朝日放送グループホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月１日
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6457―5006
【事務連絡者氏名】 財務部長 新妻 大輔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6457―5006
【事務連絡者氏名】 財務部長 新妻 大輔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 128,593,184円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書
において「発行価額」という。)の総額であり、2022年２月
18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 184,400株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2022年３月１日(火)付の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2022年３月１日(火)付の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分に係
る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３ 本募集とは別に、2022年３月１日(火)付の取締役会において、当社普通株式466,200株の公募による自己株
式の処分(以下、「一般募集」という。)及び当社普通株式763,500株の売出し(以下、「引受人の買取引受け
による売出し」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受けによる
売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、184,400株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受け
る当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」
という。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会
社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下、「本件第三者割当」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当
該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年３月29日(火)までの間(以下、「シンジケー
トカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場
合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わ
ず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引
を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る
割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われな
い場合があります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 184,400株 128,593,184 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 184,400株 128,593,184 ―
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連し
て大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりでありま
す。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 184,400株
払込金額の総額 128,593,184円
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
代表者の役職氏名 代表取締役社長 中田 誠司
割当予定先
資本金の額 100,000百万円
の内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 株式会社大和証券グループ本社100％
当社が保有している割当予定先
の株式の数 該当事項はありません。
(2022年２月15日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社
の株式の数 11,700株
当社との関係
(2022年２月15日現在)
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主
取引関係
幹事証券会社
人事関係 該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項 該当事項はありません。
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、処分株式数が減少し、又は処分そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 本募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額及び払込金額の総額は、2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
未定 ―
100株 2022年３月30日(水) 該当事項はありません。 2022年３月31日(木)
(注)１ (注)２
(注) １ 発行価格については、2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一とします。
２ 本募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額は資本組入れされません。
３ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
４ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、失権となります。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
朝日放送グループホールディングス株式会社 本社 大阪市福島区福島一丁目１番30号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
128,593,184 1,000,000 127,593,184
(注) １ 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限127,593,184円については、本件第三者割当と同日付をもって取締役会において決議され
た一般募集の手取概算額319,109,232円と合わせた手取概算額合計上限446,702,416円について、全額を2022年６月
末までに当社連結子会社である朝日放送テレビ株式会社への投融資を通じ、老朽化し更新が必要となったテレビマ
スター(放送する番組及びコマーシャル等の放送データを送信所へ送信する設備)の設備更新資金の一部に充当する
予定です。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当該設備投資計画の詳細は、2022年３月１日現在(ただし、投資予定金額の既支払額については、2022年２
月28日現在)、以下のとおりとなっております。
投資予定額 着手及び完了予定日
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
放送設備
朝日放送テレビ㈱ 大阪市 放送・ 自己資金及び
(テレビ 1,390 141 2019年７月 2022年２月 (注)２
本社 福島区 コンテンツ事業 自己株式処分資金
マスター)
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
今般の資金調達の背景及び目的
当社は、2021年度に策定した「朝日放送グループ中期経営戦略 2021-2025 NEW HOPE」において、「総合コンテン
ツ事業グループ」として社会の発展に寄与するために、環境の変化に対応しながら、時代に寄り添い、社会や生活
を豊かにする様々なコンテンツを創り続け、届け続けることでより多くの人々に「新しいシアワセ」を感じていた
だくことをビジョンとして掲げております。
中期経営戦略「NEW HOPE」では「グループ全体の人材力強化と多様化の推進」、「放送のチカラ活用と、グルー
プ連携の強化・深化」、「データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進」、「地域創生と社会課題の解決に
資する事業の創造」を重点目標としております。今般の自己株式の処分による資金調達は、これらの重点目標を実
践するに当たり、持続的な成長及び総合的な企業価値の向上を図るために行うものであります。特に今回調達した
資金につきましては、テレビマスターの設備更新に充当する予定であり、これにより中長期的な収益性の向上を目
指して参ります。
また、当社は、現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、中長期的な価値向上を目指す
とともに、コーポレートガバナンスとサステナビリティのより強力な推進や認知度の向上を図るために、2022年４
月４日より適用される新市場区分で「プライム市場」へ移行することを選択いたしました。今回の自己株式の処分
及び株式売出しは、当社普通株式を幅広い投資家の方々に保有して頂くことにより、株主層の拡大、株式の分布状
況の改善及び流動性の向上を目的としたものであります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第94期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月12日に関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日に関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東
財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)まで
の間において変更があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所
については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)現在においてもその判断に変更はなく、新た
に記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2022年３月
１日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経
済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
2020年 は新型コロナウイルスの感染拡大によって広告市場が大きく冷え込み、東日本大震災発生の2011年以来と
なるマイナス成長(前年比88.8％)となり、リーマンショックの翌年の2009年に次ぐマイナス幅となりました。ま
た、広告のみならず、住宅展示場事業では従来通りの集客が困難な状況が続いたほか、音楽、演劇などの公演や、
夏の高校野球選手権大会をはじめとするスポーツイベントが中止になるなど、様々な事業において大きな影響を受
けました。
なお、当社グループは、2021年３月期において、放送事業(現 放送・コンテンツ事業)において主力であるテレビ
スポット広告収入が減少したこと等から、連結業績は減収減益となりました。一方、2022年３月期中においては、
前期における顧客企業等の広告支出抑制の反動から同スポット広告収入について大幅な増加が生じ、かつ当該増加
による利益面での貢献が大きいことから、第３四半期の連結業績は前年同期間比で堅調に推移しております。しか
しながら、当社グループは当該スポット広告収入の増加は当期における特殊な事象と考えており、今後においてこ
れら特殊要因が持続しないものと想定しております。当社グループの連結業績は、当該要因を含めて今後も国内広
告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフス
タイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応で
きる体制を構築いたします。
(2) 放送事業について
① 番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開
発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなけれ
ば、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。 経営理念に掲げている通り「変化に対応
しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・
広告主・社会のニーズに応えることが出来なければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えていま
す。
今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添う事で、これまでの手法に
とらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。
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② 番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに
日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありませ
ん。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要
な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送
倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。
③ 競合メディアについて
技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット
動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこ
の状況は進んでいくものと思われます。一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネ
スチャンスの拡大につながると考えられます が、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は
支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディ
ア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。
(3) 法的規制について
当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半
を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けて
おります。
朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレ
ビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞ
れ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行
政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正
や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その
場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・
登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の
個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正
アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、
経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいり
ます。
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(5) 災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備におけ
る定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の
中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停
電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
こうした事態や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策など新たな課題にも対応しうるよ
う、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいり
ます。
(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について
放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特
定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１
以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国
人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。
当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権
比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。
(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきまし
た。こうした中で 2021年３月期に 、当社が投資したアメリカのショートコンテンツ配信プラットフォームを運営す
るQuibi社がコロナ禍の影響などもあり事業停止となり、結果として大きな損失を負うこととなりました。
現時点において業務提携や企業買収等について具体的に想定する事案はありませんが、今後、事業拡大やバ
リューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらに
ついて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下
した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等におい
てコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営
成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、 今後は投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体
制、制度を改めて整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事業、
ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&Aなどの投資を行い
成長のエンジンとしてまいります。
(8) 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フ
ローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っ
ています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
朝日放送グループホールディングス株式会社 本店
(大阪市福島区福島一丁目１番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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