朝日放送グループホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月１日
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6457―5006
【事務連絡者氏名】 財務部長 新妻 大輔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6457―5006
【事務連絡者氏名】 財務部長 新妻 大輔
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 325,109,232円
引受人の買取引受けによる売出し 561,371,010円
オーバーアロットメントによる売出し 135,581,944円
(注) １ 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。)の総額であり、
2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額で
あります。ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行
価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額
(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発
行価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2022年２月18日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
【安定操作に関する事項】
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 466,200株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2022年３月１日(火)付の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2022年３月１日(火)付の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集
株式数であります。したがって、本募集(以下、「一般募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定す
る定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３ 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受けによる
売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等
を勘案し、184,400株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、2022年３月１日(火)付の取締役会において、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の
大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式184,400株の第三者割当による自己株式の処分(以下、「本件
第三者割当」という。)を行うことを決議しております。
５ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額
(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格
の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 466,200株 325,109,232 ―
計(総発行株式) 466,200株 325,109,232 ―
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額は、2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 発行価額 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 単位 (円)
未定
(注)１、２
(発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通
自
１株につ
株式の終値(当日
未定 2022年３月15日(火)
－ き発行価 2022年３月22日(火)
に終値のない場
(注) 100株 至
(注)３ 格と同一 (注)４
合は、その日に １、２ 2022年３月16日(水)
の金額
(注)４
先立つ直近日の
終値)に0.90～
1.00を乗じた価
格(１円未満端数
切捨て)を仮条件
とします。)
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株
当たりの払込金額)を決定します。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの
売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出し
の売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日
の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の
末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news.html)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格
等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が
交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2022年３月８日(火)から2022年３月14日(月)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年３月９日(水)の場合、申込期間は「自 2022年３月10日(木) 至 2022年３月
11日(金)」、払込期日は「2022年３月16日(水)」
② 発行価格等決定日が2022年３月10日(木)の場合、申込期間は「自 2022年３月11日(金) 至 2022年３月
14日(月)」、払込期日は「2022年３月17日(木)」
③ 発行価格等決定日が2022年３月11日(金)の場合、申込期間は「自 2022年３月14日(月) 至 2022年３月
15日(火)」、払込期日は「2022年３月18日(金)」
④ 発行価格等決定日が2022年３月14日(月)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
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８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年３月９日(水)の場合、受渡期日は「2022年３月17日(木)」
② 発行価格等決定日が2022年３月10日(木)の場合、受渡期日は「2022年３月18日(金)」
③ 発行価格等決定日が2022年３月11日(金)の場合、受渡期日は「2022年３月22日(火)」
④ 発行価格等決定日が2022年３月14日(月)の場合、受渡期日は「2022年３月23日(水)」
となりますのでご注意下さい。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込
みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 303,200株
２ 引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
払込期日に払込取扱場所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 93,200株
へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
３ 引受手数料は支払われま
せん。ただし、一般募集
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 41,900株
における価額(発行価格)
と発行価額との差額は引
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
受人の手取金となりま
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 27,900株
ンレー証券株式会社
す。
計 ― 466,200株 ―
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
325,109,232 6,000,000 319,109,232
(注) １ 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額319,109,232円については、一般募集と同日付をもって取締役会において決議された本件第三
者割当の手取概算額上限127,593,184円と合わせた手取概算額合計上限446,702,416円について、全額を2022年６月
末までに当社連結子会社である朝日放送テレビ株式会社への投融資を通じ、老朽化し更新が必要となったテレビマ
スター(放送する番組及びコマーシャル等の放送データを送信所へ送信する設備)の設備更新資金の一部に充当する
予定です。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当該設備投資計画の詳細は、2022年３月１日現在(ただし、投資予定金額の既支払額については、2022年２
月28日現在)、以下のとおりとなっております。
投資予定額 着手及び完了予定日
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
放送設備
朝日放送テレビ㈱ 大阪市 放送・ 自己資金及び
(テレビ 1,390 141 2019年７月 2022年２月 (注)２
本社 福島区 コンテンツ事業 自己株式処分資金
マスター)
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
今般の資金調達の背景及び目的
当社は、2021年度に策定した「朝日放送グループ中期経営戦略 2021-2025 NEW HOPE」において、「総合コンテン
ツ事業グループ」として社会の発展に寄与するために、環境の変化に対応しながら、時代に寄り添い、社会や生活
を豊かにする様々なコンテンツを創り続け、届け続けることでより多くの人々に「新しいシアワセ」を感じていた
だくことをビジョンとして掲げております。
中期経営戦略「NEW HOPE」では「グループ全体の人材力強化と多様化の推進」、「放送のチカラ活用と、グルー
プ連携の強化・深化」、「データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進」、「地域創生と社会課題の解決に
資する事業の創造」を重点目標としております。今般の自己株式の処分による資金調達は、これらの重点目標を実
践するに当たり、持続的な成長及び総合的な企業価値の向上を図るために行うものであります。特に今回調達した
資金につきましては、テレビマスターの設備更新に充当する予定であり、これにより中長期的な収益性の向上を目
指して参ります。
また、当社は、現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、中長期的な価値向上を目指す
とともに、コーポレートガバナンスとサステナビリティのより強力な推進や認知度の向上を図るために、2022年４
月４日より適用される新市場区分で「プライム市場」へ移行することを選択いたしました。今回の自己株式の処分
及び株式売出しは、当社普通株式を幅広い投資家の方々に保有して頂くことにより、株主層の拡大、株式の分布状
況の改善及び流動性の向上を目的としたものであります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)】
2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額に
て後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人
に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は
引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者
種類 売出数 売出価額の総額(円)
の住所及び氏名又は名称
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
普通株式 763,500株 561,371,010
株式会社りそな銀行 763,500株
(注) １ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に
つきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等
について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 売出価額の総額は、2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
申込 元引受
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び氏名
申込期間 申込単位 証拠金 契約の
(円) (円) 場所 又は名称
(円) 内容
東京都千代田区丸の内一
未定
丁目９番１号
(注)１、２
大和証券株式会社
(発行価格等決定 右記金融
日の株式会社東京 商品取引
東京都千代田区大手町一
証券取引所におけ 業者及び
自 2022年３月 丁目５番１号
る当社普通株式の １株につ その委託
未定 15日(火) みずほ証券株式会社
終値(当日に終値 き売出価 販売先金
(注) 至 2022年３月 100株 (注)４
のない場合は、そ 格と同一 融商品取
１、２ 16日(水) 東京都中央区日本橋一丁
の日に先立つ直近 の金額 引業者の
(注)３ 目13番１号
日 の 終 値 ) に 本店及び
野村證券株式会社
0.90～1.00を乗じ 国内各支
た価格(１円未満 店
東京都千代田区大手町一
端数切捨て)を仮
丁目９番２号
条件とします。)
三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社
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(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取
る金額)を決定します。今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、
差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出
しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売
出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本
経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間
中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news.html)(新聞等)
において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合
には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等
の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正
事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2022年３月23日(水)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2022年３月８日(火)から2022年３月14日(月)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年３月９日(水)の場合、申込期間は「自 2022年３月10日(木) 至 2022年３
月11日(金)」、受渡期日は「2022年３月17日(木)」
② 発行価格等決定日が2022年３月10日(木)の場合、申込期間は「自 2022年３月11日(金) 至 2022年３
月14日(月)」、受渡期日は「2022年３月18日(金)」
③ 発行価格等決定日が2022年３月11日(金)の場合、申込期間は「自 2022年３月14日(月) 至 2022年３
月15日(火)」、受渡期日は「2022年３月22日(火)」
④ 発行価格等決定日が2022年３月14日(月)の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
大和証券株式会社 496,300株
みずほ証券株式会社 152,700株
野村證券株式会社 68,700株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 45,800株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 184,400株 135,581,944
大和証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、184,400株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し
であります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要
状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。今後、売出数が決定され
た場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決
定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、
手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる
売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事
項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news.html)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に
有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。ま
た、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載
内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2022年２月18日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 の内容
自
大和証券株式会社及
2022年３月15日(火) １株につき
未定 びその委託販売先金
至 100株 売出価格と ― ―
(注)１ 融商品取引業者の本
2022年３月16日(水) 同一の金額
店及び国内各支店
(注)１
(注) １ 株式の受渡期日は、2022年３月23日(水)であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出
し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券届出書（参照方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、184,400株を上限として大和証券
株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによ
る売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2022年３月１日(火)付の取締役会において、大和証券株
式会社を割当先とする当社普通株式184,400株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当)を、2022年３月31
日(木)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当について、会社
法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引
で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年３月29日(火)までの間(以下、「シンジケートカバー
取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取
引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによ
る売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカ
バー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに応じる予
定であります。
したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合に
は、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当
における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行
われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年３月９日(水)の場合、「2022年３月12日(土)から2022年３月29日(火)までの
間」
② 発行価格等決定日が2022年３月10日(木)の場合、「2022年３月15日(火)から2022年３月29日(火)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2022年３月11日(金)の場合、「2022年３月16日(水)から2022年３月29日(火)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2022年３月14日(月)の場合、「2022年３月17日(木)から2022年３月29日(火)までの
間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、当社株主である株式会社朝日新聞社は、大和証券株式
会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180
日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証
券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当による自己株式の処分、株式分割による新株式発行及び譲渡制限付株式
報酬制度に基づく当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式の発行又は交付等を除
く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又
は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有
価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引
システムにおける空売り(＊２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又
は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはで
きません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の
決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取
得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年３月２日(水)から、発行価格及び売出価格を決定した
ことによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年３月９日(水)から2022年３月14日(月)までの間のいずれ
かの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みま
す。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手
取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売
出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの
売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌
日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日
までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news.html)
(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券届出書（参照方式）
［株価情報等］
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年２月25日から2022年２月18日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株
式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(連結)
2019年２月25日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券届出書の2018年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2022年２月18日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純損失を使用。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2021年９月１日から2022年２月22日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況はありませ
ん。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第94期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月12日に関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日に関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東
財務局長に提出
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有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)まで
の間において変更があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所
については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2022年３月１日)現在においてもその判断に変更はなく、新た
に記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2022年３月
１日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経
済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
2020年 は新型コロナウイルスの感染拡大によって広告市場が大きく冷え込み、東日本大震災発生の2011年以来と
なるマイナス成長(前年比88.8％)となり、リーマンショックの翌年の2009年に次ぐマイナス幅となりました。ま
た、広告のみならず、住宅展示場事業では従来通りの集客が困難な状況が続いたほか、音楽、演劇などの公演や、
夏の高校野球選手権大会をはじめとするスポーツイベントが中止になるなど、様々な事業において大きな影響を受
けました。
なお、当社グループは、2021年３月期において、放送事業(現 放送・コンテンツ事業)において主力であるテレビ
スポット広告収入が減少したこと等から、連結業績は減収減益となりました。一方、2022年３月期中においては、
前期における顧客企業等の広告支出抑制の反動から同スポット広告収入について大幅な増加が生じ、かつ当該増加
による利益面での貢献が大きいことから、第３四半期の連結業績は前年同期間比で堅調に推移しております。しか
しながら、当社グループは当該スポット広告収入の増加は当期における特殊な事象と考えており、今後においてこ
れら特殊要因が持続しないものと想定しております。当社グループの連結業績は、当該要因を含めて今後も国内広
告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフス
タイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応で
きる体制を構築いたします。
(2) 放送事業について
① 番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開
発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなけれ
ば、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。 経営理念に掲げている通り「変化に対応
しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・
広告主・社会のニーズに応えることが出来なければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えていま
す。
今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添う事で、これまでの手法に
とらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。
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有価証券届出書（参照方式）
② 番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに
日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありませ
ん。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要
な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送
倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。
③ 競合メディアについて
技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット
動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこ
の状況は進んでいくものと思われます。一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネ
スチャンスの拡大につながると考えられます が、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は
支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディ
ア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。
(3) 法的規制について
当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半
を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けて
おります。
朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレ
ビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞ
れ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行
政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正
や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その
場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・
登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の
個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正
アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、
経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいり
ます。
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(5) 災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備におけ
る定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の
中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停
電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
こうした事態や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策など新たな課題にも対応しうるよ
う、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいり
ます。
(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について
放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特
定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１
以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国
人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。
当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権
比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。
(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきまし
た。こうした中で 2021年３月期に 、当社が投資したアメリカのショートコンテンツ配信プラットフォームを運営す
るQuibi社がコロナ禍の影響などもあり事業停止となり、結果として大きな損失を負うこととなりました。
現時点において業務提携や企業買収等について具体的に想定する事案はありませんが、今後、事業拡大やバ
リューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらに
ついて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下
した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等におい
てコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営
成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、 今後は投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体
制、制度を改めて整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事業、
ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&Aなどの投資を行い
成長のエンジンとしてまいります。
(8) 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フ
ローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っ
ています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
朝日放送グループホールディングス株式会社 本店
(大阪市福島区福島一丁目１番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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