株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
244,977 417,487 3,309,524
売上高 （千円）
168,917
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 89,966 △ 5,585
親会社株主に帰属する当期純利益
35,052
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 90,305 △ 505,946
純損失(△)
35,052
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 90,305 △ 505,946
2,353,055 1,967,721 2,473,935
純資産額 （千円）
3,643,072 3,633,942 3,763,066
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
2.08
（円） △ 5.36 △ 30.03
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
64.6 54.1 65.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益基準に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在にお
いて当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありま
せん。
（過年度決算訂正の影響）
当社グループは、過去の売上処理等の不適切な会計処理・開示について、特別調査委員会による調査、外部
監査人による訂正監査を受け、2022年２月18日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出致し
ました。これにより、今後、当社グループは金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令、並びに東京証
券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受ける可能性があります。
また、過年度決算訂正を受け、当社グループは利害関係者や関係当局から法令・規則等に従った対応を迫ら
れるなど、当社グループの運営に悪影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然と
して不透明となっております。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑
制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと
思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温
室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、
再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が
開始されています。ＥＳＧ投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられ
ますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み
出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第１四半期連結累計期間にお
いて当社グループが推進したエネルギー関連事業、及びサスティナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以
下のとおりとなります。
（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入
（ⅱ）販売用太陽光発電所の販売活動
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動
（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅷ）感染予防のための消毒機器OEM供給
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これら
の事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き
続き注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済
活動に重大な支障は生じておりません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は417百万円（前年同期比70.4％増）と増収とな
りました。その主な要因は、固定資産として取得した太陽光発電所の売電収入が寄与したこと、また、サスティ
ナブル事業分野の2021年３月から事業開始した、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業が寄与したことにより
ます。一方、損益の状況においては、グループ全体で固定費の削減を進めたこと、また、有利子負債の圧縮によ
り支払利息が減少したことなどにより、連結営業損失は１百万円（前年同期は66百万円の損失）、連結経常損失
は５百万円（前年同期は89百万円の損失）と、この段階までは損失幅を縮小させることができたものの、過年度
の決算訂正に関連する費用の引当金繰入額500百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する
四半期純損失は505百万円（前年同期は90百万円の損失）と大幅な減益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー
発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は
271百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比336.6％増）となりま
した。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に
向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、マグネシウム電池の関連の納入
がわずかにあったものの、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期も８百万
円の損失）となりました。
（サスティナブル事業）
サスティナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合
連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社や、大手警備会社へのＯＥＭ供給事業など
により、売上高は145百万円、セグメント利益（営業利益）は61百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,633百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円減少、総負債
は1,666百万円と前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、2,376百万円となりました。
その主な要因は、商品が77百万円、売掛金が51百万円増加し、前渡金が257百万円減少したことによるもので
あります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、1,256百万円となりました。
その主な要因は、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して409百万円増加し、715百万円となりました。
その主な要因は、訂正関連費用引当金が451百万円増加し、流動負債のその他が40百万円減少したことによる
ものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、950百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して506百万円減少し、1,967百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が505百万円減少したことによるものです。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（市場第二部） 100株
17,860,720 17,860,720
計 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年９月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,014,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
16,679,900 166,799
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であります。単元株
式数は100株でありま
す。
165,920
単元未満株式 普通株式 － －
17,860,720
発行済株式総数 － －
166,799
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,060株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
1,014,900 1,014,900 5.68
スリーホール 品川二丁目３番 －
ディングス 14号
1,014,900 1,014,900 5.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から
2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
8/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,646,694 1,629,154
現金及び預金
85,283 136,524
売掛金
63,223 140,329
商品
299,727 294,194
販売用不動産
267,602 10,465
前渡金
506 506
未収還付法人税等
87,930 101,057
未収消費税等
17,807 65,630
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
2,467,885 2,376,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
549,960 539,078
機械及び装置
151,497 150,949
その他
701,457 690,027
有形固定資産合計
無形固定資産
472,616 446,360
のれん
9,012 8,674
その他
481,629 455,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 350
出資金
58,364 58,364
敷金及び保証金
2,219 2,219
繰延税金資産
51,160 50,972
その他
112,094 111,906
投資その他の資産合計
1,295,181 1,256,968
固定資産合計
3,763,066 3,633,942
資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,571 3,465
買掛金
76,788 76,788
１年内返済予定の長期借入金
51,416 79,656
未払金
15,975 14,695
前受金
33,527 10,274
未払法人税等
55,185 53,609
設備関係未払金
5,500 2,750
賞与引当金
451,618
訂正関連費用引当金 －
63,619 22,641
その他
305,583 715,499
流動負債合計
固定負債
171,788 152,591
長期借入金
741,104 727,564
長期設備関係未払金
6,737 6,635
長期前受収益
11,681 11,693
資産除去債務
329 329
繰延税金負債
51,907 51,907
その他
983,548 950,721
固定負債合計
1,289,131 1,666,220
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,222
資本剰余金
964,987 459,040
利益剰余金
△ 226,232 △ 226,500
自己株式
2,473,935 1,967,721
株主資本合計
2,473,935 1,967,721
純資産合計
3,763,066 3,633,942
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
244,977 417,487
売上高
217,752 299,621
売上原価
27,224 117,866
売上総利益
93,911 119,166
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66,686 △ 1,300
営業外収益
325 0
受取利息
120 90
償却債権取立益
885 1,119
未払配当金除斥益
559
消費税差額 －
740
還付加算金 －
6 123
その他
2,077 1,893
営業外収益合計
営業外費用
3,692 6,140
支払利息
21,664 39
支払手数料
25,357 6,179
営業外費用合計
経常損失（△） △ 89,966 △ 5,585
特別利益
21
－
固定資産売却益
21
特別利益合計 －
特別損失
500,000
－
訂正関連費用引当金繰入額
500,000
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89,944 △ 505,585
360 360
法人税等
四半期純損失（△） △ 90,305 △ 505,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 90,305 △ 505,946
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
△ 90,305 △ 505,946
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 90,305 △ 505,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,305 △ 505,946
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
株式会社ＳＢＹ 6,559千円 5,264千円
株式会社Green Micro Factory
3,641 3,081
12/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
２．偶発債務
当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請
求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グ
ループの主張を行っていく方針であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及のれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 12,531千円 17,301千円
のれん償却額 －千円 26,256千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
新規エネル （注）１ 計上額
エネルギー 計
ギー事業 （注）２
事業
売上高
244,977 244,977 244,977 244,977
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
244,977 244,977 244,977 244,977
計 － －
セグメント利益又は損失
1,017
△ 8,561 △ 7,544 △ 7,544 △ 59,141 △ 66,686
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
新規エネル サスティナ （注）１ 計上額
エネルギー 計
ギー事業 ブル事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じ
271,536 265 145,685 417,487 417,487 － 417,487
る収益
その他の収益 － － － － － － －
271,536 265 145,685 417,487 417,487 417,487
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
271,536 265 145,685 417,487 417,487 417,487
計 －
セグメント利益又は損
4,440 61,997 58,250 58,250
△ 8,187 △ 59,551 △ 1,300
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △5.36円 △30.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△90,305 △505,946
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△90,305 △505,946
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,855,752 16,845,622
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（過年度の決算訂正）
当社グループは、前連結会計年度に過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性について
外部から指摘を受け、その事実関係等の調査のため、2021年11月10日に社外の専門家のみで構成される特別調
査委員会を発足させ、調査を行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間後の2022年１月28日付で同委員
会より調査報告書を受領し、同委員会による調査によって判明した事実を反映して、2022年２月18日に、過年
度決算の訂正を行っております。
なお、過年度決算訂正を受け、当第１四半期連結会計期間末に、今後発生が見込まれる費用を訂正関連費用
引当金繰入額（特別損失）として計上しております。当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再
発防止策を早急に検討し、実行する所存であります。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月28日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
茂 木 秀 俊 印
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
山 中 康 之 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2021年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月18日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年2月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
