グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月11日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年9月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リー
ト）およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とするものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
日本
中小型株
年４回
あり
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
アジア
年12回（毎月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性 ファンド・オ
日々
ブ・ファンズ
中南米
不動産投信
なし
その他
アフリカ
その他資産（投資信託
証券(株式・債券・
中近東（中東）
不動産投信)）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、株式・債券・
(株式・債券・不動産投信)） 不動産投信に投資する。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
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ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
ａ．株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関
係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
ｂ．リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市
場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要
因となります。
② 金利変動リスク
ａ．金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下
落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調
達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率
が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
ｂ．投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落
（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建
債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金
利等の影響を受ける場合もあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します（ただ
し、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
④ 信用リスク
ａ．投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
ｂ．債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性
等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があり
ます。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デ
フォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デ
フォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性
があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ 流動性リスク
ａ．有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
ｂ．一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境に
よっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
ａ．投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動す
る可能性があります。
ｂ．新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
（ａ）先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフ
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レ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
（ｂ）政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する
規制導入等の可能性があります。
（ｃ）海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
（ｄ）先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ リートの構造上のリスク
ａ．リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況（稼働
率、賃料水準など）に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの
価格が下落することがあります。
ｂ．リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力
に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。
ｃ．リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保
できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資
金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断され
たリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがありま
す。
ｄ．リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知
度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
ｅ．リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響
を与えることがあります。
⑧ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑨ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑩ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約
款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の
権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。なお、前記による中
止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関
する権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。
⑪ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｄ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
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が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換 金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
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還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記は2021年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
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受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が 普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 12,309,097,410 97.67
コール・ローン、その他資産 ― 293,282,705 2.33
（負債控除後）
純資産総額 12,602,380,115 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 1,291,242,055 3.0496 3,937,771,771 3.2205 4,158,445,038 33.00
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 グローバル株式インカム マザー 1,252,127,981 3.1723 3,972,125,595 3.2978 4,129,267,655 32.77
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 968,844,946 4.1093 3,981,310,962 4.1507 4,021,384,717 31.91
益証券 ン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.67
合計 97.67
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第75計算期間末日 (平成24年 1月12日)
31,462,314,957 31,534,146,221 4,380 4,390
第76計算期間末日 (平成24年 2月13日)
29,913,684,116 29,978,656,556 4,604 4,614
第77計算期間末日 (平成24年 3月12日)
30,799,367,929 30,861,841,511 4,930 4,940
第78計算期間末日 (平成24年 4月12日)
29,150,433,748 29,210,992,349 4,814 4,824
第79計算期間末日 (平成24年 5月14日)
28,632,356,396 28,691,667,125 4,828 4,838
第80計算期間末日 (平成24年 6月12日)
26,889,444,678 26,947,697,736 4,616 4,626
第81計算期間末日 (平成24年 7月12日)
27,427,222,373 27,484,060,973 4,825 4,835
第82計算期間末日 (平成24年 8月13日)
27,063,075,453 27,118,555,544 4,878 4,888
第83計算期間末日 (平成24年 9月12日)
26,740,110,297 26,794,178,993 4,946 4,956
第84計算期間末日 (平成24年10月12日) 26,345,206,723 26,398,064,794 4,984 4,994
第85計算期間末日 (平成24年11月12日) 25,806,184,161 25,857,742,019 5,005 5,015
第86計算期間末日 (平成24年12月12日) 26,586,491,260 26,636,603,328 5,305 5,315
第87計算期間末日 (平成25年 1月15日)
28,698,873,498 28,747,895,278 5,854 5,864
第88計算期間末日 (平成25年 2月12日)
29,483,759,785 29,531,456,088 6,182 6,192
第89計算期間末日 (平成25年 3月12日)
29,731,318,623 29,777,811,681 6,395 6,405
第90計算期間末日 (平成25年 4月12日)
30,661,909,095 30,707,093,985 6,786 6,796
第91計算期間末日 (平成25年 5月13日)
31,166,957,538 31,211,216,426 7,042 7,052
第92計算期間末日 (平成25年 6月12日)
26,751,447,769 26,794,239,330 6,252 6,262
第93計算期間末日 (平成25年 7月12日)
27,173,352,862 27,215,517,326 6,445 6,455
第94計算期間末日 (平成25年 8月12日)
25,950,608,263 25,992,069,758 6,259 6,269
第95計算期間末日 (平成25年 9月12日)
26,099,972,472 26,140,855,466 6,384 6,394
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第96計算期間末日 (平成25年10月15日) 26,139,464,316 26,179,728,208 6,492 6,502
第97計算期間末日 (平成25年11月12日) 25,860,243,207 25,899,638,867 6,564 6,574
第98計算期間末日 (平成25年12月12日) 25,402,156,189 25,440,134,617 6,689 6,699
第99計算期間末日 (平成26年 1月14日)
24,935,773,907 24,972,106,535 6,863 6,873
第100計算期間末日 (平成26年 2月12日)
24,442,801,593 24,478,578,203 6,832 6,842
第101計算期間末日 (平成26年 3月12日)
24,426,465,126 24,461,487,517 6,975 6,985
第102計算期間末日 (平成26年 4月14日)
23,911,872,439 23,946,171,610 6,972 6,982
第103計算期間末日 (平成26年 5月12日)
24,539,057,839 24,572,990,318 7,232 7,242
第104計算期間末日 (平成26年 6月12日)
24,365,389,050 24,398,584,541 7,340 7,350
第105計算期間末日 (平成26年 7月14日)
23,866,210,653 23,898,799,232 7,323 7,333
第106計算期間末日 (平成26年 8月12日)
23,282,348,694 23,314,393,015 7,266 7,276
第107計算期間末日 (平成26年 9月12日)
24,162,943,710 24,194,374,161 7,688 7,698
第108計算期間末日 (平成26年10月14日) 22,750,722,512 22,781,556,531 7,378 7,388
第109計算期間末日 (平成26年11月12日) 24,770,048,944 24,800,008,941 8,268 8,278
第110計算期間末日 (平成26年12月12日) 24,187,443,118 24,216,230,190 8,402 8,412
第111計算期間末日 (平成27年 1月13日)
23,693,388,698 23,721,530,044 8,419 8,429
第112計算期間末日 (平成27年 2月12日)
23,869,973,431 23,925,153,461 8,652 8,672
第113計算期間末日 (平成27年 3月12日)
23,225,536,456 23,279,730,597 8,571 8,591
第114計算期間末日 (平成27年 4月13日)
23,131,152,079 23,184,098,969 8,737 8,757
第115計算期間末日 (平成27年 5月12日)
22,659,579,235 22,711,841,637 8,671 8,691
第116計算期間末日 (平成27年 6月12日)
22,351,980,488 22,403,251,825 8,719 8,739
第117計算期間末日 (平成27年 7月13日)
21,657,851,231 21,708,304,321 8,585 8,605
第118計算期間末日 (平成27年 8月12日)
21,751,747,435 21,801,529,620 8,739 8,759
第119計算期間末日 (平成27年 9月14日)
19,694,648,751 19,743,776,923 8,018 8,038
第120計算期間末日 (平成27年10月13日) 20,170,589,874 20,219,397,253 8,265 8,285
第121計算期間末日 (平成27年11月12日) 20,302,316,890 20,350,535,740 8,421 8,441
第122計算期間末日 (平成27年12月14日) 19,341,303,821 19,388,921,206 8,124 8,144
第123計算期間末日 (平成28年 1月12日)
18,260,650,619 18,319,493,637 7,758 7,783
第124計算期間末日 (平成28年 2月12日)
16,654,220,504 16,712,766,157 7,112 7,137
第125計算期間末日 (平成28年 3月14日)
18,217,734,692 18,275,950,144 7,823 7,848
第126計算期間末日 (平成28年 4月12日)
17,416,982,987 17,474,834,637 7,527 7,552
第127計算期間末日 (平成28年 5月12日)
17,539,627,167 17,597,135,099 7,625 7,650
第128計算期間末日 (平成28年 6月13日)
17,053,027,033 17,110,083,813 7,472 7,497
第129計算期間末日 (平成28年 7月12日)
16,882,647,250 16,939,402,017 7,437 7,462
第130計算期間末日 (平成28年 8月12日)
16,919,245,435 16,975,627,464 7,502 7,527
第131計算期間末日 (平成28年 9月12日)
16,717,433,732 16,773,619,801 7,438 7,463
第132計算期間末日 (平成28年10月12日) 16,505,285,879 16,561,254,329 7,373 7,398
第133計算期間末日 (平成28年11月14日) 16,503,843,131 16,559,533,083 7,409 7,434
第134計算期間末日 (平成28年12月12日) 17,967,962,303 18,023,073,759 8,151 8,176
第135計算期間末日 (平成29年 1月12日)
17,595,110,176 17,648,721,176 8,205 8,230
第136計算期間末日 (平成29年 2月13日)
17,286,728,666 17,339,610,498 8,172 8,197
第137計算期間末日 (平成29年 3月13日)
17,087,771,292 17,139,951,299 8,187 8,212
第138計算期間末日 (平成29年 4月12日)
16,509,604,812 16,561,424,714 7,965 7,990
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第139計算期間末日 (平成29年 5月12日)
17,031,219,010 17,082,645,904 8,279 8,304
第140計算期間末日 (平成29年 6月12日)
16,526,573,721 16,577,400,818 8,129 8,154
第141計算期間末日 (平成29年 7月12日)
16,608,024,779 16,658,359,521 8,249 8,274
第142計算期間末日 (平成29年 8月14日)
16,024,055,756 16,073,925,323 8,033 8,058
第143計算期間末日 (平成29年 9月12日)
16,120,732,808 16,169,812,832 8,211 8,236
第144計算期間末日 (平成29年10月12日) 16,385,970,813 16,434,455,565 8,449 8,474
第145計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,182,585,734 16,230,185,430 8,499 8,524
第146計算期間末日 (平成29年12月12日) 16,110,938,230 16,158,048,095 8,550 8,575
第147計算期間末日 (平成30年 1月12日)
15,865,300,756 15,912,087,921 8,477 8,502
第148計算期間末日 (平成30年 2月13日)
14,678,092,686 14,724,495,309 7,908 7,933
第149計算期間末日 (平成30年 3月12日)
14,578,814,810 14,625,121,431 7,871 7,896
第150計算期間末日 (平成30年 4月12日)
14,439,294,211 14,485,421,211 7,826 7,851
第151計算期間末日 (平成30年 5月14日)
14,720,962,217 14,766,945,958 8,003 8,028
第152計算期間末日 (平成30年 6月12日)
14,816,573,519 14,862,302,949 8,100 8,125
第153計算期間末日 (平成30年 7月12日)
14,886,907,571 14,932,166,228 8,223 8,248
第154計算期間末日 (平成30年 8月13日)
14,493,798,773 14,538,787,916 8,054 8,079
第155計算期間末日 (平成30年 9月12日)
14,517,330,721 14,562,117,998 8,103 8,128
第156計算期間末日 (平成30年10月12日) 13,977,609,479 14,022,098,606 7,855 7,880
第157計算期間末日 (平成30年11月12日) 14,311,539,278 14,355,823,040 8,079 8,104
第158計算期間末日 (平成30年12月12日) 13,831,656,605 13,875,623,364 7,865 7,890
第159計算期間末日 (平成31年 1月15日)
13,087,247,532 13,130,985,526 7,480 7,505
第160計算期間末日 (平成31年 2月12日)
13,771,702,355 13,815,265,742 7,903 7,928
第161計算期間末日 (平成31年 3月12日)
13,844,953,422 13,888,198,598 8,004 8,029
第162計算期間末日 (平成31年 4月12日)
14,049,907,321 14,092,703,968 8,207 8,232
第163計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
13,591,346,776 13,633,954,058 7,975 8,000
第164計算期間末日 (令和 1年 6月12日)
13,509,557,551 13,552,085,684 7,942 7,967
第165計算期間末日 (令和 1年 7月12日)
13,645,902,612 13,688,262,055 8,054 8,079
第166計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
12,813,367,844 12,855,543,647 7,595 7,620
第167計算期間末日 (令和 1年 9月12日)
13,433,478,965 13,475,471,065 7,998 8,023
第168計算期間末日 (令和 1年10月15日)
13,270,980,154 13,312,720,594 7,949 7,974
第169計算期間末日 (令和 1年11月12日)
13,422,222,582 13,463,450,045 8,139 8,164
第170計算期間末日 (令和 1年12月12日)
13,310,087,771 13,350,967,646 8,140 8,165
第171計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
13,528,744,160 13,569,043,429 8,393 8,418
第172計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
13,339,753,537 13,379,477,514 8,395 8,420
第173計算期間末日 (令和 2年 3月12日)
10,711,054,837 10,750,432,966 6,800 6,825
第174計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
10,291,309,826 10,330,453,661 6,573 6,598
第175計算期間末日 (令和 2年 5月12日)
10,073,967,801 10,112,988,606 6,454 6,479
第176計算期間末日 (令和 2年 6月12日)
10,515,480,106 10,554,415,999 6,752 6,777
第177計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
10,570,630,489 10,609,462,267 6,805 6,830
第178計算期間末日 (令和 2年 8月12日)
10,919,654,421 10,958,337,024 7,057 7,082
第179計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
10,675,832,491 10,714,280,613 6,942 6,967
第180計算期間末日 (令和 2年10月12日)
10,762,886,560 10,801,336,994 6,998 7,023
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第181計算期間末日 (令和 2年11月12日)
11,047,710,623 11,086,005,044 7,212 7,237
第182計算期間末日 (令和 2年12月14日)
11,070,128,329 11,107,932,607 7,321 7,346
第183計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
11,139,207,484 11,176,750,349 7,418 7,443
第184計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
11,336,820,507 11,373,792,451 7,666 7,691
第185計算期間末日 (令和 3年 3月12日)
11,606,796,722 11,643,467,654 7,913 7,938
第186計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
11,817,814,704 11,854,118,470 8,138 8,163
第187計算期間末日 (令和 3年 5月12日)
11,913,246,931 11,949,279,111 8,266 8,291
第188計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
12,366,821,698 12,402,696,335 8,618 8,643
第189計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
12,272,347,328 12,308,098,292 8,582 8,607
第190計算期間末日 (令和 3年 8月12日)
12,281,586,409 12,317,106,052 8,644 8,669
第191計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
12,140,832,435 12,176,108,822 8,604 8,629
第192計算期間末日 (令和 3年10月12日)
12,106,780,524 12,141,894,210 8,620 8,645
第193計算期間末日 (令和 3年11月12日)
12,468,404,024 12,503,194,959 8,960 8,985
第194計算期間末日 (令和 3年12月13日)
12,214,275,524 12,248,884,583 8,823 8,848
令和 2年12月末日
11,145,733,700 ― 7,387 ―
令和 3年 1月末日
11,132,171,926 ― 7,487 ―
2月末日
11,328,048,321 ― 7,702 ―
3月末日
11,802,538,596 ― 8,101 ―
4月末日
11,961,933,434 ― 8,279 ―
5月末日
12,163,187,294 ― 8,451 ―
6月末日
12,236,120,295 ― 8,543 ―
7月末日
12,196,934,775 ― 8,573 ―
8月末日
12,304,148,802 ― 8,693 ―
9月末日
12,036,248,704 ― 8,548 ―
10月末日 12,477,322,762 ― 8,925 ―
11月末日 12,103,230,228 ― 8,726 ―
12月末日 12,602,380,115 ― 9,120 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
第77計算期間 10円
第78計算期間 10円
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
第84計算期間 10円
第85計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 10円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
第161計算期間 25円
第162計算期間 25円
第163計算期間 25円
第164計算期間 25円
第165計算期間 25円
第166計算期間 25円
第167計算期間 25円
第168計算期間 25円
第169計算期間 25円
第170計算期間 25円
第171計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第172計算期間 25円
第173計算期間 25円
第174計算期間 25円
第175計算期間 25円
第176計算期間 25円
第177計算期間 25円
第178計算期間 25円
第179計算期間 25円
第180計算期間 25円
第181計算期間 25円
第182計算期間 25円
第183計算期間 25円
第184計算期間 25円
第185計算期間 25円
第186計算期間 25円
第187計算期間 25円
第188計算期間 25円
第189計算期間 25円
第190計算期間 25円
第191計算期間 25円
第192計算期間 25円
第193計算期間 25円
第194計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第75計算期間 0.82
第76計算期間 5.34
第77計算期間 7.29
第78計算期間 △2.15
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △4.18
第81計算期間 4.74
第82計算期間 1.30
第83計算期間 1.59
第84計算期間 0.97
第85計算期間 0.62
第86計算期間 6.19
第87計算期間 10.53
第88計算期間 5.77
第89計算期間 3.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 6.27
第91計算期間 3.91
第92計算期間 △11.07
第93計算期間 3.24
第94計算期間 △2.73
第95計算期間 2.15
第96計算期間 1.84
第97計算期間 1.26
第98計算期間 2.05
第99計算期間 2.75
第100計算期間 △0.30
第101計算期間 2.23
第102計算期間 0.10
第103計算期間 3.87
第104計算期間 1.63
第105計算期間 △0.09
第106計算期間 △0.64
第107計算期間 5.94
第108計算期間 △3.90
第109計算期間 12.19
第110計算期間 1.74
第111計算期間 0.32
第112計算期間 3.00
第113計算期間 △0.70
第114計算期間 2.17
第115計算期間 △0.52
第116計算期間 0.78
第117計算期間 △1.30
第118計算期間 2.02
第119計算期間 △8.02
第120計算期間 3.33
第121計算期間 2.12
第122計算期間 △3.28
第123計算期間 △4.19
第124計算期間 △8.00
第125計算期間 10.34
第126計算期間 △3.46
第127計算期間 1.63
第128計算期間 △1.67
第129計算期間 △0.13
第130計算期間 1.21
第131計算期間 △0.51
第132計算期間 △0.53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第133計算期間 0.82
第134計算期間 10.35
第135計算期間 0.96
第136計算期間 △0.09
第137計算期間 0.48
第138計算期間 △2.40
第139計算期間 4.25
第140計算期間 △1.50
第141計算期間 1.78
第142計算期間 △2.31
第143計算期間 2.52
第144計算期間 3.20
第145計算期間 0.88
第146計算期間 0.89
第147計算期間 △0.56
第148計算期間 △6.41
第149計算期間 △0.15
第150計算期間 △0.25
第151計算期間 2.58
第152計算期間 1.52
第153計算期間 1.82
第154計算期間 △1.75
第155計算期間 0.91
第156計算期間 △2.75
第157計算期間 3.16
第158計算期間 △2.33
第159計算期間 △4.57
第160計算期間 5.98
第161計算期間 1.59
第162計算期間 2.84
第163計算期間 △2.52
第164計算期間 △0.10
第165計算期間 1.72
第166計算期間 △5.38
第167計算期間 5.63
第168計算期間 △0.30
第169計算期間 2.70
第170計算期間 0.31
第171計算期間 3.41
第172計算期間 0.32
第173計算期間 △18.70
第174計算期間 △2.97
第175計算期間 △1.43
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第176計算期間 5.00
第177計算期間 1.15
第178計算期間 4.07
第179計算期間 △1.27
第180計算期間 1.16
第181計算期間 3.41
第182計算期間 1.85
第183計算期間 1.66
第184計算期間 3.68
第185計算期間 3.54
第186計算期間 3.15
第187計算期間 1.88
第188計算期間 4.56
第189計算期間 △0.12
第190計算期間 1.01
第191計算期間 △0.17
第192計算期間 0.47
第193計算期間 4.23
第194計算期間 △1.25
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第75計算期間 101,092,545 1,925,198,839 71,831,264,581
第76計算期間 65,623,223 6,924,447,473 64,972,440,331
第77計算期間 72,313,448 2,571,171,160 62,473,582,619
第78計算期間 60,122,848 1,975,103,487 60,558,601,980
第79計算期間 55,718,080 1,303,590,818 59,310,729,242
第80計算期間 48,082,019 1,105,752,727 58,253,058,534
第81計算期間 61,965,061 1,476,423,338 56,838,600,257
第82計算期間 46,799,658 1,405,308,102 55,480,091,813
第83計算期間 57,972,720 1,469,368,390 54,068,696,143
第84計算期間 50,996,182 1,261,620,395 52,858,071,930
第85計算期間 52,214,226 1,352,427,387 51,557,858,769
第86計算期間 56,821,450 1,502,611,567 50,112,068,652
第87計算期間 74,989,210 1,165,277,841 49,021,780,021
第88計算期間 95,603,437 1,421,079,808 47,696,303,650
第89計算期間 123,070,546 1,326,315,846 46,493,058,350
第90計算期間 81,637,601 1,389,805,159 45,184,890,792
第91計算期間 103,132,575 1,029,135,246 44,258,888,121
第92計算期間 104,759,172 1,572,086,117 42,791,561,176
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 71,466,495 698,562,710 42,164,464,961
第94計算期間 57,296,986 760,266,617 41,461,495,330
第95計算期間 37,617,449 616,118,286 40,882,994,493
第96計算期間 46,477,571 665,579,992 40,263,892,072
第97計算期間 45,422,914 913,654,203 39,395,660,783
第98計算期間 75,883,710 1,493,115,907 37,978,428,586
第99計算期間 59,674,193 1,705,474,285 36,332,628,494
第100計算期間 48,919,207 604,937,647 35,776,610,054
第101計算期間 44,294,690 798,513,195 35,022,391,549
第102計算期間 104,364,962 827,585,423 34,299,171,088
第103計算期間 40,210,277 406,901,527 33,932,479,838
第104計算期間 70,425,271 807,413,384 33,195,491,725
第105計算期間 62,086,736 668,999,232 32,588,579,229
第106計算期間 74,256,020 618,514,203 32,044,321,046
第107計算期間 89,130,633 702,999,961 31,430,451,718
第108計算期間 79,508,370 675,940,516 30,834,019,572
第109計算期間 76,169,313 950,191,081 29,959,997,804
第110計算期間 133,597,295 1,306,523,055 28,787,072,044
第111計算期間 86,744,167 732,469,305 28,141,346,906
第112計算期間 124,712,393 676,044,128 27,590,015,171
第113計算期間 101,843,120 594,787,451 27,097,070,840
第114計算期間 59,497,058 683,122,668 26,473,445,230
第115計算期間 56,449,096 398,693,217 26,131,201,109
第116計算期間 68,690,531 564,222,680 25,635,668,960
第117計算期間 59,388,170 468,511,846 25,226,545,284
第118計算期間 45,371,992 380,824,679 24,891,092,597
第119計算期間 50,076,900 377,083,458 24,564,086,039
第120計算期間 30,607,538 191,003,750 24,403,689,827
第121計算期間 45,708,788 339,973,591 24,109,425,024
第122計算期間 34,920,995 335,653,055 23,808,692,964
第123計算期間 36,908,356 308,393,896 23,537,207,424
第124計算期間 47,008,740 165,954,942 23,418,261,222
第125計算期間 36,569,413 168,649,520 23,286,181,115
第126計算期間 30,580,779 176,101,625 23,140,660,269
第127計算期間 30,103,224 167,590,458 23,003,173,035
第128計算期間 31,437,530 211,898,296 22,822,712,269
第129計算期間 30,100,096 150,905,490 22,701,906,875
第130計算期間 29,225,697 178,320,957 22,552,811,615
第131計算期間 27,902,768 106,286,717 22,474,427,666
第132計算期間 30,019,249 117,066,650 22,387,380,265
第133計算期間 49,342,988 160,742,446 22,275,980,807
第134計算期間 30,305,695 261,703,786 22,044,582,716
第135計算期間 32,668,337 632,850,960 21,444,400,093
29/110
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第136計算期間 27,331,826 318,998,971 21,152,732,948
第137計算期間 25,259,907 305,989,907 20,872,002,948
第138計算期間 35,691,346 179,733,485 20,727,960,809
第139計算期間 24,029,834 181,233,042 20,570,757,601
第140計算期間 24,664,608 264,583,405 20,330,838,804
第141計算期間 24,312,536 221,254,388 20,133,896,952
第142計算期間 28,193,817 214,263,668 19,947,827,101
第143計算期間 24,123,374 339,940,692 19,632,009,783
第144計算期間 33,259,991 271,368,640 19,393,901,134
第145計算期間 34,939,392 388,961,896 19,039,878,630
第146計算期間 24,496,928 220,429,432 18,843,946,126
第147計算期間 34,264,286 163,344,017 18,714,866,395
第148計算期間 37,850,954 191,668,124 18,561,049,225
第149計算期間 26,768,736 65,169,419 18,522,648,542
第150計算期間 21,821,671 93,670,041 18,450,800,172
第151計算期間 22,189,416 79,492,937 18,393,496,651
第152計算期間 20,079,155 121,803,535 18,291,772,271
第153計算期間 22,098,912 210,408,370 18,103,462,813
第154計算期間 24,089,406 131,894,777 17,995,657,442
第155計算期間 53,682,796 134,429,144 17,914,911,094
第156計算期間 47,307,561 166,567,557 17,795,651,098
第157計算期間 20,848,280 102,994,322 17,713,505,056
第158計算期間 32,494,342 159,295,717 17,586,703,681
第159計算期間 23,561,916 115,067,601 17,495,197,996
第160計算期間 28,144,700 97,987,735 17,425,354,961
第161計算期間 20,383,685 147,668,030 17,298,070,616
第162計算期間 33,998,320 213,410,092 17,118,658,844
第163計算期間 29,492,861 105,238,613 17,042,913,092
第164計算期間 32,122,970 63,782,590 17,011,253,472
第165計算期間 23,120,261 90,596,478 16,943,777,255
第166計算期間 19,934,513 93,390,455 16,870,321,313
第167計算期間 29,172,143 102,653,447 16,796,840,009
第168計算期間 28,603,436 129,267,211 16,696,176,234
第169計算期間 21,212,847 226,403,663 16,490,985,418
第170計算期間 22,419,698 161,454,735 16,351,950,381
第171計算期間 26,430,009 258,672,759 16,119,707,631
第172計算期間 27,145,354 257,262,121 15,889,590,864
第173計算期間 36,478,237 174,817,145 15,751,251,956
第174計算期間 39,013,281 132,731,054 15,657,534,183
第175計算期間 27,139,232 76,351,301 15,608,322,114
第176計算期間 35,219,845 69,184,542 15,574,357,417
第177計算期間 33,350,043 74,996,179 15,532,711,281
第178計算期間 25,123,940 84,793,636 15,473,041,585
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第179計算期間 27,115,912 120,908,524 15,379,248,973
第180計算期間 26,761,918 25,837,084 15,380,173,807
第181計算期間 26,970,380 89,375,565 15,317,768,622
第182計算期間 20,693,689 216,750,848 15,121,711,463
第183計算期間 23,296,485 127,861,549 15,017,146,399
第184計算期間 26,019,004 254,387,791 14,788,777,612
第185計算期間 39,370,396 159,774,921 14,668,373,087
第186計算期間 18,294,958 165,161,616 14,521,506,429
第187計算期間 21,667,866 130,301,956 14,412,872,339
第188計算期間 28,560,438 91,577,943 14,349,854,834
第189計算期間 19,454,521 68,923,531 14,300,385,824
第190計算期間 17,505,320 110,033,559 14,207,857,585
第191計算期間 19,557,307 116,859,776 14,110,555,116
第192計算期間 17,825,599 82,906,300 14,045,474,415
第193計算期間 18,204,564 147,304,720 13,916,374,259
第194計算期間 21,168,635 93,919,215 13,843,623,679
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
投資状況
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 10,434,469,216 63.17
イギリス 1,959,299,006 11.86
日本 1,264,209,600 7.65
フランス 1,134,096,524 6.87
カナダ 471,957,445 2.86
スイス 280,005,471 1.70
イタリア 198,032,032 1.20
ベルギー 191,091,032 1.16
ドイツ 159,102,695 0.96
小計 16,092,263,021 97.42
コール・ローン、その他資産 ― 426,434,466 2.58
（負債控除後）
純資産総額 16,518,697,487 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 29,593 37,536.88 1,110,829,041 39,331.08 1,163,924,917 7.05
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 8,253 65,021.00 536,618,337 77,363.60 638,481,809 3.87
導体製造装
置
アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL INC 各種金融 13,564 33,794.08 458,383,027 35,128.25 476,479,694 2.88
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 21,337 18,742.85 399,916,277 19,731.68 421,014,877 2.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 12,530 28,334.63 355,032,960 32,023.86 401,259,071 2.43
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 SPECTRIS PLC テクノロ 68,872 5,517.96 380,033,382 5,750.08 396,020,171 2.40
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ERIE INDEMNITY COMPANY-CL 保険 17,750 22,038.03 391,175,158 22,287.42 395,601,801 2.39
A
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 51,197 7,064.46 361,679,363 7,633.87 390,831,621 2.37
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 24,962 13,959.31 348,452,477 15,569.10 388,636,054 2.35
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BUNGE LTD 食品・飲 35,574 9,958.57 354,266,210 10,605.99 377,297,638 2.28
料・タバコ
アメリカ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半 14,216 25,808.50 366,893,690 26,514.41 376,928,858 2.28
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 19,920 18,427.75 367,080,839 18,237.57 363,292,418 2.20
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 64,716 5,617.12 363,518,184 5,572.71 360,644,083 2.18
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 31,383 10,510.05 329,836,955 10,846.38 340,392,132 2.06
料・タバコ
INTERNATIONAL
フランス 株式 AXA SA 保険 95,715 3,324.08 318,164,341 3,426.54 327,971,280 1.99
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 55,241 6,014.33 332,237,748 5,818.86 321,439,745 1.95
娯楽
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 20,680 14,433.20 298,478,676 15,119.37 312,668,758 1.89
アメリカ 株式 LAZARD LTD-CL A 各種金融 57,367 5,037.44 288,983,102 5,120.69 293,758,646 1.78
アメリカ 株式 GENERAL DYNAMICS CORP 資本財 12,252 22,955.89 281,255,600 23,911.50 292,963,794 1.77
アメリカ 株式 NVENT ELECTRIC PLC 資本財 65,029 4,172.73 271,349,036 4,406.41 286,544,839 1.73
アメリカ 株式 NETAPP INC テクノロ 26,394 10,151.06 267,927,163 10,717.56 282,879,374 1.71
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 27,717 9,387.05 260,180,956 10,102.30 280,005,471 1.70
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 43,914 6,131.78 269,271,326 6,356.30 279,130,637 1.69
料・タバコ
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アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 9,600 28,303.60 271,714,591 28,873.47 277,185,318 1.68
アメリカ 株式 LAS VEGAS SANDS CORP 消費者サー 64,151 4,227.53 271,200,298 4,277.59 274,411,920 1.66
ビス
イギリス 株式 RELX PLC 商業・専門 72,876 3,695.40 269,306,376 3,752.15 273,441,742 1.66
サービス
アメリカ 株式 STARBUCKS CORP 消費者サー 19,881 13,044.53 259,338,409 13,386.02 266,127,615 1.61
ビス
イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 55,708 4,372.10 243,561,134 4,700.66 261,864,768 1.59
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 74,100 3,513.28 260,334,609 3,518.00 260,683,800 1.58
日本 株式 オリックス その他金融 110,900 2,302.07 255,299,621 2,347.50 260,337,750 1.58
業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 医薬品 0.77
輸送用機器 1.46
その他製品 1.01
情報・通信業 1.26
卸売業 1.58
その他金融業 1.58
外国 エネルギー 5.02
素材 3.81
資本財 4.77
商業・専門サービス 1.66
運輸 1.68
自動車・自動車部品 1.42
消費者サービス 3.27
メディア・娯楽 2.83
食品・飲料・タバコ 9.71
家庭用品・パーソナル用品 0.92
ヘルスケア機器・サービス 1.44
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.03
銀行 6.99
各種金融 6.81
保険 5.61
ソフトウェア・サービス 9.83
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.41
公益事業 3.40
半導体・半導体製造装置 6.15
小計 97.42
合計 97.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 マルタ共和国 ― ―
投資証券 アメリカ 113,005,308,109 71.03
日本 12,616,464,900 7.93
オーストラリア 11,545,146,415 7.26
イギリス 5,719,511,651 3.60
フランス 3,464,374,919 2.18
シンガポール 2,484,546,574 1.56
カナダ 2,341,785,575 1.47
香港 2,161,390,106 1.36
スペイン 1,736,955,139 1.09
オランダ 1,566,928,307 0.98
アイルランド 820,781,089 0.52
小計 157,463,192,784 98.97
コール・ローン、その他資産 ― 1,630,800,201 1.03
（負債控除後）
純資産総額 159,093,992,985 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 784,749 18,122.55 14,221,653,932 19,286.55 15,135,103,651 9.51
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 214,386 39,371.34 8,440,665,383 42,858.75 9,188,316,492 5.78
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 340,885 19,196.60 6,543,834,073 20,158.40 6,871,697,957 4.32
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 219,581 25,069.12 5,504,703,857 26,260.21 5,766,244,533 3.62
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 548,193 10,050.04 5,509,364,656 10,415.06 5,709,463,535 3.59
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 516,849 9,678.93 5,002,546,842 9,789.35 5,059,616,895 3.18
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 2,089,180 2,113.02 4,414,497,090 2,230.65 4,660,231,038 2.93
ラリア
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 170,694 23,638.91 4,035,020,172 25,927.80 4,425,721,327 2.78
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 534,921 7,777.83 4,160,528,616 8,269.93 4,423,763,505 2.78
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 168,538 23,074.16 3,888,873,149 24,201.35 4,078,848,508 2.56
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 961,899 3,926.78 3,777,168,449 4,152.22 3,994,018,190 2.51
アメリカ 投資証券 UDR INC 540,289 6,715.39 3,628,252,977 6,880.49 3,717,456,519 2.34
アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 377,964 8,637.89 3,264,814,894 9,278.66 3,507,000,733 2.20
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 128,760 24,268.06 3,124,756,667 25,715.02 3,311,066,155 2.08
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 628,949 4,913.65 3,090,438,022 5,195.45 3,267,675,221 2.05
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 156,447 17,510.64 2,739,487,847 18,260.57 2,856,812,208 1.80
アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 150,908 16,056.79 2,423,098,367 17,333.51 2,615,765,931 1.64
アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 881,023 2,523.53 2,223,295,725 2,685.71 2,366,178,449 1.49
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 686,099 3,276.91 2,248,291,398 3,387.33 2,324,049,901 1.46
アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 282,002 7,809.85 2,202,395,576 7,722.44 2,177,744,315 1.37
香港 投資証券 LINK REIT 2,156,511 1,003.73 2,164,570,960 1,002.26 2,161,390,106 1.36
アメリカ 投資証券 SITE CENTERS CORP 1,172,585 1,754.05 2,056,778,582 1,792.01 2,101,285,922 1.32
オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP 1,214,513 1,647.71 2,001,172,460 1,719.28 2,088,095,441 1.31
ラリア
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 345,876 5,722.24 1,979,187,212 5,828.06 2,015,787,257 1.27
アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP TRUST 799,898 2,469.47 1,975,331,633 2,483.28 1,986,372,145 1.25
アメリカ 投資証券 URBAN EDGE PROPERTIES 922,234 2,091.06 1,928,449,948 2,152.02 1,984,669,886 1.25
アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 662,290 2,758.17 1,826,714,768 2,883.55 1,909,747,257 1.20
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 4,661 386,500 1,801,476,500 407,000 1,897,027,000 1.19
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP 39,033 43,038.05 1,679,904,589 44,276.94 1,728,262,150 1.09
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,568 714,000 1,833,552,000 670,000 1,720,560,000 1.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 各種金融 ―
投資証券 ― 98.97
合計 98.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アラブ首長国連邦 2,434,375,843 4.58
カタール 2,352,014,571 4.43
ロシア 2,298,734,004 4.33
コロンビア 1,855,511,632 3.49
ウクライナ 1,762,228,648 3.32
ドミニカ共和国 1,646,628,845 3.10
クロアチア 1,570,103,476 2.95
オマーン 1,490,049,246 2.80
ペルー 1,374,260,322 2.59
エジプト 1,368,373,340 2.57
サウジアラビア 1,250,220,803 2.35
パナマ 1,108,445,774 2.09
ルーマニア 974,082,717 1.83
ガボン共和国 935,800,764 1.76
アゼルバイジャン 914,519,628 1.72
アンゴラ共和国 867,326,254 1.63
セルビア 807,825,272 1.52
エクアドル 806,080,215 1.52
中国 805,956,779 1.52
チリ 785,468,418 1.48
インドネシア 772,363,257 1.45
アルゼンチン 746,141,915 1.40
パキスタン 709,205,578 1.33
ブラジル 703,835,571 1.32
アルメニア共和国 665,681,861 1.25
セネガル共和国 655,204,808 1.23
パラグアイ 646,295,026 1.22
コートジボワール 625,305,837 1.18
メキシコ 619,387,660 1.17
ヨルダン 560,170,441 1.05
ハンガリー 538,096,873 1.01
ガーナ 528,521,704 0.99
トルコ 504,024,311 0.95
北マケドニア共和国 490,893,495 0.92
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スリランカ 485,518,956 0.91
コスタリカ 372,619,217 0.70
バーレーン 278,524,596 0.52
モロッコ 273,406,339 0.51
ホンジュラス 267,453,131 0.50
ウズベキスタン 222,427,856 0.42
バミューダ 218,363,198 0.41
エルサルバドル 193,455,014 0.36
ベナン共和国 163,256,584 0.31
エチオピア連邦 130,275,114 0.25
ナイジェリア 116,039,796 0.22
ベネズエラ 50,876,222 0.10
小計 38,945,350,911 73.29
特殊債券 サウジアラビア 1,197,219,659 2.25
カタール 828,452,546 1.56
ブルガリア 272,885,133 0.51
パナマ 201,771,126 0.38
イギリス 156,243,680 0.29
アゼルバイジャン 103,903,317 0.20
小計 2,760,475,461 5.19
社債券 イスラエル 1,525,396,116 2.87
メキシコ 1,337,381,625 2.52
アゼルバイジャン 861,193,460 1.62
シンガポール 576,186,592 1.08
モロッコ 434,464,657 0.82
チリ 382,236,815 0.72
マレーシア 272,253,257 0.51
インドネシア 256,964,537 0.48
ブラジル 227,887,895 0.43
コロンビア 219,669,561 0.41
英ヴァージン諸島 176,855,137 0.33
カザフスタン 146,327,156 0.28
アルゼンチン 143,126,961 0.27
ケイマン諸島 134,382,844 0.25
アイルランド 82,596,234 0.16
ベネズエラ 71,064,877 0.13
アラブ首長国連邦 28,022,487 0.05
バミューダ 23,163,303 0.04
小計 6,899,173,514 12.98
コール・ローン、その他資産 ― 4,535,884,531 8.54
（負債控除後）
純資産総額 53,140,884,417 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他の資産の投資状況
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 売建 ドイツ 4,592,618,187 △8.64
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI G 12,372,000 11,903.07 1,472,648,407 11,781.60 1,457,619,813 3.125000 2049/9/30 2.74
長国連邦
490930
カタール 国債証券 4.4 QATAR 500416 5,910,000 14,236.44 841,374,152 14,344.77 847,776,309 4.400000 2050/4/16 1.60
ロシア 国債証券 4.375 RUSSIA 6,600,000 13,169.79 869,206,140 12,688.04 837,410,655 4.375000 2029/3/21 1.58
290321
ロシア 国債証券 5.1 RUSSIA 350328 5,800,000 14,009.43 812,547,288 13,572.36 787,196,880 5.100000 2035/3/28 1.48
インドネ 国債証券 4.75 INDONESIA 5,760,000 13,644.92 785,947,475 13,409.08 772,363,257 4.750000 2029/2/11 1.45
シア
290211
クロアチ 国債証券 1.5 CROATIA 310617 5,685,000 13,929.33 791,882,541 13,509.66 768,024,418 1.500000 2031/6/17 1.45
ア
イスラエ 社債券 5 ISRAEL ELEC 6,130,000 12,714.42 779,394,235 12,522.34 767,619,591 5.000000 2024/11/12 1.44
ル
241112
イスラエ 社債券 4.25 ISRAEL ELEC 5,990,000 12,925.37 774,229,813 12,650.69 757,776,525 4.250000 2028/8/14 1.43
ル
280814
ペルー 国債証券 2.783 PERU 310123 6,050,000 11,785.07 712,997,017 11,479.11 694,486,216 2.783000 2031/1/23 1.31
サウジア 国債証券 4.5 SAUDI INTERNA 4,580,000 13,530.25 619,685,842 13,520.60 619,243,526 4.500000 2046/10/26 1.17
ラビア
461026
アラブ首 国債証券 1.7 ABU DHABI GOV 5,530,000 11,264.72 622,939,306 11,192.48 618,944,209 1.700000 2031/3/2 1.16
長国連邦
310302
オマーン 国債証券 6.75 OMAN GOV INT 5,140,000 11,795.57 606,292,661 11,718.35 602,323,325 6.750000 2048/1/17 1.13
480117
カタール 特殊債券 3.3 QATAR PETROLE 4,910,000 12,097.93 594,008,369 11,910.95 584,827,822 3.300000 2051/7/12 1.10
510712
シンガ 社債券 2.5 TEMASEK FIN 5,430,000 11,311.60 614,220,100 10,611.17 576,186,592 2.500000 2070/10/6 1.08
ポール
701006
ブラジル 国債証券 4.75 BRAZIL 500114 5,635,000 11,129.33 627,138,038 10,216.76 575,714,793 4.750000 2050/1/14 1.08
ガボン共 国債証券 6.625 GABONESE RE 5,146,000 11,659.57 600,001,853 11,116.68 572,064,507 6.625000 2031/2/6 1.08
和国
310206
パキスタ 国債証券 6.875 PAKISTAN 4,810,000 11,916.95 573,205,764 11,632.89 559,542,142 6.875000 2027/12/5 1.05
ン
271205
ロシア 国債証券 4.25 RUSSIA 270623 4,400,000 12,947.73 569,700,386 12,459.25 548,207,174 4.250000 2027/6/23 1.03
ウクライ 国債証券 7.253 UKRAINE 5,305,000 11,964.38 634,710,380 10,207.78 541,522,912 7.253000 2033/3/15 1.02
ナ
330315
セルビア 国債証券 1.5 SERBIA 290626 4,236,000 13,268.95 562,072,794 12,668.47 536,636,609 1.500000 2029/6/26 1.01
エクアド 国債証券 FRN ECUADOR 350731 7,055,566 8,046.82 567,749,211 7,548.18 532,567,351 1.000000 2035/7/31 1.00
ル
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アゼルバ 国債証券 4.75 AZERBAIJAN 4,352,000 12,448.73 541,769,046 12,190.22 530,518,468 4.750000 2024/3/18 1.00
イジャン
240318
パラグア 国債証券 4.625 PARAGUAY 4,275,000 12,048.46 515,071,666 11,904.68 508,925,285 4.625000 2023/1/25 0.96
イ
230125
セネガル 国債証券 6.75 SENEGAL 4,497,000 11,847.40 532,777,806 11,275.87 507,075,905 6.750000 2048/3/13 0.95
共和国
480313
パナマ 国債証券 3.875 PANAMA 3,925,000 12,736.79 499,919,290 12,422.27 487,574,295 3.875000 2028/3/17 0.92
280317
ドミニカ 国債証券 4.875 DOMINICAN 4,155,000 11,790.24 489,884,500 11,703.28 486,271,494 4.875000 2032/9/23 0.92
共和国
320923
サウジア 特殊債券 3.5 SAUDI ARABIAN 3,945,000 12,504.83 493,315,805 12,314.90 485,822,956 3.500000 2029/4/16 0.91
ラビア
290416
エジプト 国債証券 8.5 ARAB REPUBLIC 4,621,000 11,883.96 549,157,814 10,210.55 471,829,767 8.500000 2047/1/31 0.89
470131
トルコ 国債証券 5.75 TURKEY 470511 5,030,000 9,945.77 500,272,704 9,316.62 468,625,986 5.750000 2047/5/11 0.88
カタール 国債証券 4.625 QATAR 460602 3,195,000 14,616.08 466,984,047 14,597.40 466,387,145 4.625000 2046/6/2 0.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 73.29
特殊債券 5.19
社債券 12.98
合計 91.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 3年12月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 ドイツ ユーレック EU BOBL 2203 売建 78 ユーロ 10,445,620.58 1,363,257,941 10,395,840 1,356,761,078 △2.55
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2203 売建 118 ユーロ 20,489,414.98 2,674,073,549 20,238,180 2,641,284,872 △4.97
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BUXL 2203 売建 22 ユーロ 4,758,140.42 620,984,906 4,555,760 594,572,237 △1.12
ス・ドイツ
金融先物取
引所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 6
月15日から令和 3年12月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 309,879,596 304,291,762
親投資信託受益証券 12,063,657,576 11,965,965,542
63,750,000 -
未収入金
12,437,287,172 12,270,257,304
流動資産合計
12,437,287,172 12,270,257,304
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 35,874,637 34,609,059
未払解約金 17,250,016 4,863,618
未払受託者報酬 964,716 918,442
未払委託者報酬 16,279,578 15,498,746
未払利息 66 80
96,461 91,835
その他未払費用
70,465,474 55,981,780
流動負債合計
70,465,474 55,981,780
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,349,854,834 13,843,623,679
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,983,033,136 △1,629,348,155
1,991,202,588 2,357,226,459
（分配準備積立金）
12,366,821,698 12,214,275,524
元本等合計
12,366,821,698 12,214,275,524
純資産合計
12,437,287,172 12,270,257,304
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取利息 8 544
2,207,412,861 594,077,966
有価証券売買等損益
2,207,412,869 594,078,510
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,590 36,110
受託者報酬 5,082,266 5,374,228
委託者報酬 85,763,177 90,690,004
508,163 537,356
その他費用
91,357,196 96,637,698
営業費用合計
2,116,055,673 497,440,812
営業利益又は営業損失（△）
2,116,055,673 497,440,812
経常利益又は経常損失（△）
2,116,055,673 497,440,812
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,465,291 1,595,712
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,051,583,134 △1,983,033,136
剰余金増加額又は欠損金減少額 213,508,021 83,905,717
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
213,508,021 83,905,717
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,152,081 15,005,162
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,152,081 15,005,162
額
219,396,324 211,060,674
分配金
△1,983,033,136 △1,629,348,155
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月12日および12月12日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 3年 6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 15,121,711,463円 14,349,854,834円
期中追加設定元本額 157,209,147円 113,715,946円
期中一部解約元本額 929,065,776円 619,947,101円
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,983,033,136円 1,629,348,155円
ます。
３. 受益権の総数 14,349,854,834口 13,843,623,679口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第183期 第189期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月12日 令和 3年 7月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,365,920円 費用控除後の配当等収益額 A 22,884,091円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 308,358,017円 収益調整金額 C 313,408,240円
分配準備積立金額 D 1,963,551,355円 分配準備積立金額 D 1,981,792,586円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,310,275,292円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,318,084,917円
当ファンドの期末残存口数 F 15,017,146,399口 当ファンドの期末残存口数 F 14,300,385,824口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,538円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,620円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,542,865円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,750,964円
第184期 第190期
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
令和 3年 2月12日 令和 3年 8月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,416,018円 費用控除後の配当等収益額 A 21,558,791円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 63,596,318円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 307,051,288円 収益調整金額 C 313,792,775円
分配準備積立金額 D 1,931,575,184円 分配準備積立金額 D 1,954,016,157円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,259,042,490円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,352,964,041円
当ファンドの期末残存口数 F 14,788,777,612口 当ファンドの期末残存口数 F 14,207,857,585口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,527円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,656円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,971,944円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,519,643円
第185期 第191期
令和 3年 2月13日 令和 3年 8月13日
令和 3年 3月12日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,238,827円 費用控除後の配当等収益額 A 15,080,236円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 309,655,901円 収益調整金額 C 314,412,062円
分配準備積立金額 D 1,894,639,973円 分配準備積立金額 D 1,987,426,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,235,534,701円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,316,919,073円
当ファンドの期末残存口数 F 14,668,373,087口 当ファンドの期末残存口数 F 14,110,555,116口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,524円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,641円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,670,932円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,276,387円
第186期 第192期
令和 3年 3月13日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月12日 令和 3年10月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,687,042円 費用控除後の配当等収益額 A 31,040,955円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 308,930,553円 収益調整金額 C 315,464,814円
分配準備積立金額 D 1,868,251,033円 分配準備積立金額 D 1,955,857,371円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,223,868,628円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,302,363,140円
当ファンドの期末残存口数 F 14,521,506,429口 当ファンドの期末残存口数 F 14,045,474,415口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,531円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,639円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,303,766円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,113,686円
第187期 第193期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
項目 項目
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
費用控除後の配当等収益額 A 26,903,628円 費用控除後の配当等収益額 A 24,525,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 472,246,843円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 309,424,970円 収益調整金額 C 315,090,329円
分配準備積立金額 D 1,862,040,478円 分配準備積立金額 D 1,931,606,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,198,369,076円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,743,468,449円
当ファンドの期末残存口数 F 14,412,872,339口 当ファンドの期末残存口数 F 13,916,374,259口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,525円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,971円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,032,180円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,790,935円
第188期 第194期
令和 3年 5月13日 令和 3年11月13日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,838,680円 費用控除後の配当等収益額 A 14,183,190円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 154,918,089円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 311,761,830円 収益調整金額 C 317,093,808円
分配準備積立金額 D 1,841,320,456円 分配準備積立金額 D 2,377,652,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,338,839,055円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,708,929,326円
当ファンドの期末残存口数 F 14,349,854,834口 当ファンドの期末残存口数 F 13,843,623,679口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,629円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,956円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,874,637円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,609,059円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 549,053,140 △137,803,570
合計 549,053,140 △137,803,570
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.8618円 0.8823円
(1万口当たり純資産額) (8,618円) (8,823円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 959,504,286 3,942,890,962
証券 ド
ワールド・リート・オープン マザーファンド 1,311,536,411 3,999,661,438
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グローバル株式インカム マザーファンド 1,268,295,288 4,023,413,142
合計 3,539,335,985 11,965,965,542
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル株式インカム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年12月13日現在］
資産の部
流動資産
預金 31,592,637
コール・ローン 197,111,530
株式 15,477,843,498
11,803,267
未収配当金
15,718,350,932
流動資産合計
15,718,350,932
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,836,178
未払解約金 780,000
51
未払利息
4,616,229
流動負債合計
4,616,229
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,953,397,784
剰余金
10,760,336,919
剰余金又は欠損金（△）
15,713,734,703
元本等合計
15,713,734,703
純資産合計
15,718,350,932
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年12月13日現在]
１. 期首 令和 3年 6月15日
期首元本額 3,962,176,451円
期中追加設定元本額 1,489,924,660円
期中一部解約元本額 498,703,327円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,268,295,288円
グローバル株式インカム（毎月決算型） 866,481,744円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型） 2,229,304,941円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型） 529,102,316円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型）為替ヘッジあり 25,317,166円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型）為替ヘッジあり 34,896,329円
合計 4,953,397,784円
２. 受益権の総数 4,953,397,784口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年12月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年12月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年12月13日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 206,204,938
合計 206,204,938
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 3.1723円
(1万口当たり純資産額) (31,723円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 武田薬品工業 40,300 3,081.00 124,164,300
トヨタ自動車 114,900 2,002.00 230,029,800
任天堂 3,100 53,620.00 166,222,000
日本電信電話 66,200 3,109.00 205,815,800
伊藤忠商事 74,100 3,440.00 254,904,000
オリックス 110,900 2,282.50 253,129,250
円 小計
409,500 1,234,265,150
アメリカドル SCHLUMBERGER LTD
53,459 30.99 1,656,694.41
WILLIAMS COS INC
86,469 26.64 2,303,534.16
GENERAL DYNAMICS CORP
12,252 204.93 2,510,802.36
NVENT ELECTRIC PLC
65,029 37.75 2,454,844.75
UNION PACIFIC CORP
9,600 248.46 2,385,216.00
LAS VEGAS SANDS CORP
64,151 37.66 2,415,926.66
STARBUCKS CORP
19,881 116.73 2,320,709.13
COMCAST CORP-CLASS A
55,241 48.45 2,676,426.45
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BUNGE LTD
35,574 86.91 3,091,736.34
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
51,197 62.26 3,187,525.22
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
31,383 90.04 2,825,725.32
MEDTRONIC PLC
19,900 112.43 2,237,357.00
ABBVIE INC
24,962 125.47 3,131,982.14
ELI LILLY & CO
12,530 244.14 3,059,074.20
JOHNSON & JOHNSON
21,337 165.49 3,531,060.13
JPMORGAN CHASE & CO
19,920 159.82 3,183,614.40
WELLS FARGO & CO
64,716 50.20 3,248,743.20
AMERIPRISE FINANCIAL INC
13,564 297.81 4,039,494.84
BLACKROCK INC
1,500 925.16 1,387,740.00
LAZARD LTD-CL A
57,367 43.46 2,493,169.82
ALLSTATE CORP
15,028 108.02 1,623,324.56
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
17,750 193.89 3,441,547.50
AUTOMATIC DATA PROCESSING
7,979 236.73 1,888,868.67
MICROSOFT CORP
29,593 342.54 10,136,786.22
NATIONAL INSTRUMENTS CORP
42,258 43.41 1,834,419.78
NETAPP INC
26,394 89.32 2,357,512.08
NEXTERA ENERGY INC
23,598 90.28 2,130,427.44
SEMPRA ENERGY
20,680 126.79 2,622,017.20
BROADCOM INC
8,253 631.68 5,213,255.04
NXP SEMICONDUCTORS NV
14,216 226.46 3,219,355.36
925,781 88,608,890.38
アメリカドル 小計
(10,062,425,591)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
48,000 52.97 2,542,560.00
ROYAL BANK OF CANADA
19,800 130.18 2,577,564.00
67,800 5,120,124.00
カナダドル 小計
(457,124,670)
イギリスポンド BP PLC
298,133 3.42 1,021,403.65
ANGLO AMERICAN PLC
55,708 29.16 1,624,445.28
MONDI PLC
73,116 18.30 1,338,388.38
RELX PLC
72,876 24.02 1,750,481.52
DIAGEO PLC
43,914 39.48 1,733,724.72
SAGE GROUP PLC/THE
175,906 8.24 1,450,169.06
SPECTRIS PLC
68,872 35.99 2,478,703.28
788,525 11,397,315.89
イギリスポンド 小計
(1,715,865,907)
スイスフラン NOVARTIS AG-REG
27,717 74.66 2,069,351.22
27,717 2,069,351.22
スイスフラン 小計
(254,985,457)
ユーロ LANXESS AG
22,584 52.68 1,189,725.12
VINCI SA
17,484 85.44 1,493,832.96
MICHELIN (CGDE)
12,398 141.95 1,759,896.10
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PUBLICIS GROUPE
18,858 57.76 1,089,238.08
DANONE 30,195 53.02 1,600,938.90
UNILEVER PLC
24,734 46.95 1,161,261.30
KBC GROUP NV
19,291 74.76 1,442,195.16
BANCA MEDIOLANUM SPA
175,216 8.49 1,487,583.84
AXA SA
95,715 25.37 2,428,289.55
416,475 13,652,961.01
ユーロ 小計
(1,753,176,723)
2,635,798 15,477,843,498
合 計
(14,243,578,348)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 30銘柄 100.00 % 65.01 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % 2.95 %
イギリスポンド 株式 7銘柄 100.00 % 11.09 %
スイスフラン 株式 1銘柄 100.00 % 1.65 %
ユーロ 株式 9銘柄 100.00 % 11.33 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年12月13日現在］
資産の部
流動資産
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［令和 3年12月13日現在］
預金 2,229,136,659
コール・ローン 324,467,481
投資証券 151,281,398,427
派生商品評価勘定 1,270
未収入金 301,549,281
308,592,841
未収配当金
154,445,145,959
流動資産合計
154,445,145,959
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 87,344
未払金 1,802,583,020
未払解約金 256,342,330
85
未払利息
2,059,012,779
流動負債合計
2,059,012,779
負債合計
純資産の部
元本等
元本 49,968,588,102
剰余金
102,417,545,078
剰余金又は欠損金（△）
152,386,133,180
元本等合計
152,386,133,180
純資産合計
154,445,145,959
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年12月13日現在]
１. 期首 令和 3年 6月15日
期首元本額 58,527,890,794円
期中追加設定元本額 272,489,970円
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[令和 3年12月13日現在]
期中一部解約元本額 8,831,792,662円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,311,536,411円
ワールド・リート・オープン（資産成長型） 400,916,437円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型） 47,877,324,742円
ワールド・リート・オープン（１年決算型） 314,837,243円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 39,255,633円
ワールド・リート・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 24,717,636円
合計 49,968,588,102円
２. 受益権の総数 49,968,588,102口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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［令和 3年12月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年12月13日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △85,214,356
合計 △85,214,356
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 3年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
シンガポールドル 12,736,200 ― 12,737,470 1,270
売建
アメリカドル 86,387,354 ― 86,474,698 △87,344
合計 99,123,554 ― 99,212,168 △86,074
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 3.0496円
(1万口当たり純資産額) (30,496円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ BGP HOLDINGS PLC
20,047,692 ― ―
20,047,692 ―
ユーロ 小計
(―)
20,047,692 ―
合 計
(―)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 1,656 698,004,000
ＧＬＰ投資法人 7,464 1,449,508,800
日本プロロジスリート投資法人 4,661 1,808,468,000
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星野リゾート・リート投資法人 949 617,799,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法 1,429 877,406,000
人
日本ビルファンド投資法人 2,568 1,815,576,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,641 1,089,624,000
日本都市ファンド投資法人 8,366 812,338,600
オリックス不動産投資法人 4,606 837,370,800
日本プライムリアルティ投資法人 1,847 758,193,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 4,578 644,582,400
インヴィンシブル投資法人 5,751 216,237,600
大和証券オフィス投資法人 1,085 777,945,000
大和証券リビング投資法人 4,400 506,880,000
円合計 51,001 12,909,933,700
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 208,845 14,201,460.00
ドル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 128,760 27,289,394.40
AVALONBAY COMMUNITIES INC 141,118 34,555,564.66
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 662,290 15,855,222.60
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT 5,725,700 6,584,555.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 290,476 48,538,539.60
EQUINIX INC 35,897 28,641,857.33
EQUITY RESIDENTIAL 366,768 31,857,468.48
EXTRA SPACE STORAGE INC 170,694 35,625,544.74
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 338,464 11,436,698.56
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 989,657 33,440,510.03
HOST HOTELS & RESORTS INC 702,417 11,681,194.71
INVITATION HOMES INC 628,949 26,874,990.77
KILROY REALTY CORP 282,002 19,037,955.02
KITE REALTY GROUP TRUST 1,022,214 21,681,158.94
LAMAR ADVERTISING CO-A 62,502 7,258,982.28
LIFE STORAGE INC 162,637 22,778,938.22
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 881,023 19,241,542.32
MID-AMERICA APARTMENT COMM 144,665 31,315,632.55
NETSTREIT CORP 731,241 15,809,430.42
OUTFRONT MEDIA INC 424,966 10,981,121.44
PROLOGIS INC 793,733 126,267,045.64
PUBLIC STORAGE 214,386 74,606,328.00
REALTY INCOME CORP 432,001 28,918,146.94
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 322,290 24,207,201.90
RPT REALTY 998,598 13,151,535.66
SIMON PROPERTY GROUP INC 156,447 23,845,651.74
SITE CENTERS CORP 1,172,585 17,905,372.95
SUN COMMUNITIES INC 168,538 33,569,398.84
UDR INC 505,528 29,512,724.64
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URBAN EDGE PROPERTIES 922,234 16,637,101.36
VENTAS INC 345,876 16,730,022.12
VICI PROPERTIES INC 686,099 19,457,767.64
WELLTOWER INC 584,734 48,363,349.14
21,404,334 947,859,408.64
アメリカドル合計
(107,638,914,445)
カナダド 投資証券 DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 1,075,240 17,784,469.60
ル
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 450,479 7,477,951.40
1,525,719 25,262,421.00
カナダドル合計
(2,255,428,946)
オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP 1,162,755 22,952,783.70
ラリアド
GOODMAN GROUP 2,089,180 52,877,145.80
ル
GPT GROUP 3,245,208 16,842,629.52
MIRVAC GROUP 1,983,606 5,792,129.52
NATIONAL STORAGE REIT 2,883,998 7,181,155.02
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 3,539,780 10,123,770.80
STOCKLAND 3,599,058 15,583,921.14
18,503,585 131,353,535.50
オーストラリアドル合計
(10,690,864,254)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 1,669,410 8,670,915.54
ポンド
DERWENT LONDON PLC 101,268 3,394,503.36
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 1,330,301 1,117,452.84
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 91,391 661,213.88
HAMMERSON PLC 8,676,262 2,833,667.16
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,310,212 9,842,312.54
SEGRO PLC 713,758 10,056,850.22
UNITE GROUP PLC/THE 41,216 449,460.48
WORKSPACE GROUP PLC 164,051 1,359,982.79
14,097,869 38,386,358.81
イギリスポンド合計
(5,779,066,318)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 2,156,511 145,887,969.15
2,156,511 145,887,969.15
香港ドル合計
(2,124,128,830)
シンガ 投資証券 KEPPEL DC REIT 8,034,500 19,202,455.00
ポールド
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 4,885,016 9,281,530.40
ル
12,919,516 28,483,985.40
シンガポールドル合計
(2,372,431,143)
ユーロ 投資証券 EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 370,675 6,648,426.80
GECINA SA 92,878 10,876,013.80
HIBERNIA REIT PLC 4,867,669 6,181,939.63
ICADE 102,560 6,348,464.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 315,738 2,541,690.90
KLEPIERRE 176,524 3,415,739.40
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MERCIALYS 749,676 6,177,330.24
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,117,536 10,978,673.66
NSI NV 153,348 5,321,175.60
7,946,604 58,489,454.03
ユーロ合計
(7,510,630,791)
151,281,398,427
合計
(138,371,464,727)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 34銘柄 ― 100.00 % 71.15 %
カナダドル 投資証券 2銘柄 ― 100.00 % 1.49 %
オーストラリアドル 投資証券 7銘柄 ― 100.00 % 7.07 %
イギリスポンド 投資証券 9銘柄 ― 100.00 % 3.82 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 ― 100.00 % 1.40 %
シンガポールドル 投資証券 2銘柄 ― 100.00 % 1.57 %
ユーロ 株式 1銘柄 ― ― ―
投資証券 9銘柄 ― 100.00 % 4.96 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年12月13日現在］
資産の部
流動資産
預金 3,619,058,309
コール・ローン 298,589,517
国債証券 39,024,985,286
特殊債券 2,575,024,543
社債券 6,563,516,226
派生商品評価勘定 401,423,366
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［令和 3年12月13日現在］
未収入金 58,129,093
未収利息 600,771,059
前払費用 40,060,622
306,441,020
差入委託証拠金
53,487,999,041
流動資産合計
53,487,999,041
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 113,067,853
未払金 347,479,746
未払解約金 35,773,685
78
未払利息
496,321,362
流動負債合計
496,321,362
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,895,436,412
剰余金
40,096,241,267
剰余金又は欠損金（△）
52,991,677,679
元本等合計
52,991,677,679
純資産合計
53,487,999,041
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年12月13日現在]
１. 期首 令和 3年 6月15日
期首元本額 13,952,672,517円
期中追加設定元本額 274,988,128円
期中一部解約元本額 1,332,224,233円
元本の内訳※
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[令和 3年12月13日現在]
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 4,779,451,453円
エマージング・ソブリン・オープン（１年決算型） 3,204,132,318円
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 3,589,052,795円
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 959,504,286円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型） 249,159,504円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 114,136,056円
合計 12,895,436,412円
２. 受益権の総数 12,895,436,412口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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［令和 3年12月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年12月13日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,664,999,842
特殊債券 △34,434,130
社債券 △175,048,086
合計 △1,874,482,058
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 3年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 4,611,158,157 ― 4,621,529,832 △10,371,675
合計 4,611,158,157 ― 4,621,529,832 △10,371,675
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 3年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 12,460,116,611 ― 12,692,278,362 232,161,751
ユーロ 7,463,710,541 ― 7,398,654,917 △65,055,624
売建
アメリカドル 7,484,414,104 ― 7,488,133,014 △3,718,910
ユーロ 12,459,368,160 ― 12,324,028,189 135,339,971
合計 39,867,609,416 ― 39,903,094,482 298,727,188
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 4.1093円
(1万口当たり純資産額) (41,093円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0 ECUADOR 300731 823,779.00 460,294.75
ドル
1 ARGENTINA 290709 844,513.00 307,411.17
1.2 CHINA GOVT IN 301021 3,150,000.00 3,055,174.92
1.7 ABU DHABI GOV 310302 5,530,000.00 5,367,611.55
2.125 HUNGARY 310922 200,000.00 198,450.20
2.25 CHINA GOVT I 501021 4,185,000.00 4,084,366.90
2.25 SAUDI INTERN 330202 2,135,000.00 2,080,963.15
2.783 PERU 310123 6,050,000.00 6,047,580.00
2.844 PERU 300620 870,000.00 884,903.10
3 ABU DHABI GOVT 510915 765,000.00 770,251.72
3 COLOMBIA 300130 4,120,000.00 3,782,221.80
3 MOROCCO 321215 1,945,000.00 1,860,499.47
3 PERU 340115 1,435,000.00 1,435,000.00
3.1 CHILE 410507 3,355,000.00 3,318,967.30
3.125 ABU DHABI G 490930 12,372,000.00 12,708,654.49
3.125 COLOMBIA 310415 2,695,000.00 2,443,879.90
3.125 HUNGARY 510921 3,305,000.00 3,284,343.75
3.16 PANAMA 300123 1,555,000.00 1,620,807.60
3.25 CHILE 710921 3,830,000.00 3,618,124.40
3.25 COLOMBIA 320422 1,800,000.00 1,634,202.00
3.25 MEXICO 300416 265,000.00 271,911.20
3.25 SAUDI INTERN 511117 1,360,000.00 1,350,650.00
3.3 PERU 410311 1,460,000.00 1,461,489.20
3.362 PANAMA BONO 310630 1,335,000.00 1,341,675.00
3.375 GOVT OF BER 500820 275,000.00 276,952.50
3.4 QATAR 250416 1,315,000.00 1,399,041.65
3.5 AZERBAIJAN 320901 3,295,000.00 3,331,086.84
3.6 REPUBLIC OF A 310202 2,120,000.00 1,972,736.32
3.75 BRAZIL 310912 1,185,000.00 1,101,457.50
3.75 QATAR 300416 2,865,000.00 3,204,975.22
3.75 SAUDI INTERN 550121 1,478,000.00 1,588,125.78
3.771 MEXICO 610524 835,000.00 773,489.72
3.875 PANAMA 280317 3,925,000.00 4,255,210.25
3.9 DUBAI GOVT IN 500909 2,440,000.00 2,347,902.20
3.95 REPUBLIC OF 290926 1,050,000.00 1,018,500.00
4.125 COLOMBIA 420222 525,000.00 456,939.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.125 COLOMBIA 510515 910,000.00 769,459.60
4.125 OMAN GOV IN 230117 1,210,000.00 1,233,327.59
4.125 PERU 270825 1,930,000.00 2,129,407.60
4.25 MOROCCO 221211 501,000.00 513,666.28
4.25 RUSSIA 270623 4,400,000.00 4,783,900.00
4.3 PANAMA 530429 1,185,000.00 1,288,320.15
4.375 RUSSIA 290321 6,600,000.00 7,342,500.00
4.4 QATAR 500416 5,910,000.00 7,393,161.78
4.5 DOMINICAN 300130 1,455,000.00 1,489,207.05
4.5 PANAMA 500416 1,060,000.00 1,179,451.40
4.5 QATAR 280423 1,360,000.00 1,562,850.80
4.5 SAUDI INTERNA 461026 4,580,000.00 5,375,775.00
4.6 MEXICO 460123 430,000.00 461,144.90
4.625 PARAGUAY 230125 4,275,000.00 4,441,767.75
4.625 QATAR 460602 3,195,000.00 4,066,119.94
4.625 SAUDI INTER 471004 385,000.00 462,456.22
4.7 PARAGUAY 270327 870,000.00 965,708.70
4.75 AZERBAIJAN 240318 4,352,000.00 4,625,984.51
4.75 BRAZIL 500114 5,635,000.00 5,037,690.00
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,415,000.00 1,625,622.75
4.75 INDONESIA 290211 5,760,000.00 6,682,697.03
4.75 MEXICO 320427 3,435,000.00 3,875,023.50
4.75 OMAN 260615 1,177,000.00 1,210,582.16
4.75 REPUBLIC OF 240220 1,855,000.00 1,934,178.82
4.75 RUSSIA 260527 1,000,000.00 1,099,250.00
4.817 QATAR 490314 2,160,000.00 2,852,621.28
4.875 DOMINICAN 320923 4,155,000.00 4,248,487.50
4.875 OMAN GOV IN 250201 900,000.00 937,568.70
4.875 TURKEY 430416 400,000.00 310,328.00
4.95 JORDAN 250707 1,550,000.00 1,606,172.00
5 COLOMBIA 450615 3,240,000.00 3,038,601.60
5 PARAGUAY 260415 208,000.00 230,986.08
5.1 RUSSIA 350328 6,800,000.00 8,125,265.60
5.25 RUSSIA 470623 1,200,000.00 1,535,613.60
5.375 OMAN GOV IN 270308 400,000.00 418,829.20
5.625 BAHRAIN 340518 2,545,000.00 2,423,010.51
5.625 COLOMBIA 440226 2,000,000.00 2,008,540.00
5.625 OMAN GOV IN 280117 210,000.00 222,030.90
5.75 TURKEY 470511 5,030,000.00 4,145,162.64
5.8 ARAB REPUBLIC 270930 945,000.00 908,513.55
5.85 JORDAN 300707 840,000.00 850,857.00
6 DOMINICAN 280719 620,000.00 693,036.00
490,000.00 490,561.05
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6 PAKISTAN 260408
6.125 COLOMBIA 410118 2,235,000.00 2,369,938.12
6.125 COSTA RICA 310219 2,226,000.00 2,267,737.50
6.125 JORDAN 260129 1,460,000.00 1,561,032.00
6.2 SRI LANKA 270511 780,000.00 393,276.00
6.25 HONDURAS GOV 270119 155,000.00 166,749.00
6.25 OMAN GOV INT 310125 1,079,000.00 1,176,627.92
6.25 SENEGAL 240730 1,065,000.00 1,143,490.50
6.375 REP GHANA 270211 1,265,000.00 1,103,674.55
6.4 DOMINICAN 490605 3,830,000.00 4,061,332.00
6.5 OMAN GOV INTE 470308 949,000.00 946,012.54
6.625 FEDERAL REP 241211 1,866,000.00 1,246,767.90
6.625 GABONESE RE 310206 5,146,000.00 5,007,701.25
6.75 OMAN GOV INT 480117 5,140,000.00 5,232,484.02
6.75 SENEGAL 480313 4,497,000.00 4,409,488.38
6.85 DOMINICAN 450127 3,442,000.00 3,820,620.00
6.85 SRI LANKA 240314 985,000.00 517,312.15
6.85 SRI LANKA 251103 6,074,000.00 3,132,908.46
6.875 PAKISTAN 271205 4,810,000.00 4,865,002.35
6.876 UKRAINE 290521 645,000.00 611,896.02
6.95 GABONESE REP 250616 2,720,000.00 2,842,100.80
7 COSTA RICA 440404 1,005,000.00 999,975.00
7 GABONESE REP 311124 340,000.00 333,077.60
7 OMAN GOV INTERN 510125 630,000.00 660,328.83
7.1246 ELSALVADOR 500120 2,285,000.00 1,382,425.00
7.15 REPUBLIC OF 250326 2,490,000.00 2,805,047.24
7.253 UKRAINE 330315 5,305,000.00 5,014,885.46
7.3 ARAB REPUBLIC 330930 745,000.00 685,210.02
7.375 JORDAN 471010 840,000.00 849,996.00
7.375 PAKISTAN 310408 600,000.00 597,684.00
7.375 UKRAINE 320925 3,077,000.00 2,936,424.17
7.45 DOMINICAN 440430 497,000.00 592,597.95
7.5 ARAB REPUBLIC 610216 880,000.00 720,544.00
7.5 HONDURAS GOVE 240315 2,035,000.00 2,155,675.50
7.55 SRI LANKA 300328 445,000.00 223,056.25
7.6003 ARAB REPUB 290301 1,230,000.00 1,219,028.40
7.625 ELSALVADOR 410201 155,000.00 94,100.50
7.625 NIGERIA REP 471128 1,125,000.00 1,017,180.00
7.625 REP GHANA 290516 1,620,000.00 1,403,266.68
7.65 ELSALVADOR 350615 575,000.00 355,580.00
7.75 REP GHANA 290407 1,130,000.00 978,828.60
7.75 UKRAINE 220901 1,025,000.00 1,030,187.52
7.75 UKRAINE 260901 3,567,000.00 3,599,959.08
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7.75 UKRAINE 270901 2,645,000.00 2,654,627.80
7.875 REP GHANA 350211 1,270,000.00 1,037,226.78
7.903 ARAB REPUBL 480221 3,443,000.00 2,910,161.32
8 ANGOLA REP 291126 2,025,000.00 1,979,640.00
8.25 ANGOLA REP 280509 1,829,000.00 1,822,964.30
8.25 PAKISTAN 240415 200,000.00 213,530.00
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 203,000.00
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 4,621,000.00 4,115,947.80
8.627 REP GHANA 490616 282,000.00 232,489.26
8.7002 ARAB REPUB 490301 710,000.00 634,647.70
8.875 ARAB REPUBL 500529 810,000.00 734,998.05
9.125 ANGOLA REP 491126 347,000.00 328,952.53
9.25 VENEZUELA 280507 4,775,000.00 477,500.00
9.375 ANGOLA REP 480508 3,465,000.00 3,348,402.75
9.75 UKRAINE 281101 310,000.00 337,853.50
FRN ARGENTINA 300709 3,658,467.00 1,270,731.92
FRN ARGENTINA 350709 6,926,298.00 2,182,961.34
FRN ARGENTINA 410709 7,615,000.00 2,699,212.90
FRN ECUADOR 350731 7,004,566.00 4,728,152.09
FRN ECUADOR 400731 3,297,396.00 1,972,287.92
324,505,019.00 302,127,786.51
国債証券 小計
(34,309,631,436)
特殊債券 1.375 QATAR PETRO 260912 980,000.00 963,457.60
1.625 SAUDI ARABI 251124 825,000.00 821,103.52
2.25 QATAR PETROL 310712 1,165,000.00 1,155,836.11
2.25 SAUDI ARABIA 301124 1,725,000.00 1,681,599.00
2.875 SAUDI ARABI 240416 2,015,000.00 2,083,264.17
3.3 QATAR PETROLE 510712 4,910,000.00 5,114,869.75
3.5 INTERNATIONAL 240901 890,000.00 898,010.00
3.5 SAUDI ARABIAN 290416 3,945,000.00 4,223,852.32
4.25 SAUDI ARABIA 390416 200,000.00 226,400.00
5.125 AEROPUERTO 610811 1,670,000.00 1,759,921.14
7.375 KONDOR FINA 220719 1,205,000.00 1,196,565.00
7.625 KONDOR FINA 261108 200,000.00 184,031.90
19,730,000.00 20,308,910.51
特殊債券 小計
(2,306,279,877)
社債券 2.5 TEMASEK FIN 701006 5,430,000.00 5,120,825.03
2.625 OOREDOO INT 310408 200,000.00 201,036.00
2.7 SINOPEC GRP 300513 1,500,000.00 1,533,994.35
3.25 BANCO BRAS 260930 200,000.00 194,900.00
3.404 PETRONAS CA 610428 2,300,000.00 2,373,105.96
3.7 CODELCO INC 500130 495,000.00 513,364.18
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3.75 EMPRESA NAC 260805 2,365,000.00 2,440,739.12
3.75 OFFICE CHE 310623 640,000.00 620,928.00
3.875 COMISION EL 330726 200,000.00 195,991.00
3.958 LAMAR FUNDI 250507 1,170,000.00 1,164,271.68
4.25 ISRAEL ELEC 280814 5,990,000.00 6,592,893.50
4.5 OFFICE CHE 251022 1,180,000.00 1,245,855.80
4.625 CENT ELET B 300204 610,000.00 604,754.00
4.625 ECOPETROL 311102 1,070,000.00 1,052,730.20
4.677 COMISION EL 510209 490,000.00 462,978.95
4.75 BANCO BRAS 240320 1,130,000.00 1,180,578.80
4.75 STATE OIL AZ 230313 1,110,000.00 1,148,279.46
4.875 ABU DHABI 300423 205,000.00 243,088.59
5 ISRAEL ELEC 241112 4,020,000.00 4,368,534.00
5.125 OFFICE CHE 510623 1,040,000.00 987,686.96
5.25 EMPRESA NAC 291106 355,000.00 387,330.91
5.25 PERUSAHAAN 470515 1,145,000.00 1,272,381.25
5.375 ECOPETROL 260626 825,000.00 878,418.75
5.7 RZD CAPITA 220405 710,000.00 719,212.25
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 400,000.00 484,676.00
5.95 PETRO MEX 310128 1,475,000.00 1,411,729.87
6 PETROLEOS 261115 14,960,000.00 635,800.00
6.15 PERUSAHAAN 480521 760,000.00 938,600.00
6.375 KAZMUNAYGAS 481024 600,000.00 782,286.00
6.375 PETROLEOS M 450123 635,000.00 538,133.92
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,591,512.97
6.75 PETRO MEX 470921 4,153,000.00 3,549,319.92
6.84 PETRO MEX 300123 1,790,000.00 1,851,620.75
6.875 OFFICE CHE 440425 200,000.00 233,750.00
6.875 SOUTHERN GA 260324 3,345,000.00 3,863,993.47
6.95 STATE OIL AZ 300318 1,690,000.00 2,031,800.81
6.95 YPF SOCIEDAD 270721 160,000.00 104,244.80
7 YPF SOCIEDAD AN 471215 792,000.00 488,319.48
7.69 PETRO MEX 500123 3,361,000.00 3,122,234.56
8.5 YPF SOCIEDAD 250323 779,625.00 665,881.61
71,235,625.00 57,797,782.90
社債券 小計
(6,563,516,226)
415,470,644.00 380,234,479.92
アメリカドル合計
(43,179,427,539)
ユーロ 国債証券 1.125 CROATIA 290619 2,790,000.00 2,845,314.54
1.125 CROATIA 330304 910,000.00 907,756.85
1.375 ROMANIA 291202 1,247,000.00 1,209,126.95
1.5 CROATIA 310617 5,685,000.00 5,891,075.56
1.5 SERBIA 290626 4,236,000.00 4,092,967.22
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1.625 NORTH MACED 280310 375,000.00 350,793.75
1.65 SERBIA 330303 340,000.00 312,273.68
1.75 CROATIA 410304 2,125,000.00 2,214,356.25
1.75 HUNGARY 350605 1,050,000.00 1,103,802.00
2 ROMANIA 320128 2,430,000.00 2,313,228.78
2 ROMANIA 330414 340,000.00 318,552.80
2.625 ROMANIA 401202 757,000.00 697,630.00
2.75 NORTH MACEDO 250118 1,185,000.00 1,217,953.66
2.75 ROMANIA 410414 930,000.00 864,626.58
2.875 ROMANIA 420413 395,000.00 367,347.63
3.125 SERBIA 270515 1,648,000.00 1,758,819.76
3.375 ROMANIA 380208 655,000.00 674,388.00
3.375 ROMANIA 500128 1,195,000.00 1,170,665.02
3.675 NORTH MACED 260603 2,060,000.00 2,189,162.00
4.125 ROMANIA 390311 40,000.00 43,605.72
4.95 BENIN INTL G 350122 1,310,000.00 1,256,814.00
5.25 IVORY COAST 300322 330,000.00 336,710.22
5.375 SENEGAL 370608 135,000.00 128,157.93
5.875 IVORY COAST 311017 3,200,000.00 3,286,927.99
6.875 IVORY COAST 401017 1,115,000.00 1,169,022.86
36,483,000.00 36,721,079.75
国債証券 小計
(4,715,353,850)
特殊債券 2.45 BULGARIAN EN 280722 2,120,000.00 2,092,864.00
2,120,000.00 2,092,864.00
特殊債券 小計
(268,744,666)
38,603,000.00 38,813,943.75
ユーロ合計
(4,984,098,516)
48,163,526,055
合計
(48,163,526,055)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 141銘柄 79.46 % 71.24 %
特殊債券 12銘柄 5.34 % 4.79 %
社債券 40銘柄 15.20 % 13.63 %
ユーロ 国債証券 25銘柄 94.61 % 9.79 %
特殊債券 1銘柄 5.39 % 0.56 %
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 12,611,449,239
Ⅱ 負債総額 9,069,124
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,602,380,115
Ⅳ 発行済口数 13,819,106,022 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9120
（10,000口当たり） （9,120 ）
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 16,519,237,559
Ⅱ 負債総額 540,072
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,518,697,487
Ⅳ 発行済口数 5,009,070,754 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2978
（10,000口当たり） （32,978 ）
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
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令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 159,122,391,221
Ⅱ 負債総額 28,398,236
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 159,093,992,985
Ⅳ 発行済口数 49,400,409,133 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2205
（10,000口当たり） （32,205 ）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 53,341,145,025
Ⅱ 負債総額 200,260,608
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,140,884,417
Ⅳ 発行済口数 12,802,899,388 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1507
（10,000口当たり） （41,507 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 19,318,388
追加型公社債投資信託 16 1,378,384
単位型株式投資信託 86 377,090
単位型公社債投資信託 50 187,215
合 計 1,036 21,261,076
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
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投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社西京銀行 28,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
3,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
アイザワ証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
（2021年10月１日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
安藤証券株式会社 2,280 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんＴＴ証券株式会社 1,001 百万円
融商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券
融商品取引業を営んでいます。
（2021年12月30日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
共和証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
（2021年12月10日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィリップ証券株式会社 950 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 10,857 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山形證券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 12 月末現在）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているグローバル財産３分法ファンド（毎月決算型）の令和３年６月15日から令和３年12月13日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グローバ
ル財産３分法ファンド（毎月決算型）の令和３年12月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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