互助会保証株式会社 半期報告書 第50期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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互助会保証株式会社(E04767)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月28日
【中間会計期間】 第50期中（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
【会社名】 互助会保証株式会社
【英訳名】 MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟町 仁志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
715 1,442
営業収入 百万円 － － －
862 1,893
経常利益 〃 － － －
親会社株主に帰属す
553 1,239
る中間（当期）純利 〃 － － －
益
中間包括利益又は包
2,203 1,150
〃 － － －
括利益
42,163 41,111
純資産額 〃 － － －
107,510 106,086
総資産額 〃 － － －
376,707 365,740
１株当たり純資産額 円 － － －
１株当たり中間（当
5,136 12,289
〃 － － －
期）純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） 〃 － － － － －
純利益
39.2 38.8
自己資本比率 ％ － － －
営業活動による
818 1,879
百万円 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
804
〃 － － △ 1,580 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 98 － － △ 98 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,822 5,498
の中間期末（期末） 〃 － － －
残高
21 20
従業員数 名 － － －
〔ほか、平均臨時雇
〃 〔 4 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 4 〕 〔 －〕
用人員〕
（注）１．第43期より連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました Mutual Service Aid
Guarantee Insurance Corporation（MAI) について、令和２年３月16日に清算結了したため、第49期より連
結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
715 719 719 1,442 1,434
営業収入 百万円
872 2,021 1,124 3,404 2,346
経常利益 〃
562 1,480 771 2,727 1,365
中間（当期）純利益 〃
持分法を適用した場合の
〃 － － － － －
投資利益
3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
資本金 〃
発行済株式総数
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
普通株式 株
60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
優先株式
40,685 43,231 45,160 41,111 44,623
純資産額 百万円
106,008 108,861 102,508 106,086 111,530
総資産額 〃
361,310 387,823 407,918 365,740 402,331
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当期）
14,794 7,408 13,598
〃 － －
純利益
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額
400 400 400 400 400
普通株式 〃
(内１株当たり中間配当
〃 （ －） （ －） （ －） ( －) ( －)
額)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
優先株式 〃
(内１株当たり中間配当
〃 （ －） （ －） （ －） ( －) ( －)
額)
38.4 39.7 44.1 38.8 40.0
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
1,329 581 2,237
百万円 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
7,676
〃 － △ 3,570 － △ 3,056
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
〃 － △ 98 △ 10,098 － △ 98
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
3,272 2,856 4,696
〃 － －
間期末（期末）残高
21 19 18 20 17
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇用人
〃 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 3 〕
員〕
（注）キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第48期まで連結キャッ
シュ・フロー計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社につい
ては、連結子会社でありました Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）を令和２年３月16日
に清算結了いたしました。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありませんが、連結子会社でありました Mutual Service Aid
Guarantee Insurance Corporation（MAI）を令和２年３月16日に清算結了いたしました。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
１.令和３年11月30日現在の従業員数は18名であります。
２.当社は保証事業の単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
本年７月に決定した中期経営計画において定めた経営の基本方針は次の４点であり、割賦販売法に基づく指定受
託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と支援を行うことを方針としております。
①コロナ禍に直面する互助会の支援
②保証基盤の堅持
③保証リスクの軽減
④互助会保証の事業価値向上
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な
要因に加えて、一昨年３月から始まった新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況が続いています。
このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、
「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５
年度）」に取り組み、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契
約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関
としての役割を果たしていく所存であります。
なお、「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」において定めた財務上の課題は下記のとおりであります。
①受託契約額 7,809億円以上
②保証基盤額(純資産と受託事業基金の合計額) 1,015億円以上
①②ともに第52期末(令和５年度末)時点での達成を目標としております。
２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績等
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に重要な影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、以下の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）与信リスク
これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、
業界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実
に注力しております。しかしながら、契約先互助会が急激な業績悪化等により経営破綻となった場合には、当社
の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）担保価値低下リスク
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行った
うえで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるも
のではありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。これに対応するため、保証基盤充実に注力しております。
（3）資産運用リスク
これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専
門機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行って
おります。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合には、
当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（4）法的規制に関するリスク
当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野において
は会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は
各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、保証基盤の充実
に注力しております。
（5）災害・事故・新型コロナウイルス感染症のリスク
これらに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型
コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築及び与信リスクの管理強化に取り組ん
でおります。しかしながら、当社の想定を超えた災害や事故の発生及び新型コロナウイルス感染症による感染の
拡大に伴い契約先互助会の経営状態が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波の感染拡大の影響によ
り度重なる「緊急事態宣言」等が発出され、業種や地域により社会経済活動の制限が続いておりましたが、ワクチ
ン接種の進展等によって中間期末に向けて新規感染者数が減少し、経済活動の正常化に向け、一部に厳しさは残る
ものの総じて持ち直しの兆しが見られました。しかし第６波についての警戒感など先行きは引き続き不透明な状況
が続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は一昨年３月から新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いております。
また、金融市場では、ドル円相場は、総じて円安が進み中間期末には113円となりました。日経平均株価は、国
内の感染拡大の一服、企業の業績改善、米国等海外株式の上昇により９月に入り一時３万円台まで回復した後、中
間期末には２万７千円台となりました。金利は、金融緩和政策が維持されたことに伴い、引き続き、国内長期市場
金利は概ね０%から0.1%のレンジで推移しましたが、米国の長期市場金利は概ね1.2％から1.7％のレンジで推移し
ました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく影響を受け
る難しい局面が続いております。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比と同額の719百万円となりました。営業費用は、前年同期比
484百万円増の787百万円を計上しました。営業費用の増加は、債務保証損失引当金繰入の増加等によるものです。
この結果、前年同期は営業利益417百万円、当中間期は営業損失67百万円となりました。営業外収益は、受取配当
金及び有価証券利息の合計359百万円及び投資有価証券運用損益852百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料46
百万円等の合計1,259百万円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息41百万円、社屋の賃貸収入原価25
百万円等の合計67百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比897百万円減の1,124百万円となり
ました。税引前中間純利益は、前年同期比1,007百万円減の1,109百万円となりました。中間純利益は、前年同期比
709百万円減の771百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、保証契約残高は
7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、
当中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,808億円、保証基盤額は991億円となりました。引き続き、計画の
達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,856百万円となり、前中
間会計期間末に比べ416百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、581百万円となりました。これは、営業収入714百万円、利息及び配当金の受取額
416百万円、受託事業基金の受入164百万円及び人件費及びその他の営業支出等716百万円等があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、7,676百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入5,900百万円、投資
有価証券の売却による収入1,749百万円、その他の収入66百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、10,098百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当98
百万円及び社債の償還10,000百万円を行ったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
期別 （自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日 （自 令和２年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日） 至 令和３年５月31日）
供託受託契約額残高 供託受託契約額残高 供託受託契約額残高
供託受託契約額 令和２年11月30日 供託受託契約額 令和３年11月30日 供託受託契約額 令和３年５月31日
件数・ 現在 現在 現在
金額
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
(件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円）
153 781,801,428 153 781,801,428 152 780,848,092 152 780,848,092 306 1,562,749,392 153 780,947,964
計
153 781,801,428 153 781,801,428 152 780,848,092 152 780,848,092 306 1,562,749,392 153 780,947,964
（注） 供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、前事業年度供託受託契約額は２基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 （自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日 （自 令和２年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日） 至 令和３年５月31日）
収入手数料 収入手数料 収入手数料
区分 計 計 計
(千円) (千円) (千円)
件数・金額（件） 153 715,071 152 714,054 306 1,434,561
供託受託契約額（千円） 781,801,428 780,848,092 1,562,749,392
供託受託契約残高(A）
781,801,428 780,848,092 780,947,964
（千円）
供託受託契約限度額(B）
2,423,559,637 2,479,879,142 2,462,350,350
（千円）
供託受託契約限度額に対
する供託受託契約残高の 32.3 31.5 31.7
比率(A）／(B）（％）
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(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、102,508百万円（前事業年度末111,530百万円）となり、9,021百万円減少と
なりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,840百万円及び有価証券の減少5,907百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、57,348百万円（前事業年度末66,906百万円）となり、9,557百
万円減少となりました。増減の主なものは、一年以内償還社債の減少10,000百万円、債務保証損失引当金の増加
493百万円、受託事業基金の増加164百万円及び繰延税金負債の減少212百万円であります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、45,160百万円（前事業年度末44,623百万円）となり、536百万円増加とな
りました。増減の主なものは、利益剰余金の増加672百万円及びその他有価証券評価差額金の減少136百万円であ
ります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、１
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び２「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流
動負債を控除した運転資本については、当中間会計期間の末日現在において40億円の超過となっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、中間会計期間の末日現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は954億円となっております。資
産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内
の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。
なお、現金及び現金同等物の残高は28億円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
令和３年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
土地
建物 什器備品 合計
(面積㎡)
本社 前受金の 2,029,442
その他設備 1,349,030 6,404 3,384,877 18
（東京都港区） 保証事業 (37,730)
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000
第一種優先株式 60,000
計 444,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月28日）
（令和３年11月30日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 96,000 96,000 該当なし
ておりませ
ん。(注１)
当社は単元株
制度は採用し
第一種優先株式 60,000 60,000 該当なし
ておりませ
ん。(注２)
計 156,000 156,000 － －
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主と
いう。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有する
株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、次に
定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。）を行う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額が
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につ
き100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
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（４）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（５）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和３年６月１日
－
156 － 3,980,000 － 3,014,509
～令和３年11月30日
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（５）【大株主の状況】
① 所有株式数別
令和３年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,125
池田市空港1-12-10 4.6
株式会社ベルコ
(4,500)
6,428
4.1
株式会社セレマ 京都市中京区西ノ京中御門東町134番地
(4,500)
5,530
下関市王喜本町6-4-50 3.5
株式会社日本セレモニー
(4,500)
5,364
名古屋市中区富士見町10-27 3.4
株式会社レクスト
(1,000)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 3.1
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 3.1
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 3.1
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 3.1
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 3.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4,754
3.0
アルファクラブ武蔵野株式会社 さいたま市大宮区上小町535番地
(4,500)
4,739
新潟市中央区南笹口2-7-20 3.0
株式会社アークベル
(2,500)
4,482
北九州市小倉北区上富野3-2-8 2.9
株式会社サンレー
(2,500)
4,320
広島市西区南観音3-16-19 2.8
ユウベル株式会社
(3,000)
3,772
2.4
株式会社京阪互助センター 大阪市北区鶴野町4番16号
(2,000)
3,770
株式会社１１７ 2.4
姫路市古二階町63番地
(2,500)
3,676
東京都荒川区西日暮里2-39-4 2.4
株式会社千代田
(2,000)
3,650
東京都大田区西蒲田8-2-12 2.3
株式会社くらしの友
(2,500)
3,406
2.2
株式会社メモリード 長崎市稲佐町2番2号
(2,200)
東京都江東区木場1-5-25 3,200 2.1
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 2.1
東洋不動産株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 2.1
ヒューリック株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 2.1
式会社
東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 2.1
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 2.1
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
109,016
69.9
計 －
(38,200)
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
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② 所有議決権数別
令和３年11月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 5.0
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 5.0
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 5.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 5.0
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 5.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 5.0
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
名古屋市中区富士見町10-27 4,364 4.5
株式会社レクスト
東京都江東区木場1-5-25 3,200 3.3
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 3.3
東洋不動産株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 3.3
ヒューリック株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 3.3
式会社
東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 3.3
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 3.3
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
池田市空港1-12-10 2,625 2.7
株式会社ベルコ
名古屋市北区辻本通1-21 2,248 2.3
株式会社名古屋冠婚葬祭互助会
新潟市中央区南笹口2-7-20 2,239 2.3
株式会社アークベル
59,476 62.0
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１.株式等の状況」の
第一種優先株式 「(1)株式の総数等」の
無議決権株式 －
60,000 「②発行済株式」の注記
に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 普通株式 96,000 96,000 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 156,000 － －
総株主の議決権 － 96,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年６月１日から令和３年11月
30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
5,296,220 3,456,130
現金及び預金
8,749,014 2,841,220
有価証券
3,115 3,871
未収入金
109,717 74,093
未収収益
941 252
前払費用
1,031 60,908
その他
14,160,040 6,436,476
流動資産合計
固定資産
※３ 3,418,606 ※３ 3,384,877
有形固定資産
無形固定資産
72,803 60,495
ソフトウエア
456 456
電話加入権
73,259 60,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,872,942 92,622,128
投資有価証券
5,379 4,518
長期前払費用
93,878,322 92,626,647
投資その他の資産合計
97,370,188 96,072,477
固定資産合計
111,530,229 102,508,953
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年11月30日)
負債の部
流動負債
10,000,000
１年内償還予定の社債 -
※１ 676,241 ※１ 670,897
責任準備金
23,364 9,335
未払金
86,069 28,230
未払費用
287,374 343,060
未払法人税等
1,101 2,532
未払消費税等
2,830 2,742
預り金
9,798 9,759
前受収益
862,828 1,355,862
債務保証損失引当金
3 4
その他
11,949,612 2,422,425
流動負債合計
固定負債
53,870,196 54,034,945
受託事業基金
50,484 60,073
長期預り保証金
32,430 40,705
役員退職慰労引当金
4,812 4,262
退職給付引当金
998,875 786,322
繰延税金負債
54,956,799 54,926,308
固定負債合計
66,906,412 57,348,733
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
資本剰余金
3,014,509 3,014,509
資本準備金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金合計
利益剰余金
122,880 122,880
利益準備金
その他利益剰余金
33,138,400 34,388,400
受託事業基金積立金
1,397,944 820,745
繰越利益剰余金
34,659,224 35,332,025
利益剰余金合計
41,653,733 42,326,534
株主資本合計
評価・換算差額等
2,970,083 2,833,685
その他有価証券評価差額金
2,970,083 2,833,685
評価・換算差額等合計
44,623,817 45,160,220
純資産合計
111,530,229 102,508,953
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
営業収入
719,625 719,398
収入手数料
302,548 787,049
営業費用
417,077
営業利益又は営業損失（△） △ 67,650
※２ 1,679,080 ※２ 1,259,863
営業外収益
※３ 74,370 ※３ 67,538
営業外費用
2,021,787 1,124,673
経常利益
特別利益
106,590
責任準備金戻入 -
91,054
投資有価証券売却益 -
38,022
-
抱合せ株式消滅差益
235,667
特別利益合計 -
特別損失
140,543
責任準備金繰入 -
14,808
投資有価証券評価損 -
0
-
有形固定資産除却損
140,543 14,808
特別損失合計
2,116,910 1,109,864
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 623,567 491,019
13,065
△ 152,355
法人税等調整額
636,633 338,663
法人税等合計
1,480,276 771,200
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
受託事業基 繰越利益剰
合計 合計
金積立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 30,538,400 2,730,851 33,392,131 40,386,640
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金積立
2,600,000 △ 2,600,000 － －
金の積立
中間純利益 1,480,276 1,480,276 1,480,276
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － 2,600,000 △ 1,218,123 1,381,876 1,381,876
計
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 33,138,400 1,512,728 34,774,008 41,768,517
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 724,419 724,419 41,111,060
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 98,400
受託事業基金積立
－
金の積立
中間純利益 1,480,276
株主資本以外の項
目の当中間期変動
738,126 738,126 738,126
額（純額）
当中間期変動額合
738,126 738,126 2,120,003
計
当中間期末残高
1,462,546 1,462,546 43,231,063
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当中間会計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
受託事業基 繰越利益剰
合計 合計
金積立金 余金
当期首残高
3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 33,138,400 1,397,944 34,659,224 41,653,733
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金積立
1,250,000 △ 1,250,000 － －
金の積立
中間純利益 771,200 771,200 771,200
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － 1,250,000 △ 577,199 672,800 672,800
計
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 34,388,400 820,745 35,332,025 42,326,534
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 2,970,083 2,970,083 44,623,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
受託事業基金積立
－
金の積立
中間純利益 771,200
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 136,398 △ 136,398 △ 136,398
額（純額）
当中間期変動額合
△ 136,398 △ 136,398 536,402
計
当中間期末残高 2,833,685 2,833,685 45,160,220
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
716,956 714,054
営業収入
人件費の支出 △ 234,298 △ 140,306
△ 176,820 △ 174,222
その他の営業支出
305,837 399,524
小計
1,243,810 416,265
利息及び配当金の受取額
391,240 164,749
受託事業基金受入
6,100 1,071
その他の収入
利息の支払額 △ 100,000 △ 100,000
法人税等の支払額 △ 518,719 △ 301,689
968 1,431
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,329,236 581,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 300,000
300,000 300,000
定期預金の払戻による収入
5,900,000
有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 4,000,000 △ 1,060
397,928 1,749,719
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,460
53,446 46,446
投資不動産の賃貸による収入
預り保証金の返還による支出 - △ 10,015
19,604
預り保証金の受入による収入 -
△ 22,315 △ 26,278
その他の支出
7,676,955
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,570,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 98,398 △ 98,398
- △ 10,000,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,398 △ 10,098,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,340,102 △ 1,840,090
5,498,511 4,696,220
現金及び現金同等物の期首残高
114,194
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 3,272,603 ※ 2,856,130
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）債務保証損失引当金
契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金
の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計
上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による中間会計期間末要支給額から中小企
業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の
支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見積額を引当計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備
金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過
収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上すること
としております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影
響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報）
当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現
段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年11月30日）
676,241千円 670,897千円
２ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年11月30日）
780,947,964千円 780,848,092千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年11月30日）
305,700 千円 339,207 千円
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間
当中間会計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和３年11月30日）
至 令和２年11月30日）
有形固定資産 33,995千円 33,729千円
無形固定資産 15,096 〃 13,767 〃
計 49,091 〃 47,496 〃
※２ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日）
受取利息 60千円 17千円
受取配当金 1,086,016 〃 261,248 〃
有価証券利息 136,838 〃 98,235 〃
投資有価証券運用益
397,811 〃 852,805 〃
受取賃貸料
53,446 〃 46,485 〃
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※３ 営業外費用のうち主なもの
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和３年６月１日
（自 令和２年６月１日
至 令和３年11月30日）
至 令和２年11月30日）
社債利息 50,136千円 41,917千円
賃貸収入原価 24,233 〃 25,620 〃
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
38,400 400
普通株式
(普通配当38,400) (普通配当400)
令和２年８月27日
令和２年５月31日 令和２年８月28日
定時株主総会
60,000 1,000
第一種優先株式
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
当中間会計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
38,400 400
普通株式
(普通配当38,400) (普通配当400)
令和３年８月24日
令和３年５月31日 令和３年８月25日
定時株主総会
60,000 1,000
第一種優先株式
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日）
現金及び預金勘定 3,872,603千円 3,456,130千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600,000 △600,000
現金及び現金同等物 3,272,603 2,856,130
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 102,621,956 102,621,956 －
資産計 102,621,956 102,621,956 －
(2）１年内償還予定の社債 10,000,000 10,000,000 －
負債計 10,000,000 10,000,000 －
(注１)「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決算されるため、時価は帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（令和３年５月31日）（千円）
受託事業基金 53,870,196
(注３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引
金融機関から提示された価格によっております。社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間（令和３年11月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 95,462,348 95,462,348 －
資産計 95,462,348 95,462,348 －
(2）１年内償還予定の社債 － － －
負債計 － － －
(注１)「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決算されるため、時価は帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
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(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間会計期間
区分
（令和３年11月30日）（千円）
非上場株式 1,000
(注３) 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目的
で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了（解除）により返済義務を負うものでありま
す。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間会計期間
区分
（令和３年11月30日）（千円）
受託事業基金 54,034,945
(注４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取引
金融機関から提示された価格によっております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 － 20,208,692 － 20,208,692
その他 － 75,253,656 － 75,253,656
資産計 － 95,462,348 － 95,462,348
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している株式及び債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和３年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 債券
20,521,088 20,391,977 129,110
貸借対照表計上額が取得
(2) その他
76,525,086 72,364,726 4,160,360
原価を超えるもの
小計 97,046,174 92,756,703 4,289,471
(1) 債券
5,575,781 5,584,359 △8,577
貸借対照表計上額が取得
(2) その他
－ － －
原価を超えないもの
小計 5,575,781 5,584,359 △8,577
合計 102,621,956 98,341,063 4,280,893
当中間会計期間（令和３年11月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 債券
14,028,173 13,868,451 159,721
中間貸借対照表計上額が
(2) その他
46,391,599 42,284,112 4,107,487
取得原価を超えるもの
小計 60,419,772 56,152,564 4,267,208
(1) 債券
6,180,519 6,186,742 △6,223
中間貸借対照表計上額が
(2) その他
28,862,057 29,038,743 △176,686
取得原価を超えないもの
小計 35,042,576 35,225,486 △182,910
合計 95,462,348 91,378,050 4,084,297
（注１）当中間会計期間において、有価証券について14百万円（その他有価証券のその他14百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落が４半期継続した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（注２）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 1,000
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年11月30日）
１株当たり純資産額 402,331円 407,918円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日）
１株当たり中間純利益 14,794円 7,408円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 1,480,276 771,200
普通株主に帰属しない金額（千円） △60,000 △60,000
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,420,276 711,200
普通株式の期中平均株式数（株） 96,000 96,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年11月30日）
１株当たり純資産額 402,331円 407,918円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 44,623,817 45,160,220
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,000,000 6,000,000
（うち優先株式払込金額（千円）） （6,000,000） （6,000,000）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
38,623,817 39,160,220
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
96,000 96,000
（期末）の普通株式の数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日）令和３年８月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年２月18日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 村 幸 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている互助会保証株式会社の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの第50期事業
年度の中間会計期間（令和３年６月１日から令和３年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、互助会保証株式会社の令和３年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間（令和３年６月１日から令和３年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
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断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よ る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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