株式会社フロンティア 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フロンティア(E34221)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月28日
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社フロンティア山口支店
(山口県周南市櫛ケ浜134-５)
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株式会社フロンティア(E34221)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年２月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年２月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 第18期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類承認の件
第２号議案 剰余金処分の件
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金20.00円（うち、普通配当15.00円・上場記念配当5.00円）
総額13,600,000円
(3) 効力発生日
2022年２月28日
第３号議案 定款一部変更の件
(1)コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、会計監査人を設置するものであります。
(2)経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするとするものであ
ります。
第４号議案 取締役５名選任の件
取締役として山田紀之、立石直孝、長弘俊哉、社外取締役として前田隆、内田健二（新任）の５名
を選任するものであります。
第５号議案 監査役１名選任の件
監査役として楢﨑俊治を選任するものであります。
第６号議案 会計監査人選任の件
第３号議案が承認可決されることを条件に、会計監査人として仰星監査法人を選任するものであり
ます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
第18期（2020年12月１日か
5,019 7 － (注)１ 可決 97.34
ら2021年11月30日まで）
計算書類承認の件
第２号議案
5,016 10 － (注)１ 可決 97.28
剰余金処分の件
第３号議案
5,017 9 － (注)２ 可決 97.30
定款一部変更の件
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
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臨時報告書
第４号議案 (注)３
取締役５名選任の件
山田紀之 5,012 14 － 可決 97.20
立石直孝 5,010 16 － 可決 97.16
長弘俊哉 5,010 16 － 可決 97.16
前田隆 5,013 13 － 可決 97.22
内田健二 5,014 12 － 可決 97.24
第５号議案
監査役１名選任の件
(注)３
楢﨑俊治 5,016 10 － 可決 97.28
第６号議案
5,013 13 － (注)１ 可決 97.22
会計監査人選任の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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