 9,368,400
タカキュー 10,200 143.00 1,458,600
リテールパートナーズ 14,700 1,166.00 17,140,200
ケーヨー 22,600 753.00 17,017,800
上新電機 14,200 2,761.00 39,206,200
日本瓦斯 59,700 1,774.00 105,907,800
ロイヤルホールディングス 21,100 2,353.00 49,648,300
東天紅 800 1,076.00 860,800
いなげや 13,500 1,474.00 19,899,000
チヨダ 12,600 920.00 11,592,000
ライフコーポレーション 12,300 3,400.00 41,820,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リンガーハット
14,900 2,372.00 35,342,800
MrMaxHD 16,400 650.00 10,660,000
テンアライド 12,200 355.00 4,331,000
AOKIホールディングス 23,800 747.00 17,778,600
オークワ 19,100 1,126.00 21,506,600
コメリ 18,700 2,601.00 48,638,700
青山商事 26,800 855.00 22,914,000
しまむら 14,100 9,740.00 137,334,000
はせがわ
5,500 297.00 1,633,500
高島屋 88,100 1,338.00 117,877,800
松屋 26,600 989.00 26,307,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 57,200 977.00 55,884,400
近鉄百貨店 4,700 3,225.00 15,157,500
丸井グループ 102,500 2,254.00 231,035,000
クレディセゾン 70,700 1,442.00 101,949,400
アクシアル リテイリング 10,200 3,875.00 39,525,000
井筒屋
6,500 250.00 1,625,000
イオン 466,000 2,963.00 1,380,758,000
イズミ 24,500 4,230.00 103,635,000
フォーバル 4,400 821.00 3,612,400
平和堂 22,400 2,307.00 51,676,800
フジ 14,700 2,000.00 29,400,000
ヤオコー 13,700 6,450.00 88,365,000
ゼビオホールディングス 14,600 1,009.00 14,731,400
ケーズホールディングス 103,000 1,305.00 134,415,000
PALTAC 19,500 5,850.00 114,075,000
三谷産業 16,200 391.00 6,334,200
Olympicグループ 6,200 794.00 4,922,800
日産東京販売ホールディングス 14,700 242.00 3,557,400
新生銀行 98,900 1,596.00 157,844,400
あおぞら銀行 72,300 2,498.00 180,605,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,297,000 622.30 5,163,223,100
りそなホールディングス 1,398,900 452.60 633,142,140
三井住友トラスト・ホールディングス 229,500 3,684.00 845,478,000
三井住友フィナンシャルグループ 839,400 3,951.00 3,316,469,400
千葉銀行 404,300 691.00 279,371,300
群馬銀行 249,700 355.00 88,643,500
武蔵野銀行 18,000 1,695.00 30,510,000
千葉興業銀行 31,400 265.00 8,321,000
筑波銀行 50,000 170.00 8,500,000
七十七銀行 38,200 1,296.00 49,507,200
青森銀行 9,400 2,129.00 20,012,600
秋田銀行 7,400 1,403.00 10,382,200
山形銀行 13,400 884.00 11,845,600
岩手銀行 7,900 1,772.00 13,998,800
東邦銀行 108,500 206.00 22,351,000
東北銀行 6,100 1,022.00 6,234,200
みちのく銀行 7,700 974.00 7,499,800
ふくおかフィナンシャルグループ 109,300 2,017.00 220,458,100
静岡銀行 295,300 874.00 258,092,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
十六銀行
15,200 1,961.00 29,807,200
スルガ銀行 105,900 345.00 36,535,500
八十二銀行 273,000 362.00 98,826,000
山梨中央銀行 14,000 836.00 11,704,000
大垣共立銀行 24,000 1,880.00 45,120,000
福井銀行 10,400 1,461.00 15,194,400
北國銀行 11,600 2,211.00 25,647,600
清水銀行 5,200 1,550.00 8,060,000
富山銀行
2,100 2,631.00 5,525,100
滋賀銀行 24,100 2,060.00 49,646,000
南都銀行 17,600 1,830.00 32,208,000
百五銀行 109,800 303.00 33,269,400
京都銀行 43,300 5,220.00 226,026,000
紀陽銀行 43,100 1,457.00 62,796,700
ほくほくフィナンシャルグループ 80,500 854.00 68,747,000
山陰合同銀行 76,700 533.00 40,881,100
中国銀行
104,400 860.00 89,784,000
鳥取銀行 4,100 1,122.00 4,600,200
伊予銀行 160,900 564.00 90,747,600
百十四銀行 12,700 1,471.00 18,681,700
四国銀行 17,200 694.00 11,936,800
阿波銀行 18,500 2,060.00 38,110,000
大分銀行 7,000 1,734.00 12,138,000
宮崎銀行 7,500 2,026.00 15,195,000
佐賀銀行 7,000 1,391.00 9,737,000
沖縄銀行 11,000 2,610.00 28,710,000
琉球銀行 26,700 740.00 19,758,000
セブン銀行 404,700 233.00 94,295,100
みずほフィナンシャルグループ 1,648,100 1,653.50 2,725,133,350
高知銀行 4,200 863.00 3,624,600
山口フィナンシャルグループ 151,500 644.00 97,566,000
芙蓉総合リース 12,700 7,240.00 91,948,000
みずほリース 18,700 3,585.00 67,039,500
東京センチュリー 28,300 6,140.00 173,762,000
SBIホールディングス 148,700 2,710.00 402,977,000
日本証券金融 51,500 861.00 44,341,500
アイフル 202,900 378.00 76,696,200
日本アジア投資 10,400 238.00 2,475,200
長野銀行 4,100 1,124.00 4,608,400
名古屋銀行 9,700 2,647.00 25,675,900
北洋銀行 183,100 244.00 44,676,400
愛知銀行 4,100 2,823.00 11,574,300
中京銀行 4,400 1,509.00 6,639,600
大光銀行 3,700 1,418.00 5,246,600
愛媛銀行 17,200 835.00 14,362,000
トマト銀行 4,700 1,063.00 4,996,100
京葉銀行 51,900 413.00 21,434,700
栃木銀行 58,000 174.00 10,092,000
北日本銀行 4,000 1,729.00 6,916,000
東和銀行 21,100 534.00 11,267,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
福島銀行
13,600 232.00 3,155,200
大東銀行 6,100 605.00 3,690,500
リコーリース 9,500 3,475.00 33,012,500
イオンフィナンシャルサービス 74,100 1,348.00 99,886,800
アコム 244,000 501.00 122,244,000
ジャックス 13,300 2,639.00 35,098,700
オリエントコーポレーション 327,600 159.00 52,088,400
オリックス 736,400 1,966.50 1,448,130,600
三菱HCキャピタル
418,700 615.00 257,500,500
ジャフコ グループ 18,600 7,460.00 138,756,000
九州リースサービス 6,800 685.00 4,658,000
トモニホールディングス 93,700 300.00 28,110,000
大和証券グループ本社 908,500 633.50 575,534,750
野村ホールディングス 1,851,600 592.00 1,096,147,200
岡三証券グループ 103,400 436.00 45,082,400
丸三証券 36,200 643.00 23,276,600
東洋証券
39,500 171.00 6,754,500
東海東京フィナンシャル・ホールディ
129,000 410.00 52,890,000
ングス
光世証券 3,000 654.00 1,962,000
水戸証券 32,100 304.00 9,758,400
いちよし証券 23,900 592.00 14,148,800
松井証券 59,500 829.00 49,325,500
SOMPOホールディングス 214,000 4,276.00 915,064,000
日本取引所グループ 327,600 2,526.50 827,681,400
マネックスグループ 108,400 767.00 83,142,800
極東証券 16,200 823.00 13,332,600
岩井コスモホールディングス 12,400 1,688.00 20,931,200
藍澤證券 21,900 1,094.00 23,958,600
フィデアホールディングス 117,800 122.00 14,371,600
池田泉州ホールディングス 139,100 162.00 22,534,200
アニコム ホールディングス 34,200 939.00 32,113,800
MS&ADインシュアランスグループ
294,800 3,365.00 992,002,000
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 13,200 250.00 3,300,000
スパークス・グループ 55,600 271.00 15,067,600
小林洋行 3,000 274.00 822,000
第一生命ホールディングス 640,700 2,228.00 1,427,479,600
東京海上ホールディングス 399,300 5,134.00 2,050,006,200
アドバンテッジリスクマネジメント 5,700 1,043.00 5,945,100
イー・ギャランティ 13,900 2,231.00 31,010,900
アサックス 6,800 722.00 4,909,600
NECキャピタルソリューション 5,000 2,136.00 10,680,000
T&Dホールディングス 362,300 1,470.00 532,581,000
アドバンスクリエイト 4,900 906.00 4,439,400
三井不動産 552,600 2,747.00 1,517,992,200
三菱地所 796,500 1,933.50 1,540,032,750
平和不動産 20,900 4,235.00 88,511,500
東京建物 119,500 1,761.00 210,439,500
ダイビル 31,400 1,349.00 42,358,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京阪神ビルディング
21,000 1,428.00 29,988,000
住友不動産 272,600 4,090.00 1,114,934,000
太平洋興発 5,400 641.00 3,461,400
テーオーシー 23,900 704.00 16,825,600
東京楽天地 2,200 4,355.00 9,581,000
レオパレス21 99,700 153.00 15,254,100
スターツコーポレーション 14,300 2,840.00 40,612,000
フジ住宅 14,000 633.00 8,862,000
空港施設
12,900 694.00 8,952,600
明和地所 5,700 627.00 3,573,900
ゴールドクレスト 10,700 1,820.00 19,474,000
リログループ 64,200 2,477.00 159,023,400
エスリード 4,900 1,662.00 8,143,800
日神グループホールディングス 18,100 466.00 8,434,600
日本エスコン 22,100 788.00 17,414,800
タカラレーベン 50,800 355.00 18,034,000
AVANTIA 6,900 898.00 6,196,200
イオンモール 60,600 1,882.00 114,049,200
毎日コムネット 3,700 700.00 2,590,000
ファースト住建 5,300 1,230.00 6,519,000
ランド 645,900 11.00 7,104,900
カチタス 30,100 3,190.00 96,019,000
東祥 7,400 2,037.00 15,073,800
トーセイ 16,900 1,127.00 19,046,300
穴吹興産 2,500 2,117.00 5,292,500
サンフロンティア不動産 14,700 1,027.00 15,096,900
エフ・ジェー・ネクスト 12,000 1,020.00 12,240,000
インテリックス 2,500 770.00 1,925,000
ランドビジネス 4,500 362.00 1,629,000
サンネクスタグループ 4,000 1,015.00 4,060,000
グランディハウス 8,400 430.00 3,612,000
東武鉄道 128,100 3,105.00 397,750,500
相鉄ホールディングス 42,300 2,292.00 96,951,600
東急 310,100 1,628.00 504,842,800
京浜急行電鉄 157,900 1,526.00 240,955,400
小田急電鉄 196,900 2,953.00 581,445,700
京王電鉄 68,700 7,160.00 491,892,000
京成電鉄 92,100 3,710.00 341,691,000
富士急行 16,700 5,460.00 91,182,000
新京成電鉄 3,000 2,158.00 6,474,000
東日本旅客鉄道 216,400 8,515.00 1,842,646,000
西日本旅客鉄道 109,600 6,947.00 761,391,200
東海旅客鉄道 102,100 18,255.00 1,863,835,500
西武ホールディングス 148,300 1,435.00 212,810,500
鴻池運輸 19,900 1,130.00 22,487,000
西日本鉄道 34,100 2,892.00 98,617,200
ハマキョウレックス 9,400 3,075.00 28,905,000
サカイ引越センター 5,700 5,730.00 32,661,000
近鉄グループホールディングス 116,200 4,215.00 489,783,000
阪急阪神ホールディングス 155,200 3,685.00 571,912,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南海電気鉄道
55,300 2,502.00 138,360,600
京阪ホールディングス 52,000 3,645.00 189,540,000
神戸電鉄 2,900 3,510.00 10,179,000
名古屋鉄道 95,800 2,271.00 217,561,800
山陽電気鉄道 8,500 1,965.00 16,702,500
アルプス物流 8,000 1,008.00 8,064,000
トランコム 3,600 8,260.00 29,736,000
日本通運 40,400 8,800.00 355,520,000
ヤマトホールディングス
163,200 2,987.00 487,478,400
山九 29,900 4,905.00 146,659,500
日新 9,200 1,527.00 14,048,400
丸運 7,900 267.00 2,109,300
丸全昭和運輸 9,400 3,370.00 31,678,000
センコーグループホールディングス 64,500 1,038.00 66,951,000
トナミホールディングス 2,400 5,040.00 12,096,000
ニッコンホールディングス 39,200 2,388.00 93,609,600
日本石油輸送
800 2,593.00 2,074,400
福山通運 14,900 4,015.00 59,823,500
セイノーホールディングス 87,200 1,488.00 129,753,600
エスライン 3,000 897.00 2,691,000
神奈川中央交通 2,400 3,675.00 8,820,000
日立物流 25,800 3,740.00 96,492,000
丸和運輸機関 24,500 1,568.00 38,416,000
C&Fロジホールディングス 11,900 1,645.00 19,575,500
日本郵船 97,400 5,110.00 497,714,000
商船三井 69,100 4,845.00 334,789,500
川崎汽船 35,800 3,350.00 119,930,000
NSユナイテッド海運 5,700 2,262.00 12,893,400
明治海運 12,700 439.00 5,575,300
飯野海運 54,500 452.00 24,634,000
共栄タンカー 2,400 865.00 2,076,000
九州旅客鉄道 90,000 2,758.00 248,220,000
SGホールディングス 220,200 2,626.00 578,245,200
日本航空 283,800 2,707.00 768,246,600
ANAホールディングス 314,300 2,894.00 909,584,200
パスコ 2,400 1,553.00 3,727,200
西本Wismettacホールディン
2,500 2,890.00 7,225,000
グス
シルバーライフ 2,400 2,420.00 5,808,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,000 1,895.00 1,895,000
一家ダイニングプロジェクト 1,000 639.00 639,000
Genky DrugStores 5,400 3,660.00 19,764,000
コーア商事ホールディングス 6,800 725.00 4,930,000
国際紙パルプ商事 26,500 252.00 6,678,000
ナルミヤ・インターナショナル 2,400 1,193.00 2,863,200
ブックオフグループホールディングス 7,000 940.00 6,580,000
ギフト 1,000 2,346.00 2,346,000
三菱倉庫 40,200 3,445.00 138,489,000
三井倉庫ホールディングス 12,400 2,399.00 29,747,600
住友倉庫 42,100 1,516.00 63,823,600
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澁澤倉庫
6,500 2,129.00 13,838,500
ヤマタネ 5,500 1,508.00 8,294,000
東陽倉庫 17,200 324.00 5,572,800
乾汽船 7,900 1,217.00 9,614,300
日本トランスシティ 26,200 532.00 13,938,400
ケイヒン 1,700 1,372.00 2,332,400
中央倉庫 6,700 1,066.00 7,142,200
川西倉庫 2,300 1,148.00 2,640,400
安田倉庫
10,200 950.00 9,690,000
ファイズホールディングス 2,200 830.00 1,826,000
東洋埠頭 3,000 1,537.00 4,611,000
宇徳 8,800 516.00 4,540,800
上組 64,900 2,207.00 143,234,300
サンリツ 2,400 738.00 1,771,200
キムラユニティー 3,700 1,317.00 4,872,900
キユーソー流通システム 2,900 1,704.00 4,941,600
近鉄エクスプレス
22,200 2,361.00 52,414,200
東海運 8,100 311.00 2,519,100
エーアイテイー 7,400 993.00 7,348,200
内外トランスライン 4,100 1,909.00 7,826,900
ショーエイコーポレーション 2,500 970.00 2,425,000
日本コンセプト 4,000 1,656.00 6,624,000
TBSホールディングス 80,200 1,812.00 145,322,400
日本テレビホールディングス 100,400 1,332.00 133,732,800
朝日放送グループホールディングス 12,800 717.00 9,177,600
テレビ朝日ホールディングス 37,300 1,876.00 69,974,800
スカパーJSATホールディングス 79,600 425.00 33,830,000
テレビ東京ホールディングス 8,900 2,179.00 19,393,100
日本BS放送 4,100 1,114.00 4,567,400
ビジョン 14,700 1,284.00 18,874,800
スマートバリュー 3,100 796.00 2,467,600
USEN-NEXT HOLDING
11,600 2,329.00 27,016,400
S
ワイヤレスゲート 5,000 455.00 2,275,000
コネクシオ 7,200 1,494.00 10,756,800
日本通信 105,500 220.00 23,210,000
クロップス 2,400 873.00 2,095,200
日本電信電話 1,411,500 2,874.50 4,057,356,750
KDDI 967,800 3,632.00 3,515,049,600
ソフトバンク 1,096,900 1,409.00 1,545,532,100
光通信 14,200 20,820.00 295,644,000
エムティーアイ 11,800 679.00 8,012,200
GMOインターネット 43,200 3,105.00 134,136,000
ファイバーゲート 4,000 1,504.00 6,016,000
アイドママーケティングコミュニケー
2,900 434.00 1,258,600
ション
KADOKAWA 31,200 4,675.00 145,860,000
学研ホールディングス 16,200 1,382.00 22,388,400
ゼンリン 22,000 1,164.00 25,608,000
昭文社ホールディングス 4,500 482.00 2,169,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インプレスホールディングス
10,300 208.00 2,142,400
東京電力ホールディングス 1,042,600 345.00 359,697,000
中部電力 376,200 1,358.50 511,067,700
関西電力 466,000 1,088.50 507,241,000
中国電力 177,600 1,027.00 182,395,200
北陸電力 112,500 632.00 71,100,000
東北電力 287,900 886.00 255,079,400
四国電力 102,100 754.00 76,983,400
九州電力
271,500 872.00 236,748,000
北海道電力 114,800 521.00 59,810,800
沖縄電力 24,000 1,442.00 34,608,000
電源開発 97,700 1,638.00 160,032,600
エフオン 7,400 975.00 7,215,000
イーレックス 17,900 1,931.00 34,564,900
レノバ 20,800 3,875.00 80,600,000
東京瓦斯 236,400 2,167.00 512,278,800
大阪瓦斯
222,700 2,096.00 466,779,200
東邦瓦斯 60,500 5,610.00 339,405,000
北海道瓦斯 6,900 1,564.00 10,791,600
広島ガス 26,200 374.00 9,798,800
西部ガスホールディングス 13,900 2,494.00 34,666,600
静岡ガス 35,000 1,014.00 35,490,000
メタウォーター 14,000 2,089.00 29,246,000
アイネット 6,200 1,430.00 8,866,000
松竹 7,900 13,240.00 104,596,000
東宝 71,100 4,660.00 331,326,000
エイチ・アイ・エス 18,000 2,597.00 46,746,000
東映 4,000 21,480.00 85,920,000
ラックランド 3,300 2,673.00 8,820,900
エヌ・ティ・ティ・データ 321,500 1,713.00 550,729,500
共立メンテナンス 19,500 4,050.00 78,975,000
イチネンホールディングス 12,400 1,237.00 15,338,800
建設技術研究所 7,600 2,481.00 18,855,600
スペース 7,900 925.00 7,307,500
長 大 4,700 1,925.00 9,047,500
アインホールディングス 17,400 6,990.00 121,626,000
燦ホールディングス 4,900 1,233.00 6,041,700
ピー・シー・エー 1,700 4,160.00 7,072,000
スバル興業 800 8,390.00 6,712,000
東京テアトル 4,900 1,270.00 6,223,000
タナベ経営 2,400 1,442.00 3,460,800
ビジネスブレイン太田昭和 4,100 1,763.00 7,228,300
ナガワ 3,900 8,020.00 31,278,000
東京都競馬 7,600 4,750.00 36,100,000
常磐興産 4,900 1,459.00 7,149,100
カナモト 20,900 2,702.00 56,471,800
DTS 25,100 2,637.00 66,188,700
スクウェア・エニックス・ホールディ
51,500 5,870.00 302,305,000
ングス
シーイーシー 12,700 1,522.00 19,329,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カプコン
103,400 3,325.00 343,805,000
西尾レントオール 10,700 3,280.00 35,096,000
アイ・エス・ビー 5,500 1,426.00 7,843,000
アゴーラ ホスピタリティー グルー
73,500 27.00 1,984,500
プ
日本空港ビルデング 42,100 5,470.00 230,287,000
トランス・コスモス 11,300 2,933.00 33,142,900
乃村工藝社 50,400 971.00 48,938,400
ジャステック 7,700 1,293.00 9,956,100
SCSK 27,800 6,250.00 173,750,000
藤田観光 4,600 2,522.00 11,601,200
KNT-CTホールディングス 6,200 1,543.00 9,566,600
日本管財 12,700 2,345.00 29,781,500
トーカイ 11,700 2,374.00 27,775,800
白洋舎 900 2,326.00 2,093,400
セコム 115,800 8,666.00 1,003,522,800
日本システムウエア 4,000 2,297.00 9,188,000
セントラル警備保障 5,700 3,175.00 18,097,500
アイネス 11,800 1,350.00 15,930,000
丹青社 22,100 906.00 20,022,600
メイテック 14,300 6,270.00 89,661,000
TKC 20,500 3,335.00 68,367,500
富士ソフト 12,800 5,580.00 71,424,000
応用地質 13,800 1,294.00 17,857,200
船井総研ホールディングス 24,000 2,370.00 56,880,000
NSD 38,900 1,799.00 69,981,100
進学会ホールディングス 5,200 421.00 2,189,200
丸紅建材リース 800 1,817.00 1,453,600
オオバ 8,100 757.00 6,131,700
コナミホールディングス 43,900 7,230.00 317,397,000
いであ 2,500 1,794.00 4,485,000
学究社 3,600 1,368.00 4,924,800
ベネッセホールディングス 43,100 2,672.00 115,163,200
イオンディライト 14,400 3,400.00 48,960,000
ナック 5,700 924.00 5,266,800
福井コンピュータホールディングス 5,500 4,225.00 23,237,500
ダイセキ 19,800 4,345.00 86,031,000
ステップ 4,400 1,602.00 7,048,800
日鉄物産 8,700 4,485.00 39,019,500
泉州電業 3,300 3,580.00 11,814,000
元気寿司 3,300 2,781.00 9,177,300
トラスコ中山 27,700 2,877.00 79,692,900
ヤマダホールディングス 405,800 515.00 208,987,000
オートバックスセブン 44,800 1,492.00 66,841,600
モリト 9,200 613.00 5,639,600
アークランドサカモト 19,000 1,511.00 28,709,000
ニトリホールディングス 48,100 18,400.00 885,040,000
グルメ杵屋 8,900 985.00 8,766,500
愛眼 7,900 230.00 1,817,000
ケーユーホールディングス 6,200 968.00 6,001,600
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吉野家ホールディングス
39,700 2,101.00 83,409,700
加藤産業 17,400 3,305.00 57,507,000
北恵 3,300 988.00 3,260,400
イノテック 6,900 1,357.00 9,363,300
イエローハット 22,800 1,928.00 43,958,400
松屋フーズホールディングス 5,700 3,575.00 20,377,500
JBCCホールディングス 8,100 1,332.00 10,789,200
JKホールディングス 10,900 787.00 8,578,300
サガミホールディングス
16,400 1,055.00 17,302,000
日伝 10,200 2,126.00 21,685,200
関西スーパーマーケット 9,000 1,006.00 9,054,000
ミロク情報サービス 12,000 1,622.00 19,464,000
北沢産業 7,500 250.00 1,875,000
杉本商事 6,200 2,204.00 13,664,800
因幡電機産業 32,200 2,562.00 82,496,400
王将フードサービス 8,000 5,630.00 45,040,000
プレナス
13,700 2,038.00 27,920,600
ミニストップ 9,000 1,416.00 12,744,000
アークス 23,000 2,415.00 55,545,000
バローホールディングス 24,800 2,273.00 56,370,400
東テク 4,100 2,696.00 11,053,600
ミスミグループ本社 151,800 3,510.00 532,818,000
藤久 2,500 843.00 2,107,500
アルテック 9,000 336.00 3,024,000
ベルク 6,000 5,650.00 33,900,000
大 庄 6,500 1,150.00 7,475,000
タキヒヨー 4,100 1,862.00 7,634,200
ファーストリテイリング 16,200 83,280.00 1,349,136,000
ソフトバンクグループ 957,500 8,022.00 7,681,065,000
蔵王産業 2,100 1,461.00 3,068,100
スズケン 51,200 3,480.00 178,176,000
サンドラッグ 45,500 3,555.00 161,752,500
サックスバー ホールディングス 10,300 655.00 6,746,500
ジェコス 8,700 886.00 7,708,200
ヤマザワ 2,500 1,717.00 4,292,500
やまや 2,400 2,328.00 5,587,200
グローセル 13,300 427.00 5,679,100
ベルーナ 26,000 1,100.00 28,600,000
合計 130,470,900 330,176,948,320
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間(2021年6
月11日から2021年12月10日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【MHAMトピックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期中間計算期間末
2021年6月10日現在 2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,582,781 7,744,078
親投資信託受益証券 2,049,805,918 2,218,439,234
56,842,000 5,524,000
未収入金
流動資産合計 2,114,230,699 2,231,707,312
資産合計 2,114,230,699 2,231,707,312
負債の部
流動負債
未払収益分配金 36,750,262 -
未払解約金 20,710,363 5,534,395
未払受託者報酬 763,014 848,327
未払委託者報酬 5,777,385 6,423,409
15,399 17,113
その他未払費用
流動負債合計 64,016,423 12,823,244
負債合計 64,016,423 12,823,244
純資産の部
元本等
元本 1,312,509,385 1,397,919,800
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 737,704,891 820,964,268
370,776,427 319,098,989
(分配準備積立金)
元本等合計 2,050,214,276 2,218,884,068
純資産合計 2,050,214,276 2,218,884,068
負債純資産合計 2,114,230,699 2,231,707,312
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2020年6月11日 自 2021年6月11日
至 2020年12月10日 至 2021年12月10日
営業収益
受取利息 4 7
有価証券売買等損益 184,062,265 45,645,828
- 153
その他収益
営業収益合計 184,062,269 45,645,988
営業費用
支払利息 905 678
受託者報酬 680,720 848,327
委託者報酬 5,154,246 6,423,409
13,837 17,113
その他費用
営業費用合計 5,849,708 7,289,527
営業利益又は営業損失(△) 178,212,561 38,356,461
経常利益又は経常損失(△) 178,212,561 38,356,461
中間純利益又は中間純損失(△) 178,212,561 38,356,461
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
12,991,926 10,330,242
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 398,282,853 737,704,891
剰余金増加額又は欠損金減少額 80,413,686 173,181,589
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,413,686 173,181,589
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 86,698,565 117,948,431
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86,698,565 117,948,431
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 557,218,609 820,964,268
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第21期中間計算期間
項目 自 2021年6月11日
至 2021年12月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2021年6月10日現在 2021年12月10日現在
1. 期首元本額 1,312,071,726円 1,312,509,385円
期中追加設定元本額 520,353,240円 294,445,427円
期中一部解約元本額 519,915,581円 209,035,012円
2. 受益権の総数 1,312,509,385口 1,397,919,800口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2021年6月10日現在 2021年12月10日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第20期 第21期中間計算期間末
2021年6月10日現在 2021年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.5621円 1.5873円
(1万口当たり純資産額) (15,621円) (15,873円)
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,451,858,393
株式 363,415,071,680
派生商品評価勘定 986,850
未収入金 197,116,000
未収配当金 200,829,460
465,300,000
差入委託証拠金
流動資産合計 409,731,162,383
資産合計 409,731,162,383
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 62,611,810
前受金 2,183,800
未払金 35,052,972,208
983,051,000
未払解約金
流動負債合計 36,100,818,818
負債合計 36,100,818,818
純資産の部
元本等
元本 114,353,924,593
剰余金
259,276,418,972
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 373,630,343,565
純資産合計 373,630,343,565
負債純資産合計 409,731,162,383
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年6月11日
項目
至 2021年12月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年12月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 105,488,606,697円
本額
同期中追加設定元本額 83,943,922,967円
同期中一部解約元本額 75,078,605,071円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 561,857,238円
MHAM TOPIXオープン 2,738,525,145円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 7,140,405,531円
One DC 国内株式インデックスファンド 19,491,079,755円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 5,092,905,012円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 3,076,645円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 18,659,312円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 41,772,187円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 27,476,804円
21,620,440円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 15,389,744円
たわらノーロード TOPIX 1,205,109,831円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 962,530,899円
たわらノーロード バランス(堅実型) 38,340,747円
たわらノーロード バランス(標準型) 240,723,916円
366,063,594円
たわらノーロード バランス(積極型)
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 2,732,559円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 165,032,152円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 412,107,365円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 270,476,122円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 391,983,368円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 668,724円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 3,037,224円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 36,590,521円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 5,439,869円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 18,232,535円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,844,963,155円
Oneグローバルバランス 2,795,675円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,038,077,412円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,418,344,670円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,674,941,112円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 334,539,744円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,114,656,426円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,110,341,745円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 30,491,676円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,051,270,355円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 18,425,550円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 300,531,320円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 298,771,528円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 533,561,492円
投資のソムリエ 8,076,735,283円
クルーズコントロール 395,842,578円
投資のソムリエ<DC年金> 145,317,841円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 320,289,905円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 501,733,094円
DIAMコア資産設計ファンド(堅実型) 2,361,422円
DIAMコア資産設計ファンド(積極型) 12,702,245円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 95,597,380円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 2,292,825,242円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 34,351,877円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 18,193,283円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 1,463,864円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 93,991,444円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 332,079,273円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 3,428,127,036円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 284,208,734円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 27,102,122円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 13,788,280円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 11,461,068円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 85,401,949円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 596,864円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 3,640,985円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 3,874,015円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 49,670,055円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 2,263,070円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 3,573,608円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ2021-04(適格機関 11,591,257円
投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 90,058,367円
1-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 134,960,368円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 150,626,538円
1-07(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 105,376,936円
1-08(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 3,668,770円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 104,416,174円
1-09(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 86,397,499円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 34,677,974円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 339,900,198円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 6,203,992円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 798,463円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 59,028,220円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 101,937,229円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 6,016,796円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 27,908,621円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 7,368,057円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,335,829円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 7,896,644円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 34,542,192円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 572,373,620円
646,708,103円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,855,612,484円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 32,405,414円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 31,859,413円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 309,066,053円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 75,509,574円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,417,591円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 361,064,733円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 21,158,764円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 73,410,368円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 175,521,201円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 250,882,783円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 38,546,882円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 18,298,737円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 291,737,796円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 936,557,239円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,240,495,959円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 49,936,951円
投資家限定)
動的パッケージファンド<DC年金> 6,227,551円
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コア資産形成ファンド 4,646,214円
MHAMトピックスファンド 678,982,412円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 66,212,427円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 871,495,031円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,148,345,553円
計 114,353,924,593円
2. 受益権の総数 114,353,924,593口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年12月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年12月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 11,349,856,200 - 11,288,420,000 △61,436,200
合計 11,349,856,200 - 11,288,420,000 △61,436,200
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年12月10日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 3.2673円
(1万口当たり純資産額) (32,673円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,246,182,835円
Ⅱ 負債総額 8,281,184円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,237,901,651円
Ⅳ 発行済数量 1,396,692,365口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6023円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 474,377,179,361円
Ⅱ 負債総額 265,307,399円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 474,111,871,962円
Ⅳ 発行済数量 143,695,583,472口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2994円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2021年12月30日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2021年12月30日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年12月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,506,807,208,638
追加型公社債投資信託
825 15,911,064,690,034
追加型株式投資信託
28 59,752,056,358
単位型公社債投資信託
220 1,332,625,264,209
単位型株式投資信託
1,099 18,810,249,219,239
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第36期事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 -
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 -
為替差益 - 7,314
金銭の信託運用益 - 1,229,697
受取負担金 297,886 -
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 -
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 -
システム解約料 31,680 -
早期割増退職金 - 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 -
特別利益計 1,169,758 -
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第35期(2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
36,734,502 36,734,502 -
(1)現金・預金
25,670,526 25,670,526 -
(2)金銭の信託
16,804,456 16,804,456 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 -
85,026,130 85,026,130 -
資産計
6,889,193 6,889,193 -
(1)未払手数料
6,889,193 6,889,193 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第35期 第36期
区分
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
36,734,502 - - -
(1)現金・預金
25,670,526 - - -
(2)金銭の信託
16,804,456 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814,654 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1,990 - -
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期(2021年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
996 - 3
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 - △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 -
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益計算書項目
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)委託者報酬
6.重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間末
項目
(2021年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
項目
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,866 25,866 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,868 25,868 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 5,844 - 5,844
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 5,844 - 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以
下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 5,299 百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259 百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 -百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬(注) 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
12,500
株式会社北都銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
8,500
株式会社荘内銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社第四北越銀行(※1) 32,776
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社北陸銀行(※1) 140,409
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
90,845
株式会社静岡銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社三十三銀行(※1) 37,400
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社筑邦銀行(※1) 8,000
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社佐賀銀行(※1) 16,062
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社琉球銀行(※1) 56,967
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社北洋銀行(※1) 121,101
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
18,000
株式会社愛知銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社高知銀行(※1) 19,544
す。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
48,323
株式会社SBI証券
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
北洋証券株式会社(※1) 3,000
商品取引業を営んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融
(※2)7,495
楽天証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
10,000
SMBC日興証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
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ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラ フで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月21日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているMHAMトピックスファンドの2020年6月11日から2021年
6月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、MHAMトピックスファンドの2021年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年1月21日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAMトピックスファンドの2021年6月11日か
ら2021年12月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、MHAMトピックスファンドの2021年12月10日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年6月11日から2021年12月10
日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
169/170
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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