岡野バルブ製造株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
岡野バルブ製造株式会社(E01609)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月28日
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093（372）1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093（372）1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年２月25日開催の当社第122回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年２月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円 配当総額33,884,760円
②効力発生日2022年２月28日
第１号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末配当の額を当社普通株式１株につき30円とするという修正動議
が提出された。
第２号議案 定款一部変更の件
①目的事項の追加
今後の事業展開に鑑み、現行定款第２条（目的）につきまして目的事項の追加を行い、号文の
新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
②株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
2019年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替
株式発行会社（上場会社）には、2022年９月１日以降、株主総会参考書類等の内容である情報
について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることとなり、これに伴
い所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、岡野武治、木村浩一、丹野信康、石田仁、菊池
勇太、常盤木龍治の６氏を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役（以下、本議案において「監査等委員」という。）として、寺脇豊、相浦圭
太、渕上耕司の３氏を選任するものであります。
第５号議案 退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）および退任監査等委員である取締役に対し退職慰労
金支給の件
退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の清末弘利氏および退任監査等委員である取締役の
菊池勇太氏、常盤木龍治氏に対して、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の
範囲内で退職慰労金を支給するものであります。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案（注）１ 12,170 76 － （注）２ 可決 99.1
第２号議案 12,152 94 － （注）３ 可決 99.0
第３号議案
岡野 武治 12,212 34 － （注）４ 可決 99.5
木村 浩一 12,215 31 － 可決 99.5
丹野 信康 12,220 26 － 可決 99.6
石田 仁 12,220 26 － 可決 99.6
菊池 勇太 12,207 39 － 可決 99.4
常盤木 龍治 12,207 39 － 可決 99.4
第４号議案
寺脇 豊 12,215 31 － （注）４ 可決 99.5
相浦 圭太 12,207 39 － 可決 99.4
渕上 耕司 12,207 39 － 可決 99.4
第５号議案 11,775 471 － （注）２ 可決 96.0
（注）１．第１号議案に対する修正動議は、原案が会社法上適法に可決されたことに伴い、当該修正動議が成立する余
地がなくなったため、議決権の数は集計していない。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
４．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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