株式会社キャンドゥ 有価証券報告書 第28期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月28日
【事業年度】 第28期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 03(5331)5124
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 飯田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 03(5331)5124
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 飯田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
68,829 70,741 71,297 73,034 73,130
売上高 (百万円)
2,273 1,978 1,300 1,643 1,034
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,010 798 325 440 194
(百万円)
純利益
1,095 859 136 608 188
包括利益 (百万円)
11,809 12,385 12,246 12,575 12,515
純資産額 (百万円)
24,540 25,952 28,633 28,379 28,044
総資産額 (百万円)
740.56 774.58 765.00 786.71 783.96
1株当たり純資産額 (円)
63.49 50.20 20.45 27.65 12.21
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
63.38 50.07 20.40 27.60
(円) -
当期純利益
48.0 47.5 42.5 44.1 44.6
自己資本比率 (%)
8.9 6.6 2.7 3.6 1.6
自己資本利益率 (%)
27.5 33.5 79.5 66.6 189.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,044 3,169 2,613 2,064 1,172
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,239 △ 1,952 △ 2,451 △ 1,699 △ 2,023
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 294 △ 270 △ 270 △ 271 △ 272
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,354 4,299 4,190 4,283 3,159
(百万円)
残高
632 630 627 605 600
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数)
( 3,554 ) ( 3,605 ) ( 3,630 ) ( 3,555 ) ( 3,598 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
68,812 70,709 71,262 72,784 72,965
売上高 (百万円)
2,051 1,933 1,239 1,441 693
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
815 757 269 269
(百万円) △ 39
(△)
3,028 3,028 3,028 3,028 3,028
資本金 (百万円)
16,770,200 16,770,200 16,770,200 16,770,200 16,770,200
発行済株式総数 (株)
11,967 12,488 12,504 12,495 12,206
純資産額 (百万円)
24,268 25,679 28,267 27,874 27,299
総資産額 (百万円)
750.52 781.11 781.26 781.68 764.64
1株当たり純資産額 (円)
17.0 17.0 17.0 17.0 17.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 8.5 ) ( 8.5 ) ( 8.5 ) ( 8.5 ) ( 8.5 )
1株当たり当期純利益又は
51.27 47.59 16.91 16.96
(円) △ 2.49
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
51.18 47.47 16.86 16.93
(円) -
当期純利益
49.2 48.4 44.0 44.7 44.7
自己資本比率 (%)
7.0 6.2 2.2 2.2
自己資本利益率 (%) -
34.0 35.4 96.1 108.6
株価収益率 (倍) -
33.2 35.7 100.5 100.2
配当性向 (%) -
618 614 612 592 586
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数)
( 3,554 ) ( 3,605 ) ( 3,630 ) ( 3,555 ) ( 3,597 )
99.0 96.6 94.2 107.4 134.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 1,868 1,887 1,733 2,569 2,659
最低株価 (円) 1,650 1,650 1,466 1,411 1,830
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1993年12月 埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした
会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立
1994年1月 フランチャイズシステム確立
1997年7月 埼玉県蕨市に蕨東口店オープン
1997年10月 本部基幹システムを構築
全店舗受発注管理システム(店舗発注EOS)を導入
1999年4月 日本ショッピングセンター協会加盟
2000年6月 事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転
2001年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年12月 東京証券取引所市場第二部上場
直営全店で店舗基盤システムを導入
2004年11月 東京証券取引所市場第一部上場
2006年4月 300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート
2007年1月 中国に、当社100%出資の感動(上海)商業有限公司(連結子会社)を設立
2007年4月 100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化
2008年11月 株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡
2008年12月 株式会社ル・プリュ解散
2009年12月 株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受
2010年2月 本社3本部制の導入(商品本部・販売本部・管理本部)
2011年2月 城戸一弥が代表取締役社長に就任
2012年4月 東京都板橋区から新宿区に本社を移転
2012年9月 POS/自動発注システム直営店全店導入完了
2012年12月 ロゴを「Can★Do」に変更
2013年2月 新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン
2013年12月 300円・500円商材の販売終了
2014年9月 株式会社アクシス(現・連結子会社)を設立
2014年11月 株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受
2014年12月 取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが
吸収分割により承継
2015年5月 関連会社CANDO KOREA INC.を設立
2016年4月
4営業所(北日本、首都圏、中日本、西日本)を開設
2016年12月
韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消
2016年12月
バックオフィスシステムを導入
2017年4月
新型POS直営店全店導入完了
2018年8月
感動(上海)商業有限公司(連結子会社)清算結了
2018年12月
近畿営業所を開設
2020年7月
200円・300円・400円・500円の他価格帯商材導入
2020年12月
直営部・FC部を統合し、3営業部(東日本、中日本、西日本)、6営業所(札幌、埼玉、東
京、東海、大阪、福岡)体制の導入
2022年1月
当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社
1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでお
ります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、
海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名 称 住 所 資 本 金 主要な事業の内容 割合又は被所 関 係 内 容
有割合
(連結子会社) 大阪府大阪市 当社は、商品購入及び資金援
10百万円 日用雑貨の卸売業 100%
株式会社アクシス 阿倍野区 助を行っております。
小売、ディベロッ
パー、金融、サービ
当社は、営業店舗の一部をイ
ス、及びそれらに関
オン株式会社の子会社が展開
連する事業を営む会
(その他の関係会社) 千葉県千葉市 被所有 する商業施設に出店している
220,007百万円 社の株式又は持分を
美浜区 ため、イオン株式会社の子会
イオン株式会社 37.18%
所有することによる
社との間で、賃貸借契約を締
当該会社の事業活動
結しております。
の管理を行う純粋持
株会社
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.イオン株式会社は、当社株式に対する公開買付により、2021年11月29日をもって議決権比率が0.00%から
37.18%となり、その他の関係会社に該当することとなりました。議決権等の所有割合は当連結会計年度末での
割合を表示しています。
4.イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年11月30日現在
部門別 従業員数(名)
内部監査室 1 (-)
店舗開発室 10 (1)
東日本営業部 124 (954)
中日本営業部 182 (1,529)
西日本営業部 138 (1,106)
店舗業務部 39 (0)
運営推進部 20 (1)
商品部 35 (1)
管理部 10 (1)
人事総務部 25 (4)
その他 16 (1)
600
合計 ( 3,598 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
2021年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
586 40.7 14.2 4,254
( 3,597 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のUAゼンセンに加盟してお
ります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企 業 理 念
価 値 観:100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する
志すべき所:老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする
使 命:100円ですべての人を幸福にする
ビ ジ ョ ン:『信頼No.1』
行 動 基 準:「量から質への転換」
当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョ
ンの実現を目指します。
また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献
を、経営の最重要課題としております。
また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・
コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会へ
の貢献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)
を採用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。
(3)経営環境及び戦略
①経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、従来より生じて
いた労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引
き続き厳しい経営環境が予想されます。
②戦略的現状と見通し
当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を
果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な
成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持され
る「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路
の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」をはかり、「お客さま満足の最大化」を実現すべ
く取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年1月5日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。今後さらなる成長
を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」を策定し、「お客さま満足の最大化」を追求して企
業価値の向上に努めてまいります。
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(5)対処すべき課題
2020年・2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観が大きく変容しま
した。
それに加えて、従来から起きていた人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Eコマースの拡
大、環境配慮意識の高まり、デジタル技術の発達等、社会における変化のスピードがコロナ下においてより加速
しており、企業は変化対応力が求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経
営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。
イオングループとは協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年計画の実現へ向けて、以下の項目を実行
し、お客さま満足の最大化を通じて、企業価値の向上を実現させてまいります。
①販路の拡大
従来の出店形態を推進しつつ新たな販路も開拓することでお客さまの利便性を高める取り組みを推進いたしま
す。
イオングループ各社への出店においては、当社の持つ出店形態の多様性を活用し、売上高の向上を図ってまい
ります。
なお、グループ以外の商業施設や路面店への出店は継続してまいります。
商品開発・供給においては、当社グループの強みである商品開発力、SNS等を活用したマーケティングや情
報発信力を活用し、イオングループ既存業態とのシナジーを発揮し、事業領域を拡大してまいります。
②商品・ブランドの差別化
お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、
「他価格帯商品の拡充」等これらの商品開発を推進するとともに、POSデータを活用し個店ごとの品揃えと在
庫量の最適化を行ってまいります。
同時に、SNSを通じた情報発信・分析に基づく独自性のあるシリーズ商品・コラボ商品により差別化を図っ
てまいります。
また、イオングループとの協業による共同商品調達を通じてコストシナジーを追求し、原価の低減も進めてま
いります。
③企業価値の向上
イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図ってまいり
ます。
お客さまの利便性向上を目的としWAON導入による「イオン生活圏における”つながり”の創出」へ参入してま
いります。
また、什器・備品などをイオングループとの共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなど
の低減も進めてまいります。
将来に向けた、IT・デジタル化によるシステムの刷新及び物流改革へ向けた取り組みにも着手してまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)出退店政策について
当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジー
による特定地域での多店舗展開の比重が高くなっており、それぞれの動向・経営環境等に留意しながら、出店政策を
進めていますが、出店先の店舗政策の変更や経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を
与える可能性があります。
また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組
みを行っておりますが、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失
が業績に影響を与える可能性があります。
(2)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少である
ため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為
替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(3)感染症等の発生について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に
努めることとしておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店
舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、商品の安定供給・仕入価格の抑制・欠品の防止には努めてはおりますが、重篤な感染症が流行した場合に
は、商品の供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し売上高が減少することなどにより、
業績に影響を与える可能性があります。
(4)自然災害の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社グループの定めに基づき、
人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社グループの販売活動や流
通・仕入活動が阻害された場合や、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点の事業活動に支障が生じた場合、さら
には従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5)情報システム関連リスクについて
当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を
講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情
報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な
停止により業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、SNS等を通じた広報戦略を行っておりますが、自
社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状
況及び業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材確保について
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやす
さ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社
員登用を実施しております。
しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事
業展開、業績に影響を与える可能性があります。
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(7)グループ経営について
当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
当社グループでは、社内規定にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の
変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、
連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)債権管理について
当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売
上金を契約先に預け入れております。
また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、
発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。
これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等
により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(9)FC事業について
当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名
にてチェーン展開を行っております。
加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社グループとしての協働体制をすすめ
ておりますが、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、
業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を
解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検
証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を
図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が
減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
(11)M&Aに係るリスク
当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。
これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が
得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。
(12)商品在庫リスクについて
当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。
商品在庫の管理については、POSデータを活用し、新規商品を開発するとともに、陳腐化した商品や類似商品に
ついては、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向
への対応の遅れ、マーケットの縮小などにより多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日)におけるわが国経済は、中国と米国との間での貿易摩擦
や、英国のEU離脱等による不確実性が増している国際情勢の中、経済社会活動が正常化に向かい、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して行くことが期待されています。しかしながら、供給面での制約や
原材料価格の高騰によるリスクなど、十分に注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による活動制
限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響も懸念される状況です。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会
の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Eコマースの拡大、環境配慮意識の高まり(サステナビリティを意識
した材料の活用等)、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力
が求められております。
こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの3ヶ年について定
めた中期計画『Next3』の推進をしてまいりました。「顧客満足度」を追求し、お客様の目線による「商品」と
「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供に取り組んでまいり
ました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニューアルも継続
してまいりました。
出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、ま
た、売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。FC店舗におきまして
は、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結果、新規出店
数は、136店舗(直営店87店舗〔委託店含む〕、FC店49店舗)、退店が55店舗となり、店舗数は81店の増加とな
りました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,180店舗(直営店771店舗〔委託店含む〕、FC店
402店舗、海外FC店7店舗)となりました。
商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組み
を推進してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発
及びシーズンディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に
努めてまいりました。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度
向上、グループ企業活用による商品調達力の強化に努めてまいりました。SNSによる情報発信と情報分析は継続
して推進し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。売上高に対する原価率
は、前期と同様の61.7%となりました。
店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・
「利便性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、POSデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在
庫量の最適化を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制
の基礎作りに努めてまいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国
のお客様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除
菌関連を中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令やまん延防止等措置の適用、外出の自粛や都道府県を跨
いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少
要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年比で、97.1%となりました。
販売費及び一般管理費合計の売上高比率はその他販管費の増加により、前年比は0.8ポイント増加し37.0%とな
りました。
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a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少し、280億44百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、155億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、125億15百万円となりました。
b.経営成績
当連結累計年度の経営成績は売上高731億30百万円(前期比100.1%)、営業利益9億64百万円(前期比
61.9%)、経常利益10億34百万円(前期比62.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1億94百万円(前期比
44.3%)となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高628億96百万円(構成比86.0%、前期比99.9%)、FC店への卸売上高92億
64百万円(構成比12.7%、前期比102.6%)、その他売上高9億69百万円(構成比1.3%、前期比95.0%)となりま
した。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により11億72百万円増加、
投資活動により20億23百万円減少、財務活動により2億72百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は31億59百
万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、11億72百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億36百万
円、減価償却費12億10百万円、減損損失3億90百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額8億57百万円等が減
少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、20億23百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億7
百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億19百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億72百万円であります。主な要因は、配当金の支払額2億71百万円でありま
す。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりで
す。
当連結会計年度
商品区分 (自 2020年12月1日 前期比(%)
至 2021年11月30日)
日用雑貨(百万円) 36,962 101.2
加工食品(百万円) 8,513 97.5
その他(百万円) 52 301.9
合計(百万円) 45,528 100.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり
の売上状況により示すと、次のとおりです。
イ.商品区分別売上高
当連結会計年度
商品区分 (自 2020年12月1日 前期比(%)
至 2021年11月30日)
日用雑貨売上(百万円) 61,898 100.7
加工食品売上(百万円) 11,055 97.1
その他(百万円) 176 91.5
合計(百万円) 73,130 100.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上高は、FC店への消耗品売上高等です。
ロ.地域別売上状況
連結会計年度
構成比 前期比
地 域 売上高(百万円) 末店舗数
(%) (%)
(店)
北海道 3,667 5.0 95.5 62
東北 2,141 2.9 101.3 52
関東 32,066 43.9 98.8 341
中部 6,050 8.3 99.8 85
近畿 12,037 16.5 101.0 138
中国 1,680 2.3 99.0 27
四国 327 0.4 103.2 7
九州・沖縄 4,924 6.7 107.3 59
FC店 9,264 12.7 102.6 409
その他 969 1.3 95.0 -
合計 73,130 100.0 100.1 1,180
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
3.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上高等です。
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ハ.単位当たりの売上状況
当連結会計年度
摘要 (自 2020年12月1日 前期比(%)
至 2021年11月30日)
売上高(千円) 62,896,613 99.9
売場面積(平均)(㎡) 243,638.67 101.6
1㎡当たり売上高
1㎡当たり期間売上高(千円) 258 98.3
従業員数(平均)(名) 3,966 100.9
1人当たり売上高
1人当たり期間売上高(千円) 15,860 99.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高は、直営店における売上高であり、FC店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。
3.売場面積(平均)は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。
4.従業員数(平均)は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均(1人1日8時
間換算)で算出し、加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は280億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、「商品」が2億68百万円、「未収入金」が2億66百万円、「建物及び構築物」が2億95百万
円増加、「現金及び預金」が11億23百万円減少したこと等が挙げられます。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は155億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、「未払法人税等」が3億46百万円減少したこと等が挙げられます。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は125億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、自己資本比
率は44.6%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比100.1%の731億30百万円となりました。直営既存店売上高につきましては緊急
事態宣言等の解除による消費における持ち直しが低調に推移した影響等により、前連結会計年度を下回りました。
なお、当連結会計年度末現在の店舗数は1,180店舗となっております。また、売上総利益は前期比99.9%の279億87
百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比102.2%の270億23百万円となりました。また、営業利益は前期
比61.9%の9億64百万円となりました。これらは出店関連費用が増加したことやシステム再構築関連費用が増加し
たこと等から、前連結会計年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、事務手数料収入等12百万円、負ののれん償却額38百万円等により、前期比62.9%
の10億34百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.3%の1億94百万円となりました。特別利益とし
て、退店に伴う受取補償金65百万円等がありましたが、固定資産除却損82百万円、不採算店等の減損損失3億90百
万円を特別損失に計上しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システム再
構築などの設備投資によるものです。
なお、上記設備投資の財政政策は営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっております。
今後におきましても、設備投資資金は、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借
り入れ等により対応してまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢
献に努めてまいります。
目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採
用しております。
中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。当連結会計年度
における営業利益率は1.3%、自己資本当期純利益率(ROE)は、1.6%となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時
点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結
果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましても、「第5 経理の状況 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
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4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社は、直営店以外にフランチャイズ(FC)方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約
の要旨は次のとおりです。
① 当社と加盟者の間で締結する契約
・契約の名称
「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズ加盟契約書
・契約の本旨
「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互
の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。
② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項
・保証金(フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金)50万円。
ただし、既存加盟店の第2号店以降の新規出店については保証金は発生しない。
・預託金(発注預託金契約の場合のみ)
・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。
・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等
を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。
③ 経営指導に関する事項
・加盟店が契約期間中継続して「100yen SHOP Can★Do」の事業を運営するために必要な知識ならびに
技術を習得できるよう指導する。
・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知
し、指導する。
・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月1回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的として
スーパーバイザーを随時派遣をすることができる。
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン
全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならな
い。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定
めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外か
ら調達してはならない。
⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項
・契約の期間
本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。
・契約の更新
本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるもの
とし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満5年とする。
・契約終了後の制限
本契約終了後3年間は、直接、間接を問わず「100yen SHOP Can★Do」に類似する事業に従事しては
ならない。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 1,922 百万円(差入保証金の支出を含む)であり、その主なものは直営店87店舗
〔委託店含む〕及び既存店のリニューアル等によるものであります。
また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として82百万円を計上しております。
なお、「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)提出会社
2021年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
売場面積 従業員数
設備の
所在地
建物及び 工具器具 敷金及び
内容 (㎡) (名)
合計
構築物 及び備品 保証金
本部
本社 211
53 29 153 236 -
(東京都 新宿区)
事務所
(9.3)
22
北海道合計 販売設備 286 64 281 632 22,161.82
(224.0)
19
東北合計 販売設備 209 60 144 415 15,439.86
(128.1)
177
関東合計 販売設備 2,452 475 2,690 5,618 103,451.47
(1,804.0)
45
中部合計 販売設備 647 156 482 1,286 31,102.98
(326.9)
67
近畿合計 販売設備 1,264 257 974 2,496 49,298.83
(670.6)
11
中国合計 販売設備
148 47 133 330 9,078.25
(109.1)
2
四国合計 販売設備 25 13 32 71 1,805.88
(23.3)
32
九州・沖縄合計 販売設備
478 136 470 1,085 23,356.28
(301.9)
375
直営店合計 5,512 1,213 5,210 11,936 255,695.37
(3,587.8)
-
フランチャイズ店合計 24 18 108 151 -
(-)
586
計 5,590 1,262 5,472 12,324 255,695.37
(3,597.1)
(注)1.各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、1日8時間換算による平均人員であります。
(2)国内子会社
2021年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
売場面積
会社名 所在地 設備の内容
員数
建物及び 工具器具 敷金及び (㎡)
合計
(名)
構築物 及び備品 保証金
大阪府大阪市 本社 14
株式会社アクシス
0 0 16 16 -
阿倍野区 事務所 (1.1)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、1日8時間換算による平均人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
売場面積 資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
(㎡) 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
イトーヨーカドー ~2021年
㈱キャンドゥ 関東 販売設備 自己資金 2021年11月
467.90 16 -
和光 12月
マルキョウ大村松
㈱キャンドゥ 九州 販売設備 自己資金 2021年11月 2021年11月
636.69 1 -
並
2022年11月までに ~2022年 ~2022年
㈱キャンドゥ - - 販売設備 829 - 自己資金
出店予定の店舗 11月 11月
情報 ~2022年 ~2022年
㈱キャンドゥ 本社 - - 586 - 自己資金
システム 11月 11月
合計 1,432 -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
売場面積 資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
方法
(㎡) 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
2022年11月までに
~2022年 ~2022年
㈱キャンドゥ リニューアル予定 - - 販売設備 392 - 自己資金
11月 11月
の店舗
合計 392 -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月30日) (2022年2月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
市場第一部 100株
16,770,200 16,770,200
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2013年6月1日
16,602,498 16,770,200 - 3,028 - 3,065
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 13 26 120 54 34 31,760 32,007 -
所有株式数
- 5,827 3,204 83,008 2,217 39 73,349 167,644 5,800
(単元)
所有株式数の
- 3.48 1.91 49.52 1.32 0.02 43.75 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式806,237株は「個人その他」に8,062単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番1
5,936,100 37.18
イオン株式会社
号
2,205,600 13.82
株式会社ケイコーポレーション 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
1,735,600 10.87
城戸 一弥 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
369,600 2.32
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
334,800 2.10
キャンドゥ取引先持株会 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
149,700 0.94
城戸 恵子 東京都港区
112,800 0.71
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 105,900 0.66
東京都中央区晴海一丁目8番12号
103,611 0.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
1ANGEL LANE,LONDO
NOMURA INTERNATION
N,EC4R 3AB,UNITED
AL PLC A/C JAPAN FLO
79,700 0.50
KINGDOM
W
(東京都中央区日本橋一丁目13番1
(常任代理人野村證券株式会社)
号)
11,133,411 69.74
計 -
(注)1.上記の他、自己株式が806,237株あります。
2.前事業年度末において主要株主でなかったイオン株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
806,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,958,200 159,582
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,800
単元未満株式 普通株式 - -
16,770,200
発行済株式総数 - -
159,582
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区北新宿
806,200 806,200 4.81
株式会社キャンドゥ -
二丁目21番1号
806,200 806,200 4.81
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 (注) 38,500 55,155,100 - -
保有自己株式数 806,237 - 806,237 -
(注)当事業年度の内訳は、2017年2月24日開催の取締役会において決議した、ストックオプションの行使及び、2021
年2月25日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績
と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度は、中間配当金1株当たり 8円50銭 を実施しており、期末配当金につきましても、1株当たり 8
円50銭 を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用
してまいりたいと考えております。
当社は、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。なお、第28回定
時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、第29期事業年度における中間配当金の基
準日は5月31日と定めております。
なお、当連結会計年度の中間配当については 2021年7月13日 に 取締役会決議 があり、配当金の総額は 135 百万
円、期末配当金については 2022年2月25日 に 株主総会決議 が行われ、配当金の総額は 135 百万円です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとと
もに、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しておりま
す。そのために経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切な
ガバナンスシステムの構築と運営に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は2016年2月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に
取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポ
レート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。
ロ)会社の機関の内容
ⅰ取締役会
取締役会は、取締役8名(監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役3名、有価証券報告書提
出日現在)で構成されており、原則毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、事業計画
の進捗状況と業務上の重要事項について担当取締役より各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上の
重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化に
適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を1
年、監査等委員である取締役の任期を2年と規定しております。
なお、当社の取締役候補者の選定及び報酬を決定するにあたっては、2019年9月17日付で設立された取締役会
の諮問機関である「指名・報酬委員会」(現ガバナンス委員会)により審議し、取締役会は同委員会の審議内容
を尊重し決定するとすることで、その決定プロセスの透明性を確保しております。
ⅱ監査等委員会
監査等委員会は、毎月1回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行につ
いて、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。
監査等委員会監査は、常勤取締役1名、社外取締役2名の計3名の監査等委員によって実施され、取締役会の
ほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認してまいります。
ⅲ経営会議
経営会議は、各管掌部門の役員を中心に構成された出席者により、個別課題の検討や部門報告を行っておりま
す。各部門の課題の共有と部門横断的な意見具申の機会を確保することで、業務執行の速度と質を担保しており
ます。
ⅳ内部監査室
内部監査室は、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及び
リスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告等を行っておりま
す。各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を監査等
委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有すること
で、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。
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提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は、議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部統制委員会
代表取締役社長 城戸 一弥 ◎ ◎ ◎
取締役
江本 浩二 ○ ○ ○
事業推進担当
取締役
新宮 孝仁 ○ ○ ○
営業担当・店舗開発担当
取締役
望月 園枝 ○ ○ ○
商品担当・物流担当
取締役(非常勤) 吉田 昭夫 ○ ○ ○
取締役
岡田 浩史 ○ ◎ ○
常勤監査等委員
取締役(社外)
田村 稔郎 ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
飯田 直樹 ○ ○ ○
監査等委員
提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
③企業統治に関するその他の事項
イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理
及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従っ
て、その整備、充実に努めてまいります。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規
範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組み
の推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査する
と ともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。
ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等
(電磁的媒体を含む)を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理しま
す。
ⅲ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リス
ク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部
統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するととも
に、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直
轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これら
を達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締
役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は
「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。
ⅴ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グルー
プ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。
グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報
告します。
当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生
を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的か
つ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。
当社グループ各社が親会社グループ各社と取引を行う場合には、会社法や関係法令に則り、取締役会規程
や関係会社管理規程に従い、必要に応じて取締役会の承認を得ながら対応しております。取締役会の承認を
得る場合におきましても、取引内容の妥当性や公平性が保たれており、内容に問題がないかの確認も行いな
がら適切に対応していく方針です。
また、ガバナンス委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検
討し、取締役会に対して答申を行います。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性
の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。
当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監
査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。
ⅵ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について
必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異
動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指
揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受
けないものとします。
ⅶ監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等
委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図り
ます。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関
して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底
を図ります。
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ⅷ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この
他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの
説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執
行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告し
ます。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会
は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を
定期的に開催します。
子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、
または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするもの
とします。
ⅸ監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い
又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査
等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
ⅹ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行
動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期
的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。
ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会
における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。
また、想定されるリスクの内容、対策、実施状況について記載した「リスク抽出シート」、「リスク管理体
制・内部統制・法令遵守体制に関するチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図っ
ております。
なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねる
ことにより、業務執行機能を強化することを目的として、2009年2月26日付取締役会決議により執行役員制度
の導入をしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被
保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。当該保険契約の
被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査等委員でありその保険料は全額当社が負担
しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定
めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
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⑧自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。なお、第28回定時
株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、第29期事業年度における中間配当金の
基準日は5月31日と定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年4月
当社入社
2007年9月 当社 商品部 次長
2009年11月 当社 経営企画室 室長
2010年2月 当社 取締役 経営企画室 室長
2011年2月 当社 代表取締役
代表取締役
2011年2月 当社 代表取締役 社長(現任)
城戸 一弥 1985年7月9日 生 (注)3 1,735,600
社長
2019年8月
株式会社アクシス 代表取締役
社長(現任)
2019年9月
当社 指名・報酬委員会 委員長
2022年2月
当社 ガバナンス委員会 委員長
(現任)
1991年4月
株式会社橘百貨店入社
2011年9月 イオンタウン株式会社
総合企画部長
2016年4月 同社 管理本部長
2016年6月 同社 取締役 管理本部長
取締役
江本 浩二 1968年5月5日 生 (注)3 -
2019年4月 同社 取締役 管理担当
事業推進 担当
2019年5月 同社 取締役 活性化推進本部長
2021年3月
同社 取締役 新業態推進本部長
2022年2月
当社 取締役 事業推進 担当
(現任)
2001年7月 当社入社
2011年3月 当社 店舗開発部 開発課 課長
2013年12月 当社 店舗開発部 部長
2015年12月 当社 執行役員 店舗開発部 部長
2016年11月 株式会社アクシス 取締役
2017年2月 当社 取締役 店舗開発担当
取締役
新宮 孝仁 1974年4月19日 生 (注)3 7,000
2017年12月 当社 取締役 店舗開発担当・
営業担当・店舗開発担当
FC担当
2020年12月
当社 取締役 西日本営業部
部長
2022年2月
当社 取締役 営業担当・店舗開発
担当(現任)
1988年3月 株式会社東京スタイル入社
2007年3月 同社スタイルコム事業部 部長
2009年3月 同社執行役員 コーディネーター
デザイン室担当
2010年3月 同社執行役員 総合商品企画室室
長 兼 デザイン室担当
2010年9月 同社執行役員 総合商品企画室室
長 兼 デザイン室担当 兼 マーケ
ティング部担当
2011年9月 同社執行役員 総合商品企画室室
取締役
望月 園枝 1966年3月7日 生 (注)3 7,000
長 兼 マーケティング部担当
商品担当・物流担当
2013年9月 当社入社
2013年10月 当社 商品戦略室 室長
2014年6月 当社 商品部 次長
2015年12月 当社 執行役員 商品部 部長
2017年2月 当社 取締役 商品担当・直営担当
2020年12月
当社 取締役 商品部
部長
2022年2月
当社 取締役 商品担当・物流担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2011年3月 イオンモール株式会社中国本部
中国開発統括部長
2014年5月 同社 常務取締役 営業本部長 兼
中国担当
2015年2月 同社代表取締役 社長
2016年3月 イオン株式会社執行役
ディベロッパー事業担当
2019年3月 同社 代表執行役 副社長
取締役
吉田 昭夫 1960年5月26日 生 (注)3 -
ディベロッパー事業担当 兼
非常勤
デジタル事業担当
2020年3月 同社 代表執行役 社長
2020年5月 同社取締役 兼 代表執行役 社長
(現任)
2020年5月 イオン北海道株式会社取締役(現
任)
2020年5月
イオン九州株式会社取締役(現
任)
2022年2月
当社 取締役 非常勤(現任)
1997年10月 当社入社
2012年12月 当社 内部監査室 室長
2013年12月 当社管理本部 経理財務部
取締役
財務課 課長 兼 IR担当
岡田 浩史 1963年2月1日 生
(注)4 500
(常勤監査等委員)
2018年3月 当社 内部監査室 室長
2019年2月
当社 取締役(監査等委員)
委員長(現任)
1999年6月 監査法人トーマツ入所
2002年8月 同所 代表社員就任
2005年12月 田村公認会計士事務所設立
同所 所長(現任)
2008年7月 シンプロメンテ株式会社
(現 シンメンテホールディングス
取締役
田村 稔郎 1952年3月9日 生
(注)5 -
株式会社)社外監査役(現任)
(監査等委員)
2016年2月
当社 取締役(監査等委員)
(現任)
2019年9月
当社 指名・報酬委員会 委員
2022年2月
当社 ガバナンス委員会 委員
(現任)
1999年4月 弁護士登録
2002年2月 トレイダーズ証券株式会社
(現トレイダーズホールディング
ス株式会社)社外監査役
2008年10月 株式会社山野楽器 監査役(現任)
2009年11月 株式会社文教堂グループホール
ディングス 社外取締役 (現任)
2011年6月 富士紡ホールディングス株式会社
取締役
飯田 直樹 1965年2月14日 生 (注)5 -
社外監査役
(監査等委員)
2018年2月
当社 取締役(監査等委員)
(現任)
2018年9月 弁護士法人黒田法律事務所 パー
トナー弁護士(現任)
2019年9月
当社 指名・報酬委員会 委員
2022年2月
当社 ガバナンス委員会 委員
(現任)
計 1,750,100
( 注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡田 浩史(常勤)
委員 田村 稔郎
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委員 飯田 直樹
3.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2022年2月25日から第29期
事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2021年2月25日から第29期
事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2022年2月25日から第29期
事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員 営業部 部長 奥田 浩文
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。
各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から
公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。
当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホール
ディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社
文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。
当社では経営監督機能を発揮するために取締役8名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役
員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行
者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはそ
の業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか
高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を
得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グ
ループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループか
らの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、
当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されており、
毎月1回を原則として監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会
議、及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、会計監査人及び内部監査室と
意見交換を行い、情報の共有を図っており、監査等委員でない取締役の業務執行における適法性及び妥当性につ
いて監視確認を行っております。
監査等委員会の委員長である常勤監査等委員は、入社後は管理部等の業務に従事し当社事業に精通し、深い見
識を有しております。
また、社外取締役の田村稔郎は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有してお
り、同じく社外取締役の飯田直樹は、弁護士の資格を有しており、法務に相当程度の知見を有しており、それぞ
れの立場から経営全般を監視しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡田 浩史
14回 14回
田村 稔郎
14回 14回
飯田 直樹
14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査
人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算書類・附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監査報告書
の作成を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役2名は指名・報酬委員会(現ガバナンス委員会)の委員として、監査等
委員でない取締役の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。
②内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室室長1名により内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執
行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長
への勧告を行っております。
監査等委員会、会計監査人等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、
内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 勝啓
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこ
と、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水
準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
30 0 30 4
提出会社
連結子会社 - - - -
30 0 30 4
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
61
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
61
計 - - -
当社における非監査業務の内容は、デューディリジェンスに関するファイナンシャル・アドバイザー業務で
あります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検
討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2016年2月25日開催の定時株主総会において、役
員賞与を含む報酬等の額を年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内、ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名で
す。また、別枠で2019年2月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として取締役(監査等
委員である取締役を除く)に対し、年額50百万円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員である取
締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は4名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年2月25日開催の定時株主総会において報酬額を年額30百万
円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(社外取締役は3名)です。
2019年9月17日付で任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会(現ガバナンス委
員会)を設置しており、監査等委員でない取締役の報酬案については、同委員会の審議内容を尊重し、取締役
会で決定することとしております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬
等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に
ついて社外取締役かつ独立役員が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会(現ガバナンス委員
会)の審議を受け決定しております。
b.決定方針の内容の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く)は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業
価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し決定しております。社外取締役及び監査等
委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
また、2019年2月26日開催の第25回定時株主総会において当社の取締役(監査等委員である取締役および社
外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度が承認可決されたことから、株主の皆様とのより一層の価
値共有を進めることを目的として、同制度を導入しております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する役員賞与を含む報酬等の額は、その役割と責務に相応し
い水準となるよう、現金での固定報酬の他、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人
材の確保に配慮し、取締役会において、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関
である指名・報酬委員会(現ガバナンス委員会)の審議結果を尊重し、判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 譲渡制限付 員数(人)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
98 92 - 5 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9 9 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 8 8 - - 2
(注)取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純
投資目的で保有する投資株式としております。
純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを
検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行いま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
4,283 3,159
現金及び預金
748 702
売掛金
6,256 6,525
商品
1,976 2,242
未収入金
662 663
その他
△ 20 △ 22
貸倒引当金
13,906 13,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,646 11,182
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 3,235 △ 3,422
△ 2,115 △ 2,170
減損損失累計額
5,294 5,590
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 16 15
△ 2 △ 9
減価償却累計額
13 6
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 5,433 5,801
減価償却累計額 △ 4,224 △ 4,536
△ 2 △ 2
減損損失累計額
1,207 1,262
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 17
-
- △ 1
減価償却累計額
15
リース資産(純額) -
2 5
建設仮勘定
6,517 6,880
有形固定資産合計
無形固定資産
17 11
商標権
573 511
ソフトウエア
22 22
電話加入権
77
-
ソフトウエア仮勘定
691 545
無形固定資産合計
投資その他の資産
9 9
破産更生債権等
5,471 5,488
敷金及び保証金
1,579 1,655
繰延税金資産
219 208
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,264 7,347
投資その他の資産合計
14,473 14,773
固定資産合計
28,379 28,044
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,782 3,982
買掛金
4,919 5,002
電子記録債務
651 594
未払金
734 656
未払費用
596 249
未払法人税等
3 3
賞与引当金
6
リース債務 -
29 48
資産除去債務
607 273
その他
11,324 10,816
流動負債合計
固定負債
2,097 2,326
退職給付に係る負債
11
リース債務 -
1,762 1,801
資産除去債務
247 209
負ののれん
372 364
その他
4,479 4,712
固定負債合計
15,804 15,529
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,068 3,082
資本剰余金
7,682 7,606
利益剰余金
△ 1,210 △ 1,155
自己株式
12,569 12,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
繰延ヘッジ損益 △ 4
△ 36 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 △ 47
46
新株予約権 -
12,575 12,515
純資産合計
28,379 28,044
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
73,034 73,130
売上高
※1 45,032 ※1 45,142
売上原価
28,002 27,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
627 676
運賃
142 143
役員報酬
2,126 2,121
給与手当
6,985 7,094
雑給
517 399
賞与
3 3
賞与引当金繰入額
460 217
退職給付費用
881 865
法定福利費
129 111
外注人件費
8,586 8,836
地代家賃
76 78
長期前払費用償却
1,129 1,210
減価償却費
1
貸倒引当金繰入額 △ 2
545 550
旅費及び交通費
235 269
通信費
845 822
水道光熱費
330 395
消耗品費
85 233
出店費
506 612
支払手数料
2,233 2,378
その他
26,443 27,023
販売費及び一般管理費合計
1,558 964
営業利益
営業外収益
14 12
事務手数料収入等
32 26
雑収入
38 38
負ののれん償却額
10 7
仕入割引
2 0
その他
97 85
営業外収益合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業外費用
2 3
為替差損
10 10
雑損失
0 1
その他
12 15
営業外費用合計
1,643 1,034
経常利益
特別利益
49 65
受取補償金
8 6
新株予約権戻入益
15
-
債務消滅益
57 88
特別利益合計
特別損失
※2 108 ※2 82
固定資産除却損
5 1
長期前払費用償却
※3 631 ※3 390
減損損失
11
-
原状回復費用
745 485
特別損失合計
955 636
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 786 516
△ 270 △ 74
法人税等調整額
515 442
法人税等合計
440 194
当期純利益
440 194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
440 194
当期純利益
その他の包括利益
12
繰延ヘッジ損益 △ 2
170
△ 18
退職給付に係る調整額
※ 168 ※ △ 6
その他の包括利益合計
608 188
包括利益
(内訳)
608 188
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,028 3,066 7,513 △ 1,221 12,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
親会社株主に帰属
440 440
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 11 13
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 2 169 11 183
当期末残高 3,028 3,068 7,682 △ 1,210 12,569
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 2 △ 206 △ 209 69 12,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 270
親会社株主に帰属
440
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2 170 168 △ 22 146
(純額)
当期変動額合計 △ 2 170 168 △ 22 329
当期末残高 △ 4 △ 36 △ 41 46 12,575
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,028 3,068 7,682 △ 1,210 12,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
親会社株主に帰属
194 194
する当期純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 13 55 68
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 13 △ 76 55 △ 7
当期末残高
3,028 3,082 7,606 △ 1,155 12,562
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 4 △ 36 △ 41 46 12,575
当期変動額
剰余金の配当
△ 271
親会社株主に帰属
194
する当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 68
株主資本以外の項
目の当期変動額 12 △ 18 △ 6 △ 46 △ 52
(純額)
当期変動額合計
12 △ 18 △ 6 △ 46 △ 60
当期末残高 7 △ 55 △ 47 - 12,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
955 636
税金等調整前当期純利益
1,129 1,210
減価償却費
631 390
減損損失
負ののれん償却額 △ 38 △ 38
76 78
長期前払費用償却額
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2
238 220
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
170
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) △ 18
3 0
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
2
為替差損益(△は益) △ 0
108 82
有形固定資産除却損
12
原状回復費用 -
5 1
長期前払費用償却費(特別損失)
46
売上債権の増減額(△は増加) △ 75
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 171 △ 268
282
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,371
490
未収入金の増減額(△は増加) △ 266
未払金の増減額(△は減少) △ 57 △ 10
5 22
その他の資産の増減額(△は増加)
408
その他の負債の増減額(△は減少) △ 392
110 38
その他
2,619 2,030
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 555 △ 857
法人税等の支払額
2,064 1,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,285 △ 1,707
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 129
資産除去債務の履行による支出 △ 240 △ 94
長期前払費用の支出 △ 49 △ 25
敷金及び保証金の差入による支出 △ 261 △ 219
279 153
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699 △ 2,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 270 △ 271
0
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
- △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271 △ 272
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
93
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,123
4,190 4,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,283 ※ 3,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社アクシス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アクシスの決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が3か月を超える場合において
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3年~24年
・工具、器具及び備品
3年~8年
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② 無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度末の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲
内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としていま
す。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及
びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,880百万円
無形固定資産 545百万円
投資その他の資産 7,347百万円
小売店舗チェーン展開事業に係る 6,725百万円
直営店舗の固定資産合計(※)
(※)直営店(委託店含む)771店舗に対する固定資産合計
なお、当連結会計年度に計上した減損損失の計上額は390百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立した
キャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッ
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについ
て、その「回収可能価額」を「使用価値」により決定しております。
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積り
に用いた複数の仮定に基づいております。
当該見積りに用いた仮定は、対象店舗の特性や運営施策の実行可能性、新型コロナウイルス感染症の収束時期
や収束後の回復水準となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ
乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識す
る可能性がございます。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,655百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があり
ます。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,400百万円 5,400百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
17 百万円 27 百万円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
建物及び構築物 83百万円 73百万円
工具、器具及び備品 5百万円 2百万円
その他 20百万円 6百万円
計 108百万円 82百万円
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
地域 主な用途 種類 金額
北海道 4件
店舗 建物及び構築物 21百万円
東北 4件
店舗 建物及び構築物 20百万円
関東 37件
店舗 建物及び構築物 261百万円
中部 12件
店舗 建物及び構築物 73百万円
近畿 18件
店舗 建物及び構築物 157百万円
中国 5件
店舗 建物及び構築物 29百万円
四国 2件
店舗 建物及び構築物 10百万円
九州・沖縄 7件
店舗 建物及び構築物 57百万円
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万
円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コス
ト(7.13%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
地域 主な用途 種類 金額
北海道 5件
店舗 建物及び構築物 5百万円
東北 2件
店舗 建物及び構築物 4百万円
関東 42件
店舗 建物及び構築物 186百万円
中部 6件
店舗 建物及び構築物 40百万円
近畿 10件
店舗 建物及び構築物 42百万円
中国 5件
店舗 建物及び構築物 42百万円
四国 2件
店舗 建物及び構築物 9百万円
九州・沖縄 6件
店舗 建物及び構築物 58百万円
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額390百万
円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コス
ト(7.32%)で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △3百万円 19百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3 19
税効果額 1 △6
繰延ヘッジ損益
△2 12
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △52 △79
組替調整額 298 52
税効果調整前
245 △27
税効果額 △75 8
退職給付に係る調整額
170 △18
その他の包括利益合計
168 △6
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,770,200 - - 16,770,200
合 計 16,770,200 - - 16,770,200
自己株式
普通株式 (注)1.2. 852,675 62 8,000 844,737
合 計 852,675 62 8,000 844,737
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少8,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区 分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 46
(親会社) としての新株予約権
合 計
- - - - - 46
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年2月26日
普通株式 2019年11月30日 2020年2月27日
135 8.50
定時株主総会
2020年7月14日
普通株式 2020年5月31日 2020年8月25日
135 8.50
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月25日
普通株式 利益剰余金 2020年11月30日 2021年2月26日
135 8.50
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,770,200 - - 16,770,200
合 計 16,770,200 - - 16,770,200
自己株式
普通株式 (注) 844,737 - 38,500 806,237
合 計 844,737 - 38,500 806,237
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株のうち、ストック・オプションの権利行使による減少が23,000株であ
り、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少が15,500株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年2月25日
普通株式 2020年11月30日 2021年2月26日
135 8.50
定時株主総会
2021年7月13日
普通株式 2021年5月31日 2021年8月25日
135 8.50
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月25日
普通株式 利益剰余金 2021年11月30日 2022年2月28日
135 8.50
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 4,283百万円 3,159百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,283 3,159
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
倉庫のマテハン機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内 - 9
1年超 - 17
合 計 - 27
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達について
は、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約
等を締結しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建
てのものは為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理し
ております。
敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しておりま
す。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建ての
ものは、一定の割合でデリバティブ取引(為替予約)を利用して為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 4,283 4,283 -
(2)売掛金 748
貸倒引当金 ※ △5
742 742 -
(3)未収入金
1,976
貸倒引当金 ※ △14
1,961 1,961 -
(4)敷金及び保証金
5,471
貸倒引当金 ※ △5
5,466 4,873 △592
資産計 12,453 11,860 △592
(1)買掛金 3,782 3,782 -
(2)電子記録債務 4,919 4,919 -
(3)未払金 651 651 -
(4)未払法人税等 596 596 -
負債計 9,950 9,950 -
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 3,159 3,159 -
(2)売掛金 702
貸倒引当金 ※ △5
696 696 -
(3)未収入金
2,242
貸倒引当金 ※ △17
2,225 2,225 -
(4)敷金及び保証金
5,488
貸倒引当金 ※ △4
5,483 4,908 △574
資産計 11,565 10,990 △574
(1)買掛金 3,982 3,982 -
(2)電子記録債務 5,002 5,002 -
(3)未払金 594 594 -
(4)未払法人税等 249 249 -
(5)リース債務(流動) 6 6 -
(6)リース債務(固定) 11 10 △0
負債計 9,846 9,845 △0
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値
を時価にしております。
負 債
(1)買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払法人税等(5)リース債務(流動)
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)リース債務(固定)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,283 - - -
売掛金 748 - - -
未収入金 1,976 - - -
合計 7,007 - - -
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,159 - - -
売掛金 702 - - -
未収入金 2,242 - - -
合計 6,104 - - -
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりませ
ん。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 6 6 4 - - -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年11月30日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価(百万円)
の方法 対象 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕入債務 867 262 △7
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価(百万円)
の方法 対象 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕入債務 262 - 12
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,934百万円
勤務費用 153
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 52
退職給付の支払額 △50
退職給付債務の期末残高 2,097百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,097百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 2,097百万円
退職給付に係る負債 2,097百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 2,097百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 153百万円
利息費用 8
数理計算上の差異の費用処理額 298
確定給付制度にかかる退職給付費用 459百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △245百万円
合計 △245百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 52百万円
合計 52百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.44%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,097百万円
勤務費用 151
利息費用 12
数理計算上の差異の発生額 79
退職給付の支払額 △15
退職給付債務の期末残高 2,326百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,326百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 2,326百万円
退職給付に係る負債 2,326百万円
連結貸借対照表上に計上された負債 2,326百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 151百万円
利息費用 12
数理計算上の差異の費用処理額 52
確定給付制度にかかる退職給付費用 216百万円
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 27百万円
合計 27百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 79百万円
合計 79百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.61%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
新株予約権戻入益 8百万円 6百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年2月24日
当社の役員及び使用人 9名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の役員及び使用人 2名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 40,000株
付与日 2017年3月13日
付与日(2017年3月13日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2019年3月13日)まで継続して勤務している
こと。
対象勤務期間 自 2017年3月13日 至 2019年3月13日
権利行使期間 自 2019年3月14日 至 2021年3月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年2月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000
権利確定 -
権利行使 23,000
失効 4,000
未行使残 -
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②単価情報
決議年月日 2017年2月24日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,999
付与日における公正な評価単価(円) 1,728
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 45百万円 42百万円
未払事業所税損金不算入額 26 27
未払賞与損金不算入額 78 55
未払社会保険料損金不算入額 10 7
商品評価損 10 18
退職給付に係る負債 642 712
貸倒引当金繰入超過額 10 11
賞与引当金損金不算入額 1 -
減損損失 400 406
資産除去債務 548 570
58 48
その他
小計 1,835百万円 1,902百万円
繰延税金資産合計
1,835百万円 1,902百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △256百万円 △242百万円
- △4
その他
繰延税金負債合計 △256百万円 △246百万円
繰延税金資産の純額
1,579百万円 1,655百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 3.3
住民税均等割額 23.6 35.7
連結子会社との税率差異 0.8 1.9
負ののれん償却額 △1.2 △1.8
棚卸資産の未実現利益の消去 △2.5 △0.7
0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.0% 69.4%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44%~2.36%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
期首残高 1,780百万円 1,792百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57 83
時の経過による調整額 24 24
資産除去債務の履行による減少額 △86 △67
その他増減額(△は減少) 16 18
期末残高 1,792百万円 1,849百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は
議決権等の 関連当
会社等の 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所 事者と 科目
名称 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
有)割合 の関係
(百万円)
敷金保
ゼネラル・
その他の イオンリ 証金 321
千葉市 マーチャン 建物等 建物等
関係会社 テール株
100 - 4
美浜区 ダイズ・ス の賃借 の賃借
の子会社 式会社 未収入 241
トア
金
(注) 1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額 786円71銭 783円96銭
1株当たり当期純利益 27円65銭 12円21銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 27円60銭 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
440 194
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
440 194
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,918,445 15,956,140
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 26,986 -
(うち新株予約権(株)) (26,986) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(イオン株式会社による当社株券に対する公開買付け)
イオン株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2021年11月30日から実施しておりました当社の普通株式
(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2021年12月27日
をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2022年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)に当社のその他の関係会社であった公開
買付者が当社の親会社に該当することとなりました。
1.本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限が設定されておりませんので、本公開買付けに応募
された株券等の全部の買付け等が行われます。
2.親会社及びその他の関係会社の異動について
(1)異動年月日
2022年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)
(2)異動に至った経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式25,744株の応募があり、その全てを取得する
こととなった旨の報告を受けました。
この結果、2022年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者及
び株式会社ケイコーポレーション(以下「ケイコーポレーション」といいます。)の議決権所有割合が50%超とな
るため、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
(3)その他の関係会社から親会社となる株主の概要
(1) 名 称 イオン株式会社
(2) 所 在 地 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
(3) 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
(4) 事 業 内 容 小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を
営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管
理を行う純粋持株会社
(5) 資 本 金 220,007百万円(2021年11月30日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1926年9月21日
(7) 連 結 純 資 産 1,766,134百万円(2021年11月30日現在)
(8) 連 結 総 資 産 11,647,054百万円(2021年11月30日現在)
(9) 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.57%
(2021年8月31日現在) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.66%
株式会社みずほ銀行 3.92%
公益財団法人イオン環境財団 2.57%
公益財団法人岡田文化財団 2.51%
農林中央金庫 2.13%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 1.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 1.43%
イオン共栄会(野村證券口) 1.41%
イオン社員持株会 1.40%
(10) 当社と当該株主の関係
資 本 関 係 公開買付者は、当社株式を5,936,100株(所有割合:37.18%)所有して
おります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 当社は、営業店舗の一部を公開買付者の子会社が展開する商業施設に出
店しているため、公開買付者の子会社との間で、賃貸借契約を締結して
おります。
(4)異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数
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議決権の数(議決権所有割合、所有株式数)
属性 大株主順位
合算対象分
直接所有分 合 計
(注)
その他の関係会社 59,361個 59,361個
異動前 及び主要株主である (37.18%、 ― (37.18%、 第1位
筆頭株主 5,936,100株) 5,936,100株)
親会社 59,618個 22,056個 81,674個
異動後 及び主要株主である (37.35%、 (13.82%、 (51.16%、 第1位
筆頭株主 5,961,844株) 2,205,600株) 8,167,444株)
(注)異動後の「合算対象分」に記載の議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数は、当社株式2,205,600株を
所有するケイコーポレーションが所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数であります。
(5)今後の見通し
当該公開買付の完了に伴い、当社は公開買付者の連結子会社となりましたが、引き続き当社普通株式は上場を維
持する方針です。
(決算期の変更)
当社は、2022年2月25日開催の第28回定時株主総会において、下記のとおり決算期(事業年度の末日)の変更を
行うことを決議いたしました。
1.変更の理由
当社は、決算日を毎年11月30日としておりましたが、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が2
月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うことを目的
として、事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日に変更いたします。
2.決算期変更の内容
現在 :毎年11月30日
変更後:毎年2月末日
連結決算期変更の経過期間となる第29期は、2021年12月1日から2023年2月28日までの15ヶ月決算となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 - 6 - -
リース債務(1年以内に返済予定のも 2022年12月~
- 11 -
のを除く。) 2024年8月
合計 - 17 - -
(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済額は次のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 6 4 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,839 37,353 55,120 73,130
税金等調整前四半期(当期)
552 865 704 636
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益(百万円) 315 472 299 194
1株当たり四半期(当期)純
19.78 29.66 18.80 12.21
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) 19.78 9.89 △10.84 △6.59
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,832 2,315
現金及び預金
719 690
売掛金
6,079 6,276
商品
2,020 2,304
未収入金
326 494
前渡金
400 439
前払費用
108 111
その他
△ 20 △ 22
貸倒引当金
13,466 12,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,564 11,101
建物
減価償却累計額 △ 3,154 △ 3,340
△ 2,115 △ 2,170
減損損失累計額
5,294 5,590
建物(純額)
15 15
車両運搬具
△ 2 △ 9
減価償却累計額
12 6
車両運搬具(純額)
5,433 5,801
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 4,224 △ 4,536
△ 2 △ 2
減損損失累計額
1,206 1,262
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 17
-
- △ 1
減価償却累計額
15
リース資産(純額) -
2 5
建設仮勘定
6,516 6,879
有形固定資産合計
無形固定資産
17 11
商標権
573 510
ソフトウエア
22 22
電話加入権
77
-
ソフトウエア仮勘定
690 544
無形固定資産合計
投資その他の資産
2 1
出資金
10 10
関係会社株式
9 9
破産更生債権等
209 200
長期前払費用
1,510 1,579
繰延税金資産
5,466 5,472
敷金及び保証金
7 6
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,200 7,265
投資その他の資産合計
14,408 14,689
固定資産合計
27,874 27,299
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,774 3,959
買掛金
4,919 5,002
電子記録債務
633 571
未払金
732 656
未払費用
536 170
未払法人税等
391 62
未払消費税等
27 31
預り金
6
リース債務 -
29 48
資産除去債務
164 162
その他
11,209 10,672
流動負債合計
固定負債
2,042 2,243
退職給付引当金
11
リース債務 -
1,762 1,801
資産除去債務
365 364
その他
4,169 4,420
固定負債合計
15,378 15,092
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
資本剰余金
3,065 3,065
資本準備金
3 16
その他資本剰余金
3,068 3,082
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
7,554 7,243
繰越利益剰余金
7,561 7,250
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,210 △ 1,155
12,448 12,206
株主資本合計
46
新株予約権 -
12,495 12,206
純資産合計
27,874 27,299
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高
62,986 62,896
小売売上高
9,027 9,264
フランチャイズ売上高
771 804
その他の売上高
72,784 72,965
売上高合計
売上原価
5,867 6,079
商品期首たな卸高
※1 45,844 ※1 46,292
当期商品仕入高
51,711 52,371
合計
他勘定振替高 337 387
6,079 6,276
商品期末たな卸高
45,294 45,708
商品売上原価
142 141
棚卸減耗費
103 112
商品廃棄損
23 23
商品評価損
45,563 45,986
売上原価合計
27,220 26,979
売上総利益
販売費及び一般管理費
156 121
運賃
119 115
役員報酬
2,079 2,071
給与手当
6,985 7,094
雑給
503 387
賞与
456 216
退職給付費用
869 853
法定福利費
129 111
外注人件費
8,579 8,828
地代家賃
76 78
長期前払費用償却
1,128 1,209
減価償却費
1
貸倒引当金繰入額 △ 3
538 544
旅費及び交通費
233 268
通信費
845 821
水道光熱費
329 394
消耗品費
85 233
出店費
486 595
支払手数料
2,225 2,368
その他
25,827 26,319
販売費及び一般管理費合計
1,393 659
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業外収益
14 13
事務手数料収入等
31 25
雑収入
10 7
仕入割引
2 0
その他
59 47
営業外収益合計
営業外費用
2 3
為替差損
10 8
雑損失
1
-
その他
12 13
営業外費用合計
1,441 693
経常利益
特別利益
49 65
受取補償金
6
新株予約権戻入益 -
15
-
債務消滅益
49 88
特別利益合計
特別損失
※2 108 ※2 82
固定資産除却損
5 1
長期前払費用償却
631 390
減損損失
11
-
原状回復費用
745 485
特別損失合計
744 296
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 719 405
△ 244 △ 68
法人税等調整額
474 336
法人税等合計
269
当期純利益又は当期純損失(△) △ 39
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,028 3,065 0 3,066 6 7,555 7,562 △ 1,221
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270
当期純利益 269 269
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 2 2 11
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2 2 - △ 0 △ 0 11
当期末残高
3,028 3,065 3 3,068 6 7,554 7,561 △ 1,210
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 12,435 69 12,504
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270
当期純利益 269 269
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
△ 22 △ 22
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13 △ 22 △ 9
当期末残高 12,448 46 12,495
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当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,028 3,065 3 3,068 6 7,554 7,561 △ 1,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
当期純損失(△) △ 39 △ 39
自己株式の取得 -
自己株式の処分
13 13 55
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 13 13 - △ 310 △ 310 55
当期末残高 3,028 3,065 16 3,082 6 7,243 7,250 △ 1,155
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
12,448 46 12,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
当期純損失(△) △ 39 △ 39
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
68 68
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 241 △ 46 △ 288
当期末残高 12,206 - 12,206
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3年~24年
・工具、器具及び備品
3年~8年
(2)無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
2.損益計算書
前事業年度において、「売上高」の「その他の売上高」に含めておりましたキャンドゥセレクト店舗の売上高
を、重要性が増したため、当事業年度より「売上高」の「フランチャイズ売上高」に含めております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の売上高」に表示していた142百万円
は、「売上高」の「フランチャイズ売上高」として組替えております。
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,879百万円
無形固定資産 544百万円
投資その他の資産 7,265百万円
小売店舗チェーン展開事業に係る 6,725百万円
直営店舗の固定資産合計(※)
(※)直営店(委託店含む)771店舗に対する固定資産合計
なお、当事業年度に計上した減損損失の計上額は390百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内
容と同一であります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,579百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同
一であります。
(貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,400百万円 5,400百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
関係会社からの仕入高 2,647百万円 3,251百万円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
建物 83百万円 73百万円
工具、器具及び備品 5百万円 2百万円
その他 20百万円 6百万円
計 108百万円 82百万円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 40百万円 35百万円
未払事業所税損金不算入額 26 27
未払賞与損金不算入額 78 54
未払社会保険料損金不算入額 10 7
商品評価損 7 14
退職給付引当金繰入限度超過額 625 687
貸倒引当金繰入超過額 11 11
減損損失 400 406
資産除去債務 548 570
16 5
その他
小計 1,767百万円 1,821百万円
繰延税金資産合計
1,767百万円 1,821百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △256百万円 △242百万円
- △0
その他
繰延税金負債合計 △256百万円 △242百万円
繰延税金資産の純額
1,510百万円 1,579百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 7.2
住民税均等割 30.3 76.5
△0.0 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.8% 113.4%
(重要な後発事象)
(イオン株式会社による当社株券に対する公開買付け)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(決算期の変更)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期末減損損 当期償却額 差引当期末
資産の種類 又は償却累 失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 計額 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
833
建 物 10,564 1,202 666 11,101 3,340 2,170 5,590
(390)
車両運搬具 15 - - 15 9 - 6 6
511
工具、器具及び備品
5,433 569 202 5,801 4,536 2 1,262
(-)
リース資産
- 17 - 17 1 - 1 15
建設仮勘定 2 88 85 5 - - - 5
1353
有形固定資産計 16,016 1,878 954 16,940 7,887 2,172 6,879
(390)
無形固定資産
商標権
57 - - 57 45 - 5 11
ソフトウエア 1,208 181 10 1,379 868 - 241 510
電話加入権 22 - - 22 - - - 22
ソフトウエア仮勘定 77 76 153 - - - - -
無形固定資産計
1,365 257 164 1,459 914 - 247 544
投資その他の資産
長期前払費用 546 63 10 599 398 - 80 200
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 新規出店に伴う取得 423百万円
既存店のリフレッシュ等に伴う取得 678百万円
工具、器具及び備品 新規出店に伴う取得 199百万円
既存店のリフレッシュ等に伴う備品の取得 370百万円
建設仮勘定 新規出店等に伴う増加 88百万円
ソフトウエア システム開発に伴う増加 181百万円
ソフトウエア仮勘定 システム開発に伴う増加 76百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却 666百万円
工具、器具及び備品 退店に伴う除却 11百万円
既存店のリフレッシュ等に伴う除却 191百万円
建設仮勘定 有形固定資産へ振替に伴う減少 85百万円
ソフトウエア システムの除却 10百万円
3.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 36 38 - 36 38
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
毎年1回の基準日の株主及び実質株主に、当社の店舗でご利用できる
「株主ご優待券」([100円+消費税]券)を下記の基準により発行しており
ます。
(1) 贈呈回数:年1回(基準日 5月末日 発送8月下旬)
(2) 贈呈内容
所有株式数 優待券
1単元以上 20枚(2,000円+税相当)
3単元以上 40枚(4,000円+税相当)
株主に対する特典
5単元以上 60枚(6,000円+税相当)
10単元以上 100枚(10,000円+税相当)
(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用
または優待券のみでご利用いただけます。
(4) 有効期間:9月1日から1年間
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2022年2月25日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなり
ました。
(1)事業年度 3月1日から2月末日まで
(2)定時株主総会 5月中
(3)基準日 2月末日
(4)剰余金の配当基準日 8月31日(中間配当)、2月末日(期末配当)
なお、第29期事業年度については、2021年12月1日から2023年2月28日までの15カ月となり、中間配当金の
基準日は5月31日となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)2021年2月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年2月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月13日関東財務局長に提出。
第28期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月13日関東財務局長に提出。
第28期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年3月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2021年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月25日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キャンドゥ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(店舗固定資産に係る減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、全国に小売店舗チェーンを展開して小売販売を 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定や、減損損
営むほか、FC加盟店舗への卸販売を行っている。 当連結 失の認識及び測定について検討した。当監査法人が、会社
の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見
会計年度末における店舗総数1,180店舗のうち、直営店舗
積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監
は771店舗である。また、当連結会計年度の連結貸借対照
査手続を含んでいる。
表に計上されている有形固定資産6,880百万円のうち、直
(1)内部統制の評価
営店舗に関する有形固定資産は6,725百万円であり、連結
・減損損失の兆候、認識、及び測定に関連する内部統制の
総資産28,044百万円の24.0%を占めている(「 連結財務諸
表注記(重要な会計上の見積り) 」参照)。 整備・運用状況の有効性を評価した。
会社は、当連結会計年度において、小売店舗チェーン展 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価
開事業に係る直営店舗の固定資産について減損損失390百 ・経営者へのインタビューにより、会社の小売店舗チェー
万円を計上した( 連結財務諸表注記(連結損益計算書関 ン展開事業に係る事業戦略を理解した。
係)※3減損損失 参照)。 ・減損損失の認識(割引前将来キャッシュ・フローの総額
直営店舗における各店舗は、立地や出店形態(路面店・ の見積り)の判定に使用する店舗損益計画の作成過程を理
インショップ店・委託店)、競合店の出店状況等の影響を 解した。
受けやすく、市場の厳しい競争環境にさらされている。会 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定
社は、直営店舗における店舗固定資産の減損損失の兆候の である対象店舗の特性や運営施策の実行可能性について
有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・ は、経営者と議論するとともに、過去の同様の事例との比
フロー生成単位とし、減損の兆候を判定している(「連結 較や、過年度からの売上高・粗利率・人件費・経費月次趨
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)」参照)。 勢分析、類似店舗における売上高人件費率との比較、内部
会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたって の関連資料の閲覧、期末日後の実績に関する資料の閲覧に
は、減損損失の兆候が把握された各店舗の将来キャッ より、経営者の仮定を評価した。
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合 ・新型コロナウイルス感染症の影響については、経営者と
計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、 議論するとともに、収束時期や収束後の回復水準に関して
その「回収可能価額」を「使用価値」により決定する。 利用可能な外部データとの比較により、経営者の仮定を評
価した。
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引
・割引率について、利用可能な外部データを用いた当監査
前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用い
法人の再計算結果と比較した。
た複数の仮定に基づいており、今後の市場の動向等により
大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うもので
ある。
店舗固定資産の減損損失の認識・測定に用いられた将来
キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定は、対
象店舗の特性や運営施策の実行可能性、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期や収束後の回復水準である。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンドゥの2021年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャンドゥが2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャンドゥの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
(店舗固定資産に係る減損損失)
会社は、全国に小売店舗チェーンを展開して小売販売を営むほか、FC加盟店舗への卸販売を行っている。当事業年度
末における店舗総数1,180店舗のうち、直営店舗は771店舗である。また、当事業年度の貸借対照表に計上されている有
形固定資産6,879百万円のうち、直営店舗に関する有形固定資産は6,725百万円であり、総資産27,299百万円の24.6%を
占めている(「 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) 」参照)。
会社は、当事業年度において、小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産について減損損失390百万円を
計上した。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項(店舗固定資産に係る減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社キャンドゥ(E03377)
有価証券報告書
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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