三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月11日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
信託受益証券に係るファンドの名称】 （毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペ
ソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー
ルファンド＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
信託受益証券の金額】 （毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー
ス＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー
ス＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ
アルコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペ
ソコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー
ルファンド＞
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年９月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
各ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1,500億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
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単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
「円コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）） ）
資産複合
（ ）
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
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属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）） ）
資産複合
（ ）
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 債 券 一
般） ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
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投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（2021年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（2021年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
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・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
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差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南
アフリカランドを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■アジアバスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、アジアバスケット通貨（韓国ウォン、インドルピー、
インドネシアルピアを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円
での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に
進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
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各ファンドは、格付けの低い高利回り社債を実質的な主要投資対象としており、格付けの高い公
社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなることがありま
す。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
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具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 4,335,180,409 99.78
親投資信託受益証券 日本 3,927,327 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 5,836,551 0.13
（負債控除後）
純資産総額 4,344,944,287 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 690,975.5195 6,292 4,347,617,968 6,274 4,335,180,409 99.78
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＪＰＹ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,857,128 1.0182 3,927,327 1.0182 3,927,327 0.09
益証券 ド
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.78
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日)
2,095,367,985 2,111,655,830 10,292 10,372
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日)
2,906,991,582 2,929,012,191 10,561 10,641
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日)
9,395,650,962 9,465,637,535 10,740 10,820
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日)
22,473,802,147 22,643,322,215 10,606 10,686
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日)
30,523,302,162 30,753,484,217 10,608 10,688
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日)
33,850,647,261 34,113,484,256 10,303 10,383
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日)
37,218,061,676 37,501,207,202 10,516 10,596
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日)
45,533,318,776 45,877,117,891 10,595 10,675
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日)
57,454,211,519 57,881,016,377 10,769 10,849
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 67,973,175,015 68,473,007,841 10,879 10,959
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 84,606,665,394 85,230,002,254 10,859 10,939
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 102,958,298,289 103,709,193,565 10,969 11,049
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日)
117,919,868,106 118,759,869,285 11,230 11,310
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日)
126,538,549,798 127,455,645,469 11,038 11,118
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日)
129,239,809,138 130,171,111,357 11,102 11,182
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第19計算期間末日 (平成25年 4月15日)
125,487,485,332 126,398,181,336 11,023 11,103
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日)
120,816,805,978 121,698,344,772 10,964 11,044
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日)
106,749,975,035 107,574,632,877 10,356 10,436
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日)
92,411,666,123 93,149,600,796 10,018 10,098
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日)
85,414,008,530 86,092,732,472 10,068 10,148
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日)
75,490,389,304 76,099,230,275 9,919 9,999
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 70,023,165,124 70,583,741,278 9,993 10,073
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 65,142,371,455 65,665,347,203 9,965 10,045
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 58,949,324,605 59,424,644,022 9,922 10,002
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日)
55,255,463,506 55,703,832,643 9,859 9,939
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日)
50,718,181,274 51,135,208,580 9,729 9,809
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日)
45,835,393,529 46,220,016,683 9,534 9,614
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日)
42,953,049,890 43,308,632,330 9,664 9,744
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日)
40,532,553,985 40,869,372,552 9,627 9,707
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日)
38,488,531,205 38,802,722,261 9,800 9,880
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日)
36,167,139,885 36,462,550,510 9,794 9,874
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日)
33,269,489,040 33,549,490,662 9,506 9,586
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日)
31,225,547,778 31,487,593,010 9,533 9,613
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 29,477,704,269 29,730,453,603 9,330 9,410
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 27,991,750,748 28,234,483,595 9,226 9,306
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 24,065,742,497 24,294,786,876 8,406 8,486
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日)
22,707,805,087 22,928,858,553 8,218 8,298
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日)
21,273,084,744 21,483,778,015 8,077 8,157
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日)
20,611,632,429 20,812,898,162 8,193 8,273
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日)
19,995,158,025 20,187,949,846 8,297 8,377
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日)
19,348,368,647 19,532,825,810 8,391 8,471
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日)
18,356,586,058 18,533,175,944 8,316 8,396
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日)
17,540,308,950 17,711,960,813 8,175 8,255
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日)
16,231,923,226 16,397,284,269 7,853 7,933
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日)
14,708,790,506 14,865,021,324 7,532 7,612
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 14,144,934,513 14,297,341,776 7,425 7,505
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 13,744,663,431 13,891,081,658 7,510 7,590
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 12,609,753,260 12,750,878,815 7,148 7,228
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日)
11,960,617,407 12,097,492,719 6,991 7,071
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日)
11,141,338,161 11,272,801,597 6,780 6,860
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日)
11,218,652,805 11,345,099,407 7,098 7,178
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日)
11,160,103,706 11,284,558,216 7,174 7,254
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日)
11,041,166,342 11,163,401,697 7,226 7,306
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日)
10,855,768,040 10,975,717,921 7,240 7,320
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日)
10,603,615,676 10,719,626,913 7,312 7,392
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日)
10,393,604,090 10,478,268,898 7,366 7,426
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日)
10,024,181,608 10,106,096,824 7,342 7,402
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 9,851,610,291 9,932,065,925 7,347 7,407
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第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 9,406,710,508 9,484,948,420 7,214 7,274
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 9,260,383,472 9,337,105,227 7,242 7,302
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日)
9,177,153,589 9,252,706,225 7,288 7,348
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日)
8,996,804,958 9,070,097,455 7,365 7,425
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日)
8,524,939,820 8,595,145,900 7,286 7,346
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日)
8,474,956,161 8,544,440,432 7,318 7,378
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日)
8,314,974,521 8,383,198,237 7,313 7,373
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日)
8,024,774,881 8,091,452,863 7,221 7,281
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日)
7,947,250,869 8,013,861,178 7,159 7,219
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日)
7,898,197,647 7,942,105,889 7,195 7,235
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日)
7,716,123,135 7,758,621,636 7,262 7,302
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 7,976,667,191 8,020,648,052 7,255 7,295
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 7,647,163,885 7,689,773,837 7,179 7,219
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 7,502,631,618 7,544,503,969 7,167 7,207
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日)
7,447,124,491 7,488,576,891 7,186 7,226
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日)
7,237,532,230 7,278,505,705 7,066 7,106
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日)
7,086,341,966 7,126,702,562 7,023 7,063
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日)
6,937,624,605 6,977,518,731 6,956 6,996
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日)
6,737,629,775 6,777,262,555 6,800 6,840
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日)
6,509,085,347 6,548,039,608 6,684 6,724
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日)
6,246,733,591 6,284,573,785 6,603 6,643
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日)
6,136,273,419 6,173,614,995 6,573 6,613
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日)
5,862,428,382 5,898,598,919 6,483 6,523
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 5,887,240,172 5,909,672,915 6,561 6,586
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 5,702,571,924 5,724,462,730 6,513 6,538
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 5,506,198,214 5,527,747,357 6,388 6,413
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日)
5,469,906,913 5,491,324,568 6,385 6,410
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日)
5,447,740,922 5,468,758,692 6,480 6,505
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日)
5,409,894,956 5,430,727,940 6,492 6,517
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日)
5,363,648,408 5,384,214,483 6,520 6,545
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
5,326,090,047 5,346,555,696 6,506 6,531
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
5,282,669,425 5,302,976,209 6,504 6,529
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
5,314,919,871 5,335,056,922 6,598 6,623
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
5,200,496,614 5,220,524,064 6,492 6,517
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
5,107,123,532 5,126,960,645 6,436 6,461
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日)
5,072,347,776 5,092,079,194 6,427 6,452
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日)
5,061,809,797 5,081,371,071 6,469 6,494
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日)
5,012,345,931 5,031,801,944 6,441 6,466
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
5,086,622,822 5,105,971,449 6,572 6,597
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
5,017,805,126 5,036,843,154 6,589 6,614
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
4,434,967,103 4,453,817,300 5,882 5,907
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
4,027,957,824 4,046,745,589 5,360 5,385
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第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
4,165,565,066 4,184,296,480 5,560 5,585
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
4,459,922,690 4,478,600,417 5,970 5,995
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
4,520,851,750 4,539,576,288 6,036 6,061
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
4,563,122,737 4,581,710,764 6,137 6,162
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
4,623,027,073 4,641,814,580 6,152 6,177
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日)
4,618,640,391 4,637,672,278 6,067 6,092
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日)
4,626,348,291 4,645,234,896 6,124 6,149
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日)
4,624,911,806 4,643,129,422 6,347 6,372
第112計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
4,609,052,978 4,627,202,869 6,349 6,374
第113計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
4,663,495,704 4,681,764,886 6,382 6,407
第114計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
4,571,697,737 4,589,789,825 6,317 6,342
第115計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
4,537,078,510 4,555,069,683 6,305 6,330
第116計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
4,568,255,913 4,586,224,168 6,356 6,381
第117計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
4,549,934,328 4,567,760,018 6,381 6,406
第118計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
4,662,038,422 4,680,383,377 6,353 6,378
第119計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
4,600,332,910 4,618,527,484 6,321 6,346
第120計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
4,559,742,714 4,577,755,019 6,329 6,354
第121計算期間末日 (令和 3年10月13日)
4,376,733,076 4,394,596,341 6,125 6,150
第122計算期間末日 (令和 3年11月15日)
4,464,103,684 4,482,473,013 6,075 6,100
第123計算期間末日 (令和 3年12月13日)
4,374,516,104 4,392,648,563 6,031 6,056
令和 2年12月末日
4,632,921,879 ― 6,375 ―
令和 3年 1月末日
4,569,324,566 ― 6,346 ―
2月末日
4,650,481,143 ― 6,387 ―
3月末日
4,570,671,603 ― 6,315 ―
4月末日
4,542,560,179 ― 6,340 ―
5月末日
4,567,140,052 ― 6,379 ―
6月末日
4,704,014,280 ― 6,375 ―
7月末日
4,636,244,303 ― 6,331 ―
8月末日
4,588,738,906 ― 6,347 ―
9月末日
4,477,211,706 ― 6,245 ―
10月末日 4,522,696,503 ― 6,148 ―
11月末日 4,395,868,157 ― 6,015 ―
12月末日 4,344,944,287 ― 6,009 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 1.62
第5計算期間 3.39
第6計算期間 2.45
第7計算期間 △0.50
第8計算期間 0.77
第9計算期間 △2.12
第10計算期間 2.84
第11計算期間 1.51
第12計算期間 2.39
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.55
第15計算期間 1.74
第16計算期間 3.10
第17計算期間 △0.99
第18計算期間 1.30
第19計算期間 0.00
第20計算期間 0.19
第21計算期間 △4.81
第22計算期間 △2.49
第23計算期間 1.29
第24計算期間 △0.68
第25計算期間 1.55
第26計算期間 0.52
第27計算期間 0.37
第28計算期間 0.17
第29計算期間 △0.50
第30計算期間 △1.18
第31計算期間 2.20
第32計算期間 0.44
第33計算期間 2.62
第34計算期間 0.75
第35計算期間 △2.12
第36計算期間 1.12
第37計算期間 △1.29
第38計算期間 △0.25
第39計算期間 △8.02
第40計算期間 △1.28
第41計算期間 △0.74
第42計算期間 2.42
第43計算期間 2.24
第44計算期間 2.09
第45計算期間 0.05
第46計算期間 △0.73
第47計算期間 △2.96
第48計算期間 △3.06
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 2.22
第51計算期間 △3.75
第52計算期間 △1.07
第53計算期間 △1.87
第54計算期間 5.87
第55計算期間 2.19
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第56計算期間 1.83
第57計算期間 1.30
第58計算期間 2.09
第59計算期間 1.55
第60計算期間 0.48
第61計算期間 0.88
第62計算期間 △0.99
第63計算期間 1.21
第64計算期間 1.46
第65計算期間 1.87
第66計算期間 △0.25
第67計算期間 1.26
第68計算期間 0.75
第69計算期間 △0.43
第70計算期間 △0.02
第71計算期間 1.06
第72計算期間 1.48
第73計算期間 0.45
第74計算期間 △0.49
第75計算期間 0.39
第76計算期間 0.82
第77計算期間 △1.11
第78計算期間 △0.04
第79計算期間 △0.38
第80計算期間 △1.66
第81計算期間 △1.11
第82計算期間 △0.61
第83計算期間 0.15
第84計算期間 △0.76
第85計算期間 1.58
第86計算期間 △0.35
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 0.34
第89計算期間 1.87
第90計算期間 0.57
第91計算期間 0.81
第92計算期間 0.16
第93計算期間 0.35
第94計算期間 1.82
第95計算期間 △1.22
第96計算期間 △0.47
第97計算期間 0.24
第98計算期間 1.04
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第99計算期間 △0.04
第100計算期間 2.42
第101計算期間 0.63
第102計算期間 △10.35
第103計算期間 △8.44
第104計算期間 4.19
第105計算期間 7.82
第106計算期間 1.52
第107計算期間 2.08
第108計算期間 0.65
第109計算期間 △0.97
第110計算期間 1.35
第111計算期間 4.04
第112計算期間 0.42
第113計算期間 0.91
第114計算期間 △0.62
第115計算期間 0.20
第116計算期間 1.20
第117計算期間 0.78
第118計算期間 △0.04
第119計算期間 △0.11
第120計算期間 0.52
第121計算期間 △2.82
第122計算期間 △0.40
第123計算期間 △0.31
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 175,307,538 ― 2,035,980,630
第5計算期間 976,089,799 259,494,290 2,752,576,139
第6計算期間 6,309,040,287 313,294,682 8,748,321,744
第7計算期間 13,079,936,329 638,249,559 21,190,008,514
第8計算期間 8,774,856,467 1,192,108,070 28,772,756,911
第9計算期間 5,575,900,439 1,494,032,959 32,854,624,391
第10計算期間 4,586,961,794 2,048,395,396 35,393,190,789
第11計算期間 8,885,226,279 1,303,527,669 42,974,889,399
第12計算期間 13,156,563,880 2,780,845,931 53,350,607,348
第13計算期間 13,891,385,758 4,762,889,820 62,479,103,286
第14計算期間 20,123,466,386 4,685,462,110 77,917,107,562
第15計算期間 20,350,859,907 4,406,057,912 93,861,909,557
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 16,551,033,860 5,412,795,973 105,000,147,444
第17計算期間 17,463,146,410 7,826,334,855 114,636,958,999
第18計算期間 11,288,208,633 9,512,390,215 116,412,777,417
第19計算期間 9,047,117,075 11,622,893,890 113,837,000,602
第20計算期間 4,934,360,556 8,579,011,837 110,192,349,321
第21計算期間 5,118,281,254 12,228,400,321 103,082,230,254
第22計算期間 2,700,773,130 13,541,169,214 92,241,834,170
第23計算期間 727,143,791 8,128,485,090 84,840,492,871
第24計算期間 678,066,301 9,413,437,746 76,105,121,426
第25計算期間 171,308,439 6,204,410,592 70,072,019,273
第26計算期間 272,064,875 4,972,115,539 65,371,968,609
第27計算期間 395,031,102 6,352,072,512 59,414,927,199
第28計算期間 172,412,101 3,541,197,081 56,046,142,219
第29計算期間 295,474,979 4,213,203,860 52,128,413,338
第30計算期間 60,811,927 4,111,330,893 48,077,894,372
第31計算期間 209,064,415 3,839,153,775 44,447,805,012
第32計算期間 135,154,284 2,480,638,413 42,102,320,883
第33計算期間 59,997,979 2,888,436,812 39,273,882,050
第34計算期間 174,377,269 2,521,931,168 36,926,328,151
第35計算期間 52,457,896 1,978,583,200 35,000,202,847
第36計算期間 81,251,571 2,325,800,336 32,755,654,082
第37計算期間 52,196,273 1,214,183,603 31,593,666,752
第38計算期間 159,473,757 1,411,534,574 30,341,605,935
第39計算期間 127,609,457 1,838,668,012 28,630,547,380
第40計算期間 102,515,788 1,101,379,839 27,631,683,329
第41計算期間 91,140,000 1,386,164,406 26,336,658,923
第42計算期間 47,462,379 1,225,904,605 25,158,216,697
第43計算期間 238,723,542 1,297,962,588 24,098,977,651
第44計算期間 185,229,604 1,227,061,849 23,057,145,406
第45計算期間 363,994,261 1,347,403,913 22,073,735,754
第46計算期間 71,590,505 688,843,274 21,456,482,985
第47計算期間 226,359,298 1,012,711,833 20,670,130,450
第48計算期間 60,257,295 1,201,535,437 19,528,852,308
第49計算期間 50,765,750 528,710,157 19,050,907,901
第50計算期間 38,405,775 787,035,216 18,302,278,460
第51計算期間 49,192,958 710,777,035 17,640,694,383
第52計算期間 46,161,717 577,442,031 17,109,414,069
第53計算期間 41,438,528 717,923,030 16,432,929,567
第54計算期間 30,948,993 658,053,236 15,805,825,324
第55計算期間 26,611,405 275,622,859 15,556,813,870
第56計算期間 35,072,208 312,466,595 15,279,419,483
第57計算期間 51,467,287 337,151,531 14,993,735,239
第58計算期間 56,657,765 548,988,319 14,501,404,685
44/272
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 116,211,310 506,814,658 14,110,801,337
第60計算期間 156,706,345 614,971,600 13,652,536,082
第61計算期間 50,060,270 293,323,931 13,409,272,421
第62計算期間 81,802,629 451,422,969 13,039,652,081
第63計算期間 116,742,562 369,435,420 12,786,959,223
第64計算期間 68,841,739 263,694,838 12,592,106,124
第65計算期間 36,140,698 412,830,490 12,215,416,332
第66計算期間 78,772,484 593,175,381 11,701,013,435
第67計算期間 81,714,088 202,015,588 11,580,711,935
第68計算期間 15,513,792 225,606,352 11,370,619,375
第69計算期間 30,144,417 287,766,706 11,112,997,086
第70計算期間 172,623,694 183,902,518 11,101,718,262
第71計算期間 42,287,921 166,945,448 10,977,060,735
第72計算期間 777,767,652 1,130,202,912 10,624,625,475
第73計算期間 708,908,291 338,318,467 10,995,215,299
第74計算期間 17,008,683 359,735,855 10,652,488,127
第75計算期間 20,831,581 205,231,893 10,468,087,815
第76計算期間 19,674,559 124,662,242 10,363,100,132
第77計算期間 18,613,890 138,345,157 10,243,368,865
第78計算期間 14,738,422 167,958,208 10,090,149,079
第79計算期間 28,493,244 145,110,582 9,973,531,741
第80計算期間 10,663,787 76,000,441 9,908,195,087
第81計算期間 11,325,260 180,954,891 9,738,565,456
第82計算期間 11,927,638 290,444,527 9,460,048,567
第83計算期間 8,794,702 133,449,110 9,335,394,159
第84計算期間 8,746,458 301,506,217 9,042,634,400
第85計算期間 14,820,804 84,357,664 8,973,097,540
第86計算期間 4,683,611 221,458,468 8,756,322,683
第87計算期間 4,834,939 141,500,142 8,619,657,480
第88計算期間 4,855,142 57,450,530 8,567,062,092
第89計算期間 5,472,399 165,426,108 8,407,108,383
第90計算期間 4,705,825 78,620,550 8,333,193,658
第91計算期間 6,021,739 112,785,156 8,226,430,241
第92計算期間 4,432,292 44,602,675 8,186,259,858
第93計算期間 7,102,098 70,648,173 8,122,713,783
第94計算期間 50,655,804 118,548,815 8,054,820,772
第95計算期間 11,354,520 55,195,174 8,010,980,118
第96計算期間 23,259,388 99,394,223 7,934,845,283
第97計算期間 19,642,526 61,920,392 7,892,567,417
第98計算期間 11,960,576 80,018,365 7,824,509,628
第99計算期間 4,533,072 46,637,414 7,782,405,286
第100計算期間 4,852,524 47,806,823 7,739,450,987
第101計算期間 6,093,380 130,333,093 7,615,211,274
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第102計算期間 3,747,476 78,879,922 7,540,078,828
第103計算期間 9,442,995 34,415,814 7,515,106,009
第104計算期間 5,400,936 27,941,123 7,492,565,822
第105計算期間 6,103,662 27,578,531 7,471,090,953
第106計算期間 64,542,938 45,818,635 7,489,815,256
第107計算期間 5,485,607 60,089,711 7,435,211,152
第108計算期間 162,257,434 82,465,538 7,515,003,048
第109計算期間 148,718,656 50,966,599 7,612,755,105
第110計算期間 42,055,083 100,167,933 7,554,642,255
第111計算期間 66,082,882 333,678,711 7,287,046,426
第112計算期間 85,341,791 112,431,418 7,259,956,799
第113計算期間 146,125,640 98,409,639 7,307,672,800
第114計算期間 11,878,352 82,715,735 7,236,835,417
第115計算期間 41,975,986 82,342,128 7,196,469,275
第116計算期間 72,429,661 81,596,610 7,187,302,326
第117計算期間 4,754,774 61,780,739 7,130,276,361
第118計算期間 336,279,573 128,573,721 7,337,982,213
第119計算期間 34,939,878 95,092,315 7,277,829,776
第120計算期間 5,920,095 78,827,821 7,204,922,050
第121計算期間 5,543,215 65,159,044 7,145,306,221
第122計算期間 265,135,397 62,709,778 7,347,731,840
第123計算期間 8,627,334 103,375,446 7,252,983,728
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,531,649,050 99.57
親投資信託受益証券 日本 2,053,411 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 4,637,908 0.30
（負債控除後）
純資産総額 1,538,340,369 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 176,193.3798 8,601 1,515,439,259 8,693 1,531,649,050 99.57
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＵＳＤ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,016,707 1.0182 2,053,411 1.0182 2,053,411 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.57
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日)
23,714,354 23,897,510 10,358 10,438
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日)
24,625,016 24,808,173 10,756 10,836
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日)
60,266,613 60,683,514 11,565 11,645
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日)
573,081,111 577,157,500 11,247 11,327
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日)
847,971,155 854,073,514 11,117 11,197
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日)
980,650,182 987,950,788 10,746 10,826
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,018,708,212 1,026,157,274 10,941 11,021
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日)
1,112,882,209 1,121,059,965 10,887 10,967
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日)
1,173,928,503 1,182,444,281 11,028 11,108
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第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 1,334,857,293 1,344,380,384 11,214 11,294
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 1,276,100,186 1,285,094,563 11,350 11,430
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 1,680,461,030 1,691,686,551 11,976 12,056
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日)
2,631,498,983 2,647,466,304 13,184 13,264
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日)
4,692,284,509 4,720,040,142 13,525 13,605
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日)
6,235,523,510 6,271,037,423 14,046 14,126
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日)
8,433,069,112 8,503,698,473 14,328 14,448
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日)
11,006,477,066 11,096,500,685 14,671 14,791
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日)
14,008,101,344 14,137,339,634 13,007 13,127
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日)
17,044,019,206 17,199,720,424 13,136 13,256
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日)
17,101,260,039 17,262,165,652 12,754 12,874
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日)
17,036,059,742 17,194,738,056 12,883 13,003
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 16,845,958,498 17,003,445,160 12,836 12,956
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 16,058,074,119 16,206,608,509 12,973 13,093
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 15,038,289,631 15,173,419,124 13,355 13,475
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日)
13,346,892,729 13,467,266,399 13,305 13,425
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日)
12,075,198,995 12,186,542,854 13,014 13,134
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日)
10,630,582,723 10,730,523,647 12,764 12,884
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日)
9,805,096,185 9,897,079,241 12,792 12,912
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日)
9,187,675,019 9,273,872,125 12,791 12,911
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日)
8,823,989,723 8,905,626,995 12,971 13,091
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日)
8,240,786,094 8,317,519,798 12,887 13,007
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日)
7,708,253,304 7,781,648,621 12,603 12,723
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日)
7,372,233,096 7,438,988,346 13,252 13,372
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,808,574,883 6,871,513,091 12,981 13,101
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 6,677,309,833 6,735,527,554 13,763 13,883
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 5,074,115,506 5,121,255,524 12,917 13,037
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日)
4,879,065,097 4,925,347,091 12,650 12,770
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,678,606,990 4,723,614,576 12,474 12,594
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日)
4,655,669,780 4,698,978,566 12,900 13,020
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日)
4,574,055,210 4,616,412,719 12,958 13,078
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日)
4,365,969,922 4,406,018,898 13,082 13,202
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日)
4,096,188,326 4,133,065,484 13,329 13,449
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,858,178,040 3,893,652,806 13,051 13,171
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日)
3,740,884,930 3,776,312,060 12,671 12,791
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日)
3,283,275,699 3,316,579,805 11,830 11,950
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,070,287,530 3,102,032,652 11,606 11,726
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,091,248,599 3,122,059,489 12,040 12,160
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,757,904,082 2,787,219,927 11,289 11,409
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日)
2,569,744,568 2,598,356,820 10,778 10,898
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日)
2,318,774,179 2,346,598,074 10,001 10,121
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日)
2,326,266,765 2,352,734,262 10,547 10,667
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日)
2,175,138,201 2,200,723,362 10,202 10,322
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第56計算期間末日 (平成28年 5月13日)
2,167,472,102 2,192,721,260 10,301 10,421
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日)
2,117,809,243 2,142,849,579 10,149 10,269
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日)
2,146,095,401 2,171,791,498 10,022 10,142
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日)
2,074,460,669 2,100,061,465 9,724 9,844
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日)
2,061,235,246 2,086,582,720 9,758 9,878
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,106,816,463 2,132,250,496 9,940 10,060
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,132,787,497 2,158,454,061 9,972 10,092
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,229,040,820 2,253,739,049 10,830 10,950
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日)
2,134,909,609 2,158,705,377 10,766 10,886
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日)
2,039,028,002 2,061,647,901 10,817 10,937
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,096,237,986 2,119,505,175 10,811 10,931
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日)
2,038,005,458 2,061,683,416 10,329 10,449
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日)
2,067,923,815 2,091,233,910 10,646 10,766
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日)
2,010,022,344 2,033,727,134 10,175 10,295
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日)
2,046,969,377 2,070,665,203 10,366 10,486
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,992,106,057 2,009,958,015 10,043 10,133
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,990,761,361 2,008,350,650 10,186 10,276
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,025,546,754 2,043,116,830 10,376 10,466
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,914,045,873 1,930,711,860 10,336 10,426
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,026,980,369 2,044,635,768 10,333 10,423
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,908,225,354 1,925,166,281 10,138 10,228
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,823,209,734 1,840,123,192 9,702 9,792
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,779,885,114 1,796,852,143 9,441 9,531
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,745,913,927 1,762,624,291 9,403 9,493
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,725,010,393 1,741,606,024 9,355 9,445
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,664,646,223 1,680,836,816 9,253 9,343
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,670,807,039 1,686,967,806 9,305 9,395
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,627,482,423 1,643,567,831 9,106 9,196
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,636,486,650 1,652,831,541 9,011 9,101
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,579,104,504 1,591,158,038 9,171 9,241
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,576,356,735 1,588,322,101 9,222 9,292
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,521,070,735 1,532,920,187 8,986 9,056
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,457,038,199 1,468,915,602 8,587 8,657
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日)
1,510,591,276 1,522,501,523 8,878 8,948
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日)
1,488,875,336 1,500,527,342 8,944 9,014
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日)
1,485,326,102 1,496,855,191 9,018 9,088
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,435,957,090 1,447,386,686 8,794 8,864
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
1,415,430,730 1,426,839,732 8,684 8,754
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,560,032,439 1,572,501,461 8,758 8,828
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,643,183,345 1,656,904,138 8,383 8,453
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
2,004,538,656 2,021,045,859 8,500 8,570
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日)
2,233,739,621 2,252,116,966 8,508 8,578
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日)
2,298,613,172 2,317,317,224 8,603 8,673
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日)
2,476,495,307 2,496,758,152 8,555 8,625
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
2,539,401,435 2,559,684,666 8,764 8,834
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
2,619,372,982 2,640,273,898 8,773 8,843
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
2,066,793,601 2,086,077,076 7,503 7,573
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
1,941,563,680 1,960,915,097 7,023 7,093
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
1,987,181,535 2,006,579,267 7,171 7,241
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
2,127,788,455 2,147,201,409 7,672 7,742
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
2,150,119,073 2,169,714,800 7,681 7,751
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
2,151,105,650 2,170,446,791 7,785 7,855
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
2,077,329,144 2,096,171,570 7,717 7,787
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日)
2,031,538,304 2,045,026,451 7,531 7,581
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日)
1,975,968,791 1,989,012,196 7,575 7,625
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日)
1,982,961,480 1,995,759,316 7,747 7,797
第112計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,965,206,519 1,977,876,329 7,755 7,805
第113計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
1,942,122,714 1,954,513,422 7,837 7,887
第114計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
1,958,161,883 1,970,346,693 8,035 8,085
第115計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
1,931,479,199 1,943,497,790 8,035 8,085
第116計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
1,942,777,967 1,954,797,696 8,082 8,132
第117計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
1,942,718,806 1,954,672,299 8,126 8,176
第118計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
1,924,869,252 1,936,734,988 8,111 8,161
第119計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
1,888,013,310 1,899,726,811 8,059 8,109
第120計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,840,341,803 1,851,821,994 8,015 8,065
第121計算期間末日 (令和 3年10月13日)
1,816,907,121 1,828,247,203 8,011 8,061
第122計算期間末日 (令和 3年11月15日)
1,776,326,570 1,787,490,593 7,956 8,006
第123計算期間末日 (令和 3年12月13日)
1,544,942,869 1,554,787,416 7,847 7,897
令和 2年12月末日
1,973,083,220 ― 7,762 ―
令和 3年 1月末日
1,966,643,636 ― 7,763 ―
2月末日
1,972,488,271 ― 7,939 ―
3月末日
1,952,841,016 ― 8,131 ―
4月末日
1,924,549,951 ― 8,048 ―
5月末日
1,951,870,577 ― 8,155 ―
6月末日
1,953,276,968 ― 8,173 ―
7月末日
1,889,495,795 ― 8,036 ―
8月末日
1,864,596,666 ― 8,060 ―
9月末日
1,827,961,865 ― 8,060 ―
10月末日 1,793,407,303 ― 8,025 ―
11月末日 1,639,644,159 ― 7,855 ―
12月末日 1,538,340,369 ― 7,923 ―
②【分配の推移】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1万口当たりの分配金
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 90円
第72計算期間 90円
第73計算期間 90円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
第113計算期間 50円
第114計算期間 50円
第115計算期間 50円
第116計算期間 50円
第117計算期間 50円
第118計算期間 50円
第119計算期間 50円
第120計算期間 50円
第121計算期間 50円
第122計算期間 50円
第123計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 0.35
第5計算期間 4.61
第6計算期間 8.26
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 △2.05
第8計算期間 △0.44
第9計算期間 △2.61
第10計算期間 2.55
第11計算期間 0.23
第12計算期間 2.02
第13計算期間 2.41
第14計算期間 1.92
第15計算期間 6.22
第16計算期間 10.75
第17計算期間 3.19
第18計算期間 4.44
第19計算期間 2.86
第20計算期間 3.23
第21計算期間 △10.52
第22計算期間 1.91
第23計算期間 △1.99
第24計算期間 1.95
第25計算期間 0.56
第26計算期間 2.00
第27計算期間 3.86
第28計算期間 0.52
第29計算期間 △1.28
第30計算期間 △0.99
第31計算期間 1.15
第32計算期間 0.93
第33計算期間 2.34
第34計算期間 0.27
第35計算期間 △1.27
第36計算期間 6.10
第37計算期間 △1.13
第38計算期間 6.94
第39計算期間 △5.27
第40計算期間 △1.13
第41計算期間 △0.44
第42計算期間 4.37
第43計算期間 1.37
第44計算期間 1.88
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △1.18
第47計算期間 △1.99
第48計算期間 △5.69
第49計算期間 △0.87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 4.77
第51計算期間 △5.24
第52計算期間 △3.46
第53計算期間 △6.09
第54計算期間 6.65
第55計算期間 △2.13
第56計算期間 2.14
第57計算期間 △0.31
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 △1.77
第60計算期間 1.58
第61計算期間 3.09
第62計算期間 1.52
第63計算期間 9.80
第64計算期間 0.51
第65計算期間 1.58
第66計算期間 1.05
第67計算期間 △3.34
第68計算期間 4.23
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 3.05
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 2.32
第73計算期間 2.74
第74計算期間 0.48
第75計算期間 0.84
第76計算期間 △1.01
第77計算期間 △3.41
第78計算期間 △1.76
第79計算期間 0.55
第80計算期間 0.44
第81計算期間 △0.12
第82計算期間 1.53
第83計算期間 △1.17
第84計算期間 △0.05
第85計算期間 2.55
第86計算期間 1.31
第87計算期間 △1.80
第88計算期間 △3.66
第89計算期間 4.20
第90計算期間 1.53
第91計算期間 1.61
第92計算期間 △1.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 △0.45
第94計算期間 1.65
第95計算期間 △3.48
第96計算期間 2.23
第97計算期間 0.91
第98計算期間 1.93
第99計算期間 0.25
第100計算期間 3.26
第101計算期間 0.90
第102計算期間 △13.67
第103計算期間 △5.46
第104計算期間 3.10
第105計算期間 7.96
第106計算期間 1.02
第107計算期間 2.26
第108計算期間 0.02
第109計算期間 △1.76
第110計算期間 1.24
第111計算期間 2.93
第112計算期間 0.74
第113計算期間 1.70
第114計算期間 3.16
第115計算期間 0.62
第116計算期間 1.20
第117計算期間 1.16
第118計算期間 0.43
第119計算期間 △0.02
第120計算期間 0.07
第121計算期間 0.57
第122計算期間 △0.06
第123計算期間 △0.74
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 2,894,574 ― 22,894,574
第5計算期間 72 ― 22,894,646
第6計算期間 29,218,063 ― 52,112,709
第7計算期間 457,435,931 ― 509,548,640
第8計算期間 253,317,744 71,416 762,794,968
第9計算期間 149,780,823 ― 912,575,791
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 43,374,273 24,817,285 931,132,779
第11計算期間 101,924,388 10,837,621 1,022,219,546
第12計算期間 42,252,799 ― 1,064,472,345
第13計算期間 164,255,239 38,341,205 1,190,386,379
第14計算期間 190,131,022 256,220,220 1,124,297,181
第15計算期間 686,184,958 407,291,935 1,403,190,204
第16計算期間 783,462,481 190,737,510 1,995,915,175
第17計算期間 1,775,484,647 301,945,586 3,469,454,236
第18計算期間 1,591,378,220 621,593,256 4,439,239,200
第19計算期間 1,785,055,700 338,514,765 5,885,780,135
第20計算期間 1,904,522,977 288,334,808 7,501,968,304
第21計算期間 3,796,030,769 528,141,555 10,769,857,518
第22計算期間 3,125,253,310 920,009,296 12,975,101,532
第23計算期間 847,418,327 413,718,750 13,408,801,109
第24計算期間 552,841,826 738,450,068 13,223,192,867
第25計算期間 630,032,104 729,336,426 13,123,888,545
第26計算期間 344,738,287 1,090,760,931 12,377,865,901
第27計算期間 378,002,826 1,495,077,571 11,260,791,156
第28計算期間 250,587,548 1,480,239,463 10,031,139,241
第29計算期間 243,205,412 995,689,729 9,278,654,924
第30計算期間 181,471,042 1,131,715,629 8,328,410,337
第31計算期間 98,255,976 761,411,616 7,665,254,697
第32計算期間 97,081,120 579,243,592 7,183,092,225
第33計算期間 113,432,369 493,418,563 6,803,106,031
第34計算期間 122,732,593 531,363,223 6,394,475,401
第35計算期間 51,912,017 330,110,986 6,116,276,432
第36計算期間 84,882,501 638,221,408 5,562,937,525
第37計算期間 47,797,819 365,884,656 5,244,850,688
第38計算期間 66,151,065 459,524,964 4,851,476,789
第39計算期間 90,632,517 1,013,774,408 3,928,334,898
第40計算期間 61,821,157 133,323,186 3,856,832,869
第41計算期間 61,353,069 167,553,735 3,750,632,203
第42計算期間 56,275,123 197,841,817 3,609,065,509
第43計算期間 87,083,035 166,356,118 3,529,792,426
第44計算期間 17,541,547 209,919,243 3,337,414,730
第45計算期間 58,742,691 323,060,921 3,073,096,500
第46計算期間 40,047,155 156,913,126 2,956,230,529
第47計算期間 50,353,420 54,323,112 2,952,260,837
第48計算期間 30,828,340 207,746,932 2,775,342,245
第49計算期間 17,485,559 147,400,942 2,645,426,862
第50計算期間 6,209,443 84,062,086 2,567,574,219
第51計算期間 10,452,410 135,039,537 2,442,987,092
第52計算期間 26,249,703 84,882,399 2,384,354,396
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 8,613,082 74,309,559 2,318,657,919
第54計算期間 5,249,193 118,282,301 2,205,624,811
第55計算期間 5,989,153 79,517,185 2,132,096,779
第56計算期間 5,308,428 33,308,695 2,104,096,512
第57計算期間 5,221,223 22,623,036 2,086,694,699
第58計算期間 103,685,876 49,039,093 2,141,341,482
第59計算期間 21,866,509 29,808,301 2,133,399,690
第60計算期間 73,163,309 94,273,477 2,112,289,522
第61計算期間 63,550,320 56,337,025 2,119,502,817
第62計算期間 70,063,959 50,686,437 2,138,880,339
第63計算期間 83,705,807 164,400,382 2,058,185,764
第64計算期間 69,207,414 144,412,470 1,982,980,708
第65計算期間 43,565,498 141,554,605 1,884,991,601
第66計算期間 116,446,927 62,506,065 1,938,932,463
第67計算期間 58,488,584 24,257,877 1,973,163,170
第68計算期間 5,053,816 35,709,039 1,942,507,947
第69計算期間 53,045,548 20,154,308 1,975,399,187
第70計算期間 10,267,853 11,014,845 1,974,652,195
第71計算期間 151,514,977 142,616,221 1,983,550,951
第72計算期間 38,500,418 67,685,886 1,954,365,483
第73計算期間 69,850,380 71,985,190 1,952,230,673
第74計算期間 29,393,593 129,847,856 1,851,776,410
第75計算期間 138,110,390 28,175,706 1,961,711,094
第76計算期間 48,575,241 127,961,090 1,882,325,245
第77計算期間 16,846,345 19,898,460 1,879,273,130
第78計算期間 29,120,019 23,167,623 1,885,225,526
第79計算期間 18,639,321 47,157,688 1,856,707,159
第80計算期間 14,765,159 27,513,241 1,843,959,077
第81計算期間 17,713,238 62,717,491 1,798,954,824
第82計算期間 30,871,742 34,185,779 1,795,640,787
第83計算期間 21,344,939 29,718,154 1,787,267,572
第84計算期間 42,269,807 13,438,347 1,816,099,032
第85計算期間 7,696,244 101,861,843 1,721,933,433
第86計算期間 46,495,194 59,090,566 1,709,338,061
第87計算期間 5,624,296 22,183,418 1,692,778,939
第88計算期間 15,907,682 11,914,672 1,696,771,949
第89計算期間 8,218,864 3,526,894 1,701,463,919
第90計算期間 19,674,229 56,565,774 1,664,572,374
第91計算期間 7,534,186 25,093,744 1,647,012,816
第92計算期間 2,595,671 16,808,969 1,632,799,518
第93計算期間 20,281,031 23,223,027 1,629,857,522
第94計算期間 177,143,974 25,712,601 1,781,288,895
第95計算期間 193,426,193 14,601,751 1,960,113,337
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第96計算期間 424,806,901 26,748,291 2,358,171,947
第97計算期間 277,328,734 10,165,539 2,625,335,142
第98計算期間 69,827,757 23,155,444 2,672,007,455
第99計算期間 228,444,708 5,759,939 2,894,692,224
第100計算期間 49,647,090 46,734,792 2,897,604,522
第101計算期間 143,566,242 55,325,490 2,985,845,274
第102計算期間 65,793,990 296,857,011 2,754,782,253
第103計算期間 15,311,808 5,605,832 2,764,488,229
第104計算期間 12,868,981 6,252,561 2,771,104,649
第105計算期間 29,244,656 27,070,129 2,773,279,176
第106計算期間 29,522,447 3,411,919 2,799,389,704
第107計算期間 10,454,330 46,823,807 2,763,020,227
第108計算期間 10,086,954 81,332,027 2,691,775,154
第109計算期間 31,145,025 25,290,742 2,697,629,437
第110計算期間 9,222,558 98,170,979 2,608,681,016
第111計算期間 9,351,130 58,464,946 2,559,567,200
第112計算期間 7,863,466 33,468,557 2,533,962,109
第113計算期間 44,157,152 99,977,494 2,478,141,767
第114計算期間 21,539,246 62,718,906 2,436,962,107
第115計算期間 17,875,190 51,118,956 2,403,718,341
第116計算期間 30,248,266 30,020,728 2,403,945,879
第117計算期間 29,667,021 42,914,270 2,390,698,630
第118計算期間 17,454,609 35,005,883 2,373,147,356
第119計算期間 5,678,869 36,125,947 2,342,700,278
第120計算期間 17,902,998 64,565,029 2,296,038,247
第121計算期間 5,470,624 33,492,309 2,268,016,562
第122計算期間 9,121,531 44,333,363 2,232,804,730
第123計算期間 5,332,816 269,227,995 1,968,909,551
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 955,591,412 99.52
親投資信託受益証券 日本 1,166,002 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 3,396,350 0.36
（負債控除後）
純資産総額 960,153,764 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 157,040.495 5,946 933,762,783 6,085 955,591,412 99.52
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,145,161 1.0182 1,166,002 1.0182 1,166,002 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.52
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日)
285,208,653 288,196,523 10,500 10,610
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日)
525,607,203 530,740,369 11,263 11,373
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第6計算期間末日 (平成24年 3月13日)
1,581,252,190 1,595,889,219 11,883 11,993
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日)
3,636,263,443 3,671,009,091 11,512 11,622
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日)
5,321,812,028 5,375,136,748 10,978 11,088
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日)
5,889,135,444 5,951,151,113 10,446 10,556
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日)
7,657,805,470 7,735,545,687 10,836 10,946
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日)
10,188,687,452 10,288,387,948 11,241 11,351
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日)
12,435,467,759 12,557,042,172 11,252 11,362
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 15,329,173,199 15,479,779,074 11,196 11,306
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 17,046,613,402 17,209,256,635 11,529 11,639
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 17,622,199,570 17,779,988,627 12,285 12,395
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日)
17,881,664,214 18,027,275,900 13,508 13,618
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日)
15,045,326,200 15,167,499,067 13,546 13,656
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日)
13,286,674,811 13,390,539,758 14,071 14,181
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日)
12,256,698,612 12,357,105,971 14,648 14,768
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日)
10,798,386,042 10,888,871,055 14,321 14,441
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日)
7,005,924,633 7,075,311,301 12,116 12,236
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日)
6,173,511,005 6,236,708,059 11,722 11,842
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日)
5,903,233,415 5,964,917,867 11,484 11,604
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日)
5,834,344,728 5,893,991,797 11,738 11,858
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 5,910,483,169 5,969,860,899 11,945 12,065
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 6,015,316,837 6,076,143,163 11,867 11,987
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 5,849,397,025 5,909,300,318 11,718 11,838
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日)
5,930,022,005 5,990,125,018 11,840 11,960
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日)
5,618,118,772 5,676,407,199 11,566 11,686
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日)
5,423,829,773 5,481,502,512 11,285 11,405
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日)
5,205,418,503 5,258,184,071 11,838 11,958
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日)
4,946,843,303 4,997,183,651 11,792 11,912
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日)
4,320,383,731 4,363,461,224 12,035 12,155
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日)
4,038,775,336 4,079,474,133 11,908 12,028
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日)
3,655,683,868 3,693,690,303 11,542 11,662
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日)
3,707,799,068 3,745,421,589 11,826 11,946
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 3,445,587,116 3,482,372,062 11,240 11,360
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 3,480,019,822 3,515,097,139 11,905 12,025
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,948,947,298 2,982,399,738 10,578 10,698
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日)
2,955,130,167 2,989,764,704 10,239 10,359
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日)
2,851,123,777 2,886,969,019 9,545 9,665
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日)
2,877,023,601 2,912,125,341 9,835 9,955
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日)
2,961,411,252 2,997,595,289 9,821 9,941
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日)
3,033,434,454 3,068,930,382 10,255 10,375
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日)
2,837,690,733 2,871,292,670 10,134 10,254
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日)
2,641,175,632 2,674,546,722 9,497 9,617
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日)
2,513,786,517 2,546,746,125 9,152 9,272
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日)
2,143,556,755 2,175,039,100 8,171 8,291
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第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,130,622,253 2,161,361,563 8,318 8,438
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,092,633,303 2,122,899,025 8,297 8,417
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,936,993,358 1,966,452,534 7,890 8,010
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日)
1,743,856,667 1,772,608,676 7,278 7,398
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日)
1,525,286,819 1,552,086,418 6,830 6,950
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日)
1,682,807,446 1,709,288,904 7,626 7,746
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日)
1,601,108,984 1,627,042,299 7,409 7,529
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日)
1,529,740,580 1,555,388,813 7,157 7,277
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日)
1,534,260,736 1,560,301,230 7,070 7,190
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日)
1,665,507,737 1,693,512,558 7,137 7,257
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,873,716,333 1,895,166,136 6,988 7,068
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,877,078,608 1,898,962,879 6,862 6,942
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,080,576,853 2,104,208,441 7,043 7,123
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,171,209,204 2,195,855,233 7,048 7,128
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,323,376,778 2,347,786,901 7,614 7,694
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日)
2,255,234,383 2,279,073,758 7,568 7,648
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日)
2,143,443,015 2,165,490,357 7,778 7,858
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,110,728,836 2,132,801,915 7,650 7,730
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,781,766,028 1,801,386,565 7,265 7,345
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,792,218,556 1,811,597,346 7,399 7,479
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,742,040,668 1,761,331,501 7,224 7,304
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,740,331,795 1,758,907,778 7,495 7,575
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,689,722,670 1,707,921,019 7,428 7,508
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,785,045,624 1,803,665,824 7,669 7,749
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,792,829,938 1,811,713,076 7,595 7,675
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,788,901,470 1,808,210,167 7,412 7,492
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,822,508,748 1,842,551,333 7,275 7,355
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,844,669,167 1,864,509,491 7,438 7,518
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,717,639,983 1,737,140,288 7,047 7,127
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,636,500,207 1,655,542,044 6,875 6,955
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,574,820,681 1,593,509,870 6,741 6,821
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,470,216,554 1,488,286,994 6,509 6,589
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,415,103,934 1,432,570,188 6,482 6,562
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,364,064,924 1,381,333,584 6,319 6,399
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,329,685,702 1,347,141,796 6,094 6,174
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,318,622,614 1,336,623,405 5,860 5,940
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,300,855,056 1,311,812,670 5,936 5,986
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,276,395,989 1,286,969,542 6,036 6,086
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,235,633,056 1,246,105,673 5,899 5,949
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,176,322,933 1,186,805,729 5,611 5,661
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日)
1,199,233,988 1,209,769,078 5,692 5,742
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日)
1,199,434,326 1,209,922,573 5,718 5,768
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日)
1,224,273,052 1,234,763,750 5,835 5,885
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,194,094,312 1,204,881,024 5,535 5,585
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
1,188,032,832 1,198,994,384 5,419 5,469
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,217,674,252 1,228,726,157 5,509 5,559
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,129,586,292 1,140,744,645 5,062 5,112
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
1,155,277,104 1,166,378,239 5,203 5,253
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,122,667,528 1,129,228,165 5,134 5,164
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日)
1,115,202,605 1,121,574,880 5,250 5,280
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日)
1,101,597,541 1,107,864,646 5,273 5,303
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,128,500,915 1,134,770,076 5,400 5,430
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
1,065,516,316 1,071,559,067 5,290 5,320
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
982,745,015 989,729,520 4,221 4,251
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
925,029,656 932,001,189 3,981 4,011
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
974,674,451 981,646,261 4,194 4,224
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
1,083,367,761 1,090,297,096 4,690 4,720
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
1,086,881,132 1,093,695,573 4,785 4,815
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
1,138,887,646 1,145,714,545 5,005 5,035
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
1,126,558,604 1,133,257,618 5,045 5,075
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日)
1,076,209,779 1,079,506,705 4,896 4,911
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日)
1,051,641,365 1,054,813,730 4,973 4,988
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日)
1,134,576,998 1,137,800,517 5,280 5,295
第112計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,144,722,006 1,147,882,995 5,432 5,447
第113計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
1,246,348,651 1,249,735,126 5,521 5,536
第114計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
1,320,265,454 1,323,751,807 5,680 5,695
第115計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
1,262,323,286 1,265,700,934 5,606 5,621
第116計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
1,093,380,418 1,096,235,610 5,744 5,759
第117計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
1,106,295,530 1,109,177,963 5,757 5,772
第118計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
1,057,019,538 1,059,845,760 5,610 5,625
第119計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
1,026,094,706 1,028,902,497 5,482 5,497
第120計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,013,663,831 1,016,431,506 5,494 5,509
第121計算期間末日 (令和 3年10月13日)
1,005,431,008 1,008,171,467 5,503 5,518
第122計算期間末日 (令和 3年11月15日)
988,556,400 991,273,563 5,457 5,472
第123計算期間末日 (令和 3年12月13日)
943,525,905 946,202,542 5,288 5,303
令和 2年12月末日
1,107,503,372 ― 5,342 ―
令和 3年 1月末日
1,207,688,396 ― 5,396 ―
2月末日
1,335,788,292 ― 5,739 ―
3月末日
1,284,366,256 ― 5,637 ―
4月末日
1,089,273,493 ― 5,717 ―
5月末日
1,098,703,633 ― 5,766 ―
6月末日
1,071,876,284 ― 5,652 ―
7月末日
1,028,842,718 ― 5,492 ―
8月末日
999,272,161 ― 5,449 ―
9月末日
987,266,027 ― 5,387 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 1,031,549,028 ― 5,655 ―
11月末日 938,504,148 ― 5,239 ―
12月末日 960,153,764 ― 5,406 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 2.77
第5計算期間 8.31
第6計算期間 6.48
第7計算期間 △2.19
第8計算期間 △3.68
第9計算期間 △3.84
第10計算期間 4.78
第11計算期間 4.75
第12計算期間 1.07
第13計算期間 0.47
第14計算期間 3.95
第15計算期間 7.51
第16計算期間 10.85
第17計算期間 1.09
第18計算期間 4.68
第19計算期間 4.95
第20計算期間 △1.41
第21計算期間 △14.55
第22計算期間 △2.26
第23計算期間 △1.00
第24計算期間 3.25
第25計算期間 2.78
第26計算期間 0.35
第27計算期間 △0.24
第28計算期間 2.06
第29計算期間 △1.30
第30計算期間 △1.39
第31計算期間 5.96
第32計算期間 0.62
第33計算期間 3.07
第34計算期間 △0.05
第35計算期間 △2.06
第36計算期間 3.50
第37計算期間 △3.94
第38計算期間 6.98
第39計算期間 △10.13
第40計算期間 △2.07
第41計算期間 △5.60
第42計算期間 4.29
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 1.07
第44計算期間 5.64
第45計算期間 △0.00
第46計算期間 △5.10
第47計算期間 △2.36
第48計算期間 △9.40
第49計算期間 3.26
第50計算期間 1.19
第51計算期間 △3.45
第52計算期間 △6.23
第53計算期間 △4.50
第54計算期間 13.41
第55計算期間 △1.27
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 0.46
第58計算期間 2.64
第59計算期間 △0.96
第60計算期間 △0.65
第61計算期間 3.80
第62計算期間 1.20
第63計算期間 9.16
第64計算期間 0.44
第65計算期間 3.83
第66計算期間 △0.61
第67計算期間 △3.98
第68計算期間 2.94
第69計算期間 △1.28
第70計算期間 4.85
第71計算期間 0.17
第72計算期間 4.32
第73計算期間 0.07
第74計算期間 △1.35
第75計算期間 △0.76
第76計算期間 3.34
第77計算期間 △4.18
第78計算期間 △1.30
第79計算期間 △0.78
第80計算期間 △2.25
第81計算期間 0.81
第82計算期間 △1.28
第83計算期間 △2.29
第84計算期間 △2.52
第85計算期間 2.15
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 2.52
第87計算期間 △1.44
第88計算期間 △4.03
第89計算期間 2.33
第90計算期間 1.33
第91計算期間 2.92
第92計算期間 △4.28
第93計算期間 △1.19
第94計算期間 2.58
第95計算期間 △7.20
第96計算期間 3.77
第97計算期間 △0.74
第98計算期間 2.84
第99計算期間 1.00
第100計算期間 2.97
第101計算期間 △1.48
第102計算期間 △19.64
第103計算期間 △4.97
第104計算期間 6.10
第105計算期間 12.54
第106計算期間 2.66
第107計算期間 5.22
第108計算期間 1.39
第109計算期間 △2.65
第110計算期間 1.87
第111計算期間 6.47
第112計算期間 3.16
第113計算期間 1.91
第114計算期間 3.15
第115計算期間 △1.03
第116計算期間 2.72
第117計算期間 0.48
第118計算期間 △2.29
第119計算期間 △2.01
第120計算期間 0.49
第121計算期間 0.43
第122計算期間 △0.56
第123計算期間 △2.82
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 163,992,978 4,853,996 271,624,554
第5計算期間 238,901,424 43,874,441 466,651,537
第6計算期間 913,359,665 49,372,182 1,330,639,020
第7計算期間 1,880,309,581 52,253,324 3,158,695,277
第8計算期間 1,728,651,510 39,644,910 4,847,701,877
第9計算期間 1,188,362,311 398,276,023 5,637,788,165
第10計算期間 1,717,119,240 287,614,922 7,067,292,483
第11計算期間 2,310,681,765 314,292,767 9,063,681,481
第12計算期間 2,308,086,798 319,548,875 11,052,219,404
第13計算期間 3,470,223,635 830,999,776 13,691,443,263
第14計算期間 2,720,692,988 1,626,387,748 14,785,748,503
第15計算期間 2,414,937,682 2,856,226,399 14,344,459,786
第16計算期間 1,370,217,616 2,477,251,398 13,237,426,004
第17計算期間 557,920,322 2,688,722,021 11,106,624,305
第18計算期間 461,772,023 2,126,128,364 9,442,267,964
第19計算期間 456,161,915 1,531,149,882 8,367,279,997
第20計算期間 275,709,886 1,102,572,117 7,540,417,766
第21計算期間 361,701,655 2,119,897,039 5,782,222,382
第22計算期間 239,823,102 755,624,269 5,266,421,215
第23計算期間 194,816,810 320,867,006 5,140,371,019
第24計算期間 206,615,013 376,396,872 4,970,589,160
第25計算期間 150,020,695 172,465,624 4,948,144,231
第26計算期間 471,992,338 351,275,987 5,068,860,582
第27計算期間 243,324,350 320,243,829 4,991,941,103
第28計算期間 148,510,263 131,866,938 5,008,584,428
第29計算期間 87,988,359 239,203,837 4,857,368,950
第30計算期間 130,365,890 181,673,240 4,806,061,600
第31計算期間 77,365,228 486,296,088 4,397,130,740
第32計算期間 90,076,932 292,178,612 4,195,029,060
第33計算期間 51,669,402 656,907,313 3,589,791,149
第34計算期間 32,929,418 231,154,073 3,391,566,494
第35計算期間 66,156,950 290,520,456 3,167,202,988
第36計算期間 125,548,525 157,541,361 3,135,210,152
第37計算期間 52,466,482 122,264,461 3,065,412,173
第38計算期間 70,802,838 213,105,205 2,923,109,806
第39計算期間 72,398,923 207,805,387 2,787,703,342
第40計算期間 163,627,882 65,119,795 2,886,211,429
第41計算期間 203,678,273 102,786,172 2,987,103,530
第42計算期間 112,836,091 174,794,549 2,925,145,072
第43計算期間 279,099,546 188,908,182 3,015,336,436
第44計算期間 93,660,177 151,002,541 2,957,994,072
第45計算期間 235,535,361 393,367,990 2,800,161,443
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第46計算期間 84,483,669 103,720,922 2,780,924,190
第47計算期間 108,276,452 142,566,569 2,746,634,073
第48計算期間 24,424,797 147,530,037 2,623,528,833
第49計算期間 39,164,662 101,084,317 2,561,609,178
第50計算期間 10,097,179 49,562,782 2,522,143,575
第51計算期間 31,781,625 98,993,835 2,454,931,365
第52計算期間 63,877,199 122,807,812 2,396,000,752
第53計算期間 14,020,076 176,720,876 2,233,299,952
第54計算期間 17,986,501 44,498,247 2,206,788,206
第55計算期間 21,305,841 66,984,453 2,161,109,594
第56計算期間 21,377,157 45,133,944 2,137,352,807
第57計算期間 106,224,878 73,536,507 2,170,041,178
第58計算期間 180,602,216 16,908,281 2,333,735,113
第59計算期間 369,312,370 21,822,030 2,681,225,453
第60計算期間 110,197,894 55,889,436 2,735,533,911
第61計算期間 225,490,120 7,075,524 2,953,948,507
第62計算期間 177,529,712 50,724,577 3,080,753,642
第63計算期間 133,762,044 163,250,300 3,051,265,386
第64計算期間 91,287,681 162,631,165 2,979,921,902
第65計算期間 31,287,399 255,291,459 2,755,917,842
第66計算期間 96,523,492 93,306,414 2,759,134,920
第67計算期間 18,042,403 324,610,187 2,452,567,136
第68計算期間 69,356,986 99,575,327 2,422,348,795
第69計算期間 26,927,449 37,922,026 2,411,354,218
第70計算期間 43,955,262 133,311,545 2,321,997,935
第71計算期間 41,380,198 88,584,459 2,274,793,674
第72計算期間 95,208,384 42,476,990 2,327,525,068
第73計算期間 100,222,676 67,355,373 2,360,392,371
第74計算期間 87,475,250 34,280,482 2,413,587,139
第75計算期間 120,642,680 28,906,576 2,505,323,243
第76計算期間 10,199,168 35,481,866 2,480,040,545
第77計算期間 23,835,632 66,337,980 2,437,538,197
第78計算期間 14,711,080 72,019,530 2,380,229,747
第79計算期間 10,208,604 54,289,720 2,336,148,631
第80計算期間 5,822,527 83,166,056 2,258,805,102
第81計算期間 11,815,670 87,338,967 2,183,281,805
第82計算期間 11,957,930 36,657,176 2,158,582,559
第83計算期間 60,372,086 36,942,836 2,182,011,809
第84計算期間 122,718,487 54,631,411 2,250,098,885
第85計算期間 8,165,137 66,741,165 2,191,522,857
第86計算期間 42,933,616 119,745,714 2,114,710,759
第87計算期間 4,686,754 24,873,980 2,094,523,533
第88計算期間 6,191,237 4,155,466 2,096,559,304
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第89計算期間 23,030,172 12,571,452 2,107,018,024
第90計算期間 7,105,208 16,473,714 2,097,649,518
第91計算期間 63,973,591 63,483,408 2,098,139,701
第92計算期間 71,768,240 12,565,467 2,157,342,474
第93計算期間 40,553,067 5,585,111 2,192,310,430
第94計算期間 47,441,911 29,371,152 2,210,381,189
第95計算期間 66,697,877 45,408,307 2,231,670,759
第96計算期間 8,923,619 20,367,360 2,220,227,018
第97計算期間 19,188,286 52,536,155 2,186,879,149
第98計算期間 3,813,952 66,601,305 2,124,091,796
第99計算期間 27,085,183 62,141,884 2,089,035,095
第100計算期間 54,595,551 53,910,086 2,089,720,560
第101計算期間 3,578,429 79,048,325 2,014,250,664
第102計算期間 335,070,779 21,152,901 2,328,168,542
第103計算期間 7,251,359 11,575,376 2,323,844,525
第104計算期間 6,723,072 6,630,893 2,323,936,704
第105計算期間 6,464,580 20,622,627 2,309,778,657
第106計算期間 5,791,611 44,089,734 2,271,480,534
第107計算期間 4,177,489 24,982 2,275,633,041
第108計算期間 4,874,847 47,502,976 2,233,004,912
第109計算期間 13,956,100 49,009,885 2,197,951,127
第110計算期間 11,515,900 94,556,699 2,114,910,328
第111計算期間 55,644,100 21,541,317 2,149,013,111
第112計算期間 66,381,211 108,068,080 2,107,326,242
第113計算期間 191,944,392 41,619,994 2,257,650,640
第114計算期間 80,786,169 14,200,893 2,324,235,916
第115計算期間 18,890,422 91,360,593 2,251,765,745
第116計算期間 10,134,717 358,438,585 1,903,461,877
第117計算期間 41,986,128 23,825,799 1,921,622,206
第118計算期間 1,674,185 39,148,225 1,884,148,166
第119計算期間 1,664,475 13,951,855 1,871,860,786
第120計算期間 19,560,255 46,303,775 1,845,117,266
第121計算期間 1,782,651 19,927,244 1,826,972,673
第122計算期間 1,745,947 17,276,570 1,811,442,050
第123計算期間 1,935,303 28,952,391 1,784,424,962
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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投資信託受益証券 バミューダ 12,056,249,902 99.55
親投資信託受益証券 日本 16,639,372 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 37,431,137 0.31
（負債控除後）
純資産総額 12,110,320,411 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 5,178,801.5043 2,323 12,030,355,894 2,328 12,056,249,902 99.55
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 16,341,949 1.0182 16,639,372 1.0182 16,639,372 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.55
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
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（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日)
279,613,877 284,351,465 10,624 10,804
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日)
1,300,022,726 1,320,633,551 11,353 11,533
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日)
2,880,265,794 2,925,196,925 11,539 11,719
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日)
5,694,883,929 5,786,713,523 11,163 11,343
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日)
7,448,315,522 7,578,553,377 10,294 10,474
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日)
9,130,660,073 9,305,961,596 9,375 9,555
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日)
11,612,053,291 11,832,006,872 9,503 9,683
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日)
14,378,727,694 14,650,066,359 9,539 9,719
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日)
20,162,110,352 20,541,617,164 9,563 9,743
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 25,736,046,786 26,220,846,147 9,555 9,735
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 37,765,136,615 38,477,217,516 9,546 9,726
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 52,989,297,966 53,959,183,487 9,834 10,014
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日)
78,220,887,739 79,503,405,991 10,978 11,158
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日)
96,786,667,809 98,296,276,812 11,540 11,720
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日)
107,232,508,423 108,844,086,519 11,977 12,157
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日)
110,045,003,367 111,683,167,049 12,092 12,272
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日)
108,097,545,150 109,713,368,789 12,042 12,222
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日)
86,064,487,355 87,608,647,960 10,032 10,212
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日)
81,870,541,345 83,400,179,460 9,634 9,814
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日)
78,786,957,642 80,327,615,144 9,205 9,385
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日)
81,755,602,193 83,344,209,854 9,263 9,443
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 84,500,807,275 86,093,585,359 9,549 9,729
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 80,591,720,589 82,200,638,630 9,016 9,196
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 81,640,790,303 83,243,360,157 9,170 9,350
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日)
79,158,722,100 80,723,275,735 9,107 9,287
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日)
73,123,405,953 74,645,603,079 8,647 8,827
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日)
67,563,162,794 68,976,303,556 8,606 8,786
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日)
64,472,836,849 65,734,263,281 9,200 9,380
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日)
58,706,292,097 59,866,220,116 9,110 9,290
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日)
54,116,848,443 55,179,902,716 9,163 9,343
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日)
51,543,803,340 52,562,172,180 9,111 9,291
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日)
48,365,002,250 49,367,018,877 8,688 8,868
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日)
48,969,951,312 49,965,468,297 8,854 9,034
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 48,062,677,029 49,084,999,716 8,462 8,642
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 48,054,471,964 49,083,398,244 8,407 8,587
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 46,552,871,067 47,671,340,834 7,492 7,672
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日)
46,509,547,428 47,654,749,982 7,310 7,490
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日)
43,532,463,924 44,699,543,902 6,714 6,894
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第42計算期間末日 (平成27年 3月13日)
42,924,282,245 44,160,277,101 6,251 6,431
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日)
48,906,436,797 50,308,089,815 6,281 6,461
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日)
56,612,493,820 58,215,503,870 6,357 6,537
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日)
65,439,500,982 67,322,328,001 6,256 6,436
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日)
69,749,848,880 71,875,224,285 5,907 6,087
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日)
64,804,374,743 67,053,743,171 5,186 5,366
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日)
54,219,874,554 56,509,346,247 4,263 4,443
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 53,423,502,553 55,711,848,800 4,202 4,382
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 55,534,992,570 57,082,995,600 4,305 4,425
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 49,436,640,830 50,951,499,972 3,916 4,036
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日)
43,357,115,187 44,825,118,337 3,544 3,664
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日)
39,052,695,647 40,472,746,037 3,300 3,420
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日)
43,949,231,895 45,351,200,794 3,762 3,882
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日)
42,643,004,915 44,035,107,995 3,676 3,796
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日)
43,550,286,413 44,966,649,608 3,690 3,810
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日)
43,840,094,826 45,282,380,999 3,648 3,768
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日)
45,821,908,869 47,303,149,131 3,712 3,832
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日)
48,848,455,093 49,895,066,169 3,734 3,814
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日)
47,455,037,005 48,509,909,824 3,599 3,679
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 50,284,226,869 51,353,387,609 3,763 3,843
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 48,387,794,577 49,508,558,919 3,454 3,534
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 56,931,395,393 58,098,732,077 3,902 3,982
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日)
59,202,245,314 60,361,712,668 4,085 4,165
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日)
61,230,213,208 62,402,111,283 4,180 4,260
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日)
59,637,346,772 60,795,878,148 4,118 4,198
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日)
56,986,890,589 58,142,966,214 3,943 4,023
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日)
58,295,659,554 59,439,344,091 4,078 4,158
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日)
52,595,982,993 53,735,220,987 3,693 3,773
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日)
55,127,258,520 56,280,855,916 3,823 3,903
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日)
55,042,930,776 56,215,593,379 3,755 3,835
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日)
58,334,540,785 59,544,857,127 3,856 3,936
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 60,885,873,338 62,162,203,726 3,816 3,896
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 62,122,448,454 63,479,004,951 3,664 3,744
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 63,617,394,748 65,048,931,309 3,555 3,635
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日)
66,966,443,445 68,464,800,457 3,575 3,655
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日)
63,648,707,795 64,800,651,126 3,315 3,375
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日)
61,158,880,275 62,289,281,833 3,246 3,306
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日)
56,206,169,611 57,295,977,900 3,094 3,154
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日)
51,032,960,178 52,094,048,125 2,886 2,946
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日)
46,611,730,283 47,636,227,028 2,730 2,790
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日)
44,078,148,545 45,089,528,862 2,615 2,675
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日)
42,253,412,835 43,250,764,356 2,542 2,602
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日)
38,059,773,887 39,049,599,505 2,307 2,367
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 41,943,261,560 42,435,217,119 2,558 2,588
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 39,577,943,204 40,037,235,519 2,585 2,615
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 36,676,554,583 37,124,024,231 2,459 2,489
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日)
35,726,778,831 36,169,062,358 2,423 2,453
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日)
36,307,393,705 36,745,645,552 2,485 2,515
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日)
35,440,733,141 35,875,567,275 2,445 2,475
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日)
34,943,406,388 35,376,025,840 2,423 2,453
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
33,053,892,923 33,486,103,418 2,294 2,324
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
33,335,004,811 33,762,537,660 2,339 2,369
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
34,011,238,206 34,435,239,029 2,406 2,436
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
30,463,579,289 30,886,831,600 2,159 2,189
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
30,100,781,076 30,521,673,734 2,145 2,175
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日)
29,578,816,230 29,858,934,931 2,112 2,132
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日)
28,729,969,971 29,002,136,105 2,111 2,131
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日)
28,329,861,987 28,595,242,938 2,135 2,155
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
28,157,809,341 28,418,196,698 2,163 2,183
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
26,356,999,479 26,612,419,212 2,064 2,084
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
19,566,957,787 19,815,180,504 1,577 1,597
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
16,943,008,055 17,184,709,712 1,402 1,422
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
14,989,168,300 15,229,288,611 1,248 1,268
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
18,014,125,083 18,253,390,941 1,506 1,526
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
16,953,083,561 17,190,997,939 1,425 1,445
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
16,494,014,305 16,728,954,301 1,404 1,424
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
16,634,758,793 16,866,936,505 1,433 1,453
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日)
15,386,926,411 15,502,010,895 1,337 1,347
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日)
15,159,493,708 15,269,879,862 1,373 1,383
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日)
16,121,380,186 16,228,928,479 1,499 1,509
第112計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
14,777,738,698 14,883,541,365 1,397 1,407
第113計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
14,824,098,230 14,927,815,496 1,429 1,439
第114計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
14,286,511,684 14,387,726,789 1,411 1,421
第115計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
13,732,177,266 13,831,062,138 1,389 1,399
第116計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
14,774,776,130 14,872,629,852 1,510 1,520
第117計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
15,022,064,919 15,118,859,596 1,552 1,562
第118計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
14,551,059,172 14,646,377,576 1,527 1,537
第119計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
14,237,793,796 14,331,856,565 1,514 1,524
第120計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
14,002,643,342 14,095,182,289 1,513 1,523
第121計算期間末日 (令和 3年10月13日)
13,120,106,909 13,211,524,311 1,435 1,445
第122計算期間末日 (令和 3年11月15日)
13,115,130,184 13,204,765,433 1,463 1,473
第123計算期間末日 (令和 3年12月13日)
12,299,732,022 12,387,407,841 1,403 1,413
令和 2年12月末日
15,562,999,034 ― 1,466 ―
令和 3年 1月末日
14,644,990,369 ― 1,400 ―
2月末日
14,556,407,318 ― 1,411 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
13,807,047,860 ― 1,382 ―
4月末日
14,427,366,148 ― 1,470 ―
5月末日
14,875,462,651 ― 1,529 ―
6月末日
15,536,654,214 ― 1,619 ―
7月末日
14,792,547,274 ― 1,561 ―
8月末日
14,336,300,707 ― 1,533 ―
9月末日
13,547,555,866 ― 1,473 ―
10月末日 12,830,356,098 ― 1,422 ―
11月末日 12,396,612,977 ― 1,397 ―
12月末日 12,110,320,411 ― 1,405 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 180円
第5計算期間 180円
第6計算期間 180円
第7計算期間 180円
第8計算期間 180円
第9計算期間 180円
第10計算期間 180円
第11計算期間 180円
第12計算期間 180円
第13計算期間 180円
第14計算期間 180円
第15計算期間 180円
第16計算期間 180円
第17計算期間 180円
第18計算期間 180円
第19計算期間 180円
第20計算期間 180円
第21計算期間 180円
第22計算期間 180円
第23計算期間 180円
第24計算期間 180円
第25計算期間 180円
第26計算期間 180円
第27計算期間 180円
第28計算期間 180円
第29計算期間 180円
第30計算期間 180円
第31計算期間 180円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間 180円
第33計算期間 180円
第34計算期間 180円
第35計算期間 180円
第36計算期間 180円
第37計算期間 180円
第38計算期間 180円
第39計算期間 180円
第40計算期間 180円
第41計算期間 180円
第42計算期間 180円
第43計算期間 180円
第44計算期間 180円
第45計算期間 180円
第46計算期間 180円
第47計算期間 180円
第48計算期間 180円
第49計算期間 180円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
第113計算期間 10円
第114計算期間 10円
第115計算期間 10円
第116計算期間 10円
第117計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 10円
第121計算期間 10円
第122計算期間 10円
第123計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 3.60
第5計算期間 8.55
第6計算期間 3.22
第7計算期間 △1.69
第8計算期間 △6.17
第9計算期間 △7.17
第10計算期間 3.28
第11計算期間 2.27
第12計算期間 2.13
第13計算期間 1.79
第14計算期間 1.78
第15計算期間 4.90
第16計算期間 13.46
第17計算期間 6.75
第18計算期間 5.34
第19計算期間 2.46
第20計算期間 1.07
第21計算期間 △15.19
第22計算期間 △2.17
第23計算期間 △2.58
第24計算期間 2.58
第25計算期間 5.03
第26計算期間 △3.69
第27計算期間 3.70
第28計算期間 1.27
第29計算期間 △3.07
第30計算期間 1.60
第31計算期間 8.99
第32計算期間 0.97
第33計算期間 2.55
第34計算期間 1.39
第35計算期間 △2.66
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 3.98
第37計算期間 △2.39
第38計算期間 1.47
第39計算期間 △8.74
第40計算期間 △0.02
第41計算期間 △5.69
第42計算期間 △4.21
第43計算期間 3.35
第44計算期間 4.07
第45計算期間 1.24
第46計算期間 △2.70
第47計算期間 △9.15
第48計算期間 △14.32
第49計算期間 2.79
第50計算期間 5.30
第51計算期間 △6.24
第52計算期間 △6.43
第53計算期間 △3.49
第54計算期間 17.63
第55計算期間 0.90
第56計算期間 3.64
第57計算期間 2.11
第58計算期間 5.04
第59計算期間 2.74
第60計算期間 △1.47
第61計算期間 6.77
第62計算期間 △6.08
第63計算期間 15.28
第64計算期間 6.74
第65計算期間 4.28
第66計算期間 0.43
第67計算期間 △2.30
第68計算期間 5.45
第69計算期間 △7.47
第70計算期間 5.68
第71計算期間 0.31
第72計算期間 4.82
第73計算期間 1.03
第74計算期間 △1.88
第75計算期間 △0.79
第76計算期間 2.81
第77計算期間 △5.59
第78計算期間 △0.27
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間 △2.83
第80計算期間 △4.78
第81計算期間 △3.32
第82計算期間 △2.01
第83計算期間 △0.49
第84計算期間 △6.88
第85計算期間 12.18
第86計算期間 2.22
第87計算期間 △3.71
第88計算期間 △0.24
第89計算期間 3.79
第90計算期間 △0.40
第91計算期間 0.32
第92計算期間 △4.08
第93計算期間 3.26
第94計算期間 4.14
第95計算期間 △9.01
第96計算期間 0.74
第97計算期間 △0.60
第98計算期間 0.89
第99計算期間 2.08
第100計算期間 2.24
第101計算期間 △3.65
第102計算期間 △22.62
第103計算期間 △9.82
第104計算期間 △9.55
第105計算期間 22.27
第106計算期間 △4.05
第107計算期間 △0.07
第108計算期間 3.49
第109計算期間 △6.00
第110計算期間 3.44
第111計算期間 9.90
第112計算期間 △6.13
第113計算期間 3.00
第114計算期間 △0.55
第115計算期間 △0.85
第116計算期間 9.43
第117計算期間 3.44
第118計算期間 △0.96
第119計算期間 △0.19
第120計算期間 0.59
第121計算期間 △4.49
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第122計算期間 2.64
第123計算期間 △3.41
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 189,395,916 2,335,597 263,199,368
第5計算期間 895,084,103 13,237,631 1,145,045,840
第6計算期間 1,687,048,397 335,920,245 2,496,173,992
第7計算期間 2,688,143,972 82,673,850 5,101,644,114
第8計算期間 2,233,507,811 99,715,533 7,235,436,392
第9計算期間 2,656,682,882 153,145,755 9,738,973,519
第10計算期間 2,959,689,071 479,019,198 12,219,643,392
第11計算期間 3,322,982,355 468,255,441 15,074,370,306
第12計算期間 6,487,636,116 478,294,619 21,083,711,803
第13計算期間 7,582,294,409 1,732,708,343 26,933,297,869
第14計算期間 14,067,342,863 1,440,590,658 39,560,050,074
第15計算期間 15,517,876,975 1,195,398,063 53,882,528,986
第16計算期間 21,367,129,452 3,998,644,415 71,251,014,023
第17計算期間 22,625,359,529 10,009,206,666 83,867,166,886
第18計算期間 15,254,287,035 9,589,337,474 89,532,116,447
第19計算期間 11,599,544,144 10,122,567,137 91,009,093,454
第20計算期間 6,852,829,020 8,093,942,496 89,767,979,978
第21計算期間 6,932,776,151 10,914,055,819 85,786,700,310
第22計算期間 7,887,841,651 8,694,646,661 84,979,895,300
第23計算期間 6,138,521,871 5,526,333,673 85,592,083,498
第24計算期間 8,506,671,611 5,842,773,918 88,255,981,191
第25計算期間 6,613,273,639 6,381,583,472 88,487,671,358
第26計算期間 6,162,071,995 5,265,407,695 89,384,335,658
第27計算期間 5,732,728,789 6,085,405,881 89,031,658,566
第28計算期間 2,836,304,876 4,948,317,016 86,919,646,426
第29計算期間 2,769,087,484 5,122,226,900 84,566,507,010
第30計算期間 1,981,967,693 8,040,654,577 78,507,820,126
第31計算期間 2,711,370,446 11,139,944,296 70,079,246,276
第32計算期間 2,320,703,059 7,959,503,805 64,440,445,530
第33計算期間 2,460,704,737 7,842,579,490 59,058,570,777
第34計算期間 2,493,746,554 4,976,270,646 56,576,046,685
第35計算期間 2,304,988,949 3,213,445,203 55,667,590,431
第36計算期間 2,998,650,733 3,359,741,960 55,306,499,204
第37計算期間 4,105,837,733 2,616,632,083 56,795,704,854
第38計算期間 3,032,229,655 2,665,363,363 57,162,571,146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39計算期間 7,598,736,366 2,624,098,232 62,137,209,280
第40計算期間 3,752,010,594 2,266,855,717 63,622,364,157
第41計算期間 3,459,213,253 2,243,800,841 64,837,776,569
第42計算期間 6,311,163,737 2,482,559,385 68,666,380,921
第43計算期間 12,360,748,132 3,157,516,895 77,869,612,158
第44計算期間 12,645,002,632 1,458,500,892 89,056,113,898
第45計算期間 18,519,001,812 2,973,614,606 104,601,501,104
第46計算期間 15,904,853,281 2,429,942,950 118,076,411,435
第47計算期間 9,772,962,052 2,884,460,772 124,964,912,715
第48計算期間 6,149,948,026 3,921,988,897 127,192,871,844
第49計算期間 4,381,255,630 4,443,780,399 127,130,347,075
第50計算期間 4,376,137,094 2,506,231,611 129,000,252,558
第51計算期間 3,340,879,653 6,102,870,362 126,238,261,849
第52計算期間 2,354,938,129 6,259,604,104 122,333,595,874
第53計算期間 1,869,492,706 5,865,556,018 118,337,532,562
第54計算期間 1,598,092,822 3,104,883,756 116,830,741,628
第55計算期間 2,300,222,274 3,122,373,882 116,008,590,020
第56計算期間 3,999,909,539 1,978,233,304 118,030,266,255
第57計算期間 5,065,835,612 2,905,587,433 120,190,514,434
第58計算期間 6,172,868,516 2,926,694,419 123,436,688,531
第59計算期間 10,926,152,608 3,536,456,580 130,826,384,559
第60計算期間 6,944,971,269 5,912,253,392 131,859,102,436
第61計算期間 6,647,136,409 4,861,146,297 133,645,092,548
第62計算期間 12,065,863,925 5,615,413,667 140,095,542,806
第63計算期間 10,887,393,285 5,065,850,565 145,917,085,526
第64計算期間 8,783,982,522 9,767,648,684 144,933,419,364
第65計算期間 8,218,971,012 6,665,130,983 146,487,259,393
第66計算期間 7,096,795,654 8,767,632,963 144,816,422,084
第67計算期間 7,872,725,798 8,179,694,668 144,509,453,214
第68計算期間 4,152,208,191 5,701,094,193 142,960,567,212
第69計算期間 6,746,567,943 7,302,385,896 142,404,749,259
第70計算期間 7,615,478,526 5,820,553,226 144,199,674,559
第71計算期間 6,472,035,848 4,088,885,004 146,582,825,403
第72計算期間 9,334,497,183 4,627,779,790 151,289,542,796
第73計算期間 13,972,232,228 5,720,476,407 159,541,298,617
第74計算期間 13,906,990,845 3,878,727,326 169,569,562,136
第75計算期間 12,542,499,937 3,169,991,932 178,942,070,141
第76計算期間 12,083,246,325 3,730,689,956 187,294,626,510
第77計算期間 8,061,641,763 3,365,712,948 191,990,555,325
第78計算期間 3,654,428,452 7,244,723,995 188,400,259,782
第79計算期間 2,494,842,261 9,260,387,133 181,634,714,910
第80計算期間 1,633,669,649 6,420,393,344 176,847,991,215
第81計算期間 2,172,631,379 8,271,165,090 170,749,457,504
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第82計算期間 2,837,851,369 5,023,922,585 168,563,386,288
第83計算期間 2,467,246,229 4,805,378,948 166,225,253,569
第84計算期間 3,217,398,267 4,471,715,437 164,970,936,399
第85計算期間 2,186,544,618 3,172,294,523 163,985,186,494
第86計算期間 814,921,790 11,702,669,904 153,097,438,380
第87計算期間 588,723,940 4,529,612,863 149,156,549,457
第88計算期間 473,296,467 2,202,003,535 147,427,842,389
第89計算期間 1,345,594,983 2,689,488,282 146,083,949,090
第90計算期間 1,754,388,150 2,893,625,839 144,944,711,401
第91計算期間 1,699,049,241 2,437,276,451 144,206,484,191
第92計算期間 768,359,713 904,678,682 144,070,165,222
第93計算期間 693,924,891 2,253,140,182 142,510,949,931
第94計算期間 706,382,783 1,883,724,851 141,333,607,863
第95計算期間 1,061,383,121 1,310,887,075 141,084,103,909
第96計算期間 1,483,563,815 2,270,114,826 140,297,552,898
第97計算期間 1,242,507,927 1,480,709,883 140,059,350,942
第98計算期間 1,221,743,509 5,198,027,090 136,083,067,361
第99計算期間 448,917,916 3,841,509,440 132,690,475,837
第100計算期間 376,380,294 2,873,177,356 130,193,678,775
第101計算期間 455,377,811 2,939,190,058 127,709,866,528
第102計算期間 368,710,959 3,967,218,952 124,111,358,535
第103計算期間 557,022,680 3,817,552,401 120,850,828,814
第104計算期間 471,813,621 1,262,486,724 120,060,155,711
第105計算期間 606,155,698 1,033,382,352 119,632,929,057
第106計算期間 425,580,672 1,101,320,467 118,957,189,262
第107計算期間 481,260,176 1,968,451,057 117,469,998,381
第108計算期間 901,365,088 2,282,507,425 116,088,856,044
第109計算期間 448,129,231 1,452,500,808 115,084,484,467
第110計算期間 260,409,267 4,958,739,028 110,386,154,706
第111計算期間 232,282,035 3,070,143,667 107,548,293,074
第112計算期間 212,144,078 1,957,769,511 105,802,667,641
第113計算期間 223,618,500 2,309,020,048 103,717,266,093
第114計算期間 247,059,677 2,749,219,855 101,215,105,915
第115計算期間 438,243,548 2,768,477,144 98,884,872,319
第116計算期間 249,813,592 1,280,963,217 97,853,722,694
第117計算期間 243,727,264 1,302,772,955 96,794,677,003
第118計算期間 239,046,082 1,715,318,436 95,318,404,649
第119計算期間 188,418,992 1,444,054,322 94,062,769,319
第120計算期間 183,780,944 1,707,602,707 92,538,947,556
第121計算期間 282,743,070 1,404,287,878 91,417,402,748
第122計算期間 203,175,606 1,985,328,983 89,635,249,371
第123計算期間 186,608,302 2,146,037,779 87,675,819,894
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 709,935,400 99.53
親投資信託受益証券 日本 677,693 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 2,642,843 0.37
（負債控除後）
純資産総額 713,255,936 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 166,144.4888 4,137.9 687,489,280 4,273 709,935,400 99.53
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＭＸＮ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 665,580 1.0182 677,693 1.0182 677,693 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.53
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月13日)
8,902,637,893 8,902,637,893 9,072 9,072
第2計算期間末日 (平成25年 7月16日)
12,579,172,619 12,579,172,619 9,381 9,381
第3計算期間末日 (平成25年 8月13日)
14,008,944,718 14,130,186,093 9,244 9,324
第4計算期間末日 (平成25年 9月13日)
14,100,291,855 14,225,696,790 8,995 9,075
第5計算期間末日 (平成25年10月15日) 13,544,793,899 13,665,185,275 9,001 9,081
第6計算期間末日 (平成25年11月13日) 13,009,120,681 13,124,331,803 9,033 9,113
第7計算期間末日 (平成25年12月13日) 12,377,416,784 12,482,901,780 9,387 9,467
第8計算期間末日 (平成26年 1月14日)
11,240,351,565 11,335,553,505 9,445 9,525
第9計算期間末日 (平成26年 2月13日)
9,778,911,711 9,865,486,045 9,036 9,116
第10計算期間末日 (平成26年 3月13日)
8,964,644,499 9,045,121,052 8,912 8,992
第11計算期間末日 (平成26年 4月14日)
8,551,912,177 8,627,251,831 9,081 9,161
第12計算期間末日 (平成26年 5月13日)
8,128,692,742 8,199,574,191 9,174 9,254
第13計算期間末日 (平成26年 6月13日)
7,585,428,679 7,650,665,624 9,302 9,382
第14計算期間末日 (平成26年 7月14日)
6,843,187,110 6,902,315,162 9,259 9,339
第15計算期間末日 (平成26年 8月13日)
6,313,998,781 6,370,280,161 8,975 9,055
第16計算期間末日 (平成26年 9月16日)
6,324,565,103 6,378,371,044 9,404 9,484
第17計算期間末日 (平成26年10月14日) 5,437,367,869 5,485,206,248 9,093 9,173
第18計算期間末日 (平成26年11月13日) 5,300,783,190 5,345,037,840 9,582 9,662
第19計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,186,386,994 4,226,865,502 8,274 8,354
第20計算期間末日 (平成27年 1月13日)
3,940,373,596 3,978,863,417 8,190 8,270
第21計算期間末日 (平成27年 2月13日)
3,545,973,337 3,581,796,835 7,919 7,999
第22計算期間末日 (平成27年 3月13日)
3,461,141,626 3,495,843,933 7,979 8,059
第23計算期間末日 (平成27年 4月13日)
3,244,105,615 3,276,054,764 8,123 8,203
第24計算期間末日 (平成27年 5月13日)
3,101,539,653 3,132,114,706 8,115 8,195
第25計算期間末日 (平成27年 6月15日)
2,849,822,496 2,877,542,378 8,225 8,305
第26計算期間末日 (平成27年 7月13日)
2,648,299,012 2,675,121,949 7,899 7,979
第27計算期間末日 (平成27年 8月13日)
2,405,942,887 2,431,868,832 7,424 7,504
第28計算期間末日 (平成27年 9月14日)
2,082,453,709 2,107,236,402 6,722 6,802
第29計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,031,954,534 2,056,017,626 6,755 6,835
第30計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,019,371,447 2,036,965,613 6,887 6,947
第31計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,671,224,990 1,687,258,574 6,254 6,314
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間末日 (平成28年 1月13日)
1,454,263,054 1,469,285,919 5,808 5,868
第33計算期間末日 (平成28年 2月15日)
1,233,749,174 1,248,349,002 5,070 5,130
第34計算期間末日 (平成28年 3月14日)
1,380,123,529 1,394,499,996 5,760 5,820
第35計算期間末日 (平成28年 4月13日)
1,310,746,294 1,324,757,525 5,613 5,673
第36計算期間末日 (平成28年 5月13日)
1,294,598,291 1,308,597,439 5,549 5,609
第37計算期間末日 (平成28年 6月13日)
1,235,860,263 1,249,782,421 5,326 5,386
第38計算期間末日 (平成28年 7月13日)
1,220,088,202 1,233,891,099 5,304 5,364
第39計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,175,528,138 1,184,562,307 5,205 5,245
第40計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,088,393,919 1,097,070,226 5,018 5,058
第41計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,179,531,138 1,188,631,117 5,185 5,225
第42計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,299,004,236 1,310,143,322 4,665 4,705
第43計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,493,166,692 1,504,314,523 5,358 5,398
第44計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,376,112,336 1,387,143,809 4,990 5,030
第45計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,485,484,863 1,496,543,374 5,373 5,413
第46計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,744,286,118 1,756,717,711 5,612 5,652
第47計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,873,787,566 1,887,020,262 5,664 5,704
第48計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,788,815,978 1,800,986,663 5,879 5,919
第49計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,800,302,756 1,812,575,043 5,868 5,908
第50計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,737,999,935 1,749,283,745 6,161 6,201
第51計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,790,725,993 1,802,696,478 5,984 6,024
第52計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,797,586,713 1,809,301,478 6,138 6,178
第53計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,797,575,199 1,809,653,721 5,953 5,993
第54計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,704,923,356 1,716,499,377 5,891 5,931
第55計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,701,400,928 1,712,976,455 5,879 5,919
第56計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,659,257,653 1,670,586,146 5,859 5,899
第57計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,620,966,165 1,632,232,911 5,755 5,795
第58計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,532,835,209 1,543,680,634 5,653 5,693
第59計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,556,921,604 1,567,589,521 5,838 5,878
第60計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,426,991,973 1,437,397,149 5,486 5,526
第61計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,304,488,805 1,314,668,959 5,126 5,166
第62計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,402,022,805 1,411,886,857 5,685 5,725
第63計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,300,257,832 1,309,580,256 5,579 5,619
第64計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,233,257,437 1,242,204,908 5,513 5,553
第65計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,226,004,656 1,234,627,217 5,687 5,727
第66計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,096,979,242 1,105,212,883 5,329 5,369
第67計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,088,233,235 1,096,429,145 5,311 5,351
第68計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,101,353,950 1,109,563,393 5,366 5,406
第69計算期間末日 (平成31年 2月13日)
1,104,877,823 1,112,917,645 5,497 5,537
第70計算期間末日 (平成31年 3月13日)
1,103,107,982 1,111,048,669 5,557 5,597
第71計算期間末日 (平成31年 4月15日)
1,135,089,480 1,142,924,559 5,795 5,835
第72計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,081,886,469 1,089,669,800 5,560 5,600
第73計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
1,058,333,837 1,065,985,162 5,533 5,573
第74計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,100,722,829 1,108,509,792 5,654 5,694
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第75計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,008,791,678 1,016,448,352 5,270 5,310
第76計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
1,043,904,993 1,051,611,095 5,419 5,459
第77計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,060,899,639 1,068,615,363 5,500 5,540
第78計算期間末日 (令和 1年11月13日)
1,351,743,247 1,361,373,141 5,615 5,655
第79計算期間末日 (令和 1年12月13日)
1,329,871,894 1,339,284,609 5,651 5,691
第80計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,371,694,026 1,381,031,937 5,876 5,916
第81計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
1,358,199,078 1,367,289,893 5,976 6,016
第82計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
971,157,773 980,239,640 4,277 4,317
第83計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
630,050,828 636,676,646 3,804 3,844
第84計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
632,172,396 638,823,555 3,802 3,842
第85計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
692,187,761 698,560,267 4,345 4,385
第86計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
691,981,167 698,353,494 4,344 4,384
第87計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
696,491,038 702,738,726 4,459 4,499
第88計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
726,084,903 732,326,306 4,653 4,693
第89計算期間末日 (令和 2年10月13日)
688,922,955 694,966,666 4,560 4,600
第90計算期間末日 (令和 2年11月13日)
716,548,157 722,584,150 4,749 4,789
第91計算期間末日 (令和 2年12月14日)
731,508,700 737,425,719 4,945 4,985
第92計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
726,336,308 732,150,394 4,997 5,037
第93計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
825,639,565 832,182,928 5,047 5,087
第94計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
779,084,514 785,326,852 4,992 5,032
第95計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
796,866,375 803,033,662 5,168 5,208
第96計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
790,275,694 796,344,168 5,209 5,249
第97計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
791,325,663 797,304,246 5,294 5,334
第98計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
787,375,148 793,323,304 5,295 5,335
第99計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
773,575,692 779,457,320 5,261 5,301
第100計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
768,803,854 774,654,597 5,256 5,296
第101計算期間末日 (令和 3年10月13日)
725,834,531 731,604,722 5,032 5,072
第102計算期間末日 (令和 3年11月15日)
725,039,440 730,733,152 5,094 5,134
第103計算期間末日 (令和 3年12月13日)
693,710,530 699,337,200 4,932 4,972
令和 2年12月末日
738,811,431 ― 5,013 ―
令和 3年 1月末日
806,202,330 ― 4,916 ―
2月末日
771,493,792 ― 4,915 ―
3月末日
799,186,480 ― 5,098 ―
4月末日
788,957,263 ― 5,183 ―
5月末日
803,738,683 ― 5,290 ―
6月末日
796,782,710 ― 5,350 ―
7月末日
781,843,207 ― 5,261 ―
8月末日
766,628,473 ― 5,216 ―
9月末日
746,227,834 ― 5,149 ―
10月末日 741,068,235 ― 5,172 ―
11月末日 673,010,900 ― 4,745 ―
12月末日 713,255,936 ― 5,087 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △9.28
第2計算期間 3.40
第3計算期間 △0.60
第4計算期間 △1.82
第5計算期間 0.95
第6計算期間 1.24
第7計算期間 4.80
第8計算期間 1.47
第9計算期間 △3.48
第10計算期間 △0.48
第11計算期間 2.79
第12計算期間 1.90
第13計算期間 2.26
第14計算期間 0.39
第15計算期間 △2.20
第16計算期間 5.67
第17計算期間 △2.45
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 6.25
第19計算期間 △12.81
第20計算期間 △0.04
第21計算期間 △2.33
第22計算期間 1.76
第23計算期間 2.80
第24計算期間 0.88
第25計算期間 2.34
第26計算期間 △2.99
第27計算期間 △5.00
第28計算期間 △8.37
第29計算期間 1.68
第30計算期間 2.84
第31計算期間 △8.32
第32計算期間 △6.17
第33計算期間 △11.67
第34計算期間 14.79
第35計算期間 △1.51
第36計算期間 △0.07
第37計算期間 △2.93
第38計算期間 0.71
第39計算期間 △1.11
第40計算期間 △2.82
第41計算期間 4.12
第42計算期間 △9.25
第43計算期間 15.71
第44計算期間 △6.12
第45計算期間 8.47
第46計算期間 5.19
第47計算期間 1.63
第48計算期間 4.50
第49計算期間 0.49
第50計算期間 5.67
第51計算期間 △2.22
第52計算期間 3.24
第53計算期間 △2.36
第54計算期間 △0.36
第55計算期間 0.47
第56計算期間 0.34
第57計算期間 △1.09
第58計算期間 △1.07
第59計算期間 3.98
第60計算期間 △5.34
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第61計算期間 △5.83
第62計算期間 11.68
第63計算期間 △1.16
第64計算期間 △0.46
第65計算期間 3.88
第66計算期間 △5.59
第67計算期間 0.41
第68計算期間 1.78
第69計算期間 3.18
第70計算期間 1.81
第71計算期間 5.00
第72計算期間 △3.36
第73計算期間 0.23
第74計算期間 2.90
第75計算期間 △6.08
第76計算期間 3.58
第77計算期間 2.23
第78計算期間 2.81
第79計算期間 1.35
第80計算期間 4.68
第81計算期間 2.38
第82計算期間 △27.76
第83計算期間 △10.12
第84計算期間 0.99
第85計算期間 15.33
第86計算期間 0.89
第87計算期間 3.56
第88計算期間 5.24
第89計算期間 △1.13
第90計算期間 5.02
第91計算期間 4.96
第92計算期間 1.86
第93計算期間 1.80
第94計算期間 △0.29
第95計算期間 4.32
第96計算期間 1.56
第97計算期間 2.39
第98計算期間 0.77
第99計算期間 0.11
第100計算期間 0.66
第101計算期間 △3.50
第102計算期間 2.02
第103計算期間 △2.39
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（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 9,815,614,130 2,361,818 9,813,252,312
第2計算期間 3,751,054,427 155,242,045 13,409,064,694
第3計算期間 2,112,571,680 366,464,390 15,155,171,984
第4計算期間 863,782,693 343,337,768 15,675,616,909
第5計算期間 334,517,646 961,212,481 15,048,922,074
第6計算期間 181,540,761 829,072,468 14,401,390,367
第7計算期間 234,112,316 1,449,878,171 13,185,624,512
第8計算期間 318,455,677 1,603,837,572 11,900,242,617
第9計算期間 226,218,562 1,304,669,328 10,821,791,851
第10計算期間 127,341,284 889,563,910 10,059,569,225
第11計算期間 69,675,719 711,788,120 9,417,456,824
第12計算期間 60,082,124 617,357,712 8,860,181,236
第13計算期間 33,611,432 739,174,536 8,154,618,132
第14計算期間 103,411,445 867,023,047 7,391,006,530
第15計算期間 47,614,130 403,448,087 7,035,172,573
第16計算期間 197,416,244 506,846,134 6,725,742,683
第17計算期間 77,846,550 823,791,743 5,979,797,490
第18計算期間 25,783,531 473,749,669 5,531,831,352
第19計算期間 128,997,665 601,015,507 5,059,813,510
第20計算期間 24,323,496 272,909,311 4,811,227,695
第21計算期間 17,101,459 350,391,817 4,477,937,337
第22計算期間 73,991,131 214,140,064 4,337,788,404
第23計算期間 17,328,066 361,472,844 3,993,643,626
第24計算期間 21,283,789 193,045,763 3,821,881,652
第25計算期間 12,873,577 369,769,898 3,464,985,331
第26計算期間 17,458,068 129,576,233 3,352,867,166
第27計算期間 7,730,138 119,854,156 3,240,743,148
第28計算期間 8,953,854 151,860,258 3,097,836,744
第29計算期間 7,493,952 97,444,171 3,007,886,525
第30計算期間 9,379,279 84,904,802 2,932,361,002
第31計算期間 5,242,223 265,339,155 2,672,264,070
第32計算期間 6,896,329 175,349,555 2,503,810,844
第33計算期間 6,063,696 76,569,711 2,433,304,829
第34計算期間 6,381,596 43,608,491 2,396,077,934
第35計算期間 9,848,018 70,720,681 2,335,205,271
第36計算期間 5,614,108 7,628,028 2,333,191,351
第37計算期間 5,943,981 18,775,626 2,320,359,706
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第38計算期間 6,201,498 26,078,337 2,300,482,867
第39計算期間 6,061,525 48,001,942 2,258,542,450
第40計算期間 4,210,360 93,675,819 2,169,076,991
第41計算期間 203,858,840 97,941,069 2,274,994,762
第42計算期間 735,853,864 226,076,924 2,784,771,702
第43計算期間 48,195,751 46,009,582 2,786,957,871
第44計算期間 25,828,025 54,917,417 2,757,868,479
第45計算期間 170,293,913 163,534,592 2,764,627,800
第46計算期間 490,400,184 147,129,541 3,107,898,443
第47計算期間 320,269,744 119,994,116 3,308,174,071
第48計算期間 96,659,746 362,162,336 3,042,671,481
第49計算期間 80,155,931 54,755,525 3,068,071,887
第50計算期間 41,293,747 288,412,981 2,820,952,653
第51計算期間 338,393,155 166,724,421 2,992,621,387
第52計算期間 161,451,249 225,381,250 2,928,691,386
第53計算期間 277,898,105 186,958,979 3,019,630,512
第54計算期間 117,562,018 243,187,148 2,894,005,382
第55計算期間 33,588,645 33,712,168 2,893,881,859
第56計算期間 62,543,287 124,301,883 2,832,123,263
第57計算期間 104,882,462 120,319,070 2,816,686,655
第58計算期間 6,655,242 111,985,404 2,711,356,493
第59計算期間 6,226,461 50,603,686 2,666,979,268
第60計算期間 5,398,337 71,083,370 2,601,294,235
第61計算期間 6,145,373 62,400,963 2,545,038,645
第62計算期間 11,800,802 90,826,296 2,466,013,151
第63計算期間 6,444,058 141,851,157 2,330,606,052
第64計算期間 5,293,900 99,032,009 2,236,867,943
第65計算期間 6,860,208 88,087,851 2,155,640,300
第66計算期間 4,449,970 101,679,778 2,058,410,492
第67計算期間 5,475,567 14,908,362 2,048,977,697
第68計算期間 5,610,967 2,227,914 2,052,360,750
第69計算期間 69,371,838 111,776,978 2,009,955,610
第70計算期間 5,870,103 30,653,875 1,985,171,838
第71計算期間 53,511,783 79,913,681 1,958,769,940
第72計算期間 29,647,763 42,584,709 1,945,832,994
第73計算期間 6,590,383 39,591,966 1,912,831,411
第74計算期間 50,221,339 16,311,950 1,946,740,800
第75計算期間 7,113,832 39,685,925 1,914,168,707
第76計算期間 14,551,325 2,194,467 1,926,525,565
第77計算期間 56,391,799 53,986,185 1,928,931,179
第78計算期間 637,469,491 158,927,124 2,407,473,546
第79計算期間 20,366,562 74,661,335 2,353,178,773
第80計算期間 7,486,354 26,187,177 2,334,477,950
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 5,057,219 66,831,255 2,272,703,914
第82計算期間 16,127,901 18,364,919 2,270,466,896
第83計算期間 11,735,706 625,747,979 1,656,454,623
第84計算期間 6,502,021 166,789 1,662,789,855
第85計算期間 7,827,758 77,491,062 1,593,126,551
第86計算期間 8,206,559 8,251,279 1,593,081,831
第87計算期間 5,729,072 36,888,660 1,561,922,243
第88計算期間 8,721,564 10,292,949 1,560,350,858
第89計算期間 7,419,061 56,842,155 1,510,927,764
第90計算期間 4,841,426 6,770,700 1,508,998,490
第91計算期間 6,307,629 36,051,256 1,479,254,863
第92計算期間 6,435,401 32,168,608 1,453,521,656
第93計算期間 203,066,616 20,747,510 1,635,840,762
第94計算期間 24,882,044 100,138,139 1,560,584,667
第95計算期間 7,762,267 26,525,058 1,541,821,876
第96計算期間 7,451,928 32,155,183 1,517,118,621
第97計算期間 4,250,499 26,723,234 1,494,645,886
第98計算期間 6,968,317 14,575,019 1,487,039,184
第99計算期間 4,432,206 21,064,238 1,470,407,152
第100計算期間 4,841,119 12,562,436 1,462,685,835
第101計算期間 4,406,930 24,544,916 1,442,547,849
第102計算期間 4,587,904 23,707,607 1,423,428,146
第103計算期間 6,154,130 22,914,755 1,406,667,521
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,158,967,756 98.92
親投資信託受益証券 日本 2,350,148 0.20
コール・ローン、その他資産 ― 10,340,711 0.88
（負債控除後）
純資産総額 1,171,658,615 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
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令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 995,676.7664 1,039 1,034,508,160 1,164 1,158,967,756 98.92
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＴＲＹ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,308,140 1.0182 2,350,148 1.0182 2,350,148 0.20
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.20
合計 99.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月13日)
1,922,601,973 1,922,601,973 9,088 9,088
第2計算期間末日 (平成25年 7月16日)
2,119,244,206 2,119,244,206 8,985 8,985
第3計算期間末日 (平成25年 8月13日)
2,157,641,553 2,177,144,730 8,850 8,930
第4計算期間末日 (平成25年 9月13日)
1,970,979,388 1,989,385,058 8,567 8,647
第5計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,975,812,096 1,993,976,683 8,702 8,782
第6計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,796,608,287 1,813,396,546 8,561 8,641
第7計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,647,459,342 1,662,288,605 8,888 8,968
第8計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,372,432,615 1,385,571,128 8,357 8,437
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第9計算期間末日 (平成26年 2月13日)
1,242,115,708 1,254,253,004 8,187 8,267
第10計算期間末日 (平成26年 3月13日)
1,129,424,075 1,140,876,782 7,889 7,969
第11計算期間末日 (平成26年 4月14日)
1,089,127,845 1,099,446,921 8,444 8,524
第12計算期間末日 (平成26年 5月13日)
1,076,238,866 1,086,229,433 8,618 8,698
第13計算期間末日 (平成26年 6月13日)
998,575,415 1,007,768,795 8,690 8,770
第14計算期間末日 (平成26年 7月14日)
995,004,257 1,004,221,253 8,636 8,716
第15計算期間末日 (平成26年 8月13日)
942,914,913 951,953,178 8,346 8,426
第16計算期間末日 (平成26年 9月16日)
946,486,429 955,266,767 8,624 8,704
第17計算期間末日 (平成26年10月14日) 873,328,870 881,758,256 8,288 8,368
第18計算期間末日 (平成26年11月13日) 850,636,122 858,250,981 8,937 9,017
第19計算期間末日 (平成26年12月15日) 711,830,294 718,714,881 8,272 8,352
第20計算期間末日 (平成27年 1月13日)
687,267,249 693,968,931 8,204 8,284
第21計算期間末日 (平成27年 2月13日)
795,446,602 803,921,677 7,509 7,589
第22計算期間末日 (平成27年 3月13日)
782,795,080 791,205,429 7,446 7,526
第23計算期間末日 (平成27年 4月13日)
783,237,863 791,692,513 7,411 7,491
第24計算期間末日 (平成27年 5月13日)
816,678,009 825,518,040 7,391 7,471
第25計算期間末日 (平成27年 6月15日)
747,841,540 755,885,884 7,437 7,517
第26計算期間末日 (平成27年 7月13日)
756,508,983 764,594,825 7,485 7,565
第27計算期間末日 (平成27年 8月13日)
714,921,033 723,032,958 7,051 7,131
第28計算期間末日 (平成27年 9月14日)
602,436,538 610,447,231 6,016 6,096
第29計算期間末日 (平成27年10月13日) 594,787,829 602,475,575 6,189 6,269
第30計算期間末日 (平成27年11月13日) 578,624,408 585,655,061 6,584 6,664
第31計算期間末日 (平成27年12月14日) 491,717,739 498,271,025 6,003 6,083
第32計算期間末日 (平成28年 1月13日)
437,361,509 443,540,829 5,662 5,742
第33計算期間末日 (平成28年 2月15日)
421,449,490 427,598,466 5,483 5,563
第34計算期間末日 (平成28年 3月14日)
443,277,262 449,288,675 5,899 5,979
第35計算期間末日 (平成28年 4月13日)
433,543,855 439,524,867 5,799 5,879
第36計算期間末日 (平成28年 5月13日)
410,841,956 416,658,514 5,651 5,731
第37計算期間末日 (平成28年 6月13日)
401,901,250 407,584,681 5,657 5,737
第38計算期間末日 (平成28年 7月13日)
398,128,790 403,769,749 5,646 5,726
第39計算期間末日 (平成28年 8月15日)
366,675,261 372,117,658 5,390 5,470
第40計算期間末日 (平成28年 9月13日)
351,498,468 356,737,907 5,367 5,447
第41計算期間末日 (平成28年10月13日) 327,649,055 332,610,578 5,283 5,363
第42計算期間末日 (平成28年11月14日) 634,021,910 644,064,730 5,051 5,131
第43計算期間末日 (平成28年12月13日) 646,209,416 656,293,381 5,127 5,207
第44計算期間末日 (平成29年 1月13日)
611,073,838 621,412,339 4,729 4,809
第45計算期間末日 (平成29年 2月13日)
679,260,915 690,500,017 4,835 4,915
第46計算期間末日 (平成29年 3月13日)
860,502,727 874,887,069 4,786 4,866
第47計算期間末日 (平成29年 4月13日)
941,074,533 957,191,723 4,671 4,751
第48計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,184,773,732 1,203,908,074 4,953 5,033
第49計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,310,144,543 1,331,897,804 4,818 4,898
第50計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,916,982,292 1,948,618,184 4,848 4,928
第51計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,644,105,293 2,671,776,613 4,778 4,828
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第52計算期間末日 (平成29年 9月13日)
3,779,582,392 3,817,219,835 5,021 5,071
第53計算期間末日 (平成29年10月13日) 5,401,634,560 5,457,411,287 4,842 4,892
第54計算期間末日 (平成29年11月13日) 6,638,607,102 6,710,640,299 4,608 4,658
第55計算期間末日 (平成29年12月13日) 6,860,643,836 6,934,571,070 4,640 4,690
第56計算期間末日 (平成30年 1月15日)
7,358,697,090 7,436,771,574 4,713 4,763
第57計算期間末日 (平成30年 2月13日)
7,099,840,343 7,179,119,893 4,478 4,528
第58計算期間末日 (平成30年 3月13日)
6,888,370,564 6,967,775,533 4,337 4,387
第59計算期間末日 (平成30年 4月13日)
6,366,150,323 6,444,015,109 4,088 4,138
第60計算期間末日 (平成30年 5月14日)
5,963,274,629 6,039,951,999 3,889 3,939
第61計算期間末日 (平成30年 6月13日)
5,278,171,108 5,350,589,652 3,644 3,694
第62計算期間末日 (平成30年 7月13日)
5,019,733,689 5,091,812,892 3,482 3,532
第63計算期間末日 (平成30年 8月13日)
3,668,622,120 3,739,207,600 2,599 2,649
第64計算期間末日 (平成30年 9月13日)
3,553,623,244 3,621,814,230 2,606 2,656
第65計算期間末日 (平成30年10月15日) 3,975,130,024 4,009,577,723 2,885 2,910
第66計算期間末日 (平成30年11月13日) 4,271,061,276 4,304,434,140 3,200 3,225
第67計算期間末日 (平成30年12月13日) 4,134,947,466 4,166,781,774 3,247 3,272
第68計算期間末日 (平成31年 1月15日)
3,923,087,472 3,954,933,978 3,080 3,105
第69計算期間末日 (平成31年 2月13日)
4,328,224,023 4,360,400,700 3,363 3,388
第70計算期間末日 (平成31年 3月13日)
4,068,592,914 4,099,301,177 3,312 3,337
第71計算期間末日 (平成31年 4月15日)
3,948,809,526 3,978,794,287 3,292 3,317
第72計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
3,635,187,866 3,664,743,242 3,075 3,100
第73計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
3,742,708,077 3,771,457,663 3,255 3,280
第74計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
3,817,151,824 3,845,265,491 3,394 3,419
第75計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
3,627,589,900 3,654,395,186 3,383 3,408
第76計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
3,559,127,042 3,585,213,688 3,411 3,436
第77計算期間末日 (令和 1年10月15日)
3,345,385,112 3,370,832,268 3,287 3,312
第78計算期間末日 (令和 1年11月13日)
3,426,132,786 3,450,934,699 3,453 3,478
第79計算期間末日 (令和 1年12月13日)
3,429,206,103 3,453,914,022 3,470 3,495
第80計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
3,401,994,948 3,426,157,704 3,520 3,545
第81計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
3,289,180,036 3,313,138,205 3,432 3,457
第82計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
2,706,538,268 2,730,209,795 2,858 2,883
第83計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
2,379,319,123 2,402,500,366 2,566 2,591
第84計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
2,298,365,240 2,321,353,652 2,499 2,524
第85計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
2,495,298,054 2,518,021,247 2,745 2,770
第86計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
2,485,739,013 2,508,281,279 2,757 2,782
第87計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
2,361,004,154 2,383,182,137 2,661 2,686
第88計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
2,264,826,051 2,286,426,777 2,621 2,646
第89計算期間末日 (令和 2年10月13日)
2,048,095,948 2,069,051,230 2,443 2,468
第90計算期間末日 (令和 2年11月13日)
2,059,338,424 2,079,631,521 2,537 2,562
第91計算期間末日 (令和 2年12月14日)
2,060,588,805 2,080,763,348 2,553 2,578
第92計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
2,150,859,802 2,170,767,890 2,701 2,726
第93計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
2,280,552,519 2,299,980,573 2,935 2,960
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第94計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
2,160,292,167 2,179,498,107 2,812 2,837
第95計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
2,009,711,460 2,028,649,773 2,653 2,678
第96計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
1,943,747,316 1,962,392,904 2,606 2,631
第97計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
1,947,969,398 1,966,124,774 2,682 2,707
第98計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
1,877,378,265 1,895,311,512 2,617 2,642
第99計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
1,883,522,377 1,901,275,617 2,652 2,677
第100計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,868,807,712 1,886,032,489 2,712 2,737
第101計算期間末日 (令和 3年10月13日)
1,719,984,579 1,736,796,625 2,558 2,583
第102計算期間末日 (令和 3年11月15日)
1,555,728,949 1,572,371,923 2,337 2,362
第103計算期間末日 (令和 3年12月13日)
1,069,158,987 1,085,269,956 1,659 1,684
令和 2年12月末日
2,191,649,573 ― 2,745 ―
令和 3年 1月末日
2,161,472,993 ― 2,771 ―
2月末日
2,230,373,716 ― 2,897 ―
3月末日
1,979,881,882 ― 2,588 ―
4月末日
2,012,457,896 ― 2,661 ―
5月末日
1,923,410,774 ― 2,613 ―
6月末日
1,881,076,228 ― 2,602 ―
7月末日
1,908,230,602 ― 2,672 ―
8月末日
1,912,939,737 ― 2,736 ―
9月末日
1,774,197,026 ― 2,618 ―
10月末日 1,641,984,857 ― 2,458 ―
11月末日 1,187,996,395 ― 1,804 ―
12月末日 1,171,658,615 ― 1,858 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △9.12
第2計算期間 △1.13
第3計算期間 △0.61
第4計算期間 △2.29
第5計算期間 2.50
第6計算期間 △0.70
第7計算期間 4.75
第8計算期間 △5.07
第9計算期間 △1.07
第10計算期間 △2.66
第11計算期間 8.04
第12計算期間 3.00
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.29
第15計算期間 △2.43
第16計算期間 4.28
第17計算期間 △2.96
第18計算期間 8.79
第19計算期間 △6.54
第20計算期間 0.14
第21計算期間 △7.49
第22計算期間 0.22
第23計算期間 0.60
第24計算期間 0.80
第25計算期間 1.70
第26計算期間 1.72
第27計算期間 △4.72
第28計算期間 △13.54
第29計算期間 4.20
第30計算期間 7.67
第31計算期間 △7.60
第32計算期間 △4.34
第33計算期間 △1.74
第34計算期間 9.04
第35計算期間 △0.33
第36計算期間 △1.17
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第37計算期間 1.52
第38計算期間 1.21
第39計算期間 △3.11
第40計算期間 1.05
第41計算期間 △0.07
第42計算期間 △2.87
第43計算期間 3.08
第44計算期間 △6.20
第45計算期間 3.93
第46計算期間 0.64
第47計算期間 △0.73
第48計算期間 7.74
第49計算期間 △1.11
第50計算期間 2.28
第51計算期間 △0.41
第52計算期間 6.13
第53計算期間 △2.56
第54計算期間 △3.80
第55計算期間 1.77
第56計算期間 2.65
第57計算期間 △3.92
第58計算期間 △2.03
第59計算期間 △4.58
第60計算期間 △3.64
第61計算期間 △5.01
第62計算期間 △3.07
第63計算期間 △23.92
第64計算期間 2.19
第65計算期間 11.66
第66計算期間 11.78
第67計算期間 2.25
第68計算期間 △4.37
第69計算期間 10.00
第70計算期間 △0.77
第71計算期間 0.15
第72計算期間 △5.83
第73計算期間 6.66
第74計算期間 5.03
第75計算期間 0.41
第76計算期間 1.56
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 5.81
第79計算期間 1.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 2.16
第81計算期間 △1.78
第82計算期間 △15.99
第83計算期間 △9.34
第84計算期間 △1.63
第85計算期間 10.84
第86計算期間 1.34
第87計算期間 △2.57
第88計算期間 △0.56
第89計算期間 △5.83
第90計算期間 4.87
第91計算期間 1.61
第92計算期間 6.77
第93計算期間 9.58
第94計算期間 △3.33
第95計算期間 △4.76
第96計算期間 △0.82
第97計算期間 3.87
第98計算期間 △1.49
第99計算期間 2.29
第100計算期間 3.20
第101計算期間 △4.75
第102計算期間 △7.66
第103計算期間 △27.94
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,180,505,496 65,008,353 2,115,497,143
第2計算期間 302,197,284 59,176,681 2,358,517,746
第3計算期間 112,218,474 32,839,013 2,437,897,207
第4計算期間 35,746,046 172,934,447 2,300,708,806
第5計算期間 18,857,526 48,992,908 2,270,573,424
第6計算期間 27,795,398 199,836,366 2,098,532,456
第7計算期間 41,201,315 286,075,876 1,853,657,895
第8計算期間 9,202,296 220,546,022 1,642,314,169
第9計算期間 47,029,141 172,181,271 1,517,162,039
第10計算期間 25,790,467 111,364,064 1,431,588,442
第11計算期間 4,888,081 146,591,956 1,289,884,567
第12計算期間 10,570,997 51,634,623 1,248,820,941
第13計算期間 33,185,475 132,833,831 1,149,172,585
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第14計算期間 68,219,728 65,267,756 1,152,124,557
第15計算期間 33,906,704 56,248,073 1,129,783,188
第16計算期間 26,113,141 58,354,077 1,097,542,252
第17計算期間 18,229,451 62,098,385 1,053,673,318
第18計算期間 4,347,716 106,163,624 951,857,410
第19計算期間 2,535,281 93,819,258 860,573,433
第20計算期間 9,000,045 31,863,141 837,710,337
第21計算期間 266,520,793 44,846,717 1,059,384,413
第22計算期間 8,574,211 16,664,887 1,051,293,737
第23計算期間 6,627,358 1,089,826 1,056,831,269
第24計算期間 122,041,952 73,869,306 1,105,003,915
第25計算期間 174,341,495 273,802,397 1,005,543,013
第26計算期間 37,961,191 32,773,856 1,010,730,348
第27計算期間 21,272,657 18,012,294 1,013,990,711
第28計算期間 6,324,014 18,978,061 1,001,336,664
第29計算期間 3,380,997 43,749,406 960,968,255
第30計算期間 3,320,000 85,456,518 878,831,737
第31計算期間 2,806,663 62,477,626 819,160,774
第32計算期間 3,484,269 50,230,042 772,415,001
第33計算期間 3,593,517 7,386,408 768,622,110
第34計算期間 3,847,569 21,043,038 751,426,641
第35計算期間 4,742,116 8,542,234 747,626,523
第36計算期間 3,093,663 23,650,362 727,069,824
第37計算期間 3,408,820 20,049,666 710,428,978
第38計算期間 3,679,555 8,988,603 705,119,930
第39計算期間 3,824,609 28,644,868 680,299,671
第40計算期間 5,970,610 31,340,358 654,929,923
第41計算期間 4,046,075 38,785,522 620,190,476
第42計算期間 640,008,111 4,846,084 1,255,352,503
第43計算期間 5,824,792 681,591 1,260,495,704
第44計算期間 79,611,561 47,794,626 1,292,312,639
第45計算期間 127,757,357 15,182,136 1,404,887,860
第46計算期間 425,362,127 32,207,177 1,798,042,810
第47計算期間 226,916,796 10,310,760 2,014,648,846
第48計算期間 462,809,869 85,665,909 2,391,792,806
第49計算期間 496,222,239 168,857,370 2,719,157,675
第50計算期間 1,331,758,371 96,429,501 3,954,486,545
第51計算期間 1,668,005,065 88,227,459 5,534,264,151
第52計算期間 2,103,073,584 109,849,070 7,527,488,665
第53計算期間 4,038,504,089 410,647,352 11,155,345,402
第54計算期間 3,348,538,823 97,244,721 14,406,639,504
第55計算期間 1,155,634,370 776,826,949 14,785,446,925
第56計算期間 1,173,306,075 343,856,110 15,614,896,890
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第57計算期間 624,241,470 383,228,168 15,855,910,192
第58計算期間 227,681,722 202,597,976 15,880,993,938
第59計算期間 111,203,341 419,239,946 15,572,957,333
第60計算期間 201,237,807 438,720,983 15,335,474,157
第61計算期間 204,790,057 1,056,555,317 14,483,708,897
第62計算期間 307,592,411 375,460,538 14,415,840,770
第63計算期間 293,794,504 592,539,155 14,117,096,119
第64計算期間 521,180,814 1,000,079,652 13,638,197,281
第65計算期間 430,279,528 289,397,093 13,779,079,716
第66計算期間 89,496,605 519,430,426 13,349,145,895
第67計算期間 68,598,534 684,020,980 12,733,723,449
第68計算期間 151,107,207 146,228,128 12,738,602,528
第69計算期間 572,976,795 440,908,292 12,870,671,031
第70計算期間 170,838,415 758,204,222 12,283,305,224
第71計算期間 93,169,819 382,570,452 11,993,904,591
第72計算期間 68,310,592 240,064,762 11,822,150,421
第73計算期間 52,762,211 375,077,870 11,499,834,762
第74計算期間 63,416,345 317,784,249 11,245,466,858
第75計算期間 70,968,927 594,321,357 10,722,114,428
第76計算期間 41,428,339 328,884,102 10,434,658,665
第77計算期間 40,106,658 295,902,708 10,178,862,615
第78計算期間 40,287,613 298,384,916 9,920,765,312
第79計算期間 50,168,441 87,765,782 9,883,167,971
第80計算期間 38,040,188 256,105,507 9,665,102,652
第81計算期間 62,990,514 144,825,354 9,583,267,812
第82計算期間 41,364,028 156,020,830 9,468,611,010
第83計算期間 46,062,979 242,176,614 9,272,497,375
第84計算期間 48,916,750 126,049,084 9,195,365,041
第85計算期間 51,241,650 157,329,478 9,089,277,213
第86計算期間 42,308,916 114,679,448 9,016,906,681
第87計算期間 45,224,067 190,937,267 8,871,193,481
第88計算期間 43,055,138 273,957,831 8,640,290,788
第89計算期間 41,282,813 299,460,586 8,382,113,015
第90計算期間 54,297,388 319,171,322 8,117,239,081
第91計算期間 57,755,117 105,176,605 8,069,817,593
第92計算期間 63,298,046 169,880,323 7,963,235,316
第93計算期間 76,564,422 268,578,089 7,771,221,649
第94計算期間 38,744,623 127,590,262 7,682,376,010
第95計算期間 41,055,158 148,105,681 7,575,325,487
第96計算期間 42,598,558 159,688,485 7,458,235,560
第97計算期間 40,333,253 236,418,284 7,262,150,529
第98計算期間 43,835,397 132,686,855 7,173,299,071
第99計算期間 37,462,454 109,465,179 7,101,296,346
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第100計算期間 34,700,734 246,086,216 6,889,910,864
第101計算期間 32,544,695 197,636,773 6,724,818,786
第102計算期間 44,243,324 111,872,486 6,657,189,624
第103計算期間 78,747,206 291,548,989 6,444,387,841
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 959,803,698 99.19
親投資信託受益証券 日本 1,541,357 0.16
コール・ローン、その他資産 ― 6,264,989 0.65
（負債控除後）
純資産総額 967,610,044 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 140,778.5413 2,323 327,028,551 2,328 327,732,444 33.87
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 52,657.4204 5,946 313,101,021 6,085 320,420,403 33.11
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 67,383.9679 4,542 306,057,982 4,625 311,650,851 32.21
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,513,806 1.0182 1,541,357 1.0182 1,541,357 0.16
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
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投資信託受益証券 99.19
親投資信託受益証券 0.16
合計 99.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日)
90,694,412 91,736,155 10,447 10,567
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日)
160,786,604 162,503,840 11,236 11,356
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日)
330,704,799 334,044,672 11,882 12,002
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日)
637,759,580 644,483,678 11,382 11,502
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日)
709,238,669 717,116,063 10,804 10,924
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日)
653,111,595 660,905,519 10,056 10,176
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日)
705,312,662 713,500,635 10,337 10,457
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日)
777,194,662 785,987,656 10,607 10,727
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日)
823,231,347 832,593,578 10,552 10,672
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 814,608,750 823,914,922 10,504 10,624
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 815,987,812 825,209,817 10,618 10,738
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 882,345,032 891,791,770 11,208 11,328
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日)
905,388,669 914,166,741 12,377 12,497
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日)
925,863,930 934,660,517 12,630 12,750
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日)
1,065,832,142 1,075,655,875 13,019 13,139
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日)
1,305,914,559 1,317,554,431 13,463 13,583
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日)
1,324,745,539 1,336,606,378 13,403 13,523
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日)
993,015,297 1,003,698,830 11,154 11,274
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日)
944,389,559 954,688,835 11,003 11,123
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日)
869,179,736 878,919,864 10,708 10,828
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日)
842,328,266 851,644,449 10,850 10,970
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第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 825,161,965 834,136,307 11,034 11,154
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 756,012,236 764,469,395 10,727 10,847
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 727,384,011 735,420,010 10,862 10,982
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日)
748,116,299 756,444,314 10,780 10,900
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日)
702,842,621 710,950,448 10,402 10,522
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日)
658,451,528 666,113,269 10,313 10,433
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日)
655,444,682 662,667,237 10,890 11,010
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日)
670,083,614 677,458,058 10,904 11,024
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日)
648,100,404 655,184,323 10,979 11,099
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日)
657,051,115 664,272,180 10,919 11,039
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日)
649,147,700 656,469,763 10,639 10,759
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日)
583,732,720 590,166,505 10,888 11,008
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 581,923,912 588,575,457 10,498 10,618
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 611,434,341 618,168,755 10,895 11,015
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 528,419,116 534,904,674 9,777 9,897
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日)
525,477,831 532,036,724 9,614 9,734
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日)
467,648,631 473,830,248 9,078 9,198
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日)
421,145,472 426,775,123 8,977 9,097
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日)
441,860,921 447,672,160 9,124 9,244
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日)
433,313,929 438,888,173 9,328 9,448
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日)
430,405,391 435,981,100 9,263 9,383
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日)
411,865,126 417,430,870 8,880 9,000
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日)
373,322,965 378,718,924 8,302 8,422
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日)
297,550,546 302,492,784 7,225 7,345
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 277,213,923 281,773,200 7,296 7,416
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 272,487,531 276,980,548 7,278 7,398
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 219,574,411 223,588,264 6,564 6,684
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日)
190,902,782 194,695,356 6,040 6,160
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日)
178,362,937 182,095,467 5,734 5,854
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日)
198,284,449 201,993,119 6,416 6,536
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日)
205,208,315 209,101,260 6,326 6,446
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日)
200,447,614 204,294,869 6,252 6,372
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日)
205,868,291 209,868,004 6,176 6,296
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日)
211,439,354 215,449,620 6,327 6,447
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日)
215,520,296 219,590,414 6,354 6,474
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日)
231,626,532 236,191,638 6,089 6,209
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 251,329,743 256,132,552 6,280 6,400
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 225,356,465 229,796,548 6,091 6,211
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 263,713,824 268,371,757 6,794 6,914
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日)
361,276,087 367,569,801 6,888 7,008
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日)
398,547,481 405,367,279 7,013 7,133
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日)
521,424,517 530,410,672 6,963 7,083
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日)
549,318,205 559,376,378 6,554 6,674
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第68計算期間末日 (平成29年 5月15日)
649,281,781 660,790,136 6,770 6,890
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日)
705,345,512 718,402,152 6,483 6,603
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日)
774,706,104 788,831,541 6,581 6,701
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日)
941,054,525 958,701,628 6,399 6,519
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,176,388,945 1,197,761,229 6,605 6,725
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,638,961,951 1,669,194,212 6,505 6,625
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,777,574,854 1,811,940,866 6,207 6,327
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,112,573,297 2,153,616,286 6,177 6,297
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日)
2,570,041,844 2,618,385,115 6,379 6,499
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日)
2,900,597,773 2,943,363,554 6,104 6,194
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日)
2,889,932,180 2,933,490,893 5,971 6,061
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日)
2,816,788,282 2,860,468,197 5,804 5,894
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日)
2,672,128,654 2,715,409,093 5,557 5,647
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日)
2,505,509,353 2,548,125,223 5,291 5,381
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日)
2,333,335,892 2,374,017,665 5,162 5,252
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日)
2,258,724,970 2,299,998,932 4,925 5,015
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日)
2,064,894,659 2,105,496,063 4,577 4,667
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,189,134,077 2,216,293,948 4,836 4,896
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 2,183,234,623 2,210,055,345 4,884 4,944
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 2,086,665,676 2,113,000,617 4,754 4,814
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,962,527,922 1,988,077,156 4,609 4,669
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日)
2,022,841,318 2,048,623,609 4,708 4,768
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日)
2,020,072,050 2,046,251,120 4,630 4,690
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日)
2,089,055,676 2,115,756,970 4,694 4,754
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,948,313,995 1,974,566,633 4,453 4,513
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
1,949,598,094 1,976,436,493 4,359 4,419
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
2,055,924,158 2,083,230,838 4,517 4,577
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,824,410,401 1,851,572,383 4,030 4,090
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
1,927,788,628 1,955,759,152 4,135 4,195
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,906,460,342 1,925,170,441 4,076 4,116
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日)
1,941,793,009 1,960,704,089 4,107 4,147
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日)
1,873,879,352 1,891,923,064 4,154 4,194
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,888,490,667 1,906,290,766 4,244 4,284
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
1,819,043,255 1,836,733,393 4,113 4,153
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
1,376,110,309 1,393,338,725 3,195 3,235
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
1,159,148,174 1,175,381,105 2,856 2,896
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
1,141,228,994 1,157,558,410 2,796 2,836
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
1,316,387,494 1,332,794,813 3,209 3,249
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
1,282,683,113 1,298,765,568 3,190 3,230
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
1,286,997,238 1,303,112,369 3,195 3,235
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
1,238,723,345 1,253,971,245 3,250 3,290
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日)
1,192,100,632 1,199,697,625 3,138 3,158
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第110計算期間末日 (令和 2年11月13日)
1,156,431,003 1,163,545,499 3,251 3,271
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日)
1,213,046,007 1,220,031,845 3,473 3,493
第112計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,122,782,999 1,129,368,444 3,410 3,430
第113計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
1,147,528,164 1,154,020,836 3,535 3,555
第114計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
1,146,415,438 1,152,858,576 3,559 3,579
第115計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
1,107,442,014 1,113,666,213 3,559 3,579
第116計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
1,158,117,110 1,164,300,947 3,746 3,766
第117計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
1,175,582,384 1,181,727,430 3,826 3,846
第118計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
1,131,128,998 1,137,226,742 3,710 3,730
第119計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
1,106,092,445 1,112,174,018 3,638 3,658
第120計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,097,847,890 1,103,798,470 3,690 3,710
第121計算期間末日 (令和 3年10月13日)
1,053,454,873 1,059,366,311 3,564 3,584
第122計算期間末日 (令和 3年11月15日)
1,045,260,140 1,051,151,476 3,548 3,568
第123計算期間末日 (令和 3年12月13日)
983,844,634 989,634,975 3,398 3,418
令和 2年12月末日
1,159,284,812 ― 3,498 ―
令和 3年 1月末日
1,124,923,907 ― 3,426 ―
2月末日
1,150,962,089 ― 3,559 ―
3月末日
1,103,974,967 ― 3,545 ―
4月末日
1,138,776,891 ― 3,678 ―
5月末日
1,170,117,952 ― 3,804 ―
6月末日
1,163,693,638 ― 3,812 ―
7月末日
1,124,123,917 ― 3,693 ―
8月末日
1,099,562,508 ― 3,664 ―
9月末日
1,058,391,657 ― 3,560 ―
10月末日 1,056,638,160 ― 3,578 ―
11月末日 987,647,267 ― 3,369 ―
12月末日 967,610,044 ― 3,444 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 120円
第5計算期間 120円
第6計算期間 120円
第7計算期間 120円
第8計算期間 120円
第9計算期間 120円
第10計算期間 120円
第11計算期間 120円
第12計算期間 120円
第13計算期間 120円
第14計算期間 120円
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第15計算期間 120円
第16計算期間 120円
第17計算期間 120円
第18計算期間 120円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 3.02
第5計算期間 8.70
第6計算期間 6.81
第7計算期間 △3.19
第8計算期間 △4.02
第9計算期間 △5.81
第10計算期間 3.98
第11計算期間 3.77
第12計算期間 0.61
第13計算期間 0.68
第14計算期間 2.22
第15計算期間 6.68
第16計算期間 11.50
第17計算期間 3.01
第18計算期間 4.03
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第19計算期間 4.33
第20計算期間 0.44
第21計算期間 △15.88
第22計算期間 △0.27
第23計算期間 △1.59
第24計算期間 2.44
第25計算期間 2.80
第26計算期間 △1.69
第27計算期間 2.37
第28計算期間 0.34
第29計算期間 △2.39
第30計算期間 0.29
第31計算期間 6.75
第32計算期間 1.23
第33計算期間 1.78
第34計算期間 0.54
第35計算期間 △1.46
第36計算期間 3.46
第37計算期間 △2.47
第38計算期間 4.92
第39計算期間 △9.16
第40計算期間 △0.43
第41計算期間 △4.32
第42計算期間 0.20
第43計算期間 2.97
第44計算期間 3.55
第45計算期間 0.58
第46計算期間 △2.83
第47計算期間 △5.15
第48計算期間 △11.52
第49計算期間 2.64
第50計算期間 1.39
第51計算期間 △8.16
第52計算期間 △6.15
第53計算期間 △3.07
第54計算期間 13.98
第55計算期間 0.46
第56計算期間 0.72
第57計算期間 0.70
第58計算期間 4.38
第59計算期間 2.32
第60計算期間 △2.28
第61計算期間 5.10
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第62計算期間 △1.09
第63計算期間 13.51
第64計算期間 3.14
第65計算期間 3.55
第66計算期間 0.99
第67計算期間 △4.15
第68計算期間 5.12
第69計算期間 △2.46
第70計算期間 3.36
第71計算期間 △0.94
第72計算期間 5.09
第73計算期間 0.30
第74計算期間 △2.73
第75計算期間 1.44
第76計算期間 5.21
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 △0.70
第79計算期間 △1.28
第80計算期間 △2.70
第81計算期間 △3.16
第82計算期間 △0.73
第83計算期間 △2.84
第84計算期間 △5.23
第85計算期間 6.96
第86計算期間 2.23
第87計算期間 △1.43
第88計算期間 △1.78
第89計算期間 3.44
第90計算期間 △0.38
第91計算期間 2.67
第92計算期間 △3.85
第93計算期間 △0.76
第94計算期間 5.00
第95計算期間 △9.45
第96計算期間 4.09
第97計算期間 △0.45
第98計算期間 1.74
第99計算期間 2.11
第100計算期間 3.12
第101計算期間 △2.14
第102計算期間 △21.34
第103計算期間 △9.35
第104計算期間 △0.70
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第105計算期間 16.20
第106計算期間 0.65
第107計算期間 1.41
第108計算期間 2.97
第109計算期間 △2.83
第110計算期間 4.23
第111計算期間 7.44
第112計算期間 △1.23
第113計算期間 4.25
第114計算期間 1.24
第115計算期間 0.56
第116計算期間 5.81
第117計算期間 2.66
第118計算期間 △2.50
第119計算期間 △1.40
第120計算期間 1.97
第121計算期間 △2.87
第122計算期間 0.11
第123計算期間 △3.66
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 4,251,698 ― 86,811,973
第5計算期間 64,713,827 8,422,728 143,103,072
第6計算期間 154,205,518 18,985,805 278,322,785
第7計算期間 311,767,244 29,748,528 560,341,501
第8計算期間 97,506,286 1,398,258 656,449,529
第9計算期間 16,354,639 23,310,469 649,493,699
第10計算期間 41,733,329 8,895,909 682,331,119
第11計算期間 69,914,239 19,495,792 732,749,566
第12計算期間 92,091,848 44,655,460 780,185,954
第13計算期間 59,901,750 64,573,365 775,514,339
第14計算期間 81,364,299 88,378,139 768,500,499
第15計算期間 70,392,505 51,664,808 787,228,196
第16計算期間 67,668,670 123,390,798 731,506,068
第17計算期間 143,904,764 142,361,884 733,048,948
第18計算期間 171,357,279 85,761,754 818,644,473
第19計算期間 211,193,785 59,848,892 969,989,366
第20計算期間 81,865,768 63,451,840 988,403,294
第21計算期間 67,633,484 165,742,347 890,294,431
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第22計算期間 7,842,973 39,864,334 858,273,070
第23計算期間 6,447,101 53,042,801 811,677,370
第24計算期間 6,561,303 41,890,076 776,348,597
第25計算期間 2,538,295 31,025,057 747,861,835
第26計算期間 2,492,812 45,591,324 704,763,323
第27計算期間 3,275,182 38,371,846 669,666,659
第28計算期間 33,521,220 9,186,547 694,001,332
第29計算期間 6,430,208 24,779,287 675,652,253
第30計算期間 1,487,425 38,661,179 638,478,499
第31計算期間 3,392,003 39,990,893 601,879,609
第32計算期間 22,722,938 10,065,521 614,537,026
第33計算期間 7,245,724 31,456,131 590,326,619
第34計算期間 37,838,459 26,409,646 601,755,432
第35計算期間 12,298,609 3,882,082 610,171,959
第36計算期間 22,959,446 96,982,632 536,148,773
第37計算期間 32,359,722 14,213,065 554,295,430
第38計算期間 11,350,471 4,444,691 561,201,210
第39計算期間 4,123,060 24,861,046 540,463,224
第40計算期間 12,254,419 6,143,223 546,574,420
第41計算期間 3,168,050 34,607,658 515,134,812
第42計算期間 2,496,641 48,493,855 469,137,598
第43計算期間 57,587,632 42,455,278 484,269,952
第44計算期間 16,206,360 35,955,959 464,520,353
第45計算期間 2,229,459 2,107,390 464,642,422
第46計算期間 4,754,774 5,585,144 463,812,052
第47計算期間 1,863,158 16,011,932 449,663,278
第48計算期間 1,285,195 39,095,262 411,853,211
第49計算期間 2,760,547 34,673,999 379,939,759
第50計算期間 1,048,059 6,569,656 374,418,162
第51計算期間 3,065,486 42,995,829 334,487,819
第52計算期間 6,065,400 24,505,306 316,047,913
第53計算期間 1,563,042 6,566,711 311,044,244
第54計算期間 1,719,781 3,708,165 309,055,860
第55計算期間 21,638,639 6,282,378 324,412,121
第56計算期間 1,407,033 5,214,524 320,604,630
第57計算期間 12,738,219 33,356 333,309,493
第58計算期間 3,192,823 2,313,468 334,188,848
第59計算期間 5,361,406 373,675 339,176,579
第60計算期間 42,793,889 1,544,893 380,425,575
第61計算期間 42,748,549 22,939,999 400,234,125
第62計算期間 8,711,167 38,938,321 370,006,971
第63計算期間 62,965,825 44,811,686 388,161,110
第64計算期間 138,823,315 2,508,196 524,476,229
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第65計算期間 46,846,334 3,006,022 568,316,541
第66計算期間 210,113,609 29,583,850 748,846,300
第67計算期間 97,478,395 8,143,558 838,181,137
第68計算期間 124,032,825 3,184,378 959,029,584
第69計算期間 130,655,446 1,631,692 1,088,053,338
第70計算期間 103,545,267 14,478,773 1,177,119,832
第71計算期間 321,518,744 28,046,587 1,470,591,989
第72計算期間 464,566,269 154,134,523 1,781,023,735
第73計算期間 755,122,963 16,791,587 2,519,355,111
第74計算期間 433,436,421 88,957,189 2,863,834,343
第75計算期間 776,583,278 220,168,485 3,420,249,136
第76計算期間 686,403,909 78,047,118 4,028,605,927
第77計算期間 958,925,110 235,777,507 4,751,753,530
第78計算期間 266,582,578 178,479,061 4,839,857,047
第79計算期間 75,545,870 62,078,956 4,853,323,961
第80計算期間 66,889,097 111,275,354 4,808,937,704
第81計算期間 101,601,808 175,442,747 4,735,096,765
第82計算期間 29,323,626 244,223,336 4,520,197,055
第83計算期間 142,193,784 76,394,964 4,585,995,875
第84計算期間 54,174,821 128,903,578 4,511,267,118
第85計算期間 89,393,572 74,015,514 4,526,645,176
第86計算期間 36,577,200 93,101,884 4,470,120,492
第87計算期間 21,548,841 102,512,491 4,389,156,842
第88計算期間 18,326,759 149,277,864 4,258,205,737
第89計算期間 70,704,820 31,861,964 4,297,048,593
第90計算期間 140,965,850 74,835,969 4,363,178,474
第91計算期間 198,520,085 111,482,767 4,450,215,792
第92計算期間 29,812,988 104,589,076 4,375,439,704
第93計算期間 139,558,056 41,931,198 4,473,066,562
第94計算期間 90,083,053 12,036,141 4,551,113,474
第95計算期間 84,709,767 108,826,221 4,526,997,020
第96計算期間 162,542,771 27,785,655 4,661,754,136
第97計算期間 42,624,848 26,854,136 4,677,524,848
第98計算期間 154,191,842 103,946,584 4,727,770,106
第99計算期間 17,902,116 234,744,106 4,510,928,116
第100計算期間 22,457,161 83,360,377 4,450,024,900
第101計算期間 15,881,103 43,371,348 4,422,534,655
第102計算期間 43,242,264 158,672,675 4,307,104,244
第103計算期間 35,617,269 284,488,580 4,058,232,933
第104計算期間 30,105,379 5,984,242 4,082,354,070
第105計算期間 26,910,382 7,434,643 4,101,829,809
第106計算期間 22,732,982 103,948,941 4,020,613,850
第107計算期間 26,188,012 18,018,889 4,028,782,973
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第108計算期間 26,599,423 243,407,213 3,811,975,183
第109計算期間 26,137,752 39,616,182 3,798,496,753
第110計算期間 8,916,623 250,165,009 3,557,248,367
第111計算期間 7,192,373 71,521,415 3,492,919,325
第112計算期間 9,523,373 209,719,982 3,292,722,716
第113計算期間 7,366,622 53,752,924 3,246,336,414
第114計算期間 5,742,141 30,509,268 3,221,569,287
第115計算期間 5,643,625 115,112,992 3,112,099,920
第116計算期間 5,643,081 25,824,477 3,091,918,524
第117計算期間 5,233,391 24,628,471 3,072,523,444
第118計算期間 5,077,672 28,728,654 3,048,872,462
第119計算期間 5,518,938 13,604,810 3,040,786,590
第120計算期間 5,823,791 71,319,979 2,975,290,402
第121計算期間 6,329,240 25,900,283 2,955,719,359
第122計算期間 5,634,444 15,685,654 2,945,668,149
第123計算期間 6,293,011 56,790,213 2,895,170,947
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 565,355,563 99.07
親投資信託受益証券 日本 654,426 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 4,672,248 0.82
（負債控除後）
純資産総額 570,682,237 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 31,901.2771 6,015 191,886,181 6,142 195,937,643 34.33
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＤＲ）
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バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 33,280.8499 5,472 182,112,810 5,623 187,138,218 32.79
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＮＲ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 23,755.9888 7,633 181,329,462 7,673 182,279,702 31.94
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＫＲＷ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 642,729 1.0182 654,426 1.0182 654,426 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日)
175,658,242 177,548,433 10,222 10,332
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日)
145,952,395 147,429,856 10,866 10,976
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日)
483,281,527 487,872,800 11,579 11,689
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日)
2,069,198,586 2,089,651,906 11,128 11,238
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日)
2,614,029,266 2,640,699,812 10,781 10,891
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日)
2,542,461,523 2,569,977,621 10,164 10,274
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日)
2,596,707,362 2,624,228,780 10,379 10,489
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日)
2,321,208,644 2,345,613,098 10,463 10,573
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日)
2,356,132,410 2,380,674,627 10,560 10,670
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第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 2,169,327,925 2,191,207,267 10,906 11,016
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 1,923,687,997 1,942,970,979 10,974 11,084
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 2,028,535,629 2,047,696,810 11,645 11,755
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日)
1,868,869,155 1,884,971,079 12,767 12,877
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日)
2,864,124,515 2,888,077,477 13,153 13,263
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日)
3,513,958,128 3,542,461,185 13,561 13,671
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日)
3,765,487,832 3,798,479,582 13,696 13,816
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日)
4,304,857,726 4,341,470,140 14,110 14,230
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日)
3,735,632,169 3,772,532,184 12,148 12,268
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日)
3,628,903,003 3,664,788,320 12,135 12,255
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日)
3,346,036,485 3,380,404,791 11,683 11,803
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日)
2,585,329,645 2,612,128,529 11,577 11,697
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 2,504,460,458 2,529,872,631 11,826 11,946
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 2,362,447,420 2,386,840,020 11,622 11,742
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 2,071,646,344 2,092,295,672 12,039 12,159
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日)
2,078,859,243 2,099,298,768 12,205 12,325
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日)
1,886,093,157 1,905,127,112 11,891 12,011
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日)
1,729,829,270 1,747,252,092 11,914 12,034
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日)
1,627,124,623 1,643,267,445 12,095 12,215
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日)
1,545,654,964 1,560,778,195 12,264 12,384
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日)
1,401,909,851 1,415,461,261 12,414 12,534
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,227,523,422 1,239,470,927 12,329 12,449
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日)
1,156,144,360 1,167,761,665 11,942 12,062
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日)
999,276,420 1,008,878,792 12,488 12,608
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 936,611,513 945,912,730 12,084 12,204
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 919,259,208 927,909,422 12,752 12,872
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 759,298,227 767,046,441 11,760 11,880
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日)
759,985,797 767,796,257 11,676 11,796
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日)
722,103,257 729,695,190 11,414 11,534
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日)
688,683,152 695,798,780 11,614 11,734
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日)
668,023,343 674,770,666 11,881 12,001
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日)
644,516,869 651,084,722 11,776 11,896
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日)
642,015,985 648,443,679 11,986 12,106
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日)
553,251,400 558,882,328 11,790 11,910
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日)
489,761,975 495,066,651 11,079 11,199
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日)
436,204,755 441,346,575 10,180 10,300
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 429,295,781 434,229,088 10,442 10,562
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 439,021,692 443,942,079 10,707 10,827
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 372,750,777 377,303,268 9,825 9,945
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日)
352,405,870 356,872,988 9,467 9,587
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日)
314,623,843 318,893,178 8,843 8,963
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日)
321,995,473 326,037,389 9,560 9,680
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日)
310,990,448 314,978,640 9,357 9,477
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第56計算期間末日 (平成28年 5月13日)
304,998,000 308,925,177 9,320 9,440
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日)
294,805,171 298,653,881 9,192 9,312
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日)
294,140,750 297,995,217 9,157 9,277
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日)
279,581,348 283,298,661 9,025 9,145
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日)
267,727,184 271,296,064 9,002 9,122
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 288,190,411 291,955,774 9,184 9,304
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 319,498,475 323,818,252 8,875 8,995
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 393,339,311 398,140,834 9,830 9,950
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日)
386,132,226 390,891,020 9,737 9,857
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日)
385,024,273 389,690,512 9,902 10,022
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日)
379,707,952 384,318,729 9,882 10,002
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日)
378,678,476 383,411,702 9,601 9,721
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日)
390,209,463 394,915,987 9,949 10,069
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日)
438,361,175 443,897,713 9,501 9,621
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日)
568,978,328 576,049,957 9,655 9,775
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日)
684,290,199 693,102,297 9,318 9,438
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日)
824,854,659 835,243,528 9,528 9,648
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 885,075,843 896,217,842 9,532 9,652
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,009,726,626 1,022,490,986 9,493 9,613
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,162,377,696 1,176,944,297 9,576 9,696
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,188,877,245 1,203,768,841 9,580 9,700
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,300,931,112 1,318,312,751 8,981 9,101
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,283,177,556 1,300,859,517 8,708 8,828
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,237,792,521 1,255,002,583 8,631 8,751
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,218,695,940 1,236,044,753 8,430 8,550
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,190,618,355 1,207,864,113 8,285 8,405
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,099,829,290 1,116,143,578 8,090 8,210
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日)
984,679,739 999,752,270 7,840 7,960
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日)
922,187,167 936,815,270 7,565 7,685
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 905,799,352 916,562,909 7,574 7,664
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 879,840,832 890,153,149 7,679 7,769
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 858,532,395 868,709,164 7,593 7,683
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日)
829,832,338 839,984,855 7,356 7,446
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日)
905,311,012 916,061,877 7,579 7,669
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日)
902,146,890 912,810,787 7,614 7,704
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日)
933,658,714 944,595,935 7,683 7,773
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
889,011,733 899,966,570 7,304 7,394
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
922,598,586 934,051,931 7,250 7,340
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
970,596,947 982,421,939 7,387 7,477
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
941,372,208 953,782,288 6,827 6,917
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
998,532,301 1,011,278,900 7,050 7,140
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,032,313,467 1,041,128,505 7,026 7,086
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日)
1,003,109,633 1,011,541,943 7,138 7,198
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第99計算期間末日 (令和 1年12月13日)
977,783,781 986,000,208 7,140 7,200
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
997,892,393 1,005,988,843 7,395 7,455
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
968,289,535 976,202,762 7,342 7,402
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
763,290,726 770,916,387 6,006 6,066
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
664,958,729 672,228,363 5,488 5,548
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
691,575,632 698,818,256 5,729 5,789
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
754,598,191 761,894,445 6,205 6,265
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
734,854,236 741,939,968 6,223 6,283
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
711,416,042 718,194,088 6,298 6,358
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
688,888,220 695,489,314 6,262 6,322
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日)
683,810,966 688,194,725 6,239 6,279
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日)
701,620,095 706,007,099 6,397 6,437
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日)
717,123,124 721,463,379 6,609 6,649
第112計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
706,074,653 710,346,859 6,611 6,651
第113計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
678,125,700 682,150,402 6,740 6,780
第114計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
667,945,242 671,873,720 6,801 6,841
第115計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
639,892,483 643,689,040 6,742 6,782
第116計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
654,381,922 658,184,804 6,883 6,923
第117計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
643,925,876 647,612,660 6,986 7,026
第118計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
621,001,068 624,633,284 6,839 6,879
第119計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
602,493,323 606,029,720 6,815 6,855
第120計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
595,807,684 599,297,329 6,829 6,869
第121計算期間末日 (令和 3年10月13日)
588,949,204 592,441,731 6,745 6,785
第122計算期間末日 (令和 3年11月15日)
590,769,612 594,250,969 6,788 6,828
第123計算期間末日 (令和 3年12月13日)
578,174,188 581,653,717 6,647 6,687
令和 2年12月末日
709,031,628 ― 6,627 ―
令和 3年 1月末日
698,303,497 ― 6,630 ―
2月末日
671,281,631 ― 6,783 ―
3月末日
650,248,901 ― 6,846 ―
4月末日
651,807,641 ― 6,850 ―
5月末日
663,404,743 ― 7,015 ―
6月末日
636,810,362 ― 6,917 ―
7月末日
599,029,422 ― 6,814 ―
8月末日
600,573,112 ― 6,858 ―
9月末日
595,475,205 ― 6,810 ―
10月末日 594,848,145 ― 6,838 ―
11月末日 578,001,739 ― 6,638 ―
12月末日 570,682,237 ― 6,759 ―
②【分配の推移】
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1万口当たりの分配金
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 120円
第78計算期間 120円
第79計算期間 120円
第80計算期間 120円
第81計算期間 120円
第82計算期間 120円
第83計算期間 120円
第84計算期間 120円
第85計算期間 90円
第86計算期間 90円
第87計算期間 90円
第88計算期間 90円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間 90円
第90計算期間 90円
第91計算期間 90円
第92計算期間 90円
第93計算期間 90円
第94計算期間 90円
第95計算期間 90円
第96計算期間 90円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 1.07
第5計算期間 7.37
第6計算期間 7.57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 △2.94
第8計算期間 △2.12
第9計算期間 △4.70
第10計算期間 3.19
第11計算期間 1.86
第12計算期間 1.97
第13計算期間 4.31
第14計算期間 1.63
第15計算期間 7.11
第16計算期間 10.57
第17計算期間 3.88
第18計算期間 3.93
第19計算期間 1.88
第20計算期間 3.89
第21計算期間 △13.05
第22計算期間 0.88
第23計算期間 △2.73
第24計算期間 0.11
第25計算期間 3.18
第26計算期間 △0.71
第27計算期間 4.62
第28計算期間 2.37
第29計算期間 △1.58
第30計算期間 1.20
第31計算期間 2.52
第32計算期間 2.38
第33計算期間 2.20
第34計算期間 0.28
第35計算期間 △2.16
第36計算期間 5.57
第37計算期間 △2.27
第38計算期間 6.52
第39計算期間 △6.83
第40計算期間 0.30
第41計算期間 △1.21
第42計算期間 2.80
第43計算期間 3.33
第44計算期間 0.12
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △0.63
第47計算期間 △5.01
第48計算期間 △7.03
第49計算期間 3.75
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 3.68
第51計算期間 △7.11
第52計算期間 △2.42
第53計算期間 △5.32
第54計算期間 9.46
第55計算期間 △0.86
第56計算期間 0.88
第57計算期間 △0.08
第58計算期間 0.92
第59計算期間 △0.13
第60計算期間 1.07
第61計算期間 3.35
第62計算期間 △2.05
第63計算期間 12.11
第64計算期間 0.27
第65計算期間 2.92
第66計算期間 1.00
第67計算期間 △1.62
第68計算期間 4.87
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 2.88
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 3.54
第73計算期間 1.30
第74計算期間 0.84
第75計算期間 2.13
第76計算期間 1.29
第77計算期間 △5.00
第78計算期間 △1.70
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △0.93
第81計算期間 △0.29
第82計算期間 △0.90
第83計算期間 △1.60
第84計算期間 △1.97
第85計算期間 1.30
第86計算期間 2.57
第87計算期間 0.05
第88計算期間 △1.93
第89計算期間 4.25
第90計算期間 1.64
第91計算期間 2.08
第92計算期間 △3.76
131/272
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 0.49
第94計算期間 3.13
第95計算期間 △6.36
第96計算期間 4.58
第97計算期間 0.51
第98計算期間 2.44
第99計算期間 0.86
第100計算期間 4.41
第101計算期間 0.09
第102計算期間 △17.37
第103計算期間 △7.62
第104計算期間 5.48
第105計算期間 9.35
第106計算期間 1.25
第107計算期間 2.16
第108計算期間 0.38
第109計算期間 0.27
第110計算期間 3.17
第111計算期間 3.93
第112計算期間 0.63
第113計算期間 2.55
第114計算期間 1.49
第115計算期間 △0.27
第116計算期間 2.68
第117計算期間 2.07
第118計算期間 △1.53
第119計算期間 0.23
第120計算期間 0.79
第121計算期間 △0.64
第122計算期間 1.23
第123計算期間 △1.48
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 52,608,544 5,616,522 171,835,626
第5計算期間 28,219,286 65,740,199 134,314,713
第6計算期間 310,628,744 27,554,937 417,388,520
第7計算期間 1,442,199,920 195,707 1,859,392,733
第8計算期間 584,742,106 19,539,733 2,424,595,106
第9計算期間 110,361,942 33,493,551 2,501,463,497
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 57,562,699 57,079,083 2,501,947,113
第11計算期間 39,132,549 322,492,927 2,218,586,735
第12計算期間 112,670,694 100,146,764 2,231,110,665
第13計算期間 45,987,700 288,067,227 1,989,031,138
第14計算期間 78,384,857 314,417,560 1,752,998,435
第15計算期間 416,517,687 427,590,575 1,741,925,547
第16計算期間 268,893,614 547,007,834 1,463,811,327
第17計算期間 923,385,245 209,654,547 2,177,542,025
第18計算期間 602,752,525 189,107,546 2,591,187,004
第19計算期間 449,424,407 291,298,833 2,749,312,578
第20計算期間 543,208,838 241,486,836 3,051,034,580
第21計算期間 409,700,949 385,734,254 3,075,001,275
第22計算期間 24,775,646 109,333,781 2,990,443,140
第23計算期間 34,759,582 161,177,183 2,864,025,539
第24計算期間 12,953,990 643,739,141 2,233,240,388
第25計算期間 13,343,435 128,902,669 2,117,681,154
第26計算期間 21,962,183 106,926,632 2,032,716,705
第27計算期間 5,363,053 317,302,393 1,720,777,365
第28計算期間 83,839,782 101,323,329 1,703,293,818
第29計算期間 2,032,557 119,163,430 1,586,162,945
第30計算期間 4,940,312 139,201,411 1,451,901,846
第31計算期間 2,823,254 109,489,923 1,345,235,177
第32計算期間 7,688,281 92,654,132 1,260,269,326
第33計算期間 5,823,972 136,809,109 1,129,284,189
第34計算期間 2,240,557 135,899,281 995,625,465
第35計算期間 2,994,026 30,510,721 968,108,770
第36計算期間 21,305,565 189,216,652 800,197,683
第37計算期間 22,414,155 47,510,385 775,101,453
第38計算期間 821,139 55,071,403 720,851,189
第39計算期間 2,232,683 77,399,347 645,684,525
第40計算期間 11,672,579 6,485,390 650,871,714
第41計算期間 2,429,551 20,640,105 632,661,160
第42計算期間 1,599,000 41,291,108 592,969,052
第43計算期間 1,824,742 32,516,813 562,276,981
第44計算期間 742,086 15,697,959 547,321,108
第45計算期間 3,950,661 15,630,558 535,641,211
第46計算期間 1,872,827 68,270,022 469,244,016
第47計算期間 719,081 27,906,685 442,056,412
第48計算期間 2,139,564 15,710,945 428,485,031
第49計算期間 2,178,506 19,554,585 411,108,952
第50計算期間 775,454 1,852,073 410,032,333
第51計算期間 741,130 31,399,155 379,374,308
第52計算期間 2,489,272 9,603,672 372,259,908
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 1,312,910 17,794,824 355,777,994
第54計算期間 1,386,171 20,337,794 336,826,371
第55計算期間 1,295,415 5,772,371 332,349,415
第56計算期間 967,036 6,051,634 327,264,817
第57計算期間 1,573,929 8,112,881 320,725,865
第58計算期間 3,368,601 2,888,867 321,205,599
第59計算期間 980,312 12,409,775 309,776,136
第60計算期間 9,250,695 21,620,112 297,406,719
第61計算期間 17,967,788 1,594,188 313,780,319
第62計算期間 47,878,284 1,677,108 359,981,495
第63計算期間 40,707,170 561,698 400,126,967
第64計算期間 2,561,687 6,122,441 396,566,213
第65計算期間 8,165,394 15,878,295 388,853,312
第66計算期間 1,207,002 5,828,869 384,231,445
第67計算期間 13,814,438 3,610,300 394,435,583
第68計算期間 8,321,595 10,546,787 392,210,391
第69計算期間 90,631,484 21,463,674 461,378,201
第70計算期間 141,526,853 13,602,590 589,302,464
第71計算期間 155,739,269 10,700,178 734,341,555
第72計算期間 133,594,642 2,197,093 865,739,104
第73計算期間 118,183,838 55,422,950 928,499,992
第74計算期間 148,686,905 13,490,182 1,063,696,715
第75計算期間 157,876,235 7,689,488 1,213,883,462
第76計算期間 120,974,425 93,891,496 1,240,966,391
第77計算期間 223,418,584 15,915,052 1,448,469,923
第78計算期間 62,900,651 37,873,776 1,473,496,798
第79計算期間 57,896,962 97,221,914 1,434,171,846
第80計算期間 19,725,497 8,162,888 1,445,734,455
第81計算期間 14,126,186 22,714,086 1,437,146,555
第82計算期間 42,597,912 120,220,444 1,359,524,023
第83計算期間 14,068,864 117,548,610 1,256,044,277
第84計算期間 12,776,525 49,812,166 1,219,008,636
第85計算期間 14,894,954 37,952,702 1,195,950,888
第86計算期間 7,363,631 57,501,477 1,145,813,042
第87計算期間 4,606,039 19,666,888 1,130,752,193
第88計算期間 5,682,568 8,377,285 1,128,057,476
第89計算期間 82,900,359 16,417,171 1,194,540,664
第90計算期間 21,501,007 31,164,163 1,184,877,508
第91計算期間 86,642,491 56,273,163 1,215,246,836
第92計算期間 6,395,260 4,437,912 1,217,204,184
第93計算期間 89,484,623 34,094,896 1,272,593,911
第94計算期間 87,189,664 45,895,555 1,313,888,020
第95計算期間 130,293,481 65,283,665 1,378,897,836
134/272
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第96計算期間 73,234,097 35,843,105 1,416,288,828
第97計算期間 83,332,224 30,448,029 1,469,173,023
第98計算期間 21,310,128 85,098,040 1,405,385,111
第99計算期間 49,628,102 85,608,680 1,369,404,533
第100計算期間 17,567,217 37,563,308 1,349,408,442
第101計算期間 15,141,224 45,678,411 1,318,871,255
第102計算期間 15,434,562 63,362,178 1,270,943,639
第103計算期間 9,313,414 68,651,343 1,211,605,710
第104計算期間 8,595,399 13,096,984 1,207,104,125
第105計算期間 9,184,813 246,515 1,216,042,423
第106計算期間 7,757,256 42,844,187 1,180,955,492
第107計算期間 8,492,604 59,773,711 1,129,674,385
第108計算期間 7,627,554 37,119,456 1,100,182,483
第109計算期間 6,963,838 11,206,442 1,095,939,879
第110計算期間 5,196,534 4,385,239 1,096,751,174
第111計算期間 4,547,432 16,234,681 1,085,063,925
第112計算期間 10,417,539 27,429,880 1,068,051,584
第113計算期間 5,726,955 67,602,913 1,006,175,626
第114計算期間 4,315,009 28,371,017 982,119,618
第115計算期間 3,266,508 36,246,857 949,139,269
第116計算期間 5,192,683 3,611,422 950,720,530
第117計算期間 7,949,411 36,973,914 921,696,027
第118計算期間 3,230,357 16,872,297 908,054,087
第119計算期間 7,773,896 31,728,528 884,099,455
第120計算期間 3,392,517 15,080,591 872,411,381
第121計算期間 2,756,423 2,035,900 873,131,904
第122計算期間 3,779,398 6,572,029 870,339,273
第123計算期間 2,820,427 3,277,434 869,882,266
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 95,423,493 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 239,086 0.25
（負債控除後）
純資産総額 95,662,579 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 93,717,829 1.0182 95,423,494 1.0182 95,423,493 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末日 (平成24年 6月13日)
12,338,615 12,338,615 10,006 10,006
第3計算期間末日 (平成24年12月13日) 123,484,466 123,484,466 10,008 10,008
第4計算期間末日 (平成25年 6月13日)
155,570,011 155,570,011 10,007 10,007
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 41,143,736 41,143,736 10,009 10,009
第6計算期間末日 (平成26年 6月13日)
54,016,056 54,016,056 10,012 10,012
第7計算期間末日 (平成26年12月15日) 120,954,225 120,954,225 10,012 10,012
第8計算期間末日 (平成27年 6月15日)
30,755,806 30,755,806 10,011 10,011
第9計算期間末日 (平成27年12月14日) 23,586,656 23,586,656 10,009 10,009
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間末日 (平成28年 6月13日)
25,298,253 25,298,253 10,008 10,008
第11計算期間末日 (平成28年12月13日) 26,186,995 26,186,995 10,009 10,009
第12計算期間末日 (平成29年 6月13日)
80,083,680 80,083,680 10,008 10,008
第13計算期間末日 (平成29年12月13日) 77,176,734 77,176,734 10,007 10,007
第14計算期間末日 (平成30年 6月13日)
83,085,520 83,085,520 10,006 10,006
第15計算期間末日 (平成30年12月13日) 86,694,902 86,694,902 10,005 10,005
第16計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
84,556,627 84,556,627 10,004 10,004
第17計算期間末日 (令和 1年12月13日)
80,620,844 80,620,844 10,003 10,003
第18計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
73,115,175 73,115,175 10,002 10,002
第19計算期間末日 (令和 2年12月14日)
73,110,146 73,110,146 10,001 10,001
第20計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
73,105,742 73,105,742 10,000 10,000
第21計算期間末日 (令和 3年12月13日)
95,663,189 95,663,189 10,000 10,000
令和 2年12月末日
73,109,704 ― 10,001 ―
令和 3年 1月末日
73,108,875 ― 10,001 ―
2月末日
73,108,099 ― 10,001 ―
3月末日
80,812,982 ― 10,001 ―
4月末日
73,106,988 ― 10,001 ―
5月末日
73,106,129 ― 10,000 ―
6月末日
73,105,301 ― 10,000 ―
7月末日
95,785,371 ― 10,000 ―
8月末日
95,784,220 ― 10,000 ―
9月末日
95,783,141 ― 10,000 ―
10月末日 95,664,807 ― 10,000 ―
11月末日 95,663,656 ― 10,000 ―
12月末日 95,662,579 ― 10,000 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
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第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第2計算期間 0.03
第3計算期間 0.01
第4計算期間 △0.00
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.02
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.00
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 △0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 △0.00
第17計算期間 △0.00
第18計算期間 △0.00
第19計算期間 △0.00
第20計算期間 △0.00
第21計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第2計算期間 21,828,791 10,496,959 12,331,832
第3計算期間 180,745,463 69,687,609 123,389,686
第4計算期間 802,295,178 770,222,383 155,462,481
第5計算期間 558,429,395 672,785,045 41,106,831
第6計算期間 146,359,998 133,517,592 53,949,237
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第7計算期間 375,940,554 309,083,326 120,806,465
第8計算期間 365,732,144 455,815,601 30,723,008
第9計算期間 69,071,428 76,228,985 23,565,451
第10計算期間 19,517,675 17,806,171 25,276,955
第11計算期間 18,159,047 17,271,572 26,164,430
第12計算期間 142,347,695 88,491,080 80,021,045
第13計算期間 20,023,633 22,923,119 77,121,559
第14計算期間 16,360,281 10,449,714 83,032,126
第15計算期間 60,645,724 57,023,791 86,654,059
第16計算期間 1,816,003 3,947,765 84,522,297
第17計算期間 4,590,941 8,519,158 80,594,080
第18計算期間 1,678,921 9,169,851 73,103,150
第19計算期間 40,366 40,366 73,103,150
第20計算期間 7,705,090 7,705,090 73,103,150
第21計算期間 22,681,140 117,292 95,666,998
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,684,511,109 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,684,511,109 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 6
月15日から令和 3年12月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,361,552 32,284,784
投資信託受益証券 4,536,740,448 4,352,637,914
親投資信託受益証券 3,927,327 3,927,327
22,000,000 28,000,000
未収入金
4,577,029,327 4,416,850,025
流動資産合計
4,577,029,327 4,416,850,025
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,825,690 18,132,459
未払解約金 1,730,681 17,814,304
未払受託者報酬 176,035 149,143
未払委託者報酬 7,349,400 6,226,830
未払利息 3 8
13,190 11,177
その他未払費用
27,094,999 42,333,921
流動負債合計
27,094,999 42,333,921
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,130,276,361 7,252,983,728
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,580,342,033 △2,878,467,624
168,557,772 189,349,848
（分配準備積立金）
4,549,934,328 4,374,516,104
元本等合計
4,549,934,328 4,374,516,104
純資産合計
4,577,029,327 4,416,850,025
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 179,739,663 185,353,033
受取利息 14 19
△3,806,402 △286,455,567
有価証券売買等損益
175,933,275 △101,102,515
営業収益合計
営業費用
支払利息 817 2,180
受託者報酬 1,008,355 998,460
委託者報酬 42,098,753 41,685,735
75,568 74,826
その他費用
43,183,493 42,761,201
営業費用合計
132,749,782 △143,863,716
営業利益又は営業損失（△）
132,749,782 △143,863,716
経常利益又は経常損失（△）
132,749,782 △143,863,716
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
788,782 △636,364
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,662,134,620 △2,580,342,033
剰余金増加額又は欠損金減少額 189,924,432 198,998,600
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
189,924,432 198,998,600
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 131,796,566 244,979,952
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
131,796,566 244,979,952
額
108,296,279 108,916,887
分配金
△2,580,342,033 △2,878,467,624
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 7,287,046,426円 7,130,276,361円
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
期中追加設定元本額 362,506,204円 656,445,492円
期中一部解約元本額 519,276,269円 533,738,125円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,580,342,033円 2,878,467,624円
ます。
３. 受益権の総数 7,130,276,361口 7,252,983,728口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,200,779円 費用控除後の配当等収益額 A 23,655,414円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 302,171,555円 収益調整金額 C 319,374,385円
分配準備積立金額 D 140,002,805円 分配準備積立金額 D 165,627,576円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,375,139円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,657,375円
当ファンドの期末残存口数 F 7,259,956,799口 当ファンドの期末残存口数 F 7,337,982,213口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 639円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 693円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,149,891円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,344,955円
第113期 第119期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,357,342円 費用控除後の配当等収益額 A 22,981,869円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 307,241,318円 収益調整金額 C 317,561,025円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
分配準備積立金額 D 142,106,211円 分配準備積立金額 D 168,732,186円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 474,704,871円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 509,275,080円
当ファンドの期末残存口数 F 7,307,672,800口 当ファンドの期末残存口数 F 7,277,829,776口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 649円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 699円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,269,182円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,194,574円
第114期 第120期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,676,813円 費用控除後の配当等収益額 A 22,944,034円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 304,503,583円 収益調整金額 C 314,520,091円
分配準備積立金額 D 147,507,632円 分配準備積立金額 D 171,640,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 474,688,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 509,105,012円
当ファンドの期末残存口数 F 7,236,835,417口 当ファンドの期末残存口数 F 7,204,922,050口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 655円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 706円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,092,088円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,012,305円
第115期 第121期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,738,648円 費用控除後の配当等収益額 A 22,934,722円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 303,679,880円 収益調整金額 C 312,052,394円
分配準備積立金額 D 150,369,196円 分配準備積立金額 D 174,976,888円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,787,724円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 509,964,004円
当ファンドの期末残存口数 F 7,196,469,275口 当ファンドの期末残存口数 F 7,145,306,221口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 663円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 713円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,991,173円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,863,265円
第116期 第122期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,318,018円 費用控除後の配当等収益額 A 24,497,499円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
収益調整金額 C 305,028,541円 収益調整金額 C 327,521,153円
分配準備積立金額 D 154,351,271円 分配準備積立金額 D 178,519,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,697,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 530,538,495円
当ファンドの期末残存口数 F 7,187,302,326口 当ファンドの期末残存口数 F 7,347,731,840口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 675円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 722円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,968,255円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,369,329円
第117期 第123期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,080,204円 費用控除後の配当等収益額 A 25,429,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 302,715,263円 収益調整金額 C 323,512,000円
分配準備積立金額 D 161,303,258円 分配準備積立金額 D 182,052,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 489,098,725円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 530,994,307円
当ファンドの期末残存口数 F 7,130,276,361口 当ファンドの期末残存口数 F 7,252,983,728口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 685円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 732円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,825,690円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,132,459円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 12,863,567 △38,981,428
親投資信託受益証券 ― ―
合計 12,863,567 △38,981,428
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.6381円 0.6031円
(1万口当たり純資産額) (6,381円) (6,031円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 691,773.34 4,352,637,914
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計
691,773.34 4,352,637,914
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,857,128 3,927,327
証券
親投資信託受益証券 合計
3,857,128 3,927,327
合計 4,548,901.34 4,356,565,241
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,136,277 24,017,170
投資信託受益証券 1,933,402,980 1,537,541,829
親投資信託受益証券 2,053,411 2,053,411
15,700,000 36,000,000
未収入金
1,959,292,668 1,599,612,410
流動資産合計
1,959,292,668 1,599,612,410
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,953,493 9,844,547
未払解約金 1,404,846 42,446,807
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前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
未払受託者報酬 75,085 55,534
未払委託者報酬 3,134,816 2,318,491
未払利息 1 6
5,621 4,156
その他未払費用
16,573,862 54,669,541
流動負債合計
16,573,862 54,669,541
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,390,698,630 1,968,909,551
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △447,979,824 △423,966,682
32,200 36,720
（分配準備積立金）
1,942,718,806 1,544,942,869
元本等合計
1,942,718,806 1,544,942,869
純資産合計
1,959,292,668 1,599,612,410
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 78,326,625 75,220,848
受取利息 9 13
107,050,332 △51,881,999
有価証券売買等損益
185,376,966 23,338,862
営業収益合計
営業費用
支払利息 544 1,470
受託者報酬 429,689 402,382
委託者報酬 17,939,658 16,799,142
32,168 30,118
その他費用
18,402,059 17,233,112
営業費用合計
166,974,907 6,105,750
営業利益又は営業損失（△）
166,974,907 6,105,750
経常利益又は経常損失（△）
166,974,907 6,105,750
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,903,529 △738,758
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △576,605,720 △447,979,824
剰余金増加額又は欠損金減少額 67,708,699 96,421,692
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,708,699 96,421,692
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,917,040 11,844,978
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,917,040 11,844,978
額
73,237,141 67,408,080
分配金
△447,979,824 △423,966,682
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 2,559,567,200円 2,390,698,630円
期中追加設定元本額 151,350,341円 60,961,447円
期中一部解約元本額 320,218,911円 482,750,526円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 447,979,824円 423,966,682円
ます。
３. 受益権の総数 2,390,698,630口 1,968,909,551口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,611,627円 費用控除後の配当等収益額 A 10,029,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 858,134,600円 収益調整金額 C 799,019,380円
分配準備積立金額 D 324,534円 分配準備積立金額 D 31,731円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 869,070,761円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 809,080,479円
当ファンドの期末残存口数 F 2,533,962,109口 当ファンドの期末残存口数 F 2,373,147,356口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,429円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,409円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,669,810円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,865,736円
第113期 第119期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,606,287円 費用控除後の配当等収益額 A 9,541,618円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 837,497,789円 収益調整金額 C 786,894,001円
分配準備積立金額 D 38,568円 分配準備積立金額 D 92,454円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,142,644円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 796,528,073円
当ファンドの期末残存口数 F 2,478,141,767口 当ファンドの期末残存口数 F 2,342,700,278口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,426円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,400円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,390,708円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,713,501円
第114期 第120期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,169,219円 費用控除後の配当等収益額 A 9,529,359円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 822,612,692円 収益調整金額 C 769,154,911円
分配準備積立金額 D 239,232円 分配準備積立金額 D 28,208円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 835,021,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 778,712,478円
当ファンドの期末残存口数 F 2,436,962,107口 当ファンドの期末残存口数 F 2,296,038,247口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,426円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,391円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,184,810円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,480,191円
第115期 第121期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,765,129円 費用控除後の配当等収益額 A 9,730,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 811,393,205円 収益調整金額 C 757,726,890円
157/272
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
分配準備積立金額 D 218,961円 分配準備積立金額 D 141,718円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 822,377,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 767,598,633円
当ファンドの期末残存口数 F 2,403,718,341口 当ファンドの期末残存口数 F 2,268,016,562口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,421円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,384円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,018,591円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,340,082円
第116期 第122期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,422,575円 費用控除後の配当等収益額 A 9,914,355円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 810,323,244円 収益調整金額 C 744,400,489円
分配準備積立金額 D 165,277円 分配準備積立金額 D 116,949円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 821,911,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 754,431,793円
当ファンドの期末残存口数 F 2,403,945,879口 当ファンドの期末残存口数 F 2,232,804,730口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,419円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,378円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,019,729円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,164,023円
第117期 第123期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,459,509円 費用控除後の配当等収益額 A 9,108,529円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 805,380,232円 収益調整金額 C 655,240,557円
分配準備積立金額 D 48,044円 分配準備積立金額 D 182,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 816,887,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 664,531,151円
当ファンドの期末残存口数 F 2,390,698,630口 当ファンドの期末残存口数 F 1,968,909,551口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,416円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,375円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,953,493円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,844,547円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 12,602,131 △20,547,036
親投資信託受益証券 ― ―
合計 12,602,131 △20,547,036
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.8126円 0.7847円
(1万口当たり純資産額) (8,126円) (7,847円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 178,763.14 1,537,541,829
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計
178,763.14 1,537,541,829
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,016,707 2,053,411
証券
親投資信託受益証券 合計
2,016,707 2,053,411
合計 2,195,470.14 1,539,595,240
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,876,873 4,007,025
投資信託受益証券 1,101,042,720 939,050,694
親投資信託受益証券 1,166,002 1,166,002
2,900,000 7,100,000
未収入金
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前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
1,110,985,595 951,323,721
流動資産合計
1,110,985,595 951,323,721
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,882,433 2,676,637
未払解約金 - 3,734,691
未払受託者報酬 42,211 32,378
未払委託者報酬 1,762,265 1,351,689
未払利息 1 1
3,155 2,420
その他未払費用
4,690,065 7,797,816
流動負債合計
4,690,065 7,797,816
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,921,622,206 1,784,424,962
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △815,326,676 △840,899,057
29,081,046 41,667,207
（分配準備積立金）
1,106,295,530 943,525,905
元本等合計
1,106,295,530 943,525,905
純資産合計
1,110,985,595 951,323,721
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 46,646,664 41,739,580
受取利息 2 13
84,610,026 △103,131,606
有価証券売買等損益
131,256,692 △61,392,013
営業収益合計
営業費用
支払利息 362 596
受託者報酬 260,350 222,845
委託者報酬 10,869,380 9,303,452
19,471 16,655
その他費用
11,149,563 9,543,548
営業費用合計
120,107,129 △70,935,561
営業利益又は営業損失（△）
120,107,129 △70,935,561
経常利益又は経常損失（△）
120,107,129 △70,935,561
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
860,856 △1,134,606
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,014,436,113 △815,326,676
剰余金増加額又は欠損金減少額 283,489,572 73,557,994
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
283,489,572 73,557,994
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 184,477,318 12,793,473
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
184,477,318 12,793,473
額
19,149,090 16,535,947
分配金
△815,326,676 △840,899,057
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 2,149,013,111円 1,921,622,206円
期中追加設定元本額 410,123,039円 28,362,816円
期中一部解約元本額 637,513,944円 165,560,060円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 815,326,676円 840,899,057円
ます。
３. 受益権の総数 1,921,622,206口 1,784,424,962口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
費用控除後の配当等収益額 A 6,938,743円 費用控除後の配当等収益額 A 5,433,695円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 777,591,813円 収益調整金額 C 698,159,313円
分配準備積立金額 D 13,233,521円 分配準備積立金額 D 28,489,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 797,764,077円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 732,082,091円
当ファンドの期末残存口数 F 2,107,326,242口 当ファンドの期末残存口数 F 1,884,148,166口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,785円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,885円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,160,989円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,826,222円
第113期 第119期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,177,325円 費用控除後の配当等収益額 A 5,203,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 834,706,011円 収益調整金額 C 693,633,266円
分配準備積立金額 D 16,697,989円 分配準備積立金額 D 30,866,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 858,581,325円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 729,703,016円
当ファンドの期末残存口数 F 2,257,650,640口 当ファンドの期末残存口数 F 1,871,860,786口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,802円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,898円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,386,475円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,807,791円
第114期 第120期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,043,188円 費用控除後の配当等収益額 A 5,167,396円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 860,055,319円 収益調整金額 C 684,069,002円
分配準備積立金額 D 20,362,899円 分配準備積立金額 D 32,440,857円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 888,461,406円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 721,677,255円
当ファンドの期末残存口数 F 2,324,235,916口 当ファンドの期末残存口数 F 1,845,117,266口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,822円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,911円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,486,353円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,767,675円
第115期 第121期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
164/272
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,614,716円 費用控除後の配当等収益額 A 5,185,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 833,433,610円 収益調整金額 C 677,375,442円
分配準備積立金額 D 23,947,659円 分配準備積立金額 D 34,464,670円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 863,995,985円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 717,025,640円
当ファンドの期末残存口数 F 2,251,765,745口 当ファンドの期末残存口数 F 1,826,972,673口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,836円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,924円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,377,648円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,740,459円
第116期 第122期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,852,792円 費用控除後の配当等収益額 A 5,589,001円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 704,634,938円 収益調整金額 C 671,652,280円
分配準備積立金額 D 22,861,045円 分配準備積立金額 D 36,561,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 734,348,775円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 713,802,288円
当ファンドの期末残存口数 F 1,903,461,877口 当ファンドの期末残存口数 F 1,811,442,050口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,857円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,940円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,855,192円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,717,163円
第117期 第123期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,439,790円 費用控除後の配当等収益額 A 5,540,611円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 712,020,316円 収益調整金額 C 661,676,172円
分配準備積立金額 D 26,523,689円 分配準備積立金額 D 38,803,233円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 743,983,795円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 706,020,016円
当ファンドの期末残存口数 F 1,921,622,206口 当ファンドの期末残存口数 F 1,784,424,962口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,871円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,956円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,882,433円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,676,637円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △220,844 △33,004,174
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △220,844 △33,004,174
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.5757円 0.5288円
(1万口当たり純資産額) (5,757円) (5,288円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 157,929.81 939,050,694
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計
157,929.81 939,050,694
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,145,161 1,166,002
証券
親投資信託受益証券 合計
1,145,161 1,166,002
合計 1,303,090.81 940,216,696
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 78,726,937 57,507,529
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前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
投資信託受益証券 14,906,483,843 12,201,060,097
親投資信託受益証券 16,639,372 16,639,372
145,300,000 164,700,000
未収入金
15,147,150,152 12,439,906,998
流動資産合計
15,147,150,152 12,439,906,998
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 96,794,677 87,675,819
未払解約金 3,722,961 34,294,438
未払受託者報酬 573,674 425,098
未払委託者報酬 23,950,890 17,747,734
未払利息 17 15
43,014 31,872
その他未払費用
125,085,233 140,174,976
流動負債合計
125,085,233 140,174,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 96,794,677,003 87,675,819,894
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △81,772,612,084 △75,376,087,872
367,759,437 588,217,850
（分配準備積立金）
15,022,064,919 12,299,732,022
元本等合計
15,022,064,919 12,299,732,022
純資産合計
15,147,150,152 12,439,906,998
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 1,055,320,665 941,729,621
受取利息 46 139
122,509,834 △1,628,453,367
有価証券売買等損益
1,177,830,545 △686,723,607
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,856 8,874
受託者報酬 3,223,040 3,037,280
委託者報酬 134,562,038 126,806,307
241,670 227,736
その他費用
138,030,604 130,080,197
営業費用合計
1,039,799,941 △816,803,804
営業利益又は営業損失（△）
1,039,799,941 △816,803,804
経常利益又は経常損失（△）
1,039,799,941 △816,803,804
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△7,048,650 △9,210,268
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △91,426,912,888 △81,772,612,084
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,594,309,546 8,845,983,307
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,594,309,546 8,845,983,307
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,382,589,024 1,091,216,969
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,382,589,024 1,091,216,969
額
604,268,309 550,648,590
分配金
△81,772,612,084 △75,376,087,872
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 107,548,293,074円 96,794,677,003円
期中追加設定元本額 1,614,606,659円 1,283,772,996円
期中一部解約元本額 12,368,222,730円 10,402,630,105円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 81,772,612,084円 75,376,087,872円
ます。
３. 受益権の総数 96,794,677,003口 87,675,819,894口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 384,767,911円 費用控除後の配当等収益額 A 128,493,775円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,832,112,800円 収益調整金額 C 11,565,544,784円
分配準備積立金額 D 33,698,473円 分配準備積立金額 D 361,254,428円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,250,579,184円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,055,292,987円
当ファンドの期末残存口数 F 105,802,667,641口 当ファンドの期末残存口数 F 95,318,404,649口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,252円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,264円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,802,667円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 95,318,404円
第113期 第119期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 115,313,876円 費用控除後の配当等収益額 A 126,422,064円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,579,843,621円 収益調整金額 C 11,413,961,188円
分配準備積立金額 D 305,853,994円 分配準備積立金額 D 388,464,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,001,011,491円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,928,847,847円
当ファンドの期末残存口数 F 103,717,266,093口 当ファンドの期末残存口数 F 94,062,769,319口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,253円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,268円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 103,717,266円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 94,062,769円
第114期 第120期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,021,984円 費用控除後の配当等収益額 A 136,178,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,277,087,413円 収益調整金額 C 11,229,859,507円
分配準備積立金額 D 309,054,324円 分配準備積立金額 D 413,197,645円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,684,163,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,779,235,303円
当ファンドの期末残存口数 F 101,215,105,915口 当ファンドの期末残存口数 F 92,538,947,556口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,253円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,272円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 101,215,105円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,538,947円
第115期 第121期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
171/272
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,608,379円 費用控除後の配当等収益額 A 130,824,687円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,995,712,705円 収益調整金額 C 11,095,143,017円
分配準備積立金額 D 297,524,093円 分配準備積立金額 D 449,921,756円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,399,845,177円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,675,889,460円
当ファンドの期末残存口数 F 98,884,872,319口 当ファンドの期末残存口数 F 91,417,402,748口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,253円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,277円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 98,884,872円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 91,417,402円
第116期 第122期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 129,906,582円 費用控除後の配当等収益額 A 150,264,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,871,396,651円 収益調整金額 C 10,879,916,565円
分配準備積立金額 D 301,300,493円 分配準備積立金額 D 478,724,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,302,603,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,508,905,376円
当ファンドの期末残存口数 F 97,853,722,694口 当ファンドの期末残存口数 F 89,635,249,371口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,257円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,283円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 97,853,722円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 89,635,249円
第117期 第123期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 135,630,625円 費用控除後の配当等収益額 A 149,429,335円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,743,736,234円 収益調整金額 C 10,643,187,661円
分配準備積立金額 D 328,923,489円 分配準備積立金額 D 526,464,334円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,208,290,348円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,319,081,330円
当ファンドの期末残存口数 F 96,794,677,003口 当ファンドの期末残存口数 F 87,675,819,894口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,291円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 96,794,677円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 87,675,819円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 381,069,716 △583,686,529
親投資信託受益証券 ― ―
合計 381,069,716 △583,686,529
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.1552円 0.1403円
(1万口当たり純資産額) (1,552円) (1,403円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 5,252,285.87 12,201,060,097
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計
5,252,285.87 12,201,060,097
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 16,341,949 16,639,372
証券
親投資信託受益証券 合計
16,341,949 16,639,372
合計 21,594,234.87 12,217,699,469
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
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（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,875,488 3,643,316
投資信託受益証券 782,178,276 690,416,469
親投資信託受益証券 677,693 677,693
12,890,000 5,610,000
未収入金
798,621,457 700,347,478
流動資産合計
798,621,457 700,347,478
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,978,583 5,626,670
未払受託者報酬 30,759 23,589
未払委託者報酬 1,284,155 984,928
2,297 1,761
その他未払費用
7,295,794 6,636,948
流動負債合計
7,295,794 6,636,948
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,494,645,886 1,406,667,521
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △703,320,223 △712,956,991
85,157,421 84,775,669
（分配準備積立金）
791,325,663 693,710,530
元本等合計
791,325,663 693,710,530
純資産合計
798,621,457 700,347,478
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 50,020,112 47,859,990
受取利息 2 9
48,283,429 △58,461,797
有価証券売買等損益
98,303,543 △10,601,798
営業収益合計
営業費用
支払利息 170 441
受託者報酬 172,976 165,266
委託者報酬 7,221,623 6,899,726
12,912 12,341
その他費用
7,407,681 7,077,774
営業費用合計
90,895,862 △17,679,572
営業利益又は営業損失（△）
90,895,862 △17,679,572
経常利益又は経常損失（△）
90,895,862 △17,679,572
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
523,410 △532,570
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △747,746,163 △703,320,223
剰余金増加額又は欠損金減少額 117,861,045 57,387,473
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
117,861,045 57,387,473
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 126,993,426 15,106,139
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
126,993,426 15,106,139
額
36,814,131 34,771,100
分配金
△703,320,223 △712,956,991
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,479,254,863円 1,494,645,886円
期中追加設定元本額 253,848,755円 31,390,606円
期中一部解約元本額 238,457,732円 119,368,971円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 703,320,223円 712,956,991円
ます。
３. 受益権の総数 1,494,645,886口 1,406,667,521口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第92期 第98期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,519,311円 費用控除後の配当等収益額 A 6,864,932円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,449,274円 収益調整金額 C 94,520,317円
分配準備積立金額 D 87,729,848円 分配準備積立金額 D 84,328,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,698,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 185,713,257円
当ファンドの期末残存口数 F 1,453,521,656口 当ファンドの期末残存口数 F 1,487,039,184口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,208円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,248円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,814,086円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,948,156円
第93期 第99期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,529,439円 費用控除後の配当等収益額 A 6,705,796円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 100,908,296円 収益調整金額 C 93,713,872円
分配準備積立金額 D 90,289,089円 分配準備積立金額 D 84,040,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,726,824円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,460,462円
当ファンドの期末残存口数 F 1,635,840,762口 当ファンドの期末残存口数 F 1,470,407,152口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,214円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,254円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,543,363円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,881,628円
第94期 第100期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,300,664円 費用控除後の配当等収益額 A 6,698,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,687,439円 収益調整金額 C 93,498,966円
分配準備積立金額 D 85,709,416円 分配準備積立金額 D 84,142,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 189,697,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,339,185円
当ファンドの期末残存口数 F 1,560,584,667口 当ファンドの期末残存口数 F 1,462,685,835口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,215円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,260円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
178/272
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,242,338円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,850,743円
第95期 第101期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,674,173円 費用控除後の配当等収益額 A 6,663,289円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 96,933,456円 収益調整金額 C 92,463,769円
分配準備積立金額 D 84,316,762円 分配準備積立金額 D 83,567,401円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,924,391円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,694,459円
当ファンドの期末残存口数 F 1,541,821,876口 当ファンドの期末残存口数 F 1,442,547,849口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,225円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,266円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,167,287円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,770,191円
第96期 第102期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,277,305円 費用控除後の配当等収益額 A 7,577,405円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,790,092円 収益調整金額 C 91,503,218円
分配準備積立金額 D 84,039,370円 分配準備積立金額 D 83,076,232円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,106,767円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,156,855円
当ファンドの期末残存口数 F 1,517,118,621口 当ファンドの期末残存口数 F 1,423,428,146口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,233円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,279円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,068,474円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,693,712円
第97期 第103期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,385,322円 費用控除後の配当等収益額 A 6,805,778円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,605,713円 収益調整金額 C 90,791,585円
分配準備積立金額 D 83,750,682円 分配準備積立金額 D 83,596,561円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 185,741,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 181,193,924円
当ファンドの期末残存口数 F 1,494,645,886口 当ファンドの期末残存口数 F 1,406,667,521口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,242円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,288円
179/272
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,978,583円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,626,670円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 11,915,083 △23,654,022
親投資信託受益証券 ― ―
合計 11,915,083 △23,654,022
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.5294円 0.4932円
(1万口当たり純資産額) (5,294円) (4,932円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 166,847.86 690,416,469
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計
166,847.86 690,416,469
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 665,580 677,693
証券
親投資信託受益証券 合計
665,580 677,693
合計 832,427.86 691,094,162
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,226,067 9,807,868
投資信託受益証券 1,929,425,091 1,058,112,336
親投資信託受益証券 2,350,148 2,350,148
18,600,000 19,420,000
未収入金
1,986,601,306 1,089,690,352
流動資産合計
1,986,601,306 1,089,690,352
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,155,376 16,110,969
未払解約金 17,290,551 2,610,216
未払受託者報酬 74,398 42,268
未払委託者報酬 3,106,009 1,764,750
未払利息 7 2
5,567 3,160
その他未払費用
38,631,908 20,531,365
流動負債合計
38,631,908 20,531,365
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,262,150,529 6,444,387,841
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △5,314,181,131 △5,375,228,854
720,928,449 713,429,760
（分配準備積立金）
1,947,969,398 1,069,158,987
元本等合計
1,947,969,398 1,069,158,987
純資産合計
1,986,601,306 1,089,690,352
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 262,627,997 225,765,754
受取利息 10 28
△23,272,558 △786,428,509
有価証券売買等損益
239,355,449 △560,662,727
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,139 2,365
受託者報酬 460,343 380,917
委託者報酬 19,219,198 15,903,261
34,467 28,504
その他費用
19,715,147 16,315,047
営業費用合計
219,640,302 △576,977,774
営業利益又は営業損失（△）
219,640,302 △576,977,774
経常利益又は経常損失（△）
219,640,302 △576,977,774
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,566,529 △12,769,656
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,009,228,788 △5,314,181,131
剰余金増加額又は欠損金減少額 811,244,988 809,454,599
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
811,244,988 809,454,599
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 219,989,745 203,816,951
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
219,989,745 203,816,951
額
114,281,359 102,477,253
分配金
△5,314,181,131 △5,375,228,854
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 8,069,817,593円 7,262,150,529円
期中追加設定元本額 302,594,060円 271,533,810円
期中一部解約元本額 1,110,261,124円 1,089,296,498円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 5,314,181,131円 5,375,228,854円
ます。
３. 受益権の総数 7,262,150,529口 6,444,387,841口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第92期 第98期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,047,783円 費用控除後の配当等収益額 A 39,530,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 501,256,105円 収益調整金額 C 476,214,917円
分配準備積立金額 D 672,249,646円 分配準備積立金額 D 707,823,675円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,214,553,534円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,223,569,512円
当ファンドの期末残存口数 F 7,963,235,316口 当ファンドの期末残存口数 F 7,173,299,071口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,525円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,705円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,908,088円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,933,247円
第93期 第99期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,554,247円 費用控除後の配当等収益額 A 39,811,026円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 495,811,364円 収益調整金額 C 475,189,423円
分配準備積立金額 D 670,123,586円 分配準備積立金額 D 718,344,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,210,489,197円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,233,344,962円
当ファンドの期末残存口数 F 7,771,221,649口 当ファンドの期末残存口数 F 7,101,296,346口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,557円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,736円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,428,054円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,753,240円
第94期 第100期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,287,438円 費用控除後の配当等収益額 A 40,569,461円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 493,562,003円 収益調整金額 C 464,546,649円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
分配準備積立金額 D 683,881,817円 分配準備積立金額 D 714,856,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,218,731,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,219,972,442円
当ファンドの期末残存口数 F 7,682,376,010口 当ファンドの期末残存口数 F 6,889,910,864口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,586円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,770円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,205,940円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,224,777円
第95期 第101期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,290,572円 費用控除後の配当等収益額 A 36,412,310円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 490,392,213円 収益調整金額 C 456,803,837円
分配準備積立金額 D 692,421,350円 分配準備積立金額 D 717,122,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,223,104,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,210,338,452円
当ファンドの期末残存口数 F 7,575,325,487口 当ファンドの期末残存口数 F 6,724,818,786口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,614円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,799円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,938,313円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,812,046円
第96期 第102期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,026,259円 費用控除後の配当等収益額 A 32,303,847円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 486,776,316円 収益調整金額 C 456,988,220円
分配準備積立金額 D 698,803,110円 分配準備積立金額 D 724,536,861円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,226,605,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,213,828,928円
当ファンドの期末残存口数 F 7,458,235,560口 当ファンドの期末残存口数 F 6,657,189,624口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,644円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,823円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,645,588円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,642,974円
第97期 第103期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,655,254円 費用控除後の配当等収益額 A 21,492,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
収益調整金額 C 477,775,133円 収益調整金額 C 450,880,989円
分配準備積立金額 D 698,428,571円 分配準備積立金額 D 708,047,741円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,216,858,958円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,421,718円
当ファンドの期末残存口数 F 7,262,150,529口 当ファンドの期末残存口数 F 6,444,387,841口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,675円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,831円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,155,376円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,110,969円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 34,186,364 △435,852,664
親投資信託受益証券 ― ―
合計 34,186,364 △435,852,664
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.2682円 0.1659円
(1万口当たり純資産額) (2,682円) (1,659円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 1,018,394.93 1,058,112,336
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計
1,018,394.93 1,058,112,336
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,308,140 2,350,148
証券
親投資信託受益証券 合計
2,308,140 2,350,148
合計 3,326,534.93 1,060,462,484
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,598,696 9,090,310
投資信託受益証券 1,164,014,740 974,163,570
親投資信託受益証券 1,541,357 1,541,357
8,800,000 6,300,000
未収入金
1,184,954,793 991,095,237
流動資産合計
1,184,954,793 991,095,237
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,145,046 5,790,341
未払解約金 1,297,632 -
未払受託者報酬 45,061 34,098
未払委託者報酬 1,881,298 1,423,613
未払利息 2 2
3,370 2,549
その他未払費用
9,372,409 7,250,603
流動負債合計
9,372,409 7,250,603
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,072,523,444 2,895,170,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,896,941,060 △1,911,326,313
24,492,802 37,906,791
（分配準備積立金）
1,175,582,384 983,844,634
元本等合計
1,175,582,384 983,844,634
純資産合計
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前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
1,184,954,793 991,095,237
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 64,825,029 60,559,588
受取利息 5 11
94,797,740 △142,810,758
有価証券売買等損益
159,622,774 △82,251,159
営業収益合計
営業費用
支払利息 548 1,165
受託者報酬 250,932 238,090
委託者報酬 10,476,360 9,940,070
18,761 17,796
その他費用
10,746,601 10,197,121
営業費用合計
148,876,173 △92,448,280
営業利益又は営業損失（△）
148,876,173 △92,448,280
経常利益又は経常損失（△）
148,876,173 △92,448,280
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
782,774 △1,066,987
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,279,873,318 △1,896,941,060
剰余金増加額又は欠損金減少額 298,227,039 134,749,124
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
298,227,039 134,749,124
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,313,843 22,030,072
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,313,843 22,030,072
額
38,074,337 35,723,012
分配金
△1,896,941,060 △1,911,326,313
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 3,492,919,325円 3,072,523,444円
期中追加設定元本額 39,152,233円 34,677,096円
期中一部解約元本額 459,548,114円 212,029,593円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,896,941,060円 1,911,326,313円
ます。
３. 受益権の総数 3,072,523,444口 2,895,170,947口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,695,803円 費用控除後の配当等収益額 A 8,318,223円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 800,080,153円 収益調整金額 C 741,018,794円
分配準備積立金額 D 4,779,279円 分配準備積立金額 D 24,264,015円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 820,555,235円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 773,601,032円
当ファンドの期末残存口数 F 3,292,722,716口 当ファンドの期末残存口数 F 3,048,872,462口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,492円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,537円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,585,445円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,097,744円
第113期 第119期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,696,668円 費用控除後の配当等収益額 A 8,150,738円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 788,839,457円 収益調整金額 C 739,101,636円
分配準備積立金額 D 13,663,365円 分配準備積立金額 D 26,366,519円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 811,199,490円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 773,618,893円
当ファンドの期末残存口数 F 3,246,336,414口 当ファンドの期末残存口数 F 3,040,786,590口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,498円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,544円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,492,672円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,081,573円
第114期 第120期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,123,976円 費用控除後の配当等収益額 A 9,281,973円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 782,849,210円 収益調整金額 C 723,234,663円
分配準備積立金額 D 15,718,487円 分配準備積立金額 D 27,769,687円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 806,691,673円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 760,286,323円
当ファンドの期末残存口数 F 3,221,569,287口 当ファンドの期末残存口数 F 2,975,290,402口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,504円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,555円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,443,138円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,950,580円
第115期 第121期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,744,766円 費用控除後の配当等収益額 A 8,109,113円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 756,275,013円 収益調整金額 C 718,543,445円
分配準備積立金額 D 16,778,379円 分配準備積立金額 D 30,830,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 780,798,158円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,483,445円
当ファンドの期末残存口数 F 3,112,099,920口 当ファンドの期末残存口数 F 2,955,719,359口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,508円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,562円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,224,199円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,911,438円
第116期 第122期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
費用控除後の配当等収益額 A 9,424,898円 費用控除後の配当等収益額 A 8,640,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 751,403,967円 収益調整金額 C 716,162,616円
分配準備積立金額 D 18,147,359円 分配準備積立金額 D 32,853,569円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 778,976,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,656,440円
当ファンドの期末残存口数 F 3,091,918,524口 当ファンドの期末残存口数 F 2,945,668,149口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,519円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,572円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,183,837円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,891,336円
第117期 第123期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,419,528円 費用控除後の配当等収益額 A 8,779,714円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 746,726,395円 収益調整金額 C 703,960,003円
分配準備積立金額 D 21,218,320円 分配準備積立金額 D 34,917,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 777,364,243円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 747,657,135円
当ファンドの期末残存口数 F 3,072,523,444口 当ファンドの期末残存口数 F 2,895,170,947口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,530円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,582円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,145,046円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,790,341円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 22,656,678 △46,196,251
親投資信託受益証券 ― ―
合計 22,656,678 △46,196,251
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.3826円 0.3398円
(1万口当たり純資産額) (3,826円) (3,398円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 54,217.07 322,374,734
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 144,828.13 336,435,756
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 69,430.44 315,353,080
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）
投資信託受益証券 合計
268,475.65 974,163,570
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,513,806 1,541,357
証券
親投資信託受益証券 合計
1,513,806 1,541,357
合計 1,782,281.65 975,704,927
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,743,642 4,824,437
投資信託受益証券 637,597,641 572,521,054
親投資信託受益証券 654,426 654,426
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
3,700,000 4,500,000
未収入金
648,695,709 582,499,917
流動資産合計
648,695,709 582,499,917
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,686,784 3,479,529
未払受託者報酬 25,292 19,760
未払委託者報酬 1,055,871 824,966
未払利息 1 1
1,885 1,473
その他未払費用
4,769,833 4,325,729
流動負債合計
4,769,833 4,325,729
負債合計
純資産の部
元本等
元本 921,696,027 869,882,266
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △277,770,151 △291,708,078
10,956,071 16,339,277
（分配準備積立金）
643,925,876 578,174,188
元本等合計
643,925,876 578,174,188
純資産合計
648,695,709 582,499,917
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
受取配当金 35,535,040 32,848,826
受取利息 2 7
有価証券売買等損益 31,609,073 △36,325,413
27,565 -
その他収益
67,171,680 △3,476,580
営業収益合計
営業費用
支払利息 324 674
受託者報酬 147,762 132,037
委託者報酬 6,168,851 5,512,524
11,019 9,843
その他費用
6,327,956 5,655,078
営業費用合計
60,843,724 △9,131,658
営業利益又は営業損失（△）
60,843,724 △9,131,658
経常利益又は経常損失（△）
60,843,724 △9,131,658
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
873,338 △66,522
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △367,940,801 △277,770,151
剰余金増加額又は欠損金減少額 65,760,060 23,755,339
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
65,760,060 23,755,339
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,048,187 7,516,459
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,048,187 7,516,459
額
23,511,609 21,111,671
分配金
△277,770,151 △291,708,078
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,085,063,925円 921,696,027円
期中追加設定元本額 36,868,105円 23,753,018円
期中一部解約元本額 200,236,003円 75,566,779円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 277,770,151円 291,708,078円
ます。
３. 受益権の総数 921,696,027口 869,882,266口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
費用控除後の配当等収益額 A 5,614,723円 費用控除後の配当等収益額 A 4,591,618円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 408,904,329円 収益調整金額 C 347,882,915円
分配準備積立金額 D 3,967,870円 分配準備積立金額 D 10,756,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 418,486,922円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 363,230,715円
当ファンドの期末残存口数 F 1,068,051,584口 当ファンドの期末残存口数 F 908,054,087口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,918円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,000円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,272,206円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,632,216円
第113期 第119期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,488,319円 費用控除後の配当等収益額 A 4,316,300円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 385,243,049円 収益調整金額 C 338,805,401円
分配準備積立金額 D 4,975,387円 分配準備積立金額 D 11,307,349円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 395,706,755円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,429,050円
当ファンドの期末残存口数 F 1,006,175,626口 当ファンドの期末残存口数 F 884,099,455口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,932円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,008円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,024,702円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,536,397円
第114期 第120期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,179,866円 費用控除後の配当等収益額 A 4,471,180円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 376,060,732円 収益調整金額 C 334,371,825円
分配準備積立金額 D 6,258,051円 分配準備積立金額 D 11,881,690円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 387,498,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,724,695円
当ファンドの期末残存口数 F 982,119,618口 当ファンドの期末残存口数 F 872,411,381口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,945円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,020円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,928,478円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,489,645円
第115期 第121期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,748,953円 費用控除後の配当等収益額 A 4,446,113円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 363,456,032円 収益調整金額 C 334,688,467円
分配準備積立金額 D 7,233,160円 分配準備積立金額 D 12,833,301円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 375,438,145円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 351,967,881円
当ファンドの期末残存口数 F 949,139,269口 当ファンドの期末残存口数 F 873,131,904口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,955円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,031円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,796,557円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,492,527円
第116期 第122期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,388,780円 費用控除後の配当等収益額 A 4,973,993円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 364,107,261円 収益調整金額 C 333,678,227円
分配準備積立金額 D 8,154,555円 分配準備積立金額 D 13,683,423円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 377,650,596円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,335,643円
当ファンドの期末残存口数 F 950,720,530口 当ファンドの期末残存口数 F 870,339,273口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,972円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,048円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,802,882円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,481,357円
第117期 第123期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,278,596円 費用控除後の配当等収益額 A 4,699,736円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,070,759円 収益調整金額 C 333,552,033円
分配準備積立金額 D 9,364,259円 分配準備積立金額 D 15,119,070円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,713,614円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 353,370,839円
当ファンドの期末残存口数 F 921,696,027口 当ファンドの期末残存口数 F 869,882,266口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,989円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,062円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,686,784円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,479,529円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 8,541,890 △13,400,841
親投資信託受益証券 ― ―
合計 8,541,890 △13,400,841
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.6986円 0.6647円
(1万口当たり純資産額) (6,986円) (6,647円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 32,848.75 197,585,262
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＤＲ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 24,510.98 187,092,340
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＫＲＷ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 34,328.11 187,843,452
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＮＲ）
投資信託受益証券 合計
91,687.85 572,521,054
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 642,729 654,426
証券
親投資信託受益証券 合計
642,729 654,426
合計 734,416.85 573,175,480
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【貸借対照表】
204/272
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第20期 第21期
［ 令和 3年 6月14日現在 ］ ［ 令和 3年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 187,740 245,302
親投資信託受益証券 72,923,087 95,424,173
27 35
未収入金
73,110,854 95,669,510
流動資産合計
73,110,854 95,669,510
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,256 1,574
未払委託者報酬 2,853 3,475
1,003 1,272
その他未払費用
5,112 6,321
流動負債合計
5,112 6,321
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,103,150 95,666,998
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,592 △3,809
6,394 6,386
（分配準備積立金）
73,105,742 95,663,189
元本等合計
73,105,742 95,663,189
純資産合計
73,110,854 95,669,510
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
△61 △80
有価証券売買等損益
△61 △80
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 -
受託者報酬 1,256 1,574
委託者報酬 2,853 3,475
1,003 1,272
その他費用
5,113 6,321
営業費用合計
△5,174 △6,401
営業利益又は営業損失（△）
△5,174 △6,401
経常利益又は経常損失（△）
△5,174 △6,401
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△741 △4
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,996 2,592
剰余金増加額又は欠損金減少額 770 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
770 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 741 4
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
741 4
額
- -
分配金
2,592 △3,809
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
１. 期首元本額 73,103,150円 73,103,150円
期中追加設定元本額 7,705,090円 22,681,140円
期中一部解約元本額 7,705,090円 117,292円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 3,809円
ます。
３. 受益権の総数 73,103,150口 95,666,998口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 225,351円 収益調整金額 C 296,875円
分配準備積立金額 D 6,394円 分配準備積立金額 D 6,386円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 303,261円
当ファンドの期末残存口数 F 73,103,150口 当ファンドの期末残存口数 F 95,666,998口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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第20期 第21期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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第20期 第21期
区分
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 7,161 △1
合計 7,161 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0000円 1.0000円
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第20期 第21期
［令和 3年 6月14日現在］ ［令和 3年12月13日現在］
(1万口当たり純資産額) (10,000円) (10,000円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 93,718,497 95,424,173
証券
合計 93,718,497 95,424,173
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年12月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 246,258,917
1,399,999,199
現先取引勘定
1,646,258,116
流動資産合計
1,646,258,116
資産合計
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［令和 3年12月13日現在］
負債の部
流動負債
未払解約金 79
64
未払利息
143
流動負債合計
143
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,616,863,006
剰余金
29,394,967
剰余金又は欠損金（△）
1,646,257,973
元本等合計
1,646,257,973
純資産合計
1,646,258,116
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年12月13日現在]
１. 期首 令和 3年 6月15日
期首元本額 1,227,898,714円
期中追加設定元本額 425,764,388円
期中一部解約元本額 36,800,096円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 483,002,274円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
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[令和 3年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,860,635円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 49,375,525円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 93,718,497円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
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[令和 3年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
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[令和 3年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 52,688,806円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,248円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年12月13日現在]
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 554,040,650円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
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[令和 3年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,877,492円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 2,808,880円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 30,328,032円
合計 1,616,863,006円
２. 受益権の総数 1,616,863,006口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年12月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年12月13日現在］
区分
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,349,883,304
Ⅱ 負債総額 4,939,017
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,344,944,287
Ⅳ 発行済口数 7,230,899,758 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6009
（10,000口当たり） （6,009 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,539,690,506
Ⅱ 負債総額 1,350,137
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,538,340,369
Ⅳ 発行済口数 1,941,546,513 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7923
（10,000口当たり） （7,923 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 963,305,839
Ⅱ 負債総額 3,152,075
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 960,153,764
Ⅳ 発行済口数 1,776,130,683 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5406
（10,000口当たり） （5,406 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 12,171,431,360
Ⅱ 負債総額 61,110,949
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,110,320,411
Ⅳ 発行済口数 86,212,819,515 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1405
（10,000口当たり） （1,405 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 713,870,282
Ⅱ 負債総額 614,346
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 713,255,936
Ⅳ 発行済口数 1,402,002,385 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5087
（10,000口当たり） （5,087 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,177,009,743
Ⅱ 負債総額 5,351,128
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,171,658,615
Ⅳ 発行済口数 6,306,506,160 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1858
（10,000口当たり） （1,858 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 968,561,490
Ⅱ 負債総額 951,446
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 967,610,044
Ⅳ 発行済口数 2,809,767,889 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3444
（10,000口当たり） （3,444 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 571,183,224
Ⅱ 負債総額 500,987
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 570,682,237
Ⅳ 発行済口数 844,273,153 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6759
（10,000口当たり） （6,759 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 95,663,180
Ⅱ 負債総額 601
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,662,579
Ⅳ 発行済口数 95,666,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0000
（10,000口当たり） （10,000 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,684,511,241
Ⅱ 負債総額 132
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,684,511,109
Ⅳ 発行済口数 1,654,434,825 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 19,318,388
追加型公社債投資信託 16 1,378,384
単位型株式投資信託 86 377,090
単位型公社債投資信託 50 187,215
合 計 1,036 21,261,076
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
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投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
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資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
静銀ティーエム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2021年10月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和３年６月15日か
ら令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年６月15
日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年６月15
日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和３
年６月15日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和３年
６月15日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
258/272
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和３年６
月15日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の
令和３年６月15日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）の
令和３年６月15日から令和３年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令和３年12月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和３年６月15日から
令和３年12月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和３年12月13日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
266/272
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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267/272
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
268/272
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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