ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）他 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年6月16日－令和4年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年6月16日－令和4年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）他 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年3月8日 提出
【計算期間】 第6計算期間中
（自 2021年6月16日 至 2021年12月15日）
【ファンド名】 ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
【ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 2,283,526,118 99.99
内 日本 2,283,526,118 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 142,030 0.01
純資産総額
2,283,668,148 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,156,052 4,168,187 1.0274 1.0304
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
99,679,256 100,618,182 1.1678 1.1788
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,892,823,205 1,898,380,433 1.0218 1.0248
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
5,083,506,949 5,183,291,476 1.0189 1.0389
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 1,000,790,954 － 1.2134 －
2021 年 1 月末日 1,139,145,560 － 1.2159 －
2 月末日 1,079,044,841 － 1.2536 －
3 月末日 1,304,871,872 － 1.3250 －
4 月末日 1,627,758,109 － 1.2871 －
5 月末日 1,801,872,615 － 1.3045 －
第 5 計算期間末
2,958,666,170 3,001,224,765 1.3209 1.3399
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 2,936,017,047 － 1.3009 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7 月末日 2,982,318,204 － 1.2724 －
8 月末日 3,183,109,149 － 1.3121 －
9 月末日 2,797,941,786 － 1.3692 －
10 月末日 2,749,960,133 － 1.3495 －
11 月末日 2,298,583,005 － 1.2999 －
12 月末日 2,283,668,148 － 1.3451 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0030
第 2 計算期間 0.0110
第 3 計算期間 0.0030
第 4 計算期間 0.0200
第 5 計算期間 0.0190
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 3.0
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 12.2
第 4 計算期間 1.7
第 5 計算期間 31.5
2021 年 6 月 16 日～
1.3
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
186,926,529,920 98.17
株式
内 日本 186,926,529,920 98.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,483,514,957 1.83
純資産総額
190,410,044,877 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 3,366,480,000 1.77
内 日本 3,366,480,000 1.77
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 1,927,266,366 99.98
内 日本 1,927,266,366 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 324,608 0.02
純資産総額
1,927,590,974 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,020,073 1,027,073 1.0201 1.0271
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
27,240,569 27,447,452 1.1850 1.1940
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
33,941,230 34,498,119 1.0971 1.1151
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
376,011,783 380,018,315 1.1262 1.1382
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 638,174,192 － 1.4474 －
2021 年 1 月末日 691,545,247 － 1.4585 －
2 月末日 562,429,725 － 1.5276 －
3 月末日 634,612,946 － 1.5472 －
4 月末日 417,702,194 － 1.5276 －
5 月末日 436,960,978 － 1.5303 －
第 5 計算期間末
439,385,720 445,667,627 1.5388 1.5608
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 433,511,122 － 1.5057 －
7 月末日 410,660,596 － 1.4263 －
8 月末日 422,833,052 － 1.4686 －
9 月末日 653,745,254 － 1.5490 －
10 月末日 703,881,602 － 1.5189 －
11 月末日 884,298,207 － 1.4623 －
12 月末日 1,927,590,974 － 1.5153 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0070
第 2 計算期間 0.0090
第 3 計算期間 0.0180
第 4 計算期間 0.0120
第 5 計算期間 0.0220
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.7
第 2 計算期間 17.0
第 3 計算期間 △ 5.9
第 4 計算期間 3.7
第 5 計算期間 38.6
2021 年 6 月 16 日～
△ 2.8
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ストックインデックス２２５・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
202,590,592,400 98.61
株式
内 日本 202,590,592,400 98.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,859,274,011 1.39
純資産総額
205,449,866,411 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,849,220,000 1.39
内 日本 2,849,220,000 1.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 12,743,211,661 99.99
内 日本 12,743,211,661 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,909,691 0.01
純資産総額
12,745,121,352 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,609,633 3,630,431 1.0413 1.0473
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,333,520,140 1,345,180,653 1.1436 1.1536
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
3,003,717,900 3,053,452,707 1.1475 1.1665
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
7,959,510,896 8,070,496,281 1.1475 1.1635
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 11,569,252,394 － 1.3993 －
2021 年 1 月末日 11,882,943,030 － 1.4157 －
2 月末日 10,418,421,184 － 1.4358 －
3 月末日 10,810,109,516 － 1.4814 －
4 月末日 11,150,201,189 － 1.5628 －
5 月末日 10,922,530,010 － 1.5699 －
第 5 計算期間末
11,208,379,177 11,357,996,884 1.5732 1.5942
(2021 年 6 月 15 日 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6 月末日 11,231,770,820 － 1.5857 －
7 月末日 11,687,393,942 － 1.6229 －
8 月末日 11,953,295,224 － 1.6605 －
9 月末日 11,437,211,832 － 1.5981 －
10 月末日 13,261,137,592 － 1.6807 －
11 月末日 11,086,100,236 － 1.6871 －
12 月末日 12,745,121,352 － 1.7336 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0060
第 2 計算期間 0.0100
第 3 計算期間 0.0190
第 4 計算期間 0.0160
第 5 計算期間 0.0210
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 4.7
第 2 計算期間 10.8
第 3 計算期間 2.0
第 4 計算期間 1.4
第 5 計算期間 38.9
2021 年 6 月 16 日～
6.6
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
79,827,937,366 93.41
株式
内 香港 651,815,648 0.76
内 シンガポール 264,262,362 0.31
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 イスラエル 184,191,383 0.22
内 ノルウェー 165,469,456 0.19
内 スウェーデン 997,426,484 1.17
内 デンマーク 672,694,537 0.79
内 イギリス 3,471,434,944 4.06
内 アイルランド 162,433,484 0.19
内 オランダ 1,165,292,791 1.36
内 ベルギー 215,092,117 0.25
内 フランス 2,780,109,849 3.25
内 ドイツ 2,136,562,246 2.50
内 スイス 2,529,432,104 2.96
内 ポルトガル 50,698,681 0.06
内 スペイン 546,332,019 0.64
内 イタリア 612,522,934 0.72
内 フィンランド 256,952,262 0.30
内 オーストリア 54,092,646 0.06
内 カナダ 2,819,835,877 3.30
内 アメリカ 58,562,372,784 68.53
内 オーストラリア 1,479,336,633 1.73
内 ニュージーランド 49,576,125 0.06
2,032,526,172 2.38
投資証券
内 香港 31,995,405 0.04
内 シンガポール 31,390,551 0.04
内 イギリス 53,464,085 0.06
内 フランス 32,655,816 0.04
内 カナダ 11,483,882 0.01
内 アメリカ 1,669,595,157 1.95
内 オーストラリア 196,665,496 0.23
内 その他 5,275,780 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,595,710,386 4.21
純資産総額
85,456,173,924 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 4,881,961,066 5.71
内 イギリス 228,684,044 0.27
内 ドイツ 640,388,057 0.75
内 カナダ 162,511,395 0.19
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 アメリカ 3,742,129,692 4.38
内 オーストラリア 108,247,878 0.13
為替予約取引（売建） 80,796,076,678 △ 94.55
内 日本 80,796,076,678 △ 94.55
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 7,364,271,095 99.99
内 日本 7,364,271,095 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 648,865 0.01
純資産総額
7,364,919,960 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,009,377 1,019,377 1.0094 1.0194
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,127,308 1,149,308 1.1273 1.1493
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
16,536,717 16,580,596 1.1306 1.1336
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
223,479,606 223,479,606 1.1489 1.1489
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 4,411,344,199 － 1.3853 －
2021 年 1 月末日 4,409,573,226 － 1.4134 －
2 月末日 4,562,184,543 － 1.4611 －
3 月末日 4,826,582,775 － 1.5583 －
4 月末日 4,715,160,226 － 1.6307 －
5 月末日 10,214,275,644 － 1.6542 －
第 5 計算期間末
10,845,036,190 10,935,990,992 1.6693 1.6833
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 10,731,692,129 － 1.6806 －
7 月末日 10,941,124,180 － 1.7037 －
8 月末日 11,167,579,156 － 1.7452 －
9 月末日 10,718,686,778 － 1.7041 －
10 月末日 10,010,471,073 － 1.8281 －
11 月末日 7,928,526,515 － 1.8205 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12 月末日 7,364,919,960 － 1.8943 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0100
第 2 計算期間 0.0220
第 3 計算期間 0.0030
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0140
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 1.9
第 2 計算期間 13.9
第 3 計算期間 0.6
第 4 計算期間 1.6
第 5 計算期間 46.5
2021 年 6 月 16 日～
8.4
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
245,473,913,174 92.81
株式
内 香港 2,023,469,833 0.77
内 シンガポール 828,318,240 0.31
内 イスラエル 567,442,589 0.21
内 ノルウェー 511,312,093 0.19
内 スウェーデン 3,092,622,522 1.17
内 デンマーク 2,069,437,747 0.78
内 イギリス 10,674,406,453 4.04
内 アイルランド 501,695,448 0.19
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 オランダ 3,536,705,653 1.34
内 ベルギー 640,414,757 0.24
内 フランス 8,411,255,332 3.18
内 ドイツ 6,435,905,529 2.43
内 スイス 7,605,587,539 2.88
内 ポルトガル 142,184,903 0.05
内 スペイン 1,617,053,444 0.61
内 イタリア 1,804,288,374 0.68
内 フィンランド 744,846,176 0.28
内 オーストリア 171,466,778 0.06
内 カナダ 8,554,471,365 3.23
内 アメリカ 181,014,244,554 68.44
内 オーストラリア 4,364,713,487 1.65
内 ニュージーランド 162,070,358 0.06
6,231,246,234 2.36
投資証券
内 香港 92,187,574 0.03
内 シンガポール 96,233,703 0.04
内 イギリス 156,586,074 0.06
内 フランス 97,130,240 0.04
内 カナダ 27,550,349 0.01
内 アメリカ 5,188,687,721 1.96
内 オーストラリア 551,457,113 0.21
内 その他 21,413,460 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,789,568,363 4.84
純資産総額
264,494,727,771 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 12,772,511,707 4.83
内 イギリス 583,144,312 0.22
内 ドイツ 2,289,347,346 0.87
内 カナダ 557,181,926 0.21
内 アメリカ 8,832,526,700 3.34
内 オーストラリア 510,311,423 0.19
為替予約取引（買建） 5,882,992,418 2.22
内 日本 5,882,992,418 2.22
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 13,508,126,519 99.90
内 日本 13,508,126,519 99.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,480,739 0.10
純資産総額
13,521,607,258 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
24,087,488 24,087,488 1.0065 1.0065
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
279,326,560 279,326,560 1.0124 1.0124
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
5,116,892,737 5,116,892,737 1.0363 1.0363
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
18,594,655,554 18,594,655,554 1.0235 1.0235
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 5,307,150,910 － 1.0203 －
2021 年 1 月末日 5,649,071,924 － 1.0176 －
2 月末日 5,239,728,965 － 1.0089 －
3 月末日 5,842,630,984 － 1.0160 －
4 月末日 5,743,435,266 － 1.0177 －
5 月末日 5,630,321,136 － 1.0181 －
第 5 計算期間末
5,774,922,588 5,774,922,588 1.0197 1.0197
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 5,758,051,858 － 1.0185 －
7 月末日 6,020,774,674 － 1.0234 －
8 月末日 6,074,597,206 － 1.0224 －
9 月末日 6,801,818,065 － 1.0187 －
10 月末日 6,867,159,540 － 1.0175 －
11 月末日 8,633,640,954 － 1.0198 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12 月末日 13,521,607,258 － 1.0173 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 0.7
第 2 計算期間 0.6
第 3 計算期間 2.4
第 4 計算期間 △ 1.2
第 5 計算期間 △ 0.4
2021 年 6 月 16 日～
0.1
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
89,116,037,210 90.31
国債証券
内 日本 89,116,037,210 90.31
3,506,595,300 3.55
地方債証券
内 日本 3,506,595,300 3.55
2,697,343,300 2.73
特殊債券
内 日本 2,697,343,300 2.73
3,070,966,300 3.11
社債券
内 日本 3,070,966,300 3.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 292,070,196 0.30
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額
98,683,012,306 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 17,492,999,413 99.71
内 日本 17,492,999,413 99.71
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 51,443,727 0.29
純資産総額
17,544,443,140 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
20,274,657 20,274,657 1.0212 1.0212
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,398,757,675 1,398,757,675 0.9966 0.9966
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
12,750,079,921 12,750,079,921 1.0418 1.0418
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
22,300,327,697 22,300,327,697 1.0992 1.0992
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 12,612,198,027 － 1.1094 －
2021 年 1 月末日 12,575,344,343 － 1.1024 －
2 月末日 11,770,249,757 － 1.0692 －
3 月末日 12,371,957,710 － 1.0670 －
4 月末日 13,131,928,797 － 1.0655 －
5 月末日 7,927,972,911 － 1.0672 －
第 5 計算期間末
8,180,398,456 8,180,398,456 1.0724 1.0724
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 8,216,174,383 － 1.0709 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7 月末日 8,988,942,116 － 1.0891 －
8 月末日 9,300,306,023 － 1.0889 －
9 月末日 9,274,772,994 － 1.0714 －
10 月末日 10,469,297,752 － 1.0706 －
11 月末日 13,037,139,255 － 1.0769 －
12 月末日 17,544,443,140 － 1.0668 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.1
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.5
第 4 計算期間 5.5
第 5 計算期間 △ 2.4
2021 年 6 月 16 日～
0.8
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
136,463,899,629 99.92
国債証券
内 ユーロ 52,602,672,580 38.52
内 中国 565,888,047 0.41
内 シンガポール 555,838,697 0.41
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 マレーシア 610,342,100 0.45
内 イスラエル 604,886,820 0.44
内 ノルウェー 303,474,614 0.22
内 スウェーデン 350,998,813 0.26
内 デンマーク 624,241,656 0.46
内 イギリス 8,261,775,922 6.05
内 ポーランド 629,046,311 0.46
内 カナダ 2,681,369,966 1.96
内 アメリカ 65,516,650,391 47.97
内 メキシコ 877,100,903 0.64
内 オーストラリア 2,279,612,809 1.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 102,999,064 0.08
純資産総額
136,566,898,693 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 139,648,755,235 △ 102.26
内 日本 139,648,755,235 △ 102.26
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 7,460,860,530 99.71
内 日本 7,460,860,530 99.71
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,558,304 0.29
純資産総額
7,482,418,834 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,006,543 1,009,043 1.0065 1.0090
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,002,760 1,014,760 1.0028 1.0148
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
11,002,175 11,110,214 1.0184 1.0284
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
55,667,910 55,667,910 1.0764 1.0764
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 6,159,048,198 － 1.1018 －
2021 年 1 月末日 6,051,936,305 － 1.1000 －
2 月末日 6,019,966,165 － 1.0898 －
3 月末日 6,154,566,992 － 1.1133 －
4 月末日 6,365,460,381 － 1.1125 －
5 月末日 5,403,635,985 － 1.1270 －
第 5 計算期間末
5,570,659,890 5,580,511,300 1.1309 1.1329
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 5,519,578,755 － 1.1228 －
7 月末日 5,882,433,593 － 1.1302 －
8 月末日 6,091,857,147 － 1.1294 －
9 月末日 6,071,289,260 － 1.1214 －
10 月末日 6,760,321,282 － 1.1451 －
11 月末日 7,447,005,494 － 1.1320 －
26/217
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
12 月末日 7,482,418,834 － 1.1387 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0025
第 2 計算期間 0.0120
第 3 計算期間 0.0100
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0020
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 0.9
第 2 計算期間 0.8
第 3 計算期間 2.6
第 4 計算期間 5.7
第 5 計算期間 5.2
2021 年 6 月 16 日～
0.4
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
233,595,837,322 98.71
国債証券
内 ユーロ 90,356,442,261 38.18
内 中国 1,018,901,766 0.43
内 シンガポール 1,005,491,452 0.42
内 マレーシア 1,133,351,340 0.48
内 イスラエル 1,109,675,890 0.47
内 ノルウェー 552,913,343 0.23
内 スウェーデン 661,580,700 0.28
内 デンマーク 1,023,305,332 0.43
27/217
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 イギリス 14,004,165,190 5.92
内 ポーランド 1,117,735,848 0.47
内 カナダ 4,560,791,537 1.93
内 アメリカ 111,538,501,988 47.13
内 メキシコ 1,646,796,197 0.70
内 オーストラリア 3,866,184,478 1.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,053,915,771 1.29
純資産総額
236,649,753,093 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 1,634,055,746 0.69
内 日本 1,634,055,746 0.69
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 1,265,879,601 99.95
内 日本 1,265,879,601 99.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 593,320 0.05
純資産総額
1,266,472,921 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,456,480 3,474,147 0.9782 0.9832
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
321,051,059 322,484,783 1.0077 1.0122
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,249,306,029 1,280,156,651 1.1339 1.1619
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
569,353,890 587,148,598 0.9599 0.9899
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 808,853,308 － 1.0707 －
2021 年 1 月末日 893,207,723 － 1.1119 －
2 月末日 770,631,707 － 1.1687 －
3 月末日 1,256,061,487 － 1.2211 －
4 月末日 1,282,952,739 － 1.2539 －
5 月末日 1,313,255,123 － 1.2624 －
第 5 計算期間末
1,329,867,898 1,362,116,299 1.2784 1.3094
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 1,337,359,142 － 1.2812 －
7 月末日 1,402,482,034 － 1.2904 －
8 月末日 365,033,731 － 1.2868 －
9 月末日 508,017,242 － 1.2460 －
10 月末日 989,416,370 － 1.2605 －
11 月末日 814,128,789 － 1.2086 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12 月末日 1,266,472,921 － 1.2500 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0050
第 2 計算期間 0.0045
第 3 計算期間 0.0280
第 4 計算期間 0.0300
第 5 計算期間 0.0310
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 1.7
第 2 計算期間 3.5
第 3 計算期間 15.3
第 4 計算期間 △ 12.7
第 5 計算期間 36.4
2021 年 6 月 16 日～
△ 3.9
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
445,625,452,750 97.49
投資証券
内 日本 445,625,452,750 97.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,478,103,698 2.51
純資産総額
457,103,556,448 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 11,468,800,000 2.51
内 日本 11,468,800,000 2.51
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
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(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 4,963,647,051 101.81
内 日本 4,963,647,051 101.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 88,393,213 △ 1.81
純資産総額
4,875,253,838 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 4,699,386,587 △ 96.39
内 日本 4,699,386,587 △ 96.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
10,195,310 10,275,310 1.0195 1.0275
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
279,933,693 283,060,364 0.9848 0.9958
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
695,159,967 714,215,108 1.0580 1.0870
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
134,966,460 134,966,460 0.8945 0.8945
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 2,407,351,244 － 0.9770 －
2021 年 1 月末日 3,236,545,681 － 0.9882 －
2 月末日 3,002,172,403 － 1.0184 －
3 月末日 3,241,346,701 － 1.0572 －
4 月末日 3,407,786,165 － 1.1188 －
5 月末日 3,328,886,115 － 1.1357 －
第 5 計算期間末
3,546,416,313 3,594,317,836 1.1846 1.2006
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 3,439,446,160 － 1.1523 －
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7 月末日 3,704,096,426 － 1.1943 －
8 月末日 3,752,406,262 － 1.2163 －
9 月末日 3,592,533,430 － 1.1696 －
10 月末日 4,799,779,726 － 1.2457 －
11 月末日 4,121,451,530 － 1.2486 －
12 月末日 4,875,253,838 － 1.3141 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0080
第 2 計算期間 0.0110
第 3 計算期間 0.0290
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0160
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.8
第 2 計算期間 △ 2.3
第 3 計算期間 10.4
第 4 計算期間 △ 15.5
第 5 計算期間 34.2
2021 年 6 月 16 日～
6.2
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 900,942,458 1.71
内 アメリカ 900,942,458 1.71
50,564,722,063 95.84
投資証券
内 ガーンジィ 123,024,719 0.23
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内 韓国 88,173,012 0.17
内 香港 653,348,454 1.24
内 シンガポール 1,699,781,079 3.22
内 イスラエル 40,071,711 0.08
内 イギリス 2,737,375,482 5.19
内 アイルランド 48,959,663 0.09
内 オランダ 71,747,709 0.14
内 ベルギー 618,259,398 1.17
内 フランス 796,508,262 1.51
内 ドイツ 134,029,082 0.25
内 スペイン 182,555,054 0.35
内 イタリア 11,695,810 0.02
内 カナダ 957,718,280 1.82
内 アメリカ 38,562,572,380 73.09
内 オーストラリア 3,644,841,593 6.91
内 ニュージーランド 194,060,375 0.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,296,425,794 2.46
純資産総額
52,762,090,315 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 1,348,565,182 2.56
内 ドイツ 263,316,976 0.50
内 アメリカ 1,085,248,206 2.06
為替予約取引（買建） 495,016,556 0.94
内 日本 495,016,556 0.94
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
先進国ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 24,259,201 0.75
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 アメリカ 24,259,201 0.75
3,130,117,902 97.14
投資証券
内 香港 29,466,518 0.91
内 シンガポール 88,332,452 2.74
内 イギリス 179,219,572 5.56
内 ベルギー 31,516,599 0.98
内 フランス 77,731,887 2.41
内 カナダ 95,356,322 2.96
内 アメリカ 2,402,304,308 74.55
内 オーストラリア 226,190,244 7.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 67,970,438 2.11
純資産総額
3,222,347,541 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 47,776,584 1.48
内 ドイツ 1,265,947 0.04
内 アメリカ 46,510,637 1.44
為替予約取引（買建） 9,775,748 0.30
内 日本 9,775,748 0.30
為替予約取引（売建） 19,897,491 △ 0.62
内 日本 19,897,491 △ 0.62
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 13,407,985 99.99
内 日本 13,407,985 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,213 0.01
純資産総額
13,409,198 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
9,896,754 9,996,754 0.9897 0.9997
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
9,693,791 10,023,791 0.9694 1.0024
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
518,637,200 534,240,737 1.0304 1.0614
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
424,828,364 439,928,561 0.8440 0.8740
(2020 年 6 月 15 日 )
2020 年 12 月末日 456,476,344 － 0.9069 －
2021 年 1 月末日 467,167,201 － 0.9281 －
2 月末日 491,580,570 － 0.9766 －
3 月末日 1,123,401,482 － 1.0489 －
4 月末日 1,175,759,834 － 1.0978 －
5 月末日 1,235,427,730 － 1.1220 －
第 5 計算期間末
1,290,025,686 1,308,743,688 1.1716 1.1886
(2021 年 6 月 15 日 )
6 月末日 1,255,009,694 － 1.1398 －
7 月末日 1,286,506,765 － 1.1684 －
8 月末日 47,742,040 － 1.1916 －
9 月末日 46,627,931 － 1.1638 －
10 月末日 50,672,316 － 1.2648 －
11 月末日 12,584,517 － 1.2585 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12 月末日 13,409,198 － 1.3409 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0100
第 2 計算期間 0.0330
第 3 計算期間 0.0310
第 4 計算期間 0.0300
第 5 計算期間 0.0170
2021 年 6 月 16 日～
－
2021 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 0.0
第 2 計算期間 1.3
第 3 計算期間 9.5
第 4 計算期間 △ 15.2
第 5 計算期間 40.8
2021 年 6 月 16 日～
8.1
2021 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
前記「ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 3,045,067 0
第 2 計算期間 81,311,932 0
第 3 計算期間 2,042,744,740 275,692,237
第 4 計算期間 20,581,650,630 17,444,833,751
第 5 計算期間 8,768,488,999 11,517,789,316
2021 年 6 月 16 日～
660,927,562 1,220,960,774
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 21,987,038 0
第 3 計算期間 816,750,378 808,799,125
第 4 計算期間 1,970,995,928 1,668,056,539
第 5 計算期間 762,009,014 810,345,465
2021 年 6 月 16 日～
1,023,117,790 16,398,812
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,466,456 0
第 2 計算期間 1,162,584,923 0
第 3 計算期間 3,354,512,466 1,902,942,421
第 4 計算期間 12,869,207,903 8,550,242,735
第 5 計算期間 5,926,265,855 5,738,199,717
2021 年 6 月 16 日～
2,400,464,517 2,132,902,022
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 13,626,454 0
第 4 計算期間 15,442,007,002 15,262,119,439
第 5 計算期間 9,570,631,213 3,268,373,640
2021 年 6 月 16 日～
1,665,637,161 3,812,908,535
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 22,931,206 0
第 2 計算期間 251,969,341 0
第 3 計算期間 8,652,065,532 3,990,278,317
第 4 計算期間 32,014,941,813 18,784,692,054
第 5 計算期間 8,663,614,937 21,168,152,589
2021 年 6 月 16 日～
7,978,866,904 332,717,995
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 18,852,947 0
第 2 計算期間 1,383,614,307 0
第 3 計算期間 14,932,722,296 4,098,050,663
第 4 計算期間 31,728,087,266 23,677,730,208
第 5 計算期間 7,679,681,362 20,339,945,076
2021 年 6 月 16 日～
9,330,481,080 460,408,630
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 3 計算期間 83,995,237 74,191,315
第 4 計算期間 9,243,518,976 9,202,608,333
第 5 計算期間 15,970,263,749 11,096,272,833
2021 年 6 月 16 日～
2,256,986,608 584,801,213
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,533,441 0
第 2 計算期間 315,071,967 0
第 3 計算期間 1,083,924,855 300,722,332
第 4 計算期間 3,863,471,660 4,372,122,644
第 5 計算期間 633,413,235 186,299,155
2021 年 6 月 16 日～
906,767,146 929,049,677
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 275,571,977 1,329,127
第 3 計算期間 644,244,585 271,413,599
第 4 計算期間 4,068,922,456 4,575,108,293
第 5 計算期間 3,792,473,085 949,515,894
2021 年 6 月 16 日～
1,549,551,765 771,588,510
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 493,339,911 0
第 4 計算期間 0 0
第 5 計算期間 597,719,068 0
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021 年 6 月 16 日～
0 1,091,058,979
2021 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
3,100,054 5,216,369
コール・ローン
3,001,016,814 2,247,662,039
親投資信託受益証券
6,010,000 －
未収入金
3,010,126,868 2,252,878,408
流動資産合計
3,010,126,868 2,252,878,408
資産合計
負債の部
流動負債
42,558,595 －
未払収益分配金
5,981,400 －
未払解約金
185,406 323,698
未払受託者報酬
2,689,022 4,694,237
未払委託者報酬
46,275 80,849
その他未払費用
51,460,698 5,098,784
流動負債合計
51,460,698 5,098,784
負債合計
純資産の部
元本等
2,239,926,064 1,679,892,852
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 718,740,106 567,886,772
86,267,483 47,614,544
（分配準備積立金）
2,958,666,170 2,247,779,624
元本等合計
2,958,666,170 2,247,779,624
純資産合計
3,010,126,868 2,252,878,408
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
6 －
受取利息
1,583,451,302 92,045,225
有価証券売買等損益
1,583,451,308 92,045,225
営業収益合計
営業費用
1,414 435
支払利息
1,029,976 323,698
受託者報酬
14,935,436 4,694,237
委託者報酬
257,452 80,849
その他費用
16,224,278 5,099,219
営業費用合計
1,567,227,030 86,946,006
営業利益
1,567,227,030 86,946,006
経常利益
1,567,227,030 86,946,006
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 141,524,240 51,065,073
期首剰余金又は期首欠損金（△） 94,280,568 718,740,106
337,540,927 202,314,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
337,540,927 202,314,887
額
67,469,282 389,049,154
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,469,282 389,049,154
額
1,790,055,003 567,886,772
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,989,226,381 円 2,239,926,064 円
期中追加設定元本額 8,768,488,999 円 660,927,562 円
期中一部解約元本額 11,517,789,316 円 1,220,960,774 円
2. 中間計算期間末日における 2,239,926,064 口 1,679,892,852 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3209 円 1.3380 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,209 円 ) (13,380 円 )
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
9,333,778,781 10,292,619,311
株式
※ 2 ※ 3 176,669,720,970 186,604,672,470
派生商品評価勘定
36,834,650 500,050
未収入金
－ 86,600,000
未収配当金
1,083,477,946 18,626,880
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未収利息
255,932 188,900
前払金
－ 15,060,000
その他未収収益
※ 4 19,206,442 3,238,847
流動資産合計
187,143,274,721 197,021,506,458
資産合計
187,143,274,721 197,021,506,458
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,100 237,750
前受金
2,600,000 －
未払金
－ 3,991,882,530
未払解約金
43,339,590 75,868,650
受入担保金
5,651,977,789 4,139,642,325
流動負債合計
5,697,918,479 8,207,631,255
負債合計
5,697,918,479 8,207,631,255
純資産の部
元本等
元本
※ 1 136,188,256,579 139,659,632,352
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45,257,099,663 49,154,242,851
元本等合計
181,445,356,242 188,813,875,203
純資産合計
181,445,356,242 188,813,875,203
負債純資産合計 187,143,274,721 197,021,506,458
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 141,769,254,313 円 136,188,256,579 円
期中追加設定元本額 23,223,708,925 円 10,688,899,262 円
期中一部解約元本額 28,804,706,659 円 7,217,523,489 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 3,007,921,668 円 2,983,450,597 円
ファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・トピックス・イン 6,153,412,861 円 5,608,193,954 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 927,296 円 924,019 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 25,923,401 円 24,862,174 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 511,513,581 円 418,851,032 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 26,728,376 円 21,795,176 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 761,667,628 円 711,960,045 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 171,090,658 円 256,044,011 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 31,725,000 円 46,450,618 円
デックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 81,759,929 円 155,237,562 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 3,600,007,778 円 5,052,378,967 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 2,950,735,005 円 3,349,718,126 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 365,291,756 円 548,924,904 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 65,441,251,037 円 66,555,832,897 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,833,165,324 円 3,093,102,247 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 3,784,765,693 円 4,262,979,886 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 3,584,315,339 円 4,154,368,558 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 5,710,990,378 円 6,025,121,381 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 46,852,838 円 56,773,613 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 43,845,022 円 60,560,892 円
ヤー 2040
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワつみたてインデックス 1,110,959,581 円 1,557,663,378 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 10,159,812 円 10,529,649 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 8,324,391 円 10,111,509 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 13,605,466 円 19,885,938 円
バランス７０
ダイワ国内株式インデックス －円 721,033 円
（ラップ専用）
ダイワ世界バランスファンド 117,698,161 円 112,385,430 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 130,882,312 円 130,510,052 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 6,575,175,983 円 5,933,455,693 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 580,569,028 円 526,703,681 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 82,764,931 円 75,481,125 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 149,390,769 円 141,439,467 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 165,602,078 円 198,608,434 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 10,040,729,674 円 10,241,198,482 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 2,252,508,305 円 1,662,471,923 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,522,537,924 円 2,716,517,385 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,218,784,836 円 1,175,808,873 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 158,924,191 円 151,497,018 円
ダイワライフスタイル５０ 608,100,800 円 600,193,646 円
ダイワライフスタイル７５ 500,068,324 円 480,225,290 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 10,807,579,445 円 10,526,693,687 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計 136,188,256,579 円 139,659,632,352 円
2. 期末日における受益権の総数 136,188,256,579 口 139,659,632,352 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 5,415,195,540 円 株式 3,933,861,100 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 971,440,000 円 株式 982,180,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 18,808,175 円 当額の未入金分 2,934,610 円が
が含まれております。 含まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
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（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 4,677,310,000 － 4,714,275,000 36,965,000 2,261,435,000 － 2,261,760,000 325,000
合計 4,677,310,000 － 4,714,275,000 36,965,000 2,261,435,000 － 2,261,760,000 325,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3323 円 1.3520 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,323 円 ) (13,520 円 )
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【ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
1,031,400 1,482,780
コール・ローン
445,597,408 1,933,300,462
親投資信託受益証券
17,000 40,000
未収入金
446,645,808 1,934,823,242
流動資産合計
446,645,808 1,934,823,242
資産合計
負債の部
流動負債
6,281,907 －
未払収益分配金
62,066 75,878
未払受託者報酬
900,672 1,100,964
未払委託者報酬
15,443 18,886
その他未払費用
7,260,088 1,195,728
流動負債合計
7,260,088 1,195,728
負債合計
純資産の部
元本等
285,541,229 1,292,260,207
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 153,844,491 641,367,307
67,088,824 65,317,451
（分配準備積立金）
439,385,720 1,933,627,514
元本等合計
439,385,720 1,933,627,514
純資産合計
446,645,808 1,934,823,242
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
2 1
受取利息
155,433,639 3,681,054
有価証券売買等損益
155,433,641 3,681,055
営業収益合計
営業費用
126 49
支払利息
85,566 75,878
受託者報酬
1,241,373 1,100,964
委託者報酬
21,322 18,886
その他費用
1,348,387 1,195,777
営業費用合計
154,085,254 2,485,278
営業利益
154,085,254 2,485,278
経常利益
154,085,254 2,485,278
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 60,090,007 481,781
期首剰余金又は期首欠損金（△） 42,134,103 153,844,491
112,629,953 494,293,871
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
112,629,953 494,293,871
額
84,176,407 8,774,552
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,176,407 8,774,552
額
164,582,896 641,367,307
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 333,877,680 円 285,541,229 円
期中追加設定元本額 762,009,014 円 1,023,117,790 円
期中一部解約元本額 810,345,465 円 16,398,812 円
2. 中間計算期間末日における 285,541,229 口 1,292,260,207 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.5388 円 1.4963 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,388 円 ) (14,963 円 )
（参考）
当ファンドは、「ストックインデックス２２５・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ストックインデックス２２５・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
3,489,894,062 9,662,209,950
株式
※ 2 ※ 3 188,037,771,900 200,256,917,360
派生商品評価勘定
39,353,550 28,515,000
未収配当金
793,699,850 －
未収利息
21,001 343,376
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その他未収収益
※ 4 3,834,687 261,265
流動資産合計
192,364,575,050 209,948,246,951
資産合計
192,364,575,050 209,948,246,951
負債の部
流動負債
前受金
1,900,000 15,120,000
未払解約金
186,918,000 90,910,000
受入担保金
65,324,700 6,755,661,885
流動負債合計
254,142,700 6,861,691,885
負債合計
254,142,700 6,861,691,885
純資産の部
元本等
元本
※ 1 50,206,993,331 54,488,045,903
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
141,903,439,019 148,598,509,163
元本等合計
192,110,432,350 203,086,555,066
純資産合計
192,110,432,350 203,086,555,066
負債純資産合計 192,364,575,050 209,948,246,951
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 57,999,406,705 円 50,206,993,331 円
期中追加設定元本額 10,080,290,067 円 10,561,010,696 円
期中一部解約元本額 17,872,703,441 円 6,279,958,124 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ストック インデックス ファ 20,492,845,846 円 22,362,032,341 円
ンド２２５
適格機関投資家専用・ダイ 349,458,715 円 321,702,255 円
ワ・ストックインデックス
ファンド２２５ＶＡ
大和 ストック インデックス 7,385,744,818 円 7,457,700,199 円
２２５ ファンド
Ｄ－Ｉ ' ｓ 日経２２５イン 114,837,733 円 110,356,384 円
デックス
ｉＦｒｅｅ 日経２２５イン 5,573,145,682 円 7,477,275,314 円
デックス
ＤＣ・ダイワ・ストックイン 5,431,588,581 円 5,609,641,012 円
デックス２２５（確定拠出年
金専用ファンド）
ダイワ・ノーロード 日経２ 305,581,482 円 404,440,455 円
２５ファンド
ダイワファンドラップ 日経 3,793,099,418 円 3,888,539,039 円
２２５インデックス
ダイワ日経２２５インデック 116,453,431 円 518,700,489 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ・インデックスセレク 6,644,237,625 円 6,337,658,415 円
ト 日経２２５
計 50,206,993,331 円 54,488,045,903 円
2. 期末日における受益権の総数 50,206,993,331 口 54,488,045,903 口
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3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 62,996,000 円 株式 6,388,310,900 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 3,274,570,000 円 株式 2,687,320,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 該当事項はありません。
当額の未入金分 3,819,950 円が
含まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 4,048,560,000 － 4,087,990,000 39,430,000 2,818,430,000 － 2,847,000,000 28,570,000
合計 4,048,560,000 － 4,087,990,000 39,430,000 2,818,430,000 － 2,847,000,000 28,570,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 3.8264 円 3.7272 円
（ 1 万口当たり純資産額） (38,264 円 ) (37,272 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
26,105,993 28,538,353
コール・ローン
11,356,445,563 12,397,314,188
親投資信託受益証券
21,130,000 48,680,000
未収入金
11,403,681,556 12,474,532,541
流動資産合計
11,403,681,556 12,474,532,541
資産合計
負債の部
流動負債
149,617,707 －
未払収益分配金
20,712,706 48,256,061
未払解約金
1,218,099 1,314,191
未払受託者報酬
23,449,421 25,298,912
未払委託者報酬
304,446 328,469
その他未払費用
195,302,379 75,197,633
流動負債合計
195,302,379 75,197,633
負債合計
純資産の部
元本等
7,124,652,730 7,392,215,225
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,083,726,447 5,007,119,683
2,236,145,631 1,669,815,281
（分配準備積立金）
11,208,379,177 12,399,334,908
元本等合計
11,208,379,177 12,399,334,908
純資産合計
11,403,681,556 12,474,532,541
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
14 －
受取利息
1,538,401,895 864,607,625
有価証券売買等損益
1,538,401,909 864,607,625
営業収益合計
営業費用
2,368 2,397
支払利息
956,619 1,314,191
受託者報酬
18,415,926 25,298,912
委託者報酬
239,122 328,469
その他費用
19,614,035 26,943,969
営業費用合計
1,518,787,874 837,663,656
営業利益
1,518,787,874 837,663,656
経常利益
1,518,787,874 837,663,656
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 320,147,097 240,079,327
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,022,924,304 4,083,726,447
647,789,191 1,573,209,958
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
647,789,191 1,573,209,958
額
478,900,199 1,247,401,051
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
478,900,199 1,247,401,051
額
2,390,454,073 5,007,119,683
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,936,586,592 円 7,124,652,730 円
期中追加設定元本額 5,926,265,855 円 2,400,464,517 円
期中一部解約元本額 5,738,199,717 円 2,132,902,022 円
2. 中間計算期間末日における 7,124,652,730 口 7,392,215,225 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.5732 円 1.6774 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,732 円 ) (16,774 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
161,762,026 167,430,221
コール・ローン
1,843,049,943 3,244,169,784
株式
69,671,218,917 76,260,268,293
投資証券
1,748,776,321 1,916,821,621
派生商品評価勘定
108,767,111 22,226,714
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未収入金
990,365 12,677,622
未収配当金
76,236,982 77,044,622
差入委託証拠金
705,286,060 998,723,805
流動資産合計
74,316,087,725 82,699,362,682
資産合計
74,316,087,725 82,699,362,682
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
346,246,305 337,525,669
未払解約金
21,130,000 57,610,000
その他未払費用
－ 1,204,459
流動負債合計
367,376,305 396,340,128
負債合計
367,376,305 396,340,128
純資産の部
元本等
元本
※ 1 26,814,400,442 27,927,053,232
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
47,134,310,978 54,375,969,322
元本等合計
73,948,711,420 82,303,022,554
純資産合計
73,948,711,420 82,303,022,554
負債純資産合計 74,316,087,725 82,699,362,682
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 27,661,024,245 円 26,814,400,442 円
期中追加設定元本額 6,399,270,276 円 3,741,468,468 円
期中一部解約元本額 7,245,894,079 円 2,628,815,678 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 20,363,112,482 円 20,981,225,390 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジあり）
ダイワファンドラップオンラ 1,111,188,228 円 1,139,886,333 円
イン 外国株式インデックス
（為替ヘッジあり）
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 1,222,163,129 円 1,599,326,807 円
デックス（為替ヘッジあり）
ダイワ外国株式インデックス 4,117,936,603 円 4,206,614,702 円
（為替ヘッジあり）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
計 26,814,400,442 円 27,927,053,232 円
2. 期末日における受益権の総数 26,814,400,442 口 27,927,053,232 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,657,529,237 － 2,735,854,506 78,325,269 4,379,125,331 － 4,347,287,635 △ 31,837,696
合計 2,657,529,237 － 2,735,854,506 78,325,269 4,379,125,331 － 4,347,287,635 △ 31,837,696
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
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市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 70,650,034,812 － 70,965,839,275 △ 315,804,463 79,408,898,844 － 79,692,360,103 △ 283,461,259
アメリカ・ドル 50,399,360,536 － 50,723,337,204 △ 323,976,668 58,843,215,058 － 59,141,774,392 △ 298,559,334
イギリス・ 3,347,763,278 － 3,341,746,511 6,016,767 3,330,990,376 － 3,330,126,909 863,467
ポンド
イスラエル・ 87,605,733 － 88,444,830 △ 839,097 111,030,569 － 111,777,573 △ 747,004
シュケル
オーストラリ 1,655,400,035 － 1,658,293,852 △ 2,893,817 1,599,540,976 － 1,601,448,849 △ 1,907,873
ア・ドル
カナダ・ドル 2,598,983,801 － 2,597,496,092 1,487,709 2,766,811,644 － 2,761,615,154 5,196,490
シンガポー 257,321,092 － 257,609,565 △ 288,473 246,096,784 － 246,390,606 △ 293,822
ル・ドル
スイス・フラン 2,161,493,853 － 2,172,767,450 △ 11,273,597 2,364,582,602 － 2,365,741,738 △ 1,159,136
スウェーデ 886,941,117 － 888,501,224 △ 1,560,107 937,294,630 － 929,046,646 8,247,984
ン・クローナ
デンマーク・ 587,514,896 － 586,078,270 1,436,626 645,160,385 － 644,700,630 459,755
クローネ
ニュージー 50,962,181 － 50,334,431 627,750 51,691,871 － 51,276,441 415,430
ランド・ドル
ノルウェー・ 154,512,827 － 155,140,666 △ 627,839 165,705,229 － 165,530,318 174,911
クローネ
ユーロ 7,698,269,652 － 7,677,522,994 20,746,658 7,678,831,006 － 7,671,964,680 6,866,326
香港・ドル 763,905,811 － 768,566,186 △ 4,660,375 667,947,714 － 670,966,167 △ 3,018,453
合計 70,650,034,812 － 70,965,839,275 △ 315,804,463 79,408,898,844 － 79,692,360,103 △ 283,461,259
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.7578 円 2.9471 円
（ 1 万口当たり純資産額） (27,578 円 ) (29,471 円 )
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【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
12,445,572 24,118,986
コール・ローン
10,934,759,474 7,867,250,226
親投資信託受益証券
14,061,000 28,591,200
未収入金
10,961,266,046 7,919,960,412
流動資産合計
10,961,266,046 7,919,960,412
資産合計
負債の部
流動負債
90,954,802 －
未払収益分配金
13,234,778 28,400,578
未払解約金
587,291 1,151,950
未払受託者報酬
11,306,243 22,175,877
未払委託者報酬
146,742 287,910
その他未払費用
116,229,856 52,016,315
流動負債合計
116,229,856 52,016,315
負債合計
純資産の部
元本等
6,496,771,590 4,349,500,216
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,348,264,600 3,518,443,881
1,357,970,775 704,950,201
（分配準備積立金）
10,845,036,190 7,867,944,097
元本等合計
10,845,036,190 7,867,944,097
純資産合計
10,961,266,046 7,919,960,412
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
1 －
受取利息
722,475,259 1,016,609,652
有価証券売買等損益
722,475,260 1,016,609,652
営業収益合計
営業費用
821 2,233
支払利息
548,380 1,151,950
受託者報酬
10,557,249 22,175,877
委託者報酬
137,036 287,910
その他費用
11,243,486 23,617,970
営業費用合計
711,231,774 992,991,682
営業利益
711,231,774 992,991,682
経常利益
711,231,774 992,991,682
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 75,785,534 463,187,683
期首剰余金又は期首欠損金（△） 28,965,589 4,348,264,600
1,337,587,405 1,242,708,554
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,337,587,405 1,242,708,554
額
224,695,984 2,602,333,272
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
224,695,984 2,602,333,272
額
1,777,303,250 3,518,443,881
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 194,514,017 円 6,496,771,590 円
期中追加設定元本額 9,570,631,213 円 1,665,637,161 円
期中一部解約元本額 3,268,373,640 円 3,812,908,535 円
2. 中間計算期間末日における 6,496,771,590 口 4,349,500,216 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.6693 円 1.8089 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,693 円 ) (18,089 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
662,159,876 1,141,801,306
コール・ローン
8,158,697,235 4,330,272,293
株式
201,785,972,970 234,512,577,339
投資証券
5,049,312,781 5,874,604,399
派生商品評価勘定
391,639,689 11,693,173
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未収入金
2,491,192 36,987,145
未収配当金
218,573,259 232,342,288
差入委託証拠金
3,528,706,733 5,021,207,255
流動資産合計
219,797,553,735 251,161,485,198
資産合計
219,797,553,735 251,161,485,198
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
3,280,730 78,516,491
未払解約金
32,017,600 35,359,500
その他未払費用
－ 601,560
流動負債合計
35,298,330 114,477,551
負債合計
35,298,330 114,477,551
純資産の部
元本等
元本
※ 1 58,443,353,703 61,469,311,016
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
161,318,901,702 189,577,696,631
元本等合計
219,762,255,405 251,047,007,647
純資産合計
219,762,255,405 251,047,007,647
負債純資産合計 219,797,553,735 251,161,485,198
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 50,896,184,101 円 58,443,353,703 円
期中追加設定元本額 13,926,974,113 円 6,288,211,464 円
期中一部解約元本額 6,379,804,511 円 3,262,254,151 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 378,035,245 円 371,526,974 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 4,553,077 円 4,453,234 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 78,014,296 円 59,715,729 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 9,555,264 円 7,408,815 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 269,933,131 円 234,345,757 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 27,694,930 円 39,107,098 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワファンドラップ 外国 506,476,980 円 502,310,593 円
株式インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
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ダイワファンドラップ 外国 2,470,931,463 円 2,525,638,522 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 500,461,177 円 510,797,040 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国株式インデッ 12,196,484 円 14,043,838 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 18,951,092 円 33,650,457 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 3,126,181,449 円 4,159,923,885 円
デックス（為替ヘッジなし）
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,044,616,449 円 1,117,276,703 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 129,863,166 円 181,903,714 円
ＤＣダイワ外国株式インデッ 35,907,675,092 円 38,555,568,983 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 529,092,010 円 506,543,746 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 938,183,739 円 928,569,141 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 716,131,197 円 752,615,509 円
０
大和ＤＣ海外株式インデック 1,633,383,245 円 1,725,737,175 円
スファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 11,421,297 円 12,704,253 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 8,707,246 円 11,128,424 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 611,470,307 円 822,319,997 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 1,807,454 円 1,690,959 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 2,040,718 円 2,170,844 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 2,696,909 円 3,645,733 円
バランス７０
ダイワ世界バランスファンド 123,939,186 円 107,772,790 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 229,713,162 円 208,616,060 円
６０ＶＡ
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ダイワ・バランスファンド３ 1,753,739,188 円 1,455,327,992 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 90,149,674 円 73,750,723 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワバランスファンド 211,630,253 円 194,296,563 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワバランスファンド 234,082,341 円 209,089,795 円
2021-02 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 856,500,290 円 939,859,791 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 240,351,471 円 330,463,362 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 2,907,948,694 円 1,926,311,850 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,741,850,536 円 2,837,394,294 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 14,046,221 円 12,346,386 円
ダイワライフスタイル５０ 54,532,158 円 49,684,792 円
ダイワライフスタイル７５ 44,797,112 円 39,599,495 円
計 58,443,353,703 円 61,469,311,016 円
2. 期末日における受益権の総数 58,443,353,703 口 61,469,311,016 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 12,525,829,422 － 12,879,379,634 353,550,212 10,538,090,603 － 10,460,962,666 △ 77,127,937
合計 12,525,829,422 － 12,879,379,634 353,550,212 10,538,090,603 － 10,460,962,666 △ 77,127,937
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 8,119,494,215 － 8,154,302,962 34,808,747 4,224,910,843 － 4,235,215,462 10,304,619
アメリカ・ドル 5,771,242,030 － 5,806,756,925 35,514,895 2,485,743,185 － 2,496,516,175 10,772,990
イギリス・ポンド 320,530,562 － 320,043,042 △ 487,520 192,711,783 － 192,734,848 23,065
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オーストラリア・ 274,572,279 － 275,060,772 488,493 246,313,650 － 246,709,010 395,360
ドル
カナダ・ドル 360,916,227 － 360,789,786 △ 126,441 188,262,773 － 187,637,384 △ 625,389
スイス・フラン 330,269,958 － 331,884,757 1,614,799 264,781,714 － 265,038,025 256,311
ユーロ 1,061,963,159 － 1,059,767,680 △ 2,195,479 847,097,738 － 846,580,020 △ 517,718
合計 8,119,494,215 － 8,154,302,962 34,808,747 4,224,910,843 － 4,235,215,462 10,304,619
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 3.7603 円 4.0841 円
（ 1 万口当たり純資産額） (37,603 円 ) (40,841 円 )
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【ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
9,942,684 18,773,264
コール・ローン
5,769,237,461 13,566,782,242
親投資信託受益証券
1,453,855 37,851,906
未収入金
5,780,634,000 13,623,407,412
流動資産合計
5,780,634,000 13,623,407,412
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,315 37,651,452
未払解約金
312,474 389,303
未払受託者報酬
3,906,446 4,866,812
未払委託者報酬
156,177 194,572
その他未払費用
5,711,412 43,102,139
流動負債合計
5,711,412 43,102,139
負債合計
純資産の部
元本等
5,663,399,869 13,309,548,778
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 111,522,719 270,756,495
34,839,429 33,227,333
（分配準備積立金）
5,774,922,588 13,580,305,273
元本等合計
5,774,922,588 13,580,305,273
純資産合計
5,780,634,000 13,623,407,412
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
40 －
受取利息
△ 33,956,731 15,644,467
有価証券売買等損益
△ 33,956,691 15,644,467
営業収益合計
営業費用
2,899 1,420
支払利息
530,092 389,303
受託者報酬
6,626,682 4,866,812
委託者報酬
265,012 194,572
その他費用
7,424,685 5,452,107
営業費用合計
△ 41,381,376 10,192,360
営業利益又は営業損失（△）
△ 41,381,376 10,192,360
経常利益又は経常損失（△）
△ 41,381,376 10,192,360
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 41,203,126 50,385
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 426,718,033 111,522,719
127,032,627 155,698,315
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,032,627 155,698,315
額
357,053,161 6,606,514
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
357,053,161 6,606,514
額
196,519,249 270,756,495
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 18,167,937,521 円 5,663,399,869 円
期中追加設定元本額 8,663,614,937 円 7,978,866,904 円
期中一部解約元本額 21,168,152,589 円 332,717,995 円
2. 中間計算期間末日における 5,663,399,869 口 13,309,548,778 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0197 円 1.0203 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,197 円 ) (10,203 円 )
（参考）
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
304,913,534 286,315,612
国債証券
81,001,185,060 89,288,414,970
地方債証券
3,815,467,800 3,515,091,100
特殊債券
2,888,176,200 2,704,166,300
社債券
2,683,079,000 3,076,879,100
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未収入金
－ 127,627,400
未収利息
215,492,780 215,368,019
前払費用
3,779,003 9,906,344
流動資産合計
90,912,093,377 99,223,768,845
資産合計
90,912,093,377 99,223,768,845
負債の部
流動負債
未払金
－ 100,000,000
未払解約金
16,874,656 155,864,679
流動負債合計
16,874,656 255,864,679
負債合計
16,874,656 255,864,679
純資産の部
元本等
元本
※ 1 64,064,308,423 69,656,327,517
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,830,910,298 29,311,576,649
元本等合計
90,895,218,721 98,967,904,166
純資産合計
90,895,218,721 98,967,904,166
負債純資産合計 90,912,093,377 99,223,768,845
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 69,278,918,714 円 64,064,308,423 円
期中追加設定元本額 15,470,151,442 円 9,459,376,971 円
期中一部解約元本額 20,684,761,733 円 3,867,357,877 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 59,409,262 円 59,050,508 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 477,014,134 円 407,474,559 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 56,254,222 円 49,180,012 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 695,670,689 円 688,013,151 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ＤＣダイワ日本債券インデッ 9,122,815,494 円 9,557,661,486 円
クス
ダイワ国内債券インデックス －円 704,912 円
（ラップ専用）
ダイワ・バランスファンド３ 10,384,022,114 円 9,971,276,571 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 1,740,356,884 円 1,669,084,886 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 230,835,703 円 219,254,803 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 324,077,667 円 314,922,939 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード 日本債 63,627,153 円 61,576,640 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 25,768,859,542 円 26,040,464,350 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 4,066,279,575 円 9,548,692,457 円
（ダイワＳＭＡ専用）
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ダイワファンドラップオンラ 2,048,833,424 円 2,145,581,703 円
イン 日本債券インデックス
ダイワ・インデックスセレク 1,025,561,005 円 947,506,175 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,819,991,193 円 6,767,401,283 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 475,535,380 円 476,261,428 円
ダイワライフスタイル５０ 552,857,495 円 577,799,511 円
ダイワライフスタイル７５ 152,307,487 円 154,420,143 円
計 64,064,308,423 円 69,656,327,517 円
2. 期末日における受益権の総数 64,064,308,423 口 69,656,327,517 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.4188 円 1.4208 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,188 円 ) (14,208 円 )
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【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
48,894,787 73,633,945
コール・ローン
8,156,375,483 17,787,306,451
親投資信託受益証券
21,672,582 45,246,841
未収入金
8,226,942,852 17,906,187,237
流動資産合計
8,226,942,852 17,906,187,237
資産合計
負債の部
流動負債
21,054,386 45,227,034
未払解約金
1,315,571 1,107,814
未払受託者報酬
23,681,173 19,941,330
未払委託者報酬
493,266 415,348
その他未払費用
46,544,396 66,691,526
流動負債合計
46,544,396 66,691,526
負債合計
純資産の部
元本等
7,628,232,231 16,498,304,681
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 552,166,225 1,341,191,030
179,840,741 171,417,818
（分配準備積立金）
8,180,398,456 17,839,495,711
元本等合計
8,180,398,456 17,839,495,711
純資産合計
8,226,942,852 17,906,187,237
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
73 －
受取利息
257,394,653 120,180,834
有価証券売買等損益
257,394,726 120,180,834
営業収益合計
営業費用
5,969 6,257
支払利息
1,549,392 1,107,814
受託者報酬
27,889,839 19,941,330
委託者報酬
581,066 415,348
その他費用
30,026,266 21,470,749
営業費用合計
227,368,460 98,710,085
営業利益
227,368,460 98,710,085
経常利益
227,368,460 98,710,085
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 111,490,669 2,478,300
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,011,831,752 552,166,225
450,298,921 726,573,961
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
450,298,921 726,573,961
額
1,283,314,000 33,780,941
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,283,314,000 33,780,941
額
1,294,694,464 1,341,191,030
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 20,288,495,945 円 7,628,232,231 円
期中追加設定元本額 7,679,681,362 円 9,330,481,080 円
期中一部解約元本額 20,339,945,076 円 460,408,630 円
2. 中間計算期間末日における 7,628,232,231 口 16,498,304,681 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0724 円 1.0813 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,724 円 ) (10,813 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
585,273,779 234,035,229
コール・ローン
749,846,397 878,282,624
国債証券
116,454,613,580 135,757,307,556
派生商品評価勘定
134,796,464 5,696,342
未収利息
691,495,343 752,630,617
101/217
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前払費用
29,810,030 64,193,486
差入委託証拠金
237,113,427 238,614,862
流動資産合計
118,882,949,020 137,930,760,716
資産合計
118,882,949,020 137,930,760,716
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
374,559,238 408,863,771
未払金
568,829,600 －
未払解約金
21,672,582 54,220,844
流動負債合計
965,061,420 463,084,615
負債合計
965,061,420 463,084,615
純資産の部
元本等
元本
※ 1 113,403,229,819 130,831,929,604
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,514,657,781 6,635,746,497
元本等合計
117,917,887,600 137,467,676,101
純資産合計
117,917,887,600 137,467,676,101
負債純資産合計 118,882,949,020 137,930,760,716
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 107,167,679,077 円 113,403,229,819 円
期中追加設定元本額 34,627,106,696 円 21,384,485,338 円
期中一部解約元本額 28,391,555,954 円 3,955,785,553 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 94,364,692,141 円 102,316,467,332 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジあり）
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ダイワファンドラップオンラ 4,709,710,877 円 4,965,036,566 円
イン 外国債券インデックス
（為替ヘッジあり）
ダイワ先進国債券インデック －円 959,893 円
ス（為替ヘッジあり）（ラッ
プ専用）
ダイワバランスファンド 3,285,353,528 円 3,317,537,196 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワバランスファンド 3,199,296,043 円 3,302,922,762 円
2021-02 （適格機関投資家専
用）
ダイワ外国債券インデックス 7,844,177,230 円 16,929,005,855 円
（為替ヘッジあり）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
計 113,403,229,819 円 130,831,929,604 円
2. 期末日における受益権の総数 113,403,229,819 口 130,831,929,604 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 6月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 116,938,071,741 － 117,178,715,915 △ 240,644,174 136,592,906,102 － 136,996,073,531 △ 403,167,429
アメリカ・ドル 51,747,944,458 － 52,088,205,785 △ 340,261,327 65,375,688,937 － 65,563,591,742 △ 187,902,805
イギリス・ 7,719,962,066 － 7,714,590,918 5,371,148 8,384,334,392 － 8,404,126,194 △ 19,791,802
ポンド
イスラエル・ 498,198,315 － 502,113,444 △ 3,915,129 615,013,285 － 618,591,215 △ 3,577,930
シュケル
オーストラ 2,491,004,803 － 2,497,789,516 △ 6,784,713 2,215,509,819 － 2,227,062,429 △ 11,552,610
リア・ドル
オフショア・ － － － － 569,827,324 － 574,677,809 △ 4,850,485
人民元
カナダ・ドル 2,399,964,713 － 2,403,422,009 △ 3,457,296 2,632,651,830 － 2,634,143,903 △ 1,492,073
シンガポー 544,529,471 － 545,715,484 △ 1,186,013 549,638,188 － 551,645,340 △ 2,007,152
ル・ ドル
スウェーデン・ 433,970,644 － 434,658,191 △ 687,547 352,924,114 － 351,094,908 1,829,206
クローナ
デンマーク・ 591,353,762 － 590,124,200 1,229,562 625,808,597 － 627,714,532 △ 1,905,935
クローネ
ノルウェー・ 219,958,872 － 221,197,040 △ 1,238,168 298,988,512 － 300,074,170 △ 1,085,658
クローネ
ポーランド・ 746,507,359 － 736,314,451 10,192,908 640,659,418 － 647,372,785 △ 6,713,367
ズロチ
マレーシア・ 520,856,000 － 531,630,960 △ 10,774,960 583,070,020 － 579,202,884 3,867,136
リンギット
メキシコ・ 891,123,406 － 896,401,917 △ 5,278,511 857,019,887 － 873,281,131 △ 16,261,244
ペソ
ユーロ 48,132,697,872 － 48,016,552,000 116,145,872 52,891,771,779 － 53,043,494,489 △ 151,722,710
買 建 172,604,900 － 173,486,300 881,400 － － － －
ユーロ 172,604,900 － 173,486,300 881,400 － － － －
合計 117,110,676,641 － 117,352,202,215 △ 239,762,774 136,592,906,102 － 136,996,073,531 △ 403,167,429
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（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0398 円 1.0507 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,398 円 ) (10,507 円 )
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【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
39,236,187 35,286,527
コール・ローン
5,554,305,058 7,472,549,742
親投資信託受益証券
8,511,409 25,179,717
未収入金
5,602,052,654 7,533,015,986
流動資産合計
5,602,052,654 7,533,015,986
資産合計
負債の部
流動負債
9,851,410 －
未払収益分配金
8,328,959 25,183,191
未払解約金
681,894 693,448
未払受託者報酬
12,274,871 12,482,942
未払委託者報酬
255,630 259,970
その他未払費用
31,392,764 38,619,551
流動負債合計
31,392,764 38,619,551
負債合計
純資産の部
元本等
4,925,705,481 6,597,890,876
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 644,954,409 896,505,559
157,900,065 142,521,453
（分配準備積立金）
5,570,659,890 7,494,396,435
元本等合計
5,570,659,890 7,494,396,435
純資産合計
5,602,052,654 7,533,015,986
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
13 －
受取利息
171,788,225 38,987,580
有価証券売買等損益
171,788,238 38,987,580
営業収益合計
営業費用
2,355 3,966
支払利息
926,091 693,448
受託者報酬
16,670,699 12,482,942
委託者報酬
347,250 259,970
その他費用
17,946,395 13,440,326
営業費用合計
153,841,843 25,547,254
営業利益
153,841,843 25,547,254
経常利益
153,841,843 25,547,254
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 3,242,579 1,784,443
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,953,345 644,954,409
1,355,752,777 304,651,228
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,355,752,777 304,651,228
額
123,551,822 76,862,889
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,551,822 76,862,889
額
1,386,753,564 896,505,559
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 51,714,565 円 4,925,705,481 円
期中追加設定元本額 15,970,263,749 円 2,256,986,608 円
期中一部解約元本額 11,096,272,833 円 584,801,213 円
2. 中間計算期間末日における 4,925,705,481 口 6,597,890,876 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1309 円 1.1359 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,309 円 ) (11,359 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
495,178,014 425,409,685
コール・ローン
727,158,621 1,078,323,427
国債証券
223,326,922,595 232,326,985,094
派生商品評価勘定
705,830 1,512,215
未収入金
160,203 16,245
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未収利息
1,188,153,611 1,193,186,819
前払費用
28,576,492 26,903,569
流動資産合計
225,766,855,366 235,052,337,054
資産合計
225,766,855,366 235,052,337,054
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,289,310 516,442
未払金
867,453 390,208
未払解約金
97,105,815 100,254,028
流動負債合計
99,262,578 101,160,678
負債合計
99,262,578 101,160,678
純資産の部
元本等
元本
※ 1 72,148,022,911 74,630,555,326
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
153,519,569,877 160,320,621,050
元本等合計
225,667,592,788 234,951,176,376
純資産合計
225,667,592,788 234,951,176,376
負債純資産合計 225,766,855,366 235,052,337,054
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
112/217
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 65,627,347,601 円 72,148,022,911 円
期中追加設定元本額 14,118,327,282 円 4,921,512,116 円
期中一部解約元本額 7,597,651,972 円 2,438,979,701 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 520,301,299 円 498,028,337 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 10,818,215 円 10,756,510 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 93,079,264 円 78,767,109 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 26,042,029 円 22,023,940 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ国際分散バランスファ 319,990,353 円 310,517,521 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 149,602,778 円 214,612,921 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワファンドラップ 外国 498,273,800 円 508,084,428 円
債券インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップ 外国 2,120,293,437 円 2,336,053,684 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 806,617,119 円 844,973,219 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国債券インデッ 956,364 円 756,455 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 3,755,226 円 7,274,028 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国債券イン 1,267,378,990 円 1,734,667,289 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,236,583,986 円 1,445,464,175 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 154,784,016 円 234,965,679 円
ＤＣダイワ外国債券インデッ 49,189,194,680 円 49,646,457,729 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 888,919,026 円 976,196,001 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 529,456,334 円 609,838,233 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 334,179,542 円 396,812,649 円
０
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 533,645,825 円 579,169,883 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 401,196,099 円 442,740,702 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 144,040,694 円 161,834,941 円
ト（六つの羽／成長コース）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 24,114,337 円 29,573,203 円
ヤー 2030
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ＤＣダイワ・ターゲットイ 7,629,219 円 10,681,156 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 319,659,293 円 625,205,671 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,234,798 円 3,401,002 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 1,161,957 円 1,455,437 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 1,283,180 円 1,897,080 円
バランス７０
ダイワ先進国債券インデック －円 317,987 円
ス（為替ヘッジなし）（ラッ
プ専用）
ダイワ世界バランスファンド 171,725,827 円 164,717,681 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 136,407,366 円 136,633,533 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 4,143,757,488 円 3,863,177,059 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 245,616,231 円 229,414,922 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 144,867,150 円 143,382,715 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 36,827,523 円 43,741,073 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 1,775,786,514 円 2,373,594,353 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,792,216,256 円 5,827,876,220 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 33,312,755 円 33,009,183 円
ダイワライフスタイル５０ 63,756,331 円 65,126,638 円
ダイワライフスタイル７５ 17,557,610 円 17,354,980 円
計 72,148,022,911 円 74,630,555,326 円
2. 期末日における受益権の総数 72,148,022,911 口 74,630,555,326 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 776,940,680 － 776,357,200 △ 583,480 906,390,623 － 907,386,396 995,773
アメリカ・ドル 287,813,070 － 288,428,722 615,652 484,242,821 － 485,136,070 893,249
イギリス・ポンド 10,565,595 － 10,564,976 △ 619 76,845,564 － 76,493,166 △ 352,398
オーストラリア・ 20,163,888 － 20,120,991 △ 42,897 － － － －
ドル
シンガポール・ － － － － 31,361,148 － 31,386,020 24,872
ドル
スウェーデン・ 22,289,608 － 22,200,024 △ 89,584 － － － －
クローナ
デンマーク・ 6,502,158 － 6,479,950 △ 22,208 － － － －
クローネ
ユーロ 429,606,361 － 428,562,537 △ 1,043,824 313,941,090 － 314,371,140 430,050
合計 776,940,680 － 776,357,200 △ 583,480 906,390,623 － 907,386,396 995,773
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（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 3.1278 円 3.1482 円
（ 1 万口当たり純資産額） (31,278 円 ) (31,482 円 )
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【ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
2,375,491 2,182,688
コール・ローン
1,361,566,126 1,249,981,974
親投資信託受益証券
40,000 13,820,000
未収入金
1,363,981,617 1,265,984,662
流動資産合計
1,363,981,617 1,265,984,662
資産合計
負債の部
流動負債
32,248,401 －
未払収益分配金
－ 13,785,676
未払解約金
118,394 101,921
未払受託者報酬
1,717,408 1,478,401
未払委託者報酬
29,516 25,408
その他未払費用
34,113,719 15,391,406
流動負債合計
34,113,719 15,391,406
負債合計
純資産の部
元本等
1,040,271,027 1,017,988,496
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 289,596,871 232,604,760
115,244,660 25,452,527
（分配準備積立金）
1,329,867,898 1,250,593,256
元本等合計
1,329,867,898 1,250,593,256
純資産合計
1,363,981,617 1,265,984,662
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
45,912,216 △ 21,412,152
有価証券売買等損益
45,912,216 △ 21,412,152
営業収益合計
営業費用
88 121
支払利息
76,500 101,921
受託者報酬
1,109,992 1,478,401
委託者報酬
19,040 25,408
その他費用
1,205,620 1,605,851
営業費用合計
44,706,596 △ 23,018,003
営業利益又は営業損失（△）
44,706,596 △ 23,018,003
経常利益又は経常損失（△）
44,706,596 △ 23,018,003
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,453,710 △ 5,248,385
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 23,803,057 289,596,871
855,678 217,770,216
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
855,678 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 217,770,216
額
1,337,237 256,992,709
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 256,992,709
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,337,237 －
額
18,968,270 232,604,760
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 593,156,947 円 1,040,271,027 円
期中追加設定元本額 633,413,235 円 906,767,146 円
期中一部解約元本額 186,299,155 円 929,049,677 円
2. 中間計算期間末日における 1,040,271,027 口 1,017,988,496 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.2784 円 1.2285 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,784 円 ) (12,285 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
9,391,833,293 9,768,955,766
投資証券
※ 2 477,927,135,200 437,840,826,750
派生商品評価勘定
193,704,000 58,184,000
未収入金
2,888,260,342 4,400,914,986
未収配当金
2,704,946,046 2,569,717,672
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
493,105,878,881 454,638,599,174
資産合計
493,105,878,881 454,638,599,174
負債の部
流動負債
前受金
230,720,000 67,200,000
未払解約金
88,913,000 2,567,787,000
流動負債合計
319,633,000 2,634,987,000
負債合計
319,633,000 2,634,987,000
純資産の部
元本等
元本
※ 1 140,780,222,102 134,155,204,434
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
352,006,023,779 317,848,407,740
元本等合計
492,786,245,881 452,003,612,174
純資産合計
492,786,245,881 452,003,612,174
負債純資産合計 493,105,878,881 454,638,599,174
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 126,932,759,051 円 140,780,222,102 円
期中追加設定元本額 40,009,856,488 円 8,627,425,171 円
期中一部解約元本額 26,162,393,437 円 15,252,442,839 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 5,423,655,838 円 4,887,216,872 円
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 124,292,216,452 円 117,900,675,620 円
（毎月分配型）
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 334,735,806 円 335,123,230 円
（年 1 回決算型）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,678,854 円 9,471,515 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ Ｊ－ＲＥＩＴイ 440,538,252 円 578,107,083 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,135,916,681 円 1,340,222,210 円
ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴ 5,406,499,984 円 5,285,710,833 円
オープン
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,669,644 円 5,913,774 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 3,416,293 円 4,974,152 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード Ｊ－Ｒ 103,578,212 円 96,998,527 円
ＥＩＴファンド
ダイワファンドラップ Ｊ－ 1,742,654,704 円 1,870,535,254 円
ＲＥＩＴインデックス
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデッ 388,974,439 円 370,991,593 円
クス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 471,415,178 円 513,543,501 円
イン Ｊ－ＲＥＩＴインデッ
クス
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ダイワ・インデックスセレク 1,027,271,765 円 955,720,270 円
ト Ｊ－ＲＥＩＴ
計 140,780,222,102 円 134,155,204,434 円
2. 期末日における受益権の総数 140,780,222,102 口 134,155,204,434 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 5,835,100,000 円 投資証券 5,660,800,000 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 －
11,722,480,000 11,916,800,000 194,320,000 11,208,400,000 － 11,267,200,000 58,800,000
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合計 11,722,480,000 － 11,916,800,000 194,320,000 11,208,400,000 － 11,267,200,000 58,800,000
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 3.5004 円 3.3693 円
（ 1 万口当たり純資産額） (35,004 円 ) (33,693 円 )
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
6,279,767 7,590,403
コール・ローン
3,610,928,646 4,764,931,769
親投資信託受益証券
940,944 469,517
派生商品評価勘定
2,425,398 16,442,344
未収入金
3,620,574,755 4,789,434,033
流動資産合計
3,620,574,755 4,789,434,033
資産合計
負債の部
流動負債
16,924,529 20,956,471
派生商品評価勘定
316,220 175,872
未払金
47,901,523 －
未払収益分配金
2,270,382 16,488,995
未払解約金
337,253 433,557
未払受託者報酬
6,324,301 8,130,139
未払委託者報酬
84,234 108,315
その他未払費用
74,158,442 46,293,349
流動負債合計
74,158,442 46,293,349
負債合計
純資産の部
元本等
2,993,845,190 3,771,808,445
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 552,571,123 971,332,239
611,916,277 490,889,720
（分配準備積立金）
3,546,416,313 4,743,140,684
元本等合計
3,546,416,313 4,743,140,684
純資産合計
3,620,574,755 4,789,434,033
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
3 －
受取利息
38,916,114 344,143,123
有価証券売買等損益
425,203 △ 69,080,003
為替差損益
39,341,320 275,063,120
営業収益合計
営業費用
5 502
支払利息
36,929 433,557
受託者報酬
693,035 8,130,139
委託者報酬
9,144 123,702
その他費用
739,113 8,687,900
営業費用合計
38,602,207 266,375,220
営業利益
38,602,207 266,375,220
経常利益
38,602,207 266,375,220
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,323,360 42,574,788
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 15,921,539 552,571,123
5,628,405 342,420,860
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,628,405 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 342,420,860
額
46,867,295 147,460,176
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 147,460,176
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,867,295 －
額
△ 19,881,582 971,332,239
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 150,887,999 円 2,993,845,190 円
期中追加設定元本額 3,792,473,085 円 1,549,551,765 円
期中一部解約元本額 949,515,894 円 771,588,510 円
2. 中間計算期間末日における 2,993,845,190 口 3,771,808,445 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 3,331,287,601 － 3,347,271,186 △ 15,983,585 4,679,852,918 － 4,700,339,872 △ 20,486,954
アメリカ・ドル 2,477,879,818 － 2,493,896,700 △ 16,016,882 3,588,802,906 － 3,608,183,901 △ 19,380,995
イギリス・ポンド 190,989,817 － 190,660,246 329,571 266,727,908 － 266,732,273 △ 4,365
イスラエル・ 997,225 － 1,004,094 △ 6,869 2,352,913 － 2,368,613 △ 15,700
シュケル
オーストラリア・ 244,417,750 － 244,823,083 △ 405,333 314,700,122 － 315,486,988 △ 786,866
ドル
カナダ・ドル 75,400,506 － 75,359,007 41,499 101,961,756 － 101,844,322 117,434
シンガポール・ 114,970,807 － 115,101,478 △ 130,671 144,360,071 － 144,641,394 △ 281,323
ドル
ニュージー 9,208,794 － 9,095,408 113,386 12,977,763 － 12,886,691 91,072
ランド・ドル
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ユーロ 160,827,228 － 160,392,100 435,128 185,091,462 － 185,018,511 72,951
香港・ドル 56,595,656 － 56,939,070 △ 343,414 62,878,017 － 63,177,179 △ 299,162
合計 3,331,287,601 － 3,347,271,186 △ 15,983,585 4,679,852,918 － 4,700,339,872 △ 20,486,954
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1846 円 1.2575 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,846 円 ) (12,575 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」受益証券及び「先進
国ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
108,984,909 234,139,478
コール・ローン
291,310,260 591,383,056
投資信託受益証券
389,119,381 581,532,908
投資証券
42,224,363,659 47,998,161,008
派生商品評価勘定
93,130,728 2,227,747
未収入金
2,179,419 2,220,220
未収配当金
61,033,920 128,682,459
差入委託証拠金
264,273,124 416,704,030
流動資産合計
43,434,395,400 49,955,050,906
資産合計
43,434,395,400 49,955,050,906
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
306,121 16,490,228
未払金
52,097,895 166,737,484
未払解約金
5,877,400 18,911,000
その他未払費用
－ 4,400,381
流動負債合計
58,281,416 206,539,093
負債合計
58,281,416 206,539,093
純資産の部
元本等
元本
※ 1 14,827,050,251 15,683,220,660
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
28,549,063,733 34,065,291,153
元本等合計
43,376,113,984 49,748,511,813
純資産合計
43,376,113,984 49,748,511,813
負債純資産合計 43,434,395,400 49,955,050,906
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 11,968,050,382 円 14,827,050,251 円
期中追加設定元本額 4,938,340,057 円 2,731,491,290 円
期中一部解約元本額 2,079,340,188 円 1,875,320,881 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 6,106,516,748 円 6,294,630,795 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジあり）
ダイワファンドラップ 外国 1,102,903,841 円 1,146,858,265 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジなし）
ダイワファンドラップオンラ 333,772,518 円 336,171,178 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジあり）
ダイワファンドラップオンラ 280,439,993 円 286,805,566 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ グローバルＲＥＩ 2,300,718 円 1,918,728 円
Ｔインデックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,865,686 円 8,673,981 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国ＲＥＩＴイ 434,510,780 円 649,138,037 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,411,645,138 円 1,462,383,857 円
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グローバル・リート・イン 175,971,248 円 248,583,566 円
デックスファンド（資産形成
型）
グローバル・リート・イン 72,188,679 円 116,653,386 円
デックスファンド（毎月決算
型）
ＤＣダイワ・グローバルＲＥ 2,906,413,027 円 3,343,473,527 円
ＩＴインデックスファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 5,709,333 円 6,315,402 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,182,980 円 5,335,722 円
ヤー 2040
ダイワバランスファンド 183,749,014 円 168,184,947 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワバランスファンド 218,996,022 円 181,663,633 円
2021-02 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 246,972,772 円 243,401,119 円
ト グローバルＲＥＩＴ
ダイワ・ノーロード グロー 56,274,115 円 61,279,536 円
バルＲＥＩＴファンド
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 832,319,807 円 1,117,756,791 円
クス（為替ヘッジあり）（ダ
イワＳＭＡ専用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 447,317,832 円 3,992,624 円
クス（為替ヘッジなし）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 14,827,050,251 円 15,683,220,660 円
2. 期末日における受益権の総数 14,827,050,251 口 15,683,220,660 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 642,529,634 － 734,930,224 92,400,590 1,158,188,624 － 1,141,758,092 △ 16,430,532
合計 642,529,634 － 734,930,224 92,400,590 1,158,188,624 － 1,141,758,092 △ 16,430,532
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
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買 建 267,316,559 － 267,740,576 424,017 539,287,367 － 541,455,418 2,168,051
アメリカ・ドル 151,293,820 － 151,911,366 617,546 430,232,799 － 432,426,173 2,193,374
イギリス・ポンド 21,702,056 － 21,750,498 48,442 － － － －
カナダ・ドル 8,163,810 － 8,158,563 △ 5,247 － － － －
ニュージー 5,571,377 － 5,502,749 △ 68,628 － － － －
ランド・ドル
ユーロ 74,946,816 － 74,744,320 △ 202,496 109,054,568 － 109,029,245 △ 25,323
香港・ドル 5,638,680 － 5,673,080 34,400 － － － －
合計 267,316,559 － 267,740,576 424,017 539,287,367 － 541,455,418 2,168,051
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.9255 円 3.1721 円
（ 1 万口当たり純資産額） (29,255 円 ) (31,721 円 )
「先進国ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
12,489,879 5,407,602
コール・ローン
13,525,656 49,030,557
投資信託受益証券
5,110,821 61,682,680
投資証券
3,323,044,536 3,087,582,128
派生商品評価勘定
2,942,025 61,412
未収入金
48,274,848 62,770
未収配当金
3,985,608 8,708,579
差入委託証拠金
26,570,171 23,886,696
流動資産合計
3,435,943,544 3,236,422,424
資産合計
3,435,943,544 3,236,422,424
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
4,429 604,220
未払金
16,841 30,146,986
未払解約金
9,784,000 10,583,000
その他未払費用
－ 472,494
流動負債合計
9,805,270 41,806,700
負債合計
9,805,270 41,806,700
純資産の部
元本等
元本
※ 1 1,697,839,447 1,463,272,761
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,728,298,827 1,731,342,963
元本等合計
3,426,138,274 3,194,615,724
純資産合計
3,426,138,274 3,194,615,724
負債純資産合計 3,435,943,544 3,236,422,424
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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自 2021 年 6 月 16 日
区 分
至 2021 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 6 月 16 日 2021 年 6 月 16 日
期首元本額 1,005,399,854 円 1,697,839,447 円
期中追加設定元本額 1,845,135,443 円 124,765,290 円
期中一部解約元本額 1,152,695,850 円 359,331,976 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイナミック・アロケーショ 437,383,101 円 323,459,532 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
先進国ＲＥＩＴファンド（適 453,569,411 円 411,674,237 円
格機関投資家専用）
海外リート資金拠出用ファン 14,349,923 円 14,267,256 円
ド（適格機関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス 36,285 円 34,826 円
ト控除後 3 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
ターゲット・リターン（コス 70,208 円 61,837 円
ト控除後 5 ％）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専
用）
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りそな ダイナミック・アロ 16,225,514 円 12,889,500 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 19,612,901 円 16,836,979 円
ジメの一歩－
ＤＣダイナミック・アロケー 36,382,591 円 33,622,116 円
ション・ファンド
ダイワ外国３資産アロケー 137,436,803 円 91,936,439 円
ション・ファンド（部分為替
ヘッジあり）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 582,772,710 円 558,490,039 円
クス（為替ヘッジあり）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 1,697,839,447 円 1,463,272,761 円
2. 期末日における受益権の総数 1,697,839,447 口 1,463,272,761 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
不動産投信
指数先物取引
買 建 45,060,205 － 47,988,170 2,927,965 45,682,570 － 45,078,900 △ 603,670
合計 45,060,205 － 47,988,170 2,927,965 45,682,570 － 45,078,900 △ 603,670
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 6 月 15 日 現在 2021 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 49,769,042 － 49,769,132 △ 90 － － － －
アメリカ・ドル 49,769,042 － 49,769,132 △ 90 － － － －
買 建 3,793,557 － 3,803,278 9,721 38,056,140 － 38,117,002 60,862
アメリカ・ドル 2,187,554 － 2,201,614 14,060 38,056,140 － 38,117,002 60,862
ユーロ 1,606,003 － 1,601,664 △ 4,339 － － － －
合計 53,562,599 － 53,572,410 9,631 38,056,140 － 38,117,002 60,862
（注） 1. 時価の算定方法
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(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.0179 円 2.1832 円
（ 1 万口当たり純資産額） (20,179 円 ) (21,832 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日
から 2021 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年6月15日現在 2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
1,925,203 953,954
コール・ローン
1,308,628,317 12,665,002
親投資信託受益証券
64,000 2,000
未収入金
1,310,617,520 13,620,956
流動資産合計
1,310,617,520 13,620,956
資産合計
負債の部
流動負債
18,718,002 －
未払収益分配金
93,653 47,634
未払受託者報酬
1,756,840 894,162
未払委託者報酬
23,339 11,831
その他未払費用
20,591,834 953,627
流動負債合計
20,591,834 953,627
負債合計
純資産の部
元本等
1,101,058,979 10,000,000
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 188,966,707 2,667,329
199,438,661 1,810,773
（分配準備積立金）
1,290,025,686 12,667,329
元本等合計
1,290,025,686 12,667,329
純資産合計
1,310,617,520 13,620,956
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年6月16日 自 2021年6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
27,695,694 9,921,685
有価証券売買等損益
27,695,694 9,921,685
営業収益合計
営業費用
3 47
支払利息
47,214 47,634
受託者報酬
885,991 894,162
委託者報酬
11,730 11,831
その他費用
944,938 953,674
営業費用合計
26,750,756 8,968,011
営業利益
26,750,756 8,968,011
経常利益
26,750,756 8,968,011
中間純利益
－ 8,016,376
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 78,511,547 188,966,707
－ 187,251,013
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 187,251,013
額
△ 51,760,791 2,667,329
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 503,339,911 円 1,101,058,979 円
期中追加設定元本額 597,719,068 円 －円
期中一部解約元本額 －円 1,091,058,979 円
2. 中間計算期間末日における 1,101,058,979 口 10,000,000 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日 自 2021 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日 至 2021 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 6 月 15 日現在 2021 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1716 円 1.2667 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,716 円 ) (12,667 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）」に記載のとおり
であります。
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2021 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 62 185,083
追加型株式投資信託 776 21,801,298
株式投資信託 合計 838 21,986,381
単位型公社債投資信託 77 213,611
追加型公社債投資信託 14 1,476,507
公社債投資信託 合計 91 1,690,119
総合計 929 23,676,500
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
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訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 62 期事業年度（ 2020 年４月１日か
ら 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 63 期事業年度に係る中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
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固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
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固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,749 10,574
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
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諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
1,770 1,763
諸経費
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
その他 991 68
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
その他 54 24
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
投資有価証券評価損 48 45
特別損失計
585 860
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税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
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当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
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月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円
35 百万円
器具備品 276 百万円 259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
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⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
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れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
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（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
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退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
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177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
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前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも 千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも 江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
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２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１ )中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,139
有価証券 250
未収委託者報酬 13,857
関係会社短期貸付金 16,300
369
その他
流動資産合計 32,916
固定資産
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※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 1,633
134
その他
無形固定資産合計 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 11,373
関係会社株式 3,705
繰延税金資産 786
1,246
その他
投資その他の資産合計 17,111
固定資産合計 19,091
資産合計 52,007
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,322
未払費用 3,879
未払法人税等 795
賞与引当金 711
その他 ※２ 927
流動負債合計
13,635
固定負債
退職給付引当金 2,475
役員退職慰労引当金 92
その他 2
固定負債合計
2,571
負債合計
16,206
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
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利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,594
利益剰余金合計
7,968
株主資本合計
34,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,162
評価・換算差額等合計
1,162
純資産合計
35,801
負債・純資産合計
52,007
(２ )中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 37,075
295
その他営業収益
営業収益合計 37,371
営業費用
支払手数料 15,707
6,525
その他営業費用
営業費用合計 22,233
※１ 5,737
一般管理費
営業利益 9,400
営業外収益 ※２ 228
※３ 87
営業外費用
経常利益 9,540
特別利益
－
※４ 129
特別損失
税引前中間純利益 9,411
法人税、住民税及び事業税
2,910
92
法人税等調整額
中間純利益 6,407
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(３ )中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 9,388 △ 9,388 △ 9,388
中間純利益 - - - 6,407 6,407 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,594 7,968 34,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 947 947 38,566
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 9,388
中間純利益 - - 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 214 214 214
変動額（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 2,765
当中間期末残高 1,162 1,162 35,801
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。
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当社の日々のサービス提供時に当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識し
ております。
５ ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
６． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日現在）
有形固定資産 307 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日現在）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,726 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
有形固定資産 12 百万円
無形固定資産 289 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 117 百万円
時効成立分配金・償還金 28 百万円
受取配当金 26 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 58 百万円
9 百万円
未収入金清算費用
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 102 百万円
27 百万円
出資金評価損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
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合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021 年 6 月 22 日
普通株式 9,388 3,599 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 23 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、 2019 年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（以下、「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 85
資産合計 85 85
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 250 百万円、投資有価証券 10,621 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,677
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,691 5,841 1,850
小計 7,777 5,896 1,881
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,179 3,398 △ 219
小計 3,179 3,398 △ 219
合計 10,956 9,294 1,661
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えており、かつ、内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,724.67 円
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2,456.52 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 25 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 6 月
16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 12 月 15 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 6 月
16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 12 月 15 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
192/217
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
193/217
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 6 月 16
日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 12 月 15 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
194/217
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
195/217
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
196/217
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 6
月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2021 年 12 月 15 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の
2021 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から
2021 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の
2021 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から
2021 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の
2021 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から
2021 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
206/217
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
208/217
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の
2021 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日から
2021 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭ
Ａ専用）の 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
の 2021 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日か
ら 2021 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭ
Ａ専用）の 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
の 2021 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 16 日か
ら 2021 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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