オムロン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オムロン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月１日
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山田 義仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大上 高充
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大上 高充
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 849,564,800円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 109,480株（注２） 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2022年３月１日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書提出日における予定株数の為、変更となる可能性がございます。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第９条第
１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 109,480株（注２） 849,564,800（注３） －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 109,480株（注２） 849,564,800（注３） －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数の為、変更となる可能性がございます。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有
価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である7,760円
に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自
己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,760 2022年３月17日～
－ １株 － 2022年５月17日
（注２） 2022年５月６日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、本有価証券届出書
提出日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である7,760円であります。
なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資
本組入れされません。
３．申込及び払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期日ま
でに後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合
は、本自己株式処分は行われません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
オムロン株式会社 本社 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 京都支店 京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
849,564,800（注２）、（注４） 300,000（注３） 849,264,800（注４）
（注）１．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有
価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である7,760円
に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
４．払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額の為、変更となる可能性が
あります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、中期経営計画の開始にあたり当社および当社国内子会社（以下「当社子会社」といいま
す。）の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社及び当社子会社から持株会の会員
（以下「会員」といいます。）に対して特別奨励金を付与し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受
け、これを払い込むものであります。
なお、上記差引手取概算額849,264,800円につきましては、2022年５月以降、業務運営のための運転資金に
充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2022年３月１日開催の取締役会において、当社及び当社子会社のマネージャー層の
従業員に対する中期インセンティブ・プランの一環として、オムロン従業員持株会に対して自己株式処分（以下「別件
①自己株式処分」といいます。）することを決議しております。別件①自己株式処分の概要は以下のとおりでありま
す。詳細につきましては、当社が2022年３月１日に提出する別件①自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照くださ
い。
（別件① 自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 115,350株
(2）発行価格 １株につき7,760円
(3）発行価額の総額 895,116,000円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 第三者割当の方法による
(6）申込期間 2022年３月17日～2022年５月24日
(7）払込期日 2022年５月31日
(8）割当予定先及び割当株数 オムロン従業員持株会 115,350株
（注） 発行価額の総額は、別件①自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
また、当社は、本自己株式処分及び別件①自己株式処分のほか、2022年３月１日開催の取締役会において、当社及び
当社子会社の一般職層の従業員に対する従業員持株会活性化プランの一環として、オムロン従業員持株会に対して自己
株式処分（以下「別件②自己株式処分」といいます。）することを決議しております。別件②自己株式処分の概要は以
下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2022年３月１日に提出する別件②自己株式処分に係る有価証券届
出書をご参照ください。
（別件② 自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 332,708株
(2）発行価格 １株につき7,760円
(3）発行価額の総額 2,581,814,080円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 第三者割当の方法による
(6）申込期間 2022年３月17日～2022年５月24日
(7）払込期日 2022年５月31日
(8）割当予定先及び割当株数 オムロン従業員持株会 332,708株
（注） 発行価額の総額は、別件②自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 オムロン従業員持株会
所在地 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
設立根拠 民法第677条第１項、オムロン従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 奥村 俊次
業務執行組合員又はこれに類する者 住所 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町
職業 当社従業員
主たる出資者、比率 当社及び当社グループ会社の従業員（出資比率100％）
出資額 25,264百万円（注３）
当社及び当社グループ会社の従業員の財産形成の一助として、当社株式の保有を
組成目的
奨励しその実行を容易ならしめることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を2,867,692株（2021年６月30日現在）保有しています。
当社従業員９名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事６名、監事２名）に就
人的関係
任しています。
該当事項はありません。但し当社は割当予定先の会員に奨励金を付与していま
資金関係
す。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年３月１日現在のもの
であります。
２．割当予定先は、当社及び当社グループ会社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年６月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、割当予定先の監事の承認を
得ております。直近（2021年６月30日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は
2,867,692株でした。2021年６月30日当社株式終値8,810円で算出しますと、出資額は25,264百万円となりま
す。
本第三者割当は、会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先であるオムロン従業員
持株会（以下、「持株会」といいます。）に自己株式を割当てるもの（以下、「本スキーム」といいます。）で
す。
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本スキームの仕組み
① 当社と持株会は、自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結します。
② 当社は会員に特別奨励金を支給します。
③ 会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出します。
④ 持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、本第三者割当について払込みを行います。
⑤ 当社は持株会に対して自己株式を処分します。
⑥ 割り当てられた当社株式は、持株会が持株事務を委託している野村證券株式会社を通じて、持株会内の会員
持分に配分・管理されます。
※ 会員は個人名義の証券口座に自由に引出すことが出来ます。
持株会は2022年３月１日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プ
ロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数（109,480
株）は、想定対象者のすべてが持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は持株会への加入に
至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があり
ます。なお、対象者数が確定した場合の発行数、および発行価額の総額につきましては、確定次第速やかにお知ら
せする予定であります。
(3）割当予定先の選定理由
本スキームは中期経営計画の開始にあたり当社および当社子会社の従業員の企業価値向上への意識を高めるた
め、持株会へのさらなる入会を奨励することを主たる目的としております。多くの従業員を対象とする手段につき
検討して参りましたが、持株会を通じて株式を一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加
え、継続的な拠出による持株会の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると
判断し、持株会を処分予定先として選定いたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 109,480株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みで
あります。
(5）株券等の保有方針
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、持株会の規
約及び運営細則に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出し、
株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
割当予定先である持株会の会員に対し当社および当社グループ会社が特別奨励金を支給することを予定してお
り、会員が当該奨励金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。なお、当社は割当予定先であ
る持株会との間で、2022年５月６日に株式引受契約を締結する予定です。
(7）割当予定先の実態
割当予定先である持株会及び持株会の理事長、理事及び会員（以下「割当予定先関係者等」といいます。）が暴
力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人そ
の他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らか
の関係を有していないと判断しております。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2022年２月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当
社株式終値である7,760円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の
株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なもの
であって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決
定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっておりま
す。
取締役会に出席した監査役４名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、本自己株式処分が本ス
キームの導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割当先
に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の
意見を表明しています。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において109,480株を予定しております。当該発行数量
は当社グループの加入資格がある全ての従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な
周知期間を設けて当社グループの従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります
が、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえることを想定している為、発行数量
及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の割当数量、及び
割当総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
希薄化の規模は、2021年９月30日現在の発行済株式総数206,244,872株に対する割合は0.05％、2021年９月30日
現在の総議決権個数2,022,334個に対する割合は0.05％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。）と
なります。
本スキームの導入は、当社グループ従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するもの
と考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判
断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
40,773 20.16 40,773 20.15
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 14,674 7.26 14,674 7.25
（信託口）
京都府京都市下京区烏丸通松原
株式会社京都銀行
上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カ 7,069 3.50 7,069 3.49
（東京都中央区晴海１丁目８－
ストディ銀行）
12）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
5,174 2.56 5,174 2.56
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11
京支店）
－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 5,143 2.54 5,143 2.54
番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,142 2.05 4,142 2.05
（信託口７）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
3,971 1.96 3,971 1.96
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－
銀行決済営業部） １ 品川インターシティA棟）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH
MOXLEY AND CO LLC
FLOOR, NEW YORK, NY 10004
3,805 1.88 3,805 1.88
（常任代理人 株式会社三菱
U.S.A.
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１決済事業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険相互会社 番６号
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 3,640 1.80 3,640 1.80
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番
３号）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT - TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
3,421 1.69 3,421 1.69
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－
銀行決済営業部） １ 品川インターシティA棟）
計 － 91,812 45.40 91,812 45.37
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
２．株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年９月30
日現在の総議決権数（2,022,334個）に本自己株式処分により増加する議決権個数（1,094個）を加えた数
（2,023,428個）で除した数値です。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第84期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
(2）事業年度 第85期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(3）事業年度 第85期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年３月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2022年２月１日関東財務
局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年３月１
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年
３月１日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オムロン株式会社本社
（京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地）
オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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