YMアセット・オーストラリア好配当資産ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | YMアセット・オーストラリア好配当資産ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022 年3月 14 日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣中 享二
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番 36 号
【事務連絡者氏名】 原田 知幸
連絡場所(本店)山口県下関市竹崎町四丁目2番 36 号
【電話番号】 083-223-5114
【届出の対象とした募集 YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称:トリプル維新(リアルオージー)
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10 兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年9月 15 日付で提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」)の記載事項を、有価証券
報告書等の提出に伴い新たな内容に改めるためおよび信託期間延長に伴う所要の変更を行なうため、本
訂正届出書を提出致します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 __ は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<更新後>
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 %(税抜 2.0 %)となっています。具体
的な手数料の料率については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<更新後>
2017 年9月 15 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2022 年3月 15 日 信託期間を 2022 年9月 20 日までから 2027 年9月 20 日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
<略>
<委託会社の概況( 2021 年 12 月末日現在)>
・資本金の額 2億円
・沿革
2016 年1月4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016 年4月 14 日 投資運用業の登録(登録番号:中国財務局長(金商)第44号)
2017 年8月 31 日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目2番 36 号 6,300 株 90 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 700 株 10 %
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行
なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的とした運
用等に係る業務規則を定めています。
<受託会社に対する管理体制>
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会
社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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(5)【投資制限】
<更新後>
<略>
<参考>組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2022 年3
月 14 日(提出日)現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場
合があります。
<略>
3【投資リスク】
<更新後>
<略>
(4)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
① 運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタ
リングを担当します。
② コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、監査結果
等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行ないます。
③ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会等は、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<更新後>
<略>
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬(年率)の概算値は
以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実
質的な信託報酬(年率)は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬(税込、年率)の概算値
( 2022 年3月 14 日(提出日)時点)
ファンド名 実質的な信託報酬率(税込)の概算値
YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド 年率 1.529 %程度
(注)各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「<参考>組入投資信託証券の
概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 202 2 年3月 1 4 日現在のものであり、今後変更となる
場合もあります。
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
<略>
(※)外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※)上記は、 2021 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
<略>
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5【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を次の内容に訂正・
更新します。
<更新後>
(1)【投資状況】
( 2021 年 12 月末日現在)
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( % )
投資信託受益証券 2,173,362,011 99.10
内 日本 2,173,362,011 99.10
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,840,322 0.90
純資産総額 2,193,202,333 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
( 2021 年 12 月末日現在)
簿価単価 評価単価 利率 (%)
種類 数量 投資
通貨
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域
業種 (株) 比率
(円) (円) (年 /月 /日 )
オーストラリア・リアルア 投資信託受
日本・円 1.2039 1.2302 -
セット・ファンド 益証券
1 1,765,782,679 99.05%
日本 - 2,125,825,768 2,172,265,851 -
(適格機関投資家専用)
ダイワ・マネーポート
投資信託受
日本・円 0.9936 0.9937 -
益証券
2 フォリオ(FOFs用) 1,103,110 0.05%
日本 - 1,096,160 1,096,160 -
(適格機関投資家専用)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
( 2021 年 12 月末日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 99.10
投資信託受益証券
小計 99.10
合 計(対純資産総額比) 99.10
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年 12 月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
( 分配落 ) ( 分配付 ) 純資産額 純資産額
( 円 ) ( 円 ) ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
1,757,372,417 - 1.0000 -
(2017 年9月 15 日 )
第1特定期間末
5,104,192,388 5,134,235,853 1.0194 1.0253
(2017 年 12 月 20 日 )
第2特定期間末
4,762,821,125 4,792,704,419 0.9563 0.9622
(2018 年6月 20 日 )
第3特定期間末
3,574,668,107 3,597,205,600 0.9517 0.9576
(2018 年 12 月 20 日 )
第4特定期間末
2,516,744,720 2,531,097,696 1.0521 1.0580
(2019 年6月 20 日 )
第5特定期間末
2,121,436,834 2,133,393,713 1.0645 1.0705
(2019 年 12 月 20 日 )
第6特定期間末
1,799,843,479 1,811,795,868 0.9035 0.9095
(2020 年6月 22 日 )
第7特定期間末
2,122,511,080 2,134,218,413 1.0878 1.0937
(2020 年 12 月 21 日 )
第8特定期間末
2,151,755,278 2,162,633,353 1.1868 1.1928
(2021 年6月 21 日 )
第9特定期間末
2,151,728,077 2,161,728,640 1.2910 1.2969
(2021 年 12 月 20 日 )
2020 年 12 月末日 2,140,687,607 - 1.0971 -
2021 年1月末日 2,072,450,015 - 1.0709 -
2月末日 2,019,323,058 - 1.0731 -
3月末日 2,159,962,815 - 1.0958 -
4月末日 2,253,291,762 - 1.1482 -
5月末日 2,140,450,509 - 1.1705 -
6月末日 2,167,557,225 - 1.2022 -
7月末日 2,095,770,603 - 1.1708 -
8月末日 2,159,034,897 - 1.2138 -
9月末日 2,160,913,080 - 1.2236 -
10 月末日 2,213,879,704 - 1.3086 -
11 月末日 2,109,595,093 - 1.2593 -
12 月末日 2,193,202,333 - 1.3185 -
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②【分配の推移】
1口当たり分配金 ( 円 )
第1特定期間 0.0060
第2特定期間 0.0120
第3特定期間 0.0120
第4特定期間 0.0120
第5特定期間 0.0120
第6特定期間 0.0120
第7特定期間 0.0120
第8特定期間 0.0120
第9特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
収益率 ( % )
2.5
第1特定期間
第2特定期間 △ 5.0
0.8
第3特定期間
第4特定期間 11.8
2.3
第5特定期間
第6特定期間 △ 14.0
21.7
第7特定期間
10.2
第8特定期間
9.8
第9特定期間
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量 ( 口 ) 解約数量 ( 口 ) 発行済数量 ( 口 )
69,717,275
第1特定期間 5,076,961,492 5,007,244,217
502,425,706 529,120,815
第2特定期間 4,980,549,108
101,390,325
第3特定期間 1,325,690,593 3,756,248,840
33,549,605
第4特定期間 1,397,635,685 2,392,162,760
80,408,693 479,758,163
第5特定期間 1,992,813,290
102,371,447 103,119,787
第6特定期間 1,992,064,950
152,781,537 193,624,272
第7特定期間 1,951,222,215
247,755,687 385,965,250
第8特定期間 1,813,012,652
109,221,461 255,473,500
第9特定期間 1,666,760,613
(注)第1特定期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<更新後>
2017 年9月 15 日から 2027 年9月 20 日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合
意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」を次の内容に訂正・更新し
ます。
<更新後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令
第 59 号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当特定期間( 2021 年6月 22 日から
2021 年 12 月 20 日 まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
YMアセット・オーストラリア好配当資産ファンド
(1)【貸借対照表】
前期 当期
注記
( 2021 年6月 21 日現在) ( 2021 年 12 月 20 日現在)
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,870,174 26,278,200
投資信託受益証券 2,129,784,842 2,130,942,021
未収入金 9,000,000 19,000,000
流動資産合計
2,168,655,016 2,176,220,221
資産合計
2,168,655,016 2,176,220,221
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,878,075 10,000,563
未払解約金 646,754 9,309,460
未払受託者報酬 151,812 146,364
未払委託者報酬 5,162,403 4,977,243
その他未払費用 60,694 58,514
流動負債合計
16,899,738 24,492,144
負債合計
16,899,738 24,492,144
純資産の部
元本等
元本
※1 1,813,012,652 1,666,760,613
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 338,742,626 484,967,464
(分配準備積立金) 337,354,519 461,306,442
元本等合計
2,151,755,278 2,151,728,077
純資産合計
2,151,755,278 2,151,728,077
負債純資産合計
2,168,655,016 2,176,220,221
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(2)【損益及び剰余金計算書】
前期 当期
(自 2020 年 12 月 22 日 (自 2021 年6月 22 日
注記
区 分
至 2021 年6月 21 日) 至 2021 年 12 月 20 日)
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取配当金 144,209,037 36,482,691
有価証券売買等損益 78,601,949 177,157,179
営業収益合計 222,810,986 213,639,870
営業費用
支払利息 7,972 7,321
受託者報酬 294,486 294,785
委託者報酬 10,014,161 10,024,383
その他費用 117,732 117,845
営業費用合計 10,434,351 10,444,334
営業利益又は営業損失(△) 212,376,635 203,195,536
経常利益又は経常損失(△) 212,376,635 203,195,536
当期純利益又は当期純損失(△) 212,376,635 203,195,536
一部解約に伴う当期純利益金額の
分配額又は一部解約に伴う
当期純損失金額の分配額(△) 15,001,779 6,810,548
期首剰余金又は期首欠損金(△) 171,288,865 338,742,626
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,660,606 24,203,059
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額 27,660,606 24,203,059
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,953,167 53,820,119
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額 34,953,167 53,820,119
分配金 ※1 22,628,534 20,543,090
期末剰余金又は期末欠損金(△) 338,742,626 484,967,464
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区 分 (自 2021 年6月 22 日
至 2021 年 12 月 20 日)
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当
該収益分配金金額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項 2021 年6月 20 日が休日のため、前特定期間末日を 2021 年6月 21 日
としております。このため、当特定期間は 182 日となっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区 分
( 2021 年6月 21 日現在) ( 2021 年 12 月 20 日 現在)
1. ※1 期首元本額 1,951,222,215 円 1,813,012,652 円
期中追加設定元本額 247,755,687 円 109,221,461 円
期中一部解約元本額 385,965,250 円 255,473,500 円
2. 特定期間末日における 1,813,012,652 口 1,666,760,613 口
受益権の総数
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2020 年 12 月 22 日 (自 2021 年6月 22 日
区 分
至 2021 年6月 21 日) 至 2021 年 12 月 20 日)
1. ※1 分配金の計算過程 (自 2020 年 12 月 22 日 至 2021 年 3 (自 2021 年 6 月 22 日 至 2021 年 9 月
月 22 日) 21 日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
( 38,117,739 円)、解約に伴う当 ( 15,587,278 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額( 0 円)、投 欠損金を補填した額( 68,508,855
資信託約款に規定される収益調整 円)、投資信託約款に規定される
金( 52,845,315 円)及び分配準備 収益調整金( 68,833,319 円)及び
積立金( 185,559,136 円)より分 分配準備積立金( 316,924,631
配対象額は 276,522,190 円( 1 口当 円)より分配対象額は
たり 0.141197 円)であり、うち 469,854,083 円( 1 口当たり
11,750,459 円( 1 口当たり 0.267405 円)であり、うち
0.006000 円)を分配金額としてお 10,542,527 円( 1 口当たり
ります。 0.006000 円)を分配金額としてお
ります。
(自 2021 年 3 月 23 日 至 2021 年 6 月 (自 2021 年 9 月 22 日 至 2021 年 12
21 日) 月 20 日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
( 89,205,189 円)、解約に伴う当 ( 18,365,725 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額( 72,448,078 欠損金を補填した額( 93,923,130
円)、投資信託約款に規定される 円)、投資信託約款に規定される
収益調整金( 60,457,685 円)及び 収益調整金( 76,893,587 円)及び
分配準備積立金( 186,579,327 分配準備積立金( 359,018,150
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
408,690,279 円( 1 口当たり 548,200,592 円( 1 口当たり
0.225421 円)であり、うち 0.328902 円)であり、うち
10,878,075 円( 1 口当たり 10,000,563 円( 1 口当たり
0.006000 円)を分配金額としてお 0.006000 円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区 分 (自 2020 年 12 月 22 日 (自 2021 年6月 22 日
至 2021 年6月 21 日 ) 至 2021 年 12 月 20 日 )
1. 金融商品に対する取組方 当ファンドは、「投資信託及び投 同左
針 資法人に関する法律」第 2 条第 4 項
に定める証券投資信託であり、投
資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及び当該 当ファンドが保有する金融商品の 同左
金融商品に係るリスク 種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務であり、その詳細を附属
明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスク
は、市場リスク(価格変動、為替
変動、金利変動等)、信用リス
ク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管 取引の執行・管理については、取 同左
理体制 引権限及び取引限度額等を定めた
社内ルールに従い、資金担当部門
が決済担当者の承認を得て行って
おります。
4. 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に 同左
る事項についての補足説 基づく価額のほか、市場価格がな
明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
区 分
( 2021 年6月 21 日現在) ( 2021 年 12 月 20 日現在)
貸借対照表計上額と時価との
1. 金融商品は全て時価で計上され 同左
差額
ているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
時価の算定方法
2. ( 1 ) 有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
( 2 ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
( 2021 年6月 21 日 現在) ( 2021 年 12 月 20 日 現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 92,386,845 97,153,598
合計 92,386,845 97,153,598
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
( 2021 年6月 21 日現在) ( 2021 年 12 月 20 日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2020 年 12 月 22 日 (自 2021 年6月 22 日
至 2021 年6月 21 日) 至 2021 年 12 月 20 日)
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報)
前期 当期
( 2021 年6月 21 日 現在) ( 2021 年 12 月 20 日現在)
1 口当たり純資産額 1.1868 円 1.2910 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 11,868 円) ( 12,910 円)
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
(円) (円)
投資信託 オーストラリア・リアルアセット・ファン
1,769,121,905 2,129,845,861
ド(適格機関投資家専用)
受益証券
ダイワ・マネーポートフォリオ(FOFs
1,103,110 1,096,160
用)(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 合計 2,130,942,021
合計 2,130,942,021
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021 年 12 月末日現在 )
Ⅰ 資産総額 2,193,777,966 円
Ⅱ 負債総額 575,633 円
Ⅲ 純資産総額 ( Ⅰ-Ⅱ ) 2,193,202,333 円
Ⅳ 発行済数量 1,663,347,175 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額 ( Ⅲ/Ⅳ ) 1.3185 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
a.資本金の額
2021 年 12 月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000 株
発行済株式総数 7,000 株
過去5年間における資本金の額の増減
2017 年8月 資本金2億円に増資
<略>
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の
設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。
2021 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりで
す。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 6 32,314,270,571
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 6 32,314,270,571
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3【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
<更新後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号)並びに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8
月6日内閣府令第 52 号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期事業年度( 2020 年4月1日から
2021 年3月 31 日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期事業年度に係る中間会計期間( 2021
年4月1日から 2021 年9月 30 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中
間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
資産の部
流動資産
預金 153,817 150,067
前払費用 1,461 1,499
未収委託者報酬 52,059 63,822
未収収益 0 0
未収入金 - 109
未収還付法人税等 - 418
流動資産合計
207,339 215,918
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※ 1 0 ※ 1 0
無形固定資産
ソフトウェア 0 -
無形固定資産合計
0 -
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
214,829 223,409
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 478 487
未払金 23,740 29,528
未払代行手数料 22,549 28,615
その他未払金 1,190 913
未払費用 11,929 9,388
未払法人税等 1,863 2,113
未払消費税等 734 3,936
流動負債合計
38,747 45,454
負債の部合計
38,747 45,454
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △ 173,917 △ 172,045
繰越利益剰余金 △ 173,917 △ 172,045
利益剰余金合計
△ 173,917 △ 172,045
株主資本合計
176,082 177,954
純資産の部合計
176,082 177,954
負債及び純資産の部合計
214,829 223,409
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019 年 4 月 1 日 ( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 ) 至 2021 年 3 月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 225,402 236,971
営業収益計
225,402 236,971
営業費用
代行手数料 103,742 109,850
外注費 7,901 9,178
通信費 32,676 35,921
印刷費 14,755 10,142
広告宣伝費 2,089 1,736
諸会費 914 867
営業費用計
162,081 167,698
一般管理費
給料手当 ※ 1 91,066 ※ 1 48,465
旅費交通費 812 12
地代家賃 7,886 7,886
減価償却費 55 4
租税公課 2,545 2,844
諸経費 7,356 7,228
一般管理費計
109,722 66,442
営業利益又は営業損失(△)
△ 46,401 2,830
営業外収益
受取利息 1 1
雑収入 1 102
営業外収益計
3 103
経常利益又は経常損失(△)
△ 46,398 2,934
特別損失
減損損失 ※ 2 1,923 ※ 2 476
特別損失計
1,923 476
税引前当期純利益又は税引前当期純
△ 48,322 2,458
損失(△)
法人税、住民税及び事業税
586 586
法人税等合計
586 586
当期純利益又は当期純損失(△)
△ 48,908 1,871
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
利益剰余金
資本剰余金
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △ 125,008 △ 125,008 224,991 224,991
当期首残高
当期変動額
当期純損失 ( △ ) - - - △ 48,908 △ 48,908 △ 48,908 △ 48,908
当期変動額合計 - - - △ 48,908 △ 48,908 △ 48,908 △ 48,908
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △ 173,917 △ 173,917 176,082 176,082
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
利益剰余金 合計
資本剰余金
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △ 173,917 △ 173,917 176,082 176,082
当期首残高
当期変動額
当期純利益 - - - 1,871 1,871 1,871 1,871
当期変動額合計 - - - 1,871 1,871 1,871 1,871
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △ 172,045 △ 172,045 177,954 177,954
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注記事項
(重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は 10 年です。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に係る会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日)
( 1 )概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1 :顧客との契約を識別する。
ステップ 2 :契約による履行義務を識別する。
ステップ 3 :取引価格を算定する。
ステップ 4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
( 2 )適用予定日
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
( 3 )当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019 年 7 月 4 日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日)
( 1 )概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
( 2 )適用予定日
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
( 3 )当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
建物附属設備 4,959 5,439
工具器具備品 997 997
(損益計算書関係)
※ 1 関係会社との取引 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019 年 4 月 1 日 ( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 ) 至 2021 年 3 月 31 日 )
出向者人件費親会社負担額
- 37,905
出向者人件費当社負担額
79,114 37,905
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には
計上されておりません。
※ 2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
場 所 用 途 種 類
本社 ( 山口県下関市 )
事業用資産 建物附属設備
東京事業部 ( 東京都中央区 )
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として
グルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額 1,923 千円(建物附属設備)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
場 所 用 途 種 類
本社 ( 山口県下関市 )
事業用資産 建物附属設備
東京事業部 ( 東京都中央区 )
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として
グルーピングしております。
投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 476 千円
(建物附属設備)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 摘要
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 7,000 株 - - 7,000 株
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 摘要
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 7,000 株 - - 7,000 株
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入によ
らず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少であります。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 )預金 153,817 153,817 -
( 2 )未収委託者報酬 52,059 52,059 -
資産計 205,877 205,877 -
( 1 )未払金 23,740 23,740 -
負債計 23,740 23,740 -
当事業年度( 2021 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 )預金 150,067 150,067 -
( 2 )未収委託者報酬 63,822 63,822 -
資産計 213,890 213,890 -
( 1 )未払金 29,528 29,528 -
負債計 29,528 29,528 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
( 1 )預金、( 2 )未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
( 1 )未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
敷金
7,490 7,490
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年 3 月 31 日 ) (2021 年 3 月 31 日 )
繰延税金資産
54,699 56,083
税務上の繰越欠損金(注 1 )
371 28
入会金否認
2,904 1,648
減価償却超過額
141 142
一括償却資産の損金不算入額
58,087 57,903
繰延税金資産小計
△ 54,669 △ 56,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注 1)
△ 3,413 △ 1,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 58,087 △ 57,903
評価性引当額小計
- -
繰延税金資産合計
- -
繰延税金資産の純額
(注 1 )税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度( 2021 年 3 月 31 日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
56,083
税務上の繰越欠損 - - - - - 56,083
金 (a)
△ 56,083
評価性引当額 - - - - - △ 56,083
繰延税金資産 - - - - - - -
( a )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
( 1 )商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90 %を超えるため、記載を省略しており
ます。
( 2 )地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略してお
ります。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手がないため、記載を省略
しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
( 1 )商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90 %を超えるため、記載を省略しており
ます。
( 2 )地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して
おります。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手がないため、記載を省略
しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
( 1 )財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
資本金又は
議決権の所有
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容 (被所有 )割合 取引の内容 科目
名称 との関係 (千円) (千円)
(%)
(百万円 )
㈱山口フィナ 下関市 (被所有 ) 出向者の
出向者人件費
親会社 50,000 持株会社 79,114 未払費用 6,912
(注 1)
ンシャルグループ 竹崎町 直接 90.0 受入
条件および取引条件の決定方針等
(注1) 出向契約に基づき、出向契約に係る人件費相当額を支払っております。
(注2) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれており
ます。
当事業年度 (自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
資本金又は
議決権の所有
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容 (被所有 )割合 取引の内容 科目
名称 との関係 (千円) (千円)
(%)
(百万円 )
㈱山口フィナ 下関市 (被所有 ) 出向者の
出向者人件費
親会社 50,000 持株会社 75,811 未払費用 3,192
(注 1)
ンシャルグループ 竹崎町 直接 90.0 受入
条件および取引条件の決定方針等
(注1) 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各 50 %負担しています。
(注2) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれており
ます。
( 2 )財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
資本金又は 議決権の所有
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (百 事業の内容 (被所有 )割合 取引の内容 科目
名称 の関係 (千円) (千円)
万円 ) (%)
投信販売
未払代行
47,818 12,283
同一の親会社
手数料
(注 1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
10,005 銀行業 -
を持つ会社
行 竹崎町 売委託 (平均残高 )
預金 (注 2) 預金 153,724
186,545
同一の親会社
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
10,000 銀行業 - 24,217 4,831
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注 1)
同一の親会社
投信販売
ワイエム 下関市 金融商品 投信の販 未払代行
1,270 - 27,061 4,129
を持つ会社
証券㈱ 豊前田 取引業 売委託 手数料
(注 1)
同一の親会社
事務所の
下関市 賃借料の支 敷金 7,490
三友㈱ 50 不動産業 - 7,490
を持つ会社
竹崎町 払 (注 1) 前払費用 686
賃借
主要株主の
出向者の
大和証券 東京都 金融商品 出向者人件
100,000 - 432 - -
子会社
㈱ 千代田区 取引業 費 (注 3)
受入
大和証券
主要株主の
出向者の
東京都 投資 出向者人件
投資信託
15,174 - 11,520 - -
子会社
千代田区 運用業 費 (注 3)
受入
委託㈱
1.上記大和証券投資信託委託㈱は、 2020 年 4 月 1 日付けで、その商号を大和アセットマネジメント㈱
に変更しております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 一般的な取引と同様な条件で行っております。
(注3) 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(注4) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれており
ます。
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当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
資本金又 議決権の所
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 の関係 (千円) (千円)
(百万円 ) 割合(%)
投信販売
未払代行
47,816 12,963
同一の親会社
手数料
(注 1)
㈱山口 下関市 投信の販
10,005 銀行業 -
を持つ会社
銀行 竹崎町 売委託 (平均残高 )
預金 (注 2) 預金 149,784
152,581
同一の親会社
投信販売
㈱もみ 広島市 投信の販 未払代行
10,000 銀行業 - 22,680 5,086
を持つ会社
じ銀行 中区 売委託 手数料
(注 1)
ワイエ
同一の親会社
投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
ム証券 1,270 - 33,488 8,891
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
(注 1)
㈱
同一の親会社
事務所の
下関市 賃借料の支 敷金 7,490
三友㈱ 50 不動産業 - 7,490
を持つ会社
竹崎町 払 (注 1) 前払費用 686
賃借
大和ア
東京都
主要株主の
セットマ
出向者の
投資 出向者人件
千代田 15,174 - 10,560 - -
子会社
ネジメン
運用業 費 (注 3)
受入
区
ト㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 一般的な取引と同様な条件で行っております
(注3) 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(注4) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019 年 4 月 1 日 ( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 ) 至 2021 年 3 月 31 日 )
1株当たり純資産額 25,154.65 円 25,422.07 円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金 △ 6,986.98 円 267.42 円
額(△)
(注)1.潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2019 年 4 月 1 日 ( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 ) 至 2021 年 3 月 31 日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△ 48,908 1,871
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△ 48,908 1,871
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,000 7,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021 年 9 月 30 日 )
資産の部
流動資産
預金 149,402
前払費用 2,288
未収委託者報酬 84,641
未収収益 0
流動資産合計
236,332
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0
工具器具備品 0
有形固定資産合計
※ 1 0
無形固定資産
無形固定資産合計
-
投資その他の資産
敷金 7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
7,490
資産の部合計
243,823
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2021 年 9 月 30 日 )
負債の部
流動負債
預り金 547
未払金 40,707
未払代行手数料 39,215
その他未払金 1,491
未払費用 6,432
未払法人税等 3,735
未払消費税等 2,584
流動負債合計
54,006
負債の部合計
54,006
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000
資本剰余金合計
150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △ 160,183
繰越利益剰余金 △ 160,183
利益剰余金合計
△ 160,183
株主資本合計
189,816
純資産の部合計
189,816
負債及び純資産の部合計
243,823
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
( 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 )
営業収益
委託者報酬 139,438
営業収益計
139,438
営業費用
代行手数料 66,278
外注費 3,613
通信費 18,117
印刷費 6,165
広告宣伝費 749
諸会費 419
営業費用計
95,343
一般管理費
給料手当 ※ 1 20,984
旅費交通費 17
地代家賃 3,943
租税公課 1,478
諸経費 3,403
一般管理費計
29,828
営業利益
14,266
営業外収益
受取利息 0
雑収入 1
営業外収益計
2
経常利益
14,269
税引前中間純利益
14,269
法人税、住民税及び事業税
2,407
中間純利益
11,862
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △ 172,045 △ 172,045 177,954 177,954
当中間期変動額
中間純利益 - - - 11,862 11,862 11,862 11,862
当中間期変動額合計 - - - 11,862 11,862 11,862 11,862
当中間期末残高 200,000 150,000 150,000 △ 160,183 △ 160,183 189,816 189,816
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注記事項
(重要な会計方針)
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
(単位 : 千円)
当中間会計期間
(2021 年 9 月 30 日 )
建物附属設備 5,439
工具器具備品 997
(中間損益計算書関係)
※ 1 関係会社との取引 (単位 : 千円)
当中間会計期間
( 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 )
出向者人件費当社負担額
20,984
出向者人件費親会社負担額
20,984
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には
計上されておりません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計 当中間会計 当中間会計
株式の種 当事業年度
期間増加株 期間減少株 期間末株式 摘要
類 期首株式数
式数 式数 数
普通株式 7,000 株 - - 7,000 株
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2021 年 9 月 30 日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこ
と)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 )預金 149,402 149,402 -
( 2 )未収委託者報酬 84,641 84,641 -
資産計 234 ,043 234,043 -
( 1 )未払金 40,707 40,707 -
負債計 40,707 40,707 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法
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資産
( 1 )預金、( 2 )未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
( 1 )未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 当中間会計期間
敷金 7,490
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
1 . セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 . 関連情報
( 1 )商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90 %を超えるため、記載を省略しており
ます。
( 2 )地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手がないため、記載
を省略しております。
3 . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間
( 自 2021 年 4 月1日
至 2021 年 9 月 30 日 )
1株当たり純資産額 27,116.64 円
1株当たり中間純利益金額 1,694.57 円
(注)1.潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2021 年 4 月1日
至 2021 年 9 月 30 日 )
中間純利益(千円)
11,862
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る中間純利益(千円)
11,862
普通株式の期中平均株式数(株)
7,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年6月 21 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から 2021 年
3月 31 日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の 2021 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
※XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年1月 31 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド の 2021 年6月 22 日から 2021 年
12 月 20 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド の 2021 年 12 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
※XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 3 日
ワイエムアセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の 2021 年4月1日から
2022 年3月 31 日までの第7期事業年度の中間会計期間( 2021 年4月1日から 2021 年9月 30 日まで)
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の 2021 年9月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する中間会計期間( 2021 年4月1日から 2021 年9月 30 日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。 なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成 及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※上記は当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
※XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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