オムロン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オムロン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月１日
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山田 義仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大上 高充
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大上 高充
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 895,116,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 115,350株（注１） 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2022年３月１日開催の取締役会において導入することが決議された中期インセンティブ・プラン
（以下「本制度」といいます。）に基づき、オムロン従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）の会
員資格のある当社及び当社国内子会社（以下「当社子会社」といいます。）のマネージャー層の従業員のう
ち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の財産形成の一助とする
ことに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図る主体性と意欲を高めることを目的として、2022年３月１
日開催の取締役会決議（以下「本取締役会」といいます。）に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象従業員に対して支給した金
銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員か
ら拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分（以下「本自己株式
処分」といいます。）されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の
内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定で
あります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法
施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいま
す。）（注）に基づき、本持株会が処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲
渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除
されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとな
ります。
（注） 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処
分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定
は、理事会開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満
の場合に効力が発生する予定です。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、実
際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会への入会プロモーション終了後の本持株会の加入者
数に応じて確定する見込みであります。
本割当契約の概要
(1）譲渡制限期間 2022年５月31日から2025年５月31日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当社の業績目標
の達成度（以下「業績条件」という。）及び対象従業員の社員区分の変動に応じて、対象従業員の有す
る譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した翌営業日に、
譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の
解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従
い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された本割当株
式に応じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する会
員持分（以下「通常持分」という。）に振り替えるものとする。なお、業績条件は、後掲＜付与基準株
式数及び譲渡制限解除株式数＞のとおりとし、当社は、後掲＜付与基準株式数及び譲渡制限解除株式数
＞の定める株数について、本譲渡制限を解除するものとする。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（当社又は当社子会社の都合による場合の
ほか、病気や介護等のやむを得ない事由に基づき対象従業員の勤務継続が困難であると当社又は当社子
会社が認めた場合を含む。以下同じ。）により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申
請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）する場合には、次の①に定める数に、次の②に定
める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について、当
社は、当社が退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付日」という。対象従業員の死亡による退
会の場合は当社が対象従業員の死亡を知った日。ただし、退会申請受付日が2025年３月31日から2025年
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５月31日の場合、本譲渡制限期間が満了した翌営業日に本譲渡制限を解除する。）をもって本譲渡制限
を解除する。
① 対象従業員の退会申請時点において対象従業員が有する後掲＜付与基準株式数及び譲渡制限解除株
式数＞に定める付与基準株式数（ただし、譲渡制限期間中に対象従業員が付与基準株式数が減少す
る社員区分に移行した場合は、その減少分を反映した株式数とする。）
② 2022年４月１日から2025年３月31日（以下、「業績評価期間」という。）までの間で本制度の対象
とする月数を36で除した結果得られる数
＜付与基準株式数及び譲渡制限解除株式数＞
本譲渡制限が解除される株式数は、当社が定める評価基準に基づき、次の算式によって計算した結果
得られる数とする。
譲渡制限解除株式数＝Ａ＋①＋②
「Ａ」付与基準株式数
社員区分 マネージャー層
社員 60株（20株×3年）
シニア社員 48株（16株×3年）
シニア短日4日 36株（12株×3年）
24株（ 8株×3年）
シニア短日3日
※ 業績評価期間中に、対象従業員の社員区分の変更により、付与基準株式数が減少する場合は月数
按分により調整する。
「Ｂ」付与株式数＝「Ａ」×120％
（ただし、1株未満の端株が生じる場合は、これを切り上げる）
社員区分 マネージャー層
社員 72株
シニア社員 58株
シニア短日4日 44株
シニア短日3日 29株
下記のとおり、財務価値：非財務価値＝70％：30％で評価する
グループ連結営業利益額
① 財務価値
※ 中計目標の超過達成率に応じてリニアに増加
DJSI World Indexへの選定
② 非財務価値
・3年中2年で110％
・3年連続で120％
※ ①については2024年度3月期本決算発表日に確定するものとする。
②についてはDJSI World Indexの2024年発表日に確定するものとする。
業績評価の計算式（例示）
達成率 ① 財務価値 ② 非財務価値
120％ （Ｂ－Ａ）×0.7×1 （Ｂ－Ａ）×0.3
110％ （Ｂ－Ａ）×0.7×0.5 （Ｂ－Ａ）×0.3×0.5
100％ （Ｂ－Ａ）×0.7×0 ０
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 115,350株（注２） 895,116,000（注３） －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 115,350株（注２） 895,116,000（注３） －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となりえる当社及び当社子会社
の従業員1,619名に対し、前掲＜付与基準株式数及び譲渡制限解除株式数＞に応じた株式を付与するものと
仮定して計算しております。実際に発行する株式の数及び発行総額は、本持株会への入会プロモーション終
了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見
込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるた
め、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であり、その払込金額は895,116,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,760 2022年３月17日～
－ １株 － 2022年５月31日
（注２） 2022年５月24日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所市
場第一部における当社の普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株
式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
オムロン株式会社 本社 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 300,000円 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図る主体性と意
欲を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭
債権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2022年３月１日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の一般職層の従業員
に対する従業員持株会活性化プランの一環として、オムロン従業員持株会に対して自己株式処分（以下「別件①自己株
式処分」といいます。）することを決議しております。別件①自己株式処分の概要は以下のとおりであります。詳細に
つきましては、当社が2022年３月１日に提出した別件①自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件① 自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 332,708株
(2）処分価格 １株につき7,760円
(3）処分価額の総額 2,581,814,080円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法による
(6）申込期間 2022年３月17日～2022年５月24日
(7）払込期日 2022年５月31日
第三者割当の方法による
(8）割当予定先及び割当株数
（オムロン従業員持株会 332,708株）
また、当社は、本自己株式処分及び別件①自己株式処分のほか、2022年３月１日開催の取締役会において、当社及び
当社子会社の従業員に対して中期経営計画の開始にあたり企業価値向上への貢献意欲を高めるため、オムロン従業員持
株会に対して自己株式処分（以下「別件②自己株式処分」といいます。）することを決議しております。別件②自己株
式処分の概要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2022年３月１日に提出した別件②自己株式処分
に係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件② 自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 109,480株
(2）発行価格 １株につき7,760円
(3）発行価額の総額 849,564,800円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 第三者割当の方法による
(6）申込期間 2022年３月17日～2022年５月６日
(7）払込期日 2022年５月17日
第三者割当の方法による
(8）割当予定先及び割当株数
（オムロン従業員持株会 109,480株）
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 オムロン従業員持株会
所在地 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
設立根拠 民法第667条第１項、オムロン従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 奥村 俊次
業務執行組合員又はこれに類する者 住所 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町
職業の内容 当社従業員
主たる出資者、比率 当社の従業員及び当社グループの従業員（出資比率100％）
出資額 25,264百万円（注３）
当社及び当社グループ会社の従業員の財産形成の一助として、当社株式の保有を
組成目的
奨励しその実行を容易ならしめることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を2,867,692株（2021年６月30日現在）保有しています。
当社従業員９名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事６名、監事２名）に就
人事関係
任しています。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨
資金関係
励金を含みます。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年３月１日現在のもの
であります。
２．割当予定先は当社グループの従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年６月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、割当予定先の監事の承認を
得ております。直近（2021年６月30日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は
2,867,692株でした。2021年６月30日当社株式終値8,810円で算出しますと、出資額は25,264百万円となりま
す。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
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［本制度の仕組み］
① 当社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のRS持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが
制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に本割当株式を引出すことができます。
本持株会は本取締役会決議日以降速やかに開催される2022年３月１日開催予定の本持株会理事会の決議を経て、
十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価
証券届出書に記載しました発行数は、本持株会の加入資格を有する当社従業員（以下「想定従業員」といいま
す。）のすべてが持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない従
業員もしくは退職退会者などが若干名生じえますので、最終的に処分される当社普通株式の数は上限株数の想定よ
り少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
本スキームは当社および当社子会社のマネージャー層の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を主た
る目的としております。多くの従業員を対象とする手段につき検討して参りましたが、持株会を通じて当社株式を
一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会の発展は、従業員
が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、持株会を割当予定先として選定いたしま
した。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 115,350株
なお、割り当てる株式数は、入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みでありま
す。
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(5）株式等の保有方針
本割当株式については、第一部［証券情報］ 第１［募集要項］ １［新規発行株式］に記載の通り、当社と本
持株会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付
株式の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員
の判断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下「割当予定先関係者
等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定先関係者
等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2022年２月28日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における
当社株式終値である7,760円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直
近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的な
ものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額
の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっており
ます。
なお、取締役会に出席した監査役４名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割
当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である
旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において115,350株を予定しており、当該発行数量は本制度の適
用対象となりえる最大人数である対象従業員1,619名のすべてが持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であ
ります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者
を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者の発生や本制度に同意しない会員が若
干名生じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2021年９月30日現在の発行済株式総数206,244,872株に対し0.06％（小数点以下第３位を四捨
五入して表記しております。割合の計算において以下同じ。）であります。
2021年９月30日現在の議決権個数2,022,334個に2022年３月１日に決議し、2022年５月17日に払込予定の別件②
自己株式処分により増加する議決権個数1,094個を加えた総議決権個数2,023,428個に対し0.06％です。
なお、2022年３月１日に決議し、2022年５月17日に払込予定の別件②自己株式処分および2022年５月31日に払込
予定の別件①自己株式処分を含めた希薄化の規模は、2021年９月30日現在の発行済株式総数206,244,872株に対し
0.27％、同時点における総議決権個数2,022,334個に対し0.28％です。
本制度の導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えてお
り、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しており
ます。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
40,773 20.16 40,773 20.11
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 14,674 7.26 14,674 7.24
（信託口）
京都府京都市下京区烏丸通松原
株式会社京都銀行
上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カ 7,069 3.50 7,069 3.49
（東京都中央区晴海１丁目８－
ストディ銀行）
12）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
5,174 2.56 5,174 2.55
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11
京支店）
－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 5,143 2.54 5,143 2.54
番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,142 2.05 4,142 2.04
（信託口７）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
3,971 1.96 3,971 1.96
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－
銀行決済営業部） １ 品川インターシティA棟）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH
MOXLEY AND CO LLC
FLOOR, NEW YORK, NY 10004
3,805 1.88 3,805 1.88
（常任代理人 株式会社三菱
U.S.A.
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１決済事業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険相互会社 番６号
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 3,640 1.80 3,640 1.79
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番
３号）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT - TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
3,421 1.69 3,421 1.69
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－
銀行決済営業部） １ 品川インターシティA棟）
計 － 91,812 45.40 91,812 45.27
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は１株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年９月30
日現在の総議決権数（2,022,334個）に、2022年３月１日に決議し2022年５月17日に払込予定の別件②自己
株式処分により増加する議決権個数（1,094個）、および2022年３月１日に決議し2022年５月31日に払込予
定の別件①自己株式処分により増加する議決権個数（3,327個）、ならびに本自己株式処分により増加する
予定の議決権個数（1,153個）を加えた数（2,027,908個）で除した数値です。
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EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第84期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
(2）事業年度 第85期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(3）事業年度 第85期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2022年３月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年２月1日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年３月１日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年３月１日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オムロン株式会社本社
（京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地）
オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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