ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月18日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配
信託受益証券に係るファンドの名称】 型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分
配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎
月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎
月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年
２回分配型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配
信託受益証券の金額】 型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分
配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞
（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞
（年２回分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎
月分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年
２回分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎
月分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年
２回分配型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年9月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「世界通貨分散コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
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その他資産
（投資信託証券
（債券 公債））
資産複合
（ ）
「豪ドルコース（年２回分配型）」
「ブラジルレアルコース（年２回分配型）」
「メキシコペソコース（年２回分配型）」
「世界通貨分散コース（年２回分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 公債））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
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資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
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委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2021年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2021年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■ 世界通貨分散コース（毎月分配型）および世界通貨分散コース（年２回分配型）以外の各
コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は主として米ドル建て資産ですが、各ファンドが
投資する外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行う
ため、当該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通
貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■世界通貨分散コース（毎月分配型）および世界通貨分散コース（年２回分配型）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は主として米ドル建て資産ですが、各ファンドが
投資する外国投資信託において、米ドル売り、世界通貨買いの為替取引を行うため、当該通
貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円
高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
* 世界通貨は、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソ、カナダドル、インドネシアルピ
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ア、インドルピー、韓国ウォン、ロシアルーブル、トルコリラ、ユーロ、英ポンド、米ド
ルが各々12分の１程度ずつで構成されます。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
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（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 5,654,215,796 99.46
親投資信託受益証券 日本 5,649,175 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 25,196,656 0.44
（負債控除後）
純資産総額 5,685,061,627 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 816,847.1246 6,749 5,512,901,243 6,922 5,654,215,796 99.46
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＡＵ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,548,198 1.0182 5,649,175 1.0182 5,649,175 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.46
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間末日 (平成24年 1月20日)
59,131,057,908 59,566,542,006 9,505 9,575
第9計算期間末日 (平成24年 2月20日)
70,122,820,408 70,603,957,655 10,202 10,272
第10計算期間末日 (平成24年 3月21日)
78,327,683,227 78,845,993,579 10,578 10,648
第11計算期間末日 (平成24年 4月20日)
82,678,791,071 83,244,887,186 10,224 10,294
第12計算期間末日 (平成24年 5月21日)
82,655,833,869 83,275,125,699 9,343 9,413
第13計算期間末日 (平成24年 6月20日)
89,056,114,353 89,695,072,367 9,756 9,826
第14計算期間末日 (平成24年 7月20日)
91,990,639,329 92,624,566,047 10,158 10,228
第15計算期間末日 (平成24年 8月20日)
93,805,109,745 94,445,713,697 10,250 10,320
第16計算期間末日 (平成24年 9月20日)
96,757,326,181 97,417,871,158 10,254 10,324
第17計算期間末日 (平成24年10月22日) 100,708,483,344 101,386,902,674 10,391 10,461
第18計算期間末日 (平成24年11月20日) 101,266,009,586 101,936,661,300 10,570 10,640
第19計算期間末日 (平成24年12月20日) 108,018,202,413 108,501,410,275 11,177 11,227
第20計算期間末日 (平成25年 1月21日)
114,462,372,293 114,940,603,176 11,967 12,017
第21計算期間末日 (平成25年 2月20日)
110,400,827,767 110,857,312,931 12,092 12,142
第22計算期間末日 (平成25年 3月21日)
105,145,902,985 105,573,271,780 12,302 12,352
第23計算期間末日 (平成25年 4月22日)
102,412,718,949 105,274,848,598 12,524 12,874
第24計算期間末日 (平成25年 5月20日)
97,860,937,629 98,259,069,370 12,290 12,340
第25計算期間末日 (平成25年 6月20日)
73,323,631,630 73,673,318,344 10,484 10,534
第26計算期間末日 (平成25年 7月22日)
64,474,615,923 64,778,423,959 10,611 10,661
第27計算期間末日 (平成25年 8月20日)
55,718,036,469 55,996,761,971 9,995 10,045
第28計算期間末日 (平成25年 9月20日)
52,864,289,511 53,111,723,485 10,683 10,733
第29計算期間末日 (平成25年10月21日) 50,031,098,252 50,262,558,275 10,808 10,858
第30計算期間末日 (平成25年11月20日) 45,765,217,134 45,981,620,894 10,574 10,624
第31計算期間末日 (平成25年12月20日) 41,797,197,527 41,999,493,713 10,331 10,381
第32計算期間末日 (平成26年 1月20日)
39,786,223,703 39,979,579,766 10,288 10,338
第33計算期間末日 (平成26年 2月20日)
37,654,700,715 37,837,912,895 10,276 10,326
第34計算期間末日 (平成26年 3月20日)
35,939,681,583 36,112,792,214 10,381 10,431
第35計算期間末日 (平成26年 4月21日)
36,202,970,471 36,368,696,285 10,923 10,973
第36計算期間末日 (平成26年 5月20日)
34,464,407,709 34,621,352,209 10,980 11,030
第37計算期間末日 (平成26年 6月20日)
32,864,672,195 33,610,001,243 11,024 11,274
第38計算期間末日 (平成26年 7月22日)
31,728,623,605 31,873,722,079 10,933 10,983
第39計算期間末日 (平成26年 8月20日)
31,179,475,693 31,320,749,519 11,035 11,085
第40計算期間末日 (平成26年 9月22日)
30,396,945,254 30,811,097,112 11,009 11,159
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第41計算期間末日 (平成26年10月20日) 28,677,709,666 28,814,222,087 10,504 10,554
第42計算期間末日 (平成26年11月20日) 30,280,740,201 30,414,240,345 11,341 11,391
第43計算期間末日 (平成26年12月22日) 27,601,333,308 27,732,775,805 10,499 10,549
第44計算期間末日 (平成27年 1月20日)
27,050,288,540 27,180,822,649 10,361 10,411
第45計算期間末日 (平成27年 2月20日)
25,782,508,441 25,910,824,699 10,046 10,096
第46計算期間末日 (平成27年 3月20日)
25,054,499,052 25,181,195,451 9,888 9,938
第47計算期間末日 (平成27年 4月20日)
25,406,691,733 25,531,520,686 10,177 10,227
第48計算期間末日 (平成27年 5月20日)
25,675,228,058 25,798,313,371 10,430 10,480
第49計算期間末日 (平成27年 6月22日)
24,946,411,598 25,068,953,493 10,179 10,229
第50計算期間末日 (平成27年 7月21日)
23,755,764,700 23,877,131,246 9,787 9,837
第51計算期間末日 (平成27年 8月20日)
22,956,970,736 23,077,509,396 9,523 9,573
第52計算期間末日 (平成27年 9月24日)
20,508,649,181 20,626,955,214 8,668 8,718
第53計算期間末日 (平成27年10月20日) 20,932,793,691 21,049,546,908 8,965 9,015
第54計算期間末日 (平成27年11月20日) 20,570,099,709 20,683,361,561 9,081 9,131
第55計算期間末日 (平成27年12月21日) 19,229,297,721 19,339,492,341 8,725 8,775
第56計算期間末日 (平成28年 1月20日)
17,356,883,751 17,465,876,124 7,962 8,012
第57計算期間末日 (平成28年 2月22日)
16,793,716,987 16,899,377,837 7,947 7,997
第58計算期間末日 (平成28年 3月22日)
17,837,456,627 17,939,871,303 8,708 8,758
第59計算期間末日 (平成28年 4月20日)
17,755,330,353 17,855,216,220 8,888 8,938
第60計算期間末日 (平成28年 5月20日)
15,905,482,324 16,002,956,360 8,159 8,209
第61計算期間末日 (平成28年 6月20日)
15,333,844,555 15,429,443,422 8,020 8,070
第62計算期間末日 (平成28年 7月20日)
16,367,796,539 16,463,182,232 8,580 8,630
第63計算期間末日 (平成28年 8月22日)
15,720,340,645 15,814,716,802 8,329 8,379
第64計算期間末日 (平成28年 9月20日)
15,269,163,136 15,361,720,496 8,248 8,298
第65計算期間末日 (平成28年10月20日) 15,526,552,271 15,617,544,363 8,532 8,582
第66計算期間末日 (平成28年11月21日) 14,893,853,697 14,983,456,278 8,311 8,361
第67計算期間末日 (平成28年12月20日) 15,440,000,383 15,528,739,647 8,700 8,750
第68計算期間末日 (平成29年 1月20日)
15,805,923,469 15,893,456,410 9,029 9,079
第69計算期間末日 (平成29年 2月20日)
15,624,064,478 15,710,695,210 9,018 9,068
第70計算期間末日 (平成29年 3月21日)
15,596,446,628 15,682,259,338 9,087 9,137
第71計算期間末日 (平成29年 4月20日)
14,544,484,591 14,628,815,561 8,623 8,673
第72計算期間末日 (平成29年 5月22日)
14,634,663,615 14,718,263,462 8,753 8,803
第73計算期間末日 (平成29年 6月20日)
14,836,288,976 14,919,208,682 8,946 8,996
第74計算期間末日 (平成29年 7月20日)
15,233,819,178 15,315,436,949 9,332 9,382
第75計算期間末日 (平成29年 8月21日)
14,657,838,200 14,738,461,546 9,090 9,140
第76計算期間末日 (平成29年 9月20日)
15,055,399,245 15,134,824,734 9,478 9,528
第77計算期間末日 (平成29年10月20日) 14,665,664,045 14,712,225,120 9,449 9,479
第78計算期間末日 (平成29年11月20日) 13,621,163,271 13,666,742,971 8,965 8,995
第79計算期間末日 (平成29年12月20日) 13,703,741,837 13,748,540,655 9,177 9,207
第80計算期間末日 (平成30年 1月22日)
13,820,582,369 13,864,745,501 9,388 9,418
第81計算期間末日 (平成30年 2月20日)
12,666,011,766 12,709,592,907 8,719 8,749
第82計算期間末日 (平成30年 3月20日)
12,085,471,949 12,128,579,480 8,411 8,441
第83計算期間末日 (平成30年 4月20日)
12,281,295,481 12,324,098,234 8,608 8,638
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第84計算期間末日 (平成30年 5月21日)
11,830,421,653 11,873,044,170 8,327 8,357
第85計算期間末日 (平成30年 6月20日)
11,205,118,120 11,247,286,902 7,972 8,002
第86計算期間末日 (平成30年 7月20日)
11,285,821,999 11,326,445,198 8,335 8,365
第87計算期間末日 (平成30年 8月20日)
10,574,591,188 10,614,562,804 7,937 7,967
第88計算期間末日 (平成30年 9月20日)
10,485,503,864 10,524,732,783 8,019 8,049
第89計算期間末日 (平成30年10月22日) 10,122,806,456 10,161,461,649 7,856 7,886
第90計算期間末日 (平成30年11月20日) 10,114,501,993 10,152,673,229 7,949 7,979
第91計算期間末日 (平成30年12月20日) 9,760,554,829 9,797,905,786 7,840 7,870
第92計算期間末日 (平成31年 1月21日)
9,683,601,219 9,720,789,263 7,812 7,842
第93計算期間末日 (平成31年 2月20日)
9,675,962,117 9,712,608,077 7,921 7,951
第94計算期間末日 (平成31年 3月20日)
9,650,298,268 9,686,446,745 8,009 8,039
第95計算期間末日 (平成31年 4月22日)
9,631,478,414 9,667,121,197 8,107 8,137
第96計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
9,002,929,540 9,038,366,771 7,622 7,652
第97計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
8,904,103,956 8,927,268,087 7,688 7,708
第98計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
8,924,023,906 8,946,592,756 7,908 7,928
第99計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
8,275,118,104 8,297,281,282 7,467 7,487
第100計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
8,276,848,333 8,293,095,196 7,642 7,657
第101計算期間末日 (令和 1年10月21日)
8,067,261,192 8,082,992,678 7,692 7,707
第102計算期間末日 (令和 1年11月20日)
7,877,459,855 7,892,930,445 7,638 7,653
第103計算期間末日 (令和 1年12月20日)
7,871,737,476 7,886,763,952 7,858 7,873
第104計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
7,890,778,146 7,905,569,170 8,002 8,017
第105計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
7,662,415,160 7,676,889,594 7,941 7,956
第106計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
5,361,394,452 5,375,644,718 5,643 5,658
第107計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
5,872,355,858 5,886,400,810 6,272 6,287
第108計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
6,164,027,908 6,177,955,429 6,639 6,654
第109計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
6,588,448,640 6,602,138,247 7,219 7,234
第110計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
6,709,870,939 6,727,895,669 7,445 7,465
第111計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
6,860,131,095 6,877,762,732 7,782 7,802
第112計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
6,580,862,919 6,598,292,692 7,551 7,571
第113計算期間末日 (令和 2年10月20日)
6,441,681,054 6,458,831,249 7,512 7,532
第114計算期間末日 (令和 2年11月20日)
6,508,693,181 6,525,541,068 7,726 7,746
第115計算期間末日 (令和 2年12月21日)
6,784,804,092 6,801,388,865 8,182 8,202
第116計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
6,698,078,442 6,714,391,829 8,212 8,232
第117計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
6,795,973,705 6,812,035,439 8,462 8,482
第118計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
6,675,328,662 6,691,246,781 8,387 8,407
第119計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
6,661,975,942 6,677,649,032 8,501 8,521
第120計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
6,493,566,850 6,508,851,516 8,497 8,517
第121計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
6,293,442,504 6,308,350,825 8,443 8,463
第122計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
6,044,672,770 6,059,402,120 8,208 8,228
第123計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
5,828,137,354 5,842,711,073 7,998 8,018
第124計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
5,855,457,599 5,869,914,861 8,100 8,120
第125計算期間末日 (令和 3年10月20日)
6,102,341,060 6,116,680,160 8,511 8,531
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第126計算期間末日 (令和 3年11月22日)
5,801,650,975 5,815,855,451 8,169 8,189
第127計算期間末日 (令和 3年12月20日)
5,579,710,520 5,593,735,411 7,957 7,977
令和 2年12月末日
6,780,756,794 ― 8,211 ―
令和 3年 1月末日
6,681,977,695 ― 8,230 ―
2月末日
6,800,876,480 ― 8,509 ―
3月末日
6,575,272,452 ― 8,281 ―
4月末日
6,650,115,956 ― 8,532 ―
5月末日
6,554,051,623 ― 8,624 ―
6月末日
6,285,956,645 ― 8,481 ―
7月末日
6,079,972,728 ― 8,287 ―
8月末日
5,980,069,124 ― 8,229 ―
9月末日
5,827,297,359 ― 8,079 ―
10月末日 6,109,206,230 ― 8,553 ―
11月末日 5,530,917,109 ― 7,847 ―
12月末日 5,685,061,627 ― 8,156 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 350円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 250円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 150円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 20円
第127計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8計算期間 4.74
第9計算期間 8.06
第10計算期間 4.37
第11計算期間 △2.68
第12計算期間 △7.93
第13計算期間 5.16
第14計算期間 4.83
第15計算期間 1.59
第16計算期間 0.72
第17計算期間 2.01
第18計算期間 2.39
第19計算期間 6.21
第20計算期間 7.51
第21計算期間 1.46
第22計算期間 2.15
第23計算期間 4.64
第24計算期間 △1.46
第25計算期間 △14.28
第26計算期間 1.68
第27計算期間 △5.33
第28計算期間 7.38
第29計算期間 1.63
第30計算期間 △1.70
第31計算期間 △1.82
第32計算期間 0.06
第33計算期間 0.36
第34計算期間 1.50
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第35計算期間 5.70
第36計算期間 0.97
第37計算期間 2.67
第38計算期間 △0.37
第39計算期間 1.39
第40計算期間 1.12
第41計算期間 △4.13
第42計算期間 8.44
第43計算期間 △6.98
第44計算期間 △0.83
第45計算期間 △2.55
第46計算期間 △1.07
第47計算期間 3.42
第48計算期間 2.97
第49計算期間 △1.92
第50計算期間 △3.35
第51計算期間 △2.18
第52計算期間 △8.45
第53計算期間 4.00
第54計算期間 1.85
第55計算期間 △3.36
第56計算期間 △8.17
第57計算期間 0.43
第58計算期間 10.20
第59計算期間 2.64
第60計算期間 △7.63
第61計算期間 △1.09
第62計算期間 7.60
第63計算期間 △2.34
第64計算期間 △0.37
第65計算期間 4.04
第66計算期間 △2.00
第67計算期間 5.28
第68計算期間 4.35
第69計算期間 0.43
第70計算期間 1.31
第71計算期間 △4.55
第72計算期間 2.08
第73計算期間 2.77
第74計算期間 4.87
第75計算期間 △2.05
第76計算期間 4.81
第77計算期間 0.01
35/208
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第78計算期間 △4.80
第79計算期間 2.69
第80計算期間 2.62
第81計算期間 △6.80
第82計算期間 △3.18
第83計算期間 2.69
第84計算期間 △2.91
第85計算期間 △3.90
第86計算期間 4.92
第87計算期間 △4.41
第88計算期間 1.41
第89計算期間 △1.65
第90計算期間 1.56
第91計算期間 △0.99
第92計算期間 0.02
第93計算期間 1.77
第94計算期間 1.48
第95計算期間 1.59
第96計算期間 △5.61
第97計算期間 1.12
第98計算期間 3.12
第99計算期間 △5.32
第100計算期間 2.54
第101計算期間 0.85
第102計算期間 △0.50
第103計算期間 3.07
第104計算期間 2.02
第105計算期間 △0.57
第106計算期間 △28.74
第107計算期間 11.41
第108計算期間 6.09
第109計算期間 8.96
第110計算期間 3.40
第111計算期間 4.79
第112計算期間 △2.71
第113計算期間 △0.25
第114計算期間 3.11
第115計算期間 6.16
第116計算期間 0.61
第117計算期間 3.28
第118計算期間 △0.64
第119計算期間 1.59
第120計算期間 0.18
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第121計算期間 △0.40
第122計算期間 △2.54
第123計算期間 △2.31
第124計算期間 1.52
第125計算期間 5.32
第126計算期間 △3.78
第127計算期間 △2.35
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 7,957,161,646 495,858,261 62,212,014,054
第9計算期間 7,990,030,763 1,468,152,275 68,733,892,542
第10計算期間 6,887,896,070 1,577,452,605 74,044,336,007
第11計算期間 8,149,499,332 1,322,961,660 80,870,873,679
第12計算期間 8,861,784,953 1,262,397,189 88,470,261,443
第13計算期間 6,251,411,836 3,441,956,931 91,279,716,348
第14計算期間 4,676,507,008 5,395,263,630 90,560,959,726
第15計算期間 4,128,194,049 3,174,303,356 91,514,850,419
第16計算期間 5,333,300,855 2,484,583,033 94,363,568,241
第17計算期間 5,701,454,414 3,147,975,397 96,917,047,258
第18計算期間 3,830,162,463 4,939,821,902 95,807,387,819
第19計算期間 4,469,042,158 3,634,857,416 96,641,572,561
第20計算期間 2,864,495,242 3,859,891,098 95,646,176,705
第21計算期間 181,284,641 4,530,428,382 91,297,032,964
第22計算期間 119,330,710 5,942,604,672 85,473,759,002
第23計算期間 8,427,812 3,707,053,981 81,775,132,833
第24計算期間 43,113,263 2,191,897,893 79,626,348,203
第25計算期間 18,033,700 9,707,038,981 69,937,342,922
第26計算期間 21,543,088 9,197,278,623 60,761,607,387
第27計算期間 12,911,333 5,029,418,246 55,745,100,474
第28計算期間 74,132,916 6,332,438,422 49,486,794,968
第29計算期間 4,879,749 3,199,669,947 46,292,004,770
第30計算期間 51,762,731 3,063,015,310 43,280,752,191
第31計算期間 20,474,440 2,841,989,271 40,459,237,360
第32計算期間 8,695,598 1,796,720,303 38,671,212,655
第33計算期間 53,976,720 2,082,753,213 36,642,436,162
第34計算期間 4,177,914 2,024,487,826 34,622,126,250
第35計算期間 7,093,110 1,484,056,469 33,145,162,891
第36計算期間 46,355,237 1,802,618,002 31,388,900,126
第37計算期間 3,440,876 1,579,179,077 29,813,161,925
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第38計算期間 2,998,575 796,465,571 29,019,694,929
第39計算期間 3,638,247 768,567,918 28,254,765,258
第40計算期間 7,214,293 651,855,661 27,610,123,890
第41計算期間 8,213,127 315,852,651 27,302,484,366
第42計算期間 4,091,130 606,546,528 26,700,028,968
第43計算期間 2,748,169 414,277,554 26,288,499,583
第44計算期間 4,613,149 186,290,833 26,106,821,899
第45計算期間 21,830,692 465,400,984 25,663,251,607
第46計算期間 24,748,931 348,720,698 25,339,279,840
第47計算期間 5,650,337 379,139,447 24,965,790,730
第48計算期間 11,289,437 360,017,406 24,617,062,761
第49計算期間 15,006,874 123,690,628 24,508,379,007
第50計算期間 3,600,000 238,669,717 24,273,309,290
第51計算期間 9,900,576 175,477,715 24,107,732,151
第52計算期間 11,342,084 457,867,572 23,661,206,663
第53計算期間 1,080,000 311,643,204 23,350,643,459
第54計算期間 1,129,816 699,402,678 22,652,370,597
第55計算期間 5,000,000 618,446,591 22,038,924,006
第56計算期間 51,267,568 291,716,848 21,798,474,726
第57計算期間 11,791,835 678,096,374 21,132,170,187
第58計算期間 2,126,693 651,361,540 20,482,935,340
第59計算期間 2,313,984 508,075,776 19,977,173,548
第60計算期間 18,264,354 500,630,691 19,494,807,211
第61計算期間 46,422,248 421,455,992 19,119,773,467
第62計算期間 234,266,962 276,901,757 19,077,138,672
第63計算期間 132,642,974 334,550,061 18,875,231,585
第64計算期間 87,194,402 450,953,978 18,511,472,009
第65計算期間 182,301,203 495,354,725 18,198,418,487
第66計算期間 119,686,034 397,588,275 17,920,516,246
第67計算期間 78,481,780 251,145,151 17,747,852,875
第68計算期間 2,341,832 243,606,368 17,506,588,339
第69計算期間 18,360,464 198,802,232 17,326,146,571
第70計算期間 38,122,505 201,727,015 17,162,542,061
第71計算期間 74,385,784 370,733,781 16,866,194,064
第72計算期間 64,153,565 210,378,072 16,719,969,557
第73計算期間 27,316,339 163,344,552 16,583,941,344
第74計算期間 31,347,203 291,734,150 16,323,554,397
第75計算期間 ― 198,885,059 16,124,669,338
第76計算期間 1,000,000 240,571,437 15,885,097,901
第77計算期間 1,284,156 366,023,602 15,520,358,455
第78計算期間 ― 327,124,944 15,193,233,511
第79計算期間 1,000,000 261,294,076 14,932,939,435
第80計算期間 1,000,000 212,895,257 14,721,044,178
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第81計算期間 50,000 194,047,085 14,527,047,093
第82計算期間 5,164,380 163,034,384 14,369,177,089
第83計算期間 2,958,022 104,550,614 14,267,584,497
第84計算期間 ― 60,078,518 14,207,505,979
第85計算期間 1,000,000 152,245,201 14,056,260,778
第86計算期間 10,000 515,204,113 13,541,066,665
第87計算期間 3,338,525 220,532,927 13,323,872,263
第88計算期間 3,100,000 250,665,826 13,076,306,437
第89計算期間 1,010,000 192,251,848 12,885,064,589
第90計算期間 1,000,000 162,319,243 12,723,745,346
第91計算期間 ― 273,426,111 12,450,319,235
第92計算期間 70,000 54,374,339 12,396,014,896
第93計算期間 2,280,082 182,974,916 12,215,320,062
第94計算期間 1,000,000 166,827,410 12,049,492,652
第95計算期間 1,000,000 169,564,666 11,880,927,986
第96計算期間 ― 68,517,440 11,812,410,546
第97計算期間 2,000,000 232,344,804 11,582,065,742
第98計算期間 6,039,632 303,679,987 11,284,425,387
第99計算期間 ― 202,836,143 11,081,589,244
第100計算期間 1,000,000 251,346,746 10,831,242,498
第101計算期間 ― 343,585,127 10,487,657,371
第102計算期間 ― 173,930,130 10,313,727,241
第103計算期間 ― 296,076,097 10,017,651,144
第104計算期間 ― 156,967,918 9,860,683,226
第105計算期間 ― 211,060,416 9,649,622,810
第106計算期間 ― 149,445,337 9,500,177,473
第107計算期間 1,772,921 138,648,404 9,363,301,990
第108計算期間 765,504 79,053,296 9,285,014,198
第109計算期間 ― 158,609,051 9,126,405,147
第110計算期間 ― 114,040,062 9,012,365,085
第111計算期間 ― 196,546,247 8,815,818,838
第112計算期間 ― 100,932,141 8,714,886,697
第113計算期間 ― 139,789,104 8,575,097,593
第114計算期間 ― 151,153,671 8,423,943,922
第115計算期間 ― 131,557,409 8,292,386,513
第116計算期間 ― 135,692,615 8,156,693,898
第117計算期間 ― 125,826,569 8,030,867,329
第118計算期間 ― 71,807,434 7,959,059,895
第119計算期間 10,000 122,524,743 7,836,545,152
第120計算期間 ― 194,212,052 7,642,333,100
第121計算期間 ― 188,172,343 7,454,160,757
第122計算期間 ― 89,485,447 7,364,675,310
第123計算期間 ― 77,815,357 7,286,859,953
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第124計算期間 ― 58,228,636 7,228,631,317
第125計算期間 ― 59,080,927 7,169,550,390
第126計算期間 ― 67,312,035 7,102,238,355
第127計算期間 ― 89,792,643 7,012,445,712
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 53,568,296 99.18
親投資信託受益証券 日本 71,026 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 373,384 0.69
（負債控除後）
純資産総額 54,012,706 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 7,738.8467 6,749 52,229,476 6,922 53,568,296 99.18
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＡＵ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 69,757 1.0182 71,026 1.0182 71,026 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.18
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月20日)
44,624,566 44,624,566 9,076 9,076
第2計算期間末日 (平成25年12月20日) 33,109,745 33,109,745 9,203 9,203
第3計算期間末日 (平成26年 6月20日)
45,326,843 45,370,989 10,267 10,277
第4計算期間末日 (平成26年12月22日) 21,691,294 21,712,719 10,124 10,134
第5計算期間末日 (平成27年 6月22日)
38,754,553 38,754,553 10,109 10,109
第6計算期間末日 (平成27年12月21日) 34,833,624 34,833,624 8,962 8,962
第7計算期間末日 (平成28年 6月20日)
31,200,966 31,200,966 8,543 8,543
第8計算期間末日 (平成28年12月20日) 30,040,727 30,040,727 9,595 9,595
第9計算期間末日 (平成29年 6月20日)
30,100,339 30,100,339 10,200 10,200
第10計算期間末日 (平成29年12月20日) 38,579,745 38,615,731 10,721 10,731
第11計算期間末日 (平成30年 6月20日)
65,874,078 65,874,078 9,510 9,510
第12計算期間末日 (平成30年12月20日) 64,505,701 64,505,701 9,567 9,567
第13計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
62,627,159 62,627,159 9,589 9,589
第14計算期間末日 (令和 1年12月20日)
64,525,818 64,525,818 9,927 9,927
第15計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
60,052,104 60,052,104 9,239 9,239
第16計算期間末日 (令和 2年12月21日)
67,699,416 67,763,171 10,619 10,629
第17計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
57,546,745 57,598,587 11,100 11,110
第18計算期間末日 (令和 3年12月20日)
52,700,381 52,750,073 10,605 10,615
令和 2年12月末日
67,934,937 ― 10,656 ―
令和 3年 1月末日
34,002,044 ― 10,706 ―
2月末日
35,326,635 ― 11,094 ―
3月末日
56,105,950 ― 10,822 ―
4月末日
57,934,900 ― 11,175 ―
5月末日
58,699,055 ― 11,323 ―
6月末日
57,805,511 ― 11,150 ―
7月末日
56,624,631 ― 10,922 ―
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8月末日
56,366,340 ― 10,873 ―
9月末日
53,279,609 ― 10,702 ―
10月末日 56,526,730 ― 11,354 ―
11月末日 51,891,459 ― 10,443 ―
12月末日 54,012,706 ― 10,869 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △9.24
第2計算期間 1.39
第3計算期間 11.67
第4計算期間 △1.29
第5計算期間 △0.14
第6計算期間 △11.34
第7計算期間 △4.67
第8計算期間 12.31
第9計算期間 6.30
第10計算期間 5.20
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第11計算期間 △11.29
第12計算期間 0.59
第13計算期間 0.22
第14計算期間 3.52
第15計算期間 △6.93
第16計算期間 15.04
第17計算期間 4.62
第18計算期間 △4.36
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 53,498,084 4,329,601 49,168,483
第2計算期間 60,000 13,250,340 35,978,143
第3計算期間 24,082,560 15,914,445 44,146,258
第4計算期間 ― 22,720,555 21,425,703
第5計算期間 17,020,475 109,601 38,336,577
第6計算期間 630,677 100,000 38,867,254
第7計算期間 245,107 2,588,014 36,524,347
第8計算期間 8,520,976 13,736,892 31,308,431
第9計算期間 ― 1,797,411 29,511,020
第10計算期間 7,135,323 660,157 35,986,186
第11計算期間 33,959,220 680,259 69,265,147
第12計算期間 ― 1,841,391 67,423,756
第13計算期間 ― 2,112,611 65,311,145
第14計算期間 ― 310,000 65,001,145
第15計算期間 121,675 121,675 65,001,145
第16計算期間 ― 1,245,694 63,755,451
第17計算期間 20,093,406 32,006,609 51,842,248
第18計算期間 ― 2,149,938 49,692,310
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 86,849,285 99.18
親投資信託受益証券 日本 125,661 0.14
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コール・ローン、その他資産 ― 596,311 0.68
（負債控除後）
純資産総額 87,571,257 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 36,232.4929 2,366 85,726,078 2,397 86,849,285 99.18
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＢＲ
Ｌ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 123,415 1.0182 125,661 1.0182 125,661 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.18
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
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（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間末日 (平成24年 1月20日)
2,477,130,841 2,502,800,531 8,685 8,775
第9計算期間末日 (平成24年 2月20日)
2,608,594,663 2,633,758,939 9,330 9,420
第10計算期間末日 (平成24年 3月21日)
2,535,259,141 2,559,768,937 9,309 9,399
第11計算期間末日 (平成24年 4月20日)
2,322,495,804 2,346,192,353 8,821 8,911
第12計算期間末日 (平成24年 5月21日)
2,022,334,835 2,045,273,679 7,935 8,025
第13計算期間末日 (平成24年 6月20日)
1,864,501,447 1,885,772,559 7,889 7,979
第14計算期間末日 (平成24年 7月20日)
1,829,916,432 1,850,311,799 8,075 8,165
第15計算期間末日 (平成24年 8月20日)
1,764,714,452 1,784,190,507 8,155 8,245
第16計算期間末日 (平成24年 9月20日)
1,651,222,575 1,669,565,448 8,102 8,192
第17計算期間末日 (平成24年10月22日) 1,636,360,554 1,654,180,164 8,265 8,355
第18計算期間末日 (平成24年11月20日) 1,547,698,060 1,564,772,942 8,158 8,248
第19計算期間末日 (平成24年12月20日) 1,594,562,277 1,603,903,608 8,535 8,585
第20計算期間末日 (平成25年 1月21日)
1,673,696,284 1,682,706,487 9,288 9,338
第21計算期間末日 (平成25年 2月20日)
1,645,590,229 1,653,864,952 9,943 9,993
第22計算期間末日 (平成25年 3月21日)
1,591,149,509 1,599,151,327 9,942 9,992
第23計算期間末日 (平成25年 4月22日)
2,189,127,606 2,199,710,192 10,343 10,393
第24計算期間末日 (平成25年 5月20日)
2,204,676,664 2,215,109,250 10,566 10,616
第25計算期間末日 (平成25年 6月20日)
1,780,570,146 1,790,909,136 8,611 8,661
第26計算期間末日 (平成25年 7月22日)
1,430,289,874 1,438,401,119 8,817 8,867
第27計算期間末日 (平成25年 8月20日)
1,238,625,872 1,249,768,405 7,781 7,851
第28計算期間末日 (平成25年 9月20日)
1,338,337,853 1,349,052,406 8,744 8,814
第29計算期間末日 (平成25年10月21日) 1,338,413,618 1,349,001,611 8,849 8,919
第30計算期間末日 (平成25年11月20日) 1,262,362,397 1,272,748,606 8,508 8,578
第31計算期間末日 (平成25年12月20日) 1,211,761,205 1,221,733,933 8,506 8,576
第32計算期間末日 (平成26年 1月20日)
1,141,794,511 1,151,166,708 8,528 8,598
第33計算期間末日 (平成26年 2月20日)
1,059,667,368 1,068,697,513 8,214 8,284
第34計算期間末日 (平成26年 3月20日)
1,052,679,552 1,063,945,309 8,410 8,500
第35計算期間末日 (平成26年 4月21日)
945,261,967 954,779,969 8,938 9,028
第36計算期間末日 (平成26年 5月20日)
953,516,291 962,916,124 9,130 9,220
第37計算期間末日 (平成26年 6月20日)
930,262,744 939,344,778 9,219 9,309
第38計算期間末日 (平成26年 7月22日)
914,690,775 923,637,374 9,202 9,292
第39計算期間末日 (平成26年 8月20日)
910,425,838 919,323,790 9,209 9,299
第40計算期間末日 (平成26年 9月22日)
955,084,783 964,408,887 9,219 9,309
第41計算期間末日 (平成26年10月20日) 868,081,039 877,068,753 8,693 8,783
第42計算期間末日 (平成26年11月20日) 888,763,657 897,623,931 9,028 9,118
第43計算期間末日 (平成26年12月22日) 831,792,116 840,452,950 8,644 8,734
第44計算期間末日 (平成27年 1月20日)
822,171,081 830,824,050 8,551 8,641
第45計算期間末日 (平成27年 2月20日)
756,236,954 764,725,879 8,018 8,108
第46計算期間末日 (平成27年 3月20日)
651,346,545 659,714,359 7,006 7,096
第47計算期間末日 (平成27年 4月20日)
706,464,524 714,831,732 7,599 7,689
第48計算期間末日 (平成27年 5月20日)
718,338,988 726,718,216 7,716 7,806
第49計算期間末日 (平成27年 6月22日)
707,142,942 715,539,751 7,579 7,669
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第50計算期間末日 (平成27年 7月21日)
690,882,284 699,323,894 7,366 7,456
第51計算期間末日 (平成27年 8月20日)
619,330,859 627,732,070 6,635 6,725
第52計算期間末日 (平成27年 9月24日)
481,263,578 489,362,749 5,348 5,438
第53計算期間末日 (平成27年10月20日) 496,656,773 504,573,588 5,646 5,736
第54計算期間末日 (平成27年11月20日) 521,291,064 529,085,100 6,019 6,109
第55計算期間末日 (平成27年12月21日) 466,873,174 474,466,426 5,534 5,624
第56計算期間末日 (平成28年 1月20日)
417,893,183 425,367,185 5,032 5,122
第57計算期間末日 (平成28年 2月22日)
389,277,739 396,469,591 4,871 4,961
第58計算期間末日 (平成28年 3月22日)
429,454,830 436,395,461 5,569 5,659
第59計算期間末日 (平成28年 4月20日)
424,573,904 429,870,603 5,611 5,681
第60計算期間末日 (平成28年 5月20日)
405,870,304 411,029,033 5,507 5,577
第61計算期間末日 (平成28年 6月20日)
403,127,674 408,211,713 5,550 5,620
第62計算期間末日 (平成28年 7月20日)
431,006,824 435,935,463 6,121 6,191
第63計算期間末日 (平成28年 8月22日)
411,438,162 416,274,261 5,955 6,025
第64計算期間末日 (平成28年 9月20日)
401,199,362 405,968,348 5,889 5,959
第65計算期間末日 (平成28年10月20日) 417,912,805 422,645,981 6,181 6,251
第66計算期間末日 (平成28年11月21日) 391,630,197 396,273,073 5,905 5,975
第67計算期間末日 (平成28年12月20日) 413,602,045 418,199,421 6,298 6,368
第68計算期間末日 (平成29年 1月20日)
434,715,772 439,302,648 6,634 6,704
第69計算期間末日 (平成29年 2月20日)
442,832,533 447,415,909 6,763 6,833
第70計算期間末日 (平成29年 3月21日)
427,534,124 431,927,558 6,812 6,882
第71計算期間末日 (平成29年 4月20日)
406,850,866 411,199,756 6,549 6,619
第72計算期間末日 (平成29年 5月22日)
393,605,536 397,910,706 6,400 6,470
第73計算期間末日 (平成29年 6月20日)
399,556,928 403,915,292 6,417 6,487
第74計算期間末日 (平成29年 7月20日)
408,641,786 412,919,013 6,688 6,758
第75計算期間末日 (平成29年 8月21日)
396,806,405 401,071,489 6,513 6,583
第76計算期間末日 (平成29年 9月20日)
420,304,096 424,640,494 6,785 6,855
第77計算期間末日 (平成29年10月20日) 415,380,833 419,676,190 6,769 6,839
第78計算期間末日 (平成29年11月20日) 395,423,498 398,471,885 6,486 6,536
第79計算期間末日 (平成29年12月20日) 380,015,701 382,942,806 6,491 6,541
第80計算期間末日 (平成30年 1月22日)
388,158,294 391,129,680 6,532 6,582
第81計算期間末日 (平成30年 2月20日)
359,943,826 362,905,612 6,076 6,126
第82計算期間末日 (平成30年 3月20日)
349,535,033 352,491,969 5,910 5,960
第83計算期間末日 (平成30年 4月20日)
342,480,630 345,436,666 5,793 5,843
第84計算期間末日 (平成30年 5月21日)
306,983,322 309,918,408 5,230 5,280
第85計算期間末日 (平成30年 6月20日)
296,105,393 298,134,088 5,109 5,144
第86計算期間末日 (平成30年 7月20日)
281,035,098 282,933,582 5,181 5,216
第87計算期間末日 (平成30年 8月20日)
262,018,151 263,890,665 4,897 4,932
第88計算期間末日 (平成30年 9月20日)
250,991,630 252,851,719 4,723 4,758
第89計算期間末日 (平成30年10月22日) 277,205,949 279,057,148 5,241 5,276
第90計算期間末日 (平成30年11月20日) 269,898,304 271,741,313 5,126 5,161
第91計算期間末日 (平成30年12月20日) 260,435,312 262,267,331 4,976 5,011
第92計算期間末日 (平成31年 1月21日)
267,618,350 269,449,949 5,114 5,149
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第93計算期間末日 (平成31年 2月20日)
274,541,563 276,370,089 5,255 5,290
第94計算期間末日 (平成31年 3月20日)
273,248,780 275,066,491 5,261 5,296
第95計算期間末日 (平成31年 4月22日)
260,780,904 262,590,810 5,043 5,078
第96計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
244,237,370 246,028,201 4,773 4,808
第97計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
258,133,586 259,918,327 5,062 5,097
第98計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
266,137,947 267,910,508 5,255 5,290
第99計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
240,596,966 242,356,227 4,787 4,822
第100計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
236,560,884 238,304,745 4,748 4,783
第101計算期間末日 (令和 1年10月21日)
235,162,315 236,151,363 4,755 4,775
第102計算期間末日 (令和 1年11月20日)
223,130,362 224,091,128 4,645 4,665
第103計算期間末日 (令和 1年12月20日)
225,694,716 226,613,178 4,915 4,935
第104計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
221,791,147 222,703,009 4,865 4,885
第105計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
196,740,411 197,566,843 4,761 4,781
第106計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
138,947,220 139,765,252 3,397 3,417
第107計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
132,286,470 133,103,102 3,240 3,260
第108計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
123,919,598 124,732,030 3,051 3,071
第109計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
136,095,520 136,898,752 3,389 3,409
第110計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
135,429,754 136,218,356 3,435 3,455
第111計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
129,343,655 130,111,434 3,369 3,389
第112計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
127,671,954 128,246,513 3,333 3,348
第113計算期間末日 (令和 2年10月20日)
123,512,583 124,083,092 3,247 3,262
第114計算期間末日 (令和 2年11月20日)
129,518,852 130,085,911 3,426 3,441
第115計算期間末日 (令和 2年12月21日)
127,066,620 127,593,690 3,616 3,631
第116計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
117,599,186 118,113,206 3,432 3,447
第117計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
112,662,032 112,990,412 3,431 3,441
第118計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
109,192,977 109,514,986 3,391 3,401
第119計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
106,706,551 107,022,060 3,382 3,392
第120計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
100,918,760 101,487,886 3,546 3,566
第121計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
107,552,969 108,114,795 3,829 3,849
第122計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
102,860,917 103,421,183 3,672 3,692
第123計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
97,011,225 97,561,036 3,529 3,549
第124計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
97,355,797 97,899,158 3,583 3,603
第125計算期間末日 (令和 3年10月20日)
93,892,283 94,426,624 3,514 3,534
第126計算期間末日 (令和 3年11月22日)
92,615,223 93,416,585 3,467 3,497
第127計算期間末日 (令和 3年12月20日)
86,258,010 87,029,244 3,355 3,385
令和 2年12月末日
124,893,178 ― 3,565 ―
令和 3年 1月末日
116,003,650 ― 3,385 ―
2月末日
109,304,115 ― 3,329 ―
3月末日
102,954,366 ― 3,243 ―
4月末日
110,972,372 ― 3,517 ―
5月末日
104,366,683 ― 3,668 ―
6月末日
109,498,587 ― 3,898 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
104,842,520 ― 3,782 ―
8月末日
101,374,968 ― 3,721 ―
9月末日
96,035,123 ― 3,553 ―
10月末日 92,467,695 ― 3,461 ―
11月末日 88,766,119 ― 3,361 ―
12月末日 87,571,257 ― 3,397 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第8計算期間 90円
第9計算期間 90円
第10計算期間 90円
第11計算期間 90円
第12計算期間 90円
第13計算期間 90円
第14計算期間 90円
第15計算期間 90円
第16計算期間 90円
第17計算期間 90円
第18計算期間 90円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
第53計算期間 90円
第54計算期間 90円
第55計算期間 90円
第56計算期間 90円
第57計算期間 90円
第58計算期間 90円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 35円
第86計算期間 35円
第87計算期間 35円
第88計算期間 35円
第89計算期間 35円
第90計算期間 35円
第91計算期間 35円
第92計算期間 35円
第93計算期間 35円
第94計算期間 35円
第95計算期間 35円
第96計算期間 35円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第126計算期間 30円
第127計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8計算期間 5.58
第9計算期間 8.46
第10計算期間 0.73
第11計算期間 △4.27
第12計算期間 △9.02
第13計算期間 0.55
第14計算期間 3.49
第15計算期間 2.10
第16計算期間 0.45
第17計算期間 3.12
第18計算期間 △0.20
第19計算期間 5.23
第20計算期間 9.40
第21計算期間 7.59
第22計算期間 0.49
第23計算期間 4.53
第24計算期間 2.63
第25計算期間 △18.02
第26計算期間 2.97
第27計算期間 △10.95
第28計算期間 13.27
第29計算期間 2.00
第30計算期間 △3.06
第31計算期間 0.79
第32計算期間 1.08
第33計算期間 △2.86
第34計算期間 3.48
第35計算期間 7.34
第36計算期間 3.15
第37計算期間 1.96
第38計算期間 0.79
第39計算期間 1.05
第40計算期間 1.08
第41計算期間 △4.72
第42計算期間 4.88
第43計算期間 △3.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 △0.03
第45計算期間 △5.18
第46計算期間 △11.49
第47計算期間 9.74
第48計算期間 2.72
第49計算期間 △0.60
第50計算期間 △1.62
第51計算期間 △8.70
第52計算期間 △18.04
第53計算期間 7.25
第54計算期間 8.20
第55計算期間 △6.56
第56計算期間 △7.44
第57計算期間 △1.41
第58計算期間 16.17
第59計算期間 2.01
第60計算期間 △0.60
第61計算期間 2.05
第62計算期間 11.54
第63計算期間 △1.56
第64計算期間 0.06
第65計算期間 6.14
第66計算期間 △3.33
第67計算期間 7.84
第68計算期間 6.44
第69計算期間 2.99
第70計算期間 1.75
第71計算期間 △2.83
第72計算期間 △1.20
第73計算期間 1.35
第74計算期間 5.31
第75計算期間 △1.56
第76計算期間 5.25
第77計算期間 0.79
第78計算期間 △3.44
第79計算期間 0.84
第80計算期間 1.40
第81計算期間 △6.21
第82計算期間 △1.90
第83計算期間 △1.13
第84計算期間 △8.85
第85計算期間 △1.64
第86計算期間 2.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 △4.80
第88計算期間 △2.83
第89計算期間 11.70
第90計算期間 △1.52
第91計算期間 △2.24
第92計算期間 3.47
第93計算期間 3.44
第94計算期間 0.78
第95計算期間 △3.47
第96計算期間 △4.65
第97計算期間 6.78
第98計算期間 4.50
第99計算期間 △8.23
第100計算期間 △0.08
第101計算期間 0.56
第102計算期間 △1.89
第103計算期間 6.24
第104計算期間 △0.61
第105計算期間 △1.72
第106計算期間 △28.22
第107計算期間 △4.03
第108計算期間 △5.21
第109計算期間 11.73
第110計算期間 1.94
第111計算期間 △1.33
第112計算期間 △0.62
第113計算期間 △2.13
第114計算期間 5.97
第115計算期間 5.98
第116計算期間 △4.67
第117計算期間 0.26
第118計算期間 △0.87
第119計算期間 0.02
第120計算期間 5.44
第121計算期間 8.54
第122計算期間 △3.57
第123計算期間 △3.34
第124計算期間 2.09
第125計算期間 △1.36
第126計算期間 △0.48
第127計算期間 △2.36
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 3,117,798 73,630,000 2,852,187,798
第9計算期間 15,542,936 71,700,000 2,796,030,734
第10計算期間 11,000,000 83,720,000 2,723,310,734
第11計算期間 9,439,161 99,800,000 2,632,949,895
第12計算期間 8,890,641 93,080,000 2,548,760,536
第13計算期間 703,560 186,007,123 2,363,456,973
第14計算期間 574,922 97,880,000 2,266,151,895
第15計算期間 1,894,258 104,040,000 2,164,006,153
第16計算期間 12,290,911 138,200,000 2,038,097,064
第17計算期間 3,510,623 61,650,964 1,979,956,723
第18計算期間 18,252,496 101,000,000 1,897,209,219
第19計算期間 20,034,024 48,977,003 1,868,266,240
第20計算期間 11,285,089 77,510,641 1,802,040,688
第21計算期間 4,782,977 151,879,036 1,654,944,629
第22計算期間 1,510,000 56,090,870 1,600,363,759
第23計算期間 570,193,177 54,039,727 2,116,517,209
第24計算期間 ― 30,000,000 2,086,517,209
第25計算期間 3,090,878 21,810,000 2,067,798,087
第26計算期間 5,718,866 451,267,843 1,622,249,110
第27計算期間 ― 30,458,621 1,591,790,489
第28計算期間 2,010,000 63,150,000 1,530,650,489
第29計算期間 ― 18,080,000 1,512,570,489
第30計算期間 23,661 28,850,000 1,483,744,150
第31計算期間 4,640,241 63,708,866 1,424,675,525
第32計算期間 ― 85,790,177 1,338,885,348
第33計算期間 1,985,449 50,850,000 1,290,020,797
第34計算期間 1,000,000 39,270,000 1,251,750,797
第35計算期間 3,458,249 197,653,177 1,057,555,869
第36計算期間 1,070,060 14,200,000 1,044,425,929
第37計算期間 3,072,100 38,383,070 1,009,114,959
第38計算期間 970,000 16,018,318 994,066,641
第39計算期間 1,689,715 7,095,009 988,661,347
第40計算期間 64,900,255 17,550,000 1,036,011,602
第41計算期間 1,066,784 38,443,467 998,634,919
第42計算期間 1,440,000 15,600,000 984,474,919
第43計算期間 160,000 22,320,000 962,314,919
第44計算期間 1,600,000 2,473,913 961,441,006
第45計算期間 4,412,904 22,640,000 943,213,910
第46計算期間 8,583,216 22,040,000 929,757,126
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 3,432,696 3,500,000 929,689,822
第48計算期間 13,035,619 11,700,000 931,025,441
第49計算期間 10,154,415 8,201,009 932,978,847
第50計算期間 11,727,892 6,750,000 937,956,739
第51計算期間 1,511,230 6,000,000 933,467,969
第52計算期間 ― 33,560,000 899,907,969
第53計算期間 ― 20,261,771 879,646,198
第54計算期間 337,912 13,980,000 866,004,110
第55計算期間 ― 22,309,345 843,694,765
第56計算期間 ― 13,250,000 830,444,765
第57計算期間 500,000 31,850,000 799,094,765
第58計算期間 ― 27,913,435 771,181,330
第59計算期間 ― 14,510,000 756,671,330
第60計算期間 ― 19,710,000 736,961,330
第61計算期間 ― 10,670,000 726,291,330
第62計算期間 ― 22,200,000 704,091,330
第63計算期間 ― 13,220,000 690,871,330
第64計算期間 ― 9,587,559 681,283,771
第65計算期間 2,584,295 7,700,000 676,168,066
第66計算期間 ― 12,900,000 663,268,066
第67計算期間 ― 6,500,000 656,768,066
第68計算期間 50,000 1,550,000 655,268,066
第69計算期間 ― 500,000 654,768,066
第70計算期間 70,000 27,204,582 627,633,484
第71計算期間 3,536,604 9,900,000 621,270,088
第72計算期間 744,945 6,990,623 615,024,410
第73計算期間 16,799,021 9,200,000 622,623,431
第74計算期間 ― 11,590,878 611,032,553
第75計算期間 ― 1,734,714 609,297,839
第76計算期間 20,854,732 10,667,024 619,485,547
第77計算期間 236,929 6,100,000 613,622,476
第78計算期間 1,180,000 5,124,898 609,677,578
第79計算期間 100,000 24,356,447 585,421,131
第80計算期間 11,056,104 2,200,000 594,277,235
第81計算期間 80,000 2,000,000 592,357,235
第82計算期間 30,000 1,000,000 591,387,235
第83計算期間 140,000 320,000 591,207,235
第84計算期間 110,000 4,300,000 587,017,235
第85計算期間 110,000 7,500,000 579,627,235
第86計算期間 60,000 37,262,990 542,424,245
第87計算期間 50,000 7,470,060 535,004,185
第88計算期間 50,000 3,600,000 531,454,185
第89計算期間 60,000 2,600,000 528,914,185
55/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 30,000 2,370,000 526,574,185
第91計算期間 60,000 3,200,000 523,434,185
第92計算期間 10,000 130,000 523,314,185
第93計算期間 10,000 887,912 522,436,273
第94計算期間 10,000 3,100,000 519,346,273
第95計算期間 70,000 2,300,000 517,116,273
第96計算期間 50,000 5,500,000 511,666,273
第97計算期間 10,000 1,750,000 509,926,273
第98計算期間 20,000 3,500,000 506,446,273
第99計算期間 ― 3,800,000 502,646,273
第100計算期間 ― 4,400,000 498,246,273
第101計算期間 10,000 3,732,038 494,524,235
第102計算期間 10,000 14,151,104 480,383,131
第103計算期間 10,000 21,162,082 459,231,049
第104計算期間 ― 3,300,000 455,931,049
第105計算期間 20,000 42,734,690 413,216,359
第106計算期間 ― 4,200,000 409,016,359
第107計算期間 ― 700,000 408,316,359
第108計算期間 10,000 2,110,000 406,216,359
第109計算期間 ― 4,600,000 401,616,359
第110計算期間 ― 7,314,937 394,301,422
第111計算期間 ― 10,411,605 383,889,817
第112計算期間 ― 850,000 383,039,817
第113計算期間 1,300,000 4,000,000 380,339,817
第114計算期間 ― 2,300,000 378,039,817
第115計算期間 ― 26,659,744 351,380,073
第116計算期間 ― 8,700,000 342,680,073
第117計算期間 ― 14,300,000 328,380,073
第118計算期間 ― 6,370,614 322,009,459
第119計算期間 ― 6,500,000 315,509,459
第120計算期間 10,000 30,956,447 284,563,012
第121計算期間 ― 3,650,000 280,913,012
第122計算期間 20,000 800,000 280,133,012
第123計算期間 ― 5,227,256 274,905,756
第124計算期間 ― 3,224,945 271,680,811
第125計算期間 70,000 4,580,000 267,170,811
第126計算期間 ― 50,000 267,120,811
第127計算期間 ― 10,042,771 257,078,040
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
56/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 16,555,216 99.36
親投資信託受益証券 日本 11,010 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 96,311 0.57
（負債控除後）
純資産総額 16,662,537 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 6,906.6403 2,366 16,341,110 2,397 16,555,216 99.36
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＢＲ
Ｌ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 10,814 1.0182 11,010 1.0182 11,010 0.07
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.36
親投資信託受益証券 0.07
合計 99.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月20日)
5,211,904 5,211,904 8,852 8,852
第2計算期間末日 (平成25年12月20日) 5,517,375 5,517,375 9,171 9,171
第3計算期間末日 (平成26年 6月20日)
23,454,936 23,477,237 10,517 10,527
第4計算期間末日 (平成26年12月22日) 27,374,162 27,400,310 10,469 10,479
第5計算期間末日 (平成27年 6月22日)
88,955,686 88,955,686 9,822 9,822
第6計算期間末日 (平成27年12月21日) 43,640,400 43,640,400 7,822 7,822
第7計算期間末日 (平成28年 6月20日)
46,939,873 46,939,873 8,589 8,589
第8計算期間末日 (平成28年12月20日) 47,352,870 47,398,224 10,441 10,451
第9計算期間末日 (平成29年 6月20日)
38,293,878 38,327,697 11,323 11,333
第10計算期間末日 (平成29年12月20日) 39,666,766 39,699,504 12,116 12,126
第11計算期間末日 (平成30年 6月20日)
29,522,741 29,522,741 10,014 10,014
第12計算期間末日 (平成30年12月20日) 23,940,103 23,940,103 10,173 10,173
第13計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
25,370,064 25,393,596 10,781 10,791
第14計算期間末日 (令和 1年12月20日)
24,278,686 24,301,131 10,817 10,827
第15計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
15,094,314 15,094,314 7,718 7,718
第16計算期間末日 (令和 2年12月21日)
16,577,700 16,577,700 8,477 8,477
第17計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
18,041,127 18,041,127 9,186 9,186
第18計算期間末日 (令和 3年12月20日)
16,456,621 16,456,621 8,374 8,374
令和 2年12月末日
16,338,663 ― 8,355 ―
令和 3年 1月末日
15,580,768 ― 7,967 ―
2月末日
15,366,685 ― 7,858 ―
3月末日
15,018,619 ― 7,680 ―
4月末日
16,402,053 ― 8,351 ―
5月末日
17,193,463 ― 8,754 ―
6月末日
18,365,302 ― 9,351 ―
7月末日
17,921,680 ― 9,125 ―
8月末日
17,733,825 ― 9,030 ―
9月末日
17,019,629 ― 8,666 ―
10月末日 16,683,003 ― 8,489 ―
11月末日 16,336,871 ― 8,313 ―
12月末日 16,662,537 ― 8,479 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △11.48
第2計算期間 3.60
第3計算期間 14.78
第4計算期間 △0.36
第5計算期間 △6.18
第6計算期間 △20.36
第7計算期間 9.80
第8計算期間 21.67
第9計算期間 8.54
第10計算期間 7.09
第11計算期間 △17.34
第12計算期間 1.58
第13計算期間 6.07
第14計算期間 0.42
第15計算期間 △28.64
第16計算期間 9.83
第17計算期間 8.36
第18計算期間 △8.83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,887,518 ― 5,887,518
第2計算期間 128,406 ― 6,015,924
第3計算期間 16,285,281 ― 22,301,205
第4計算期間 3,847,754 ― 26,148,959
第5計算期間 64,602,538 183,799 90,567,698
第6計算期間 ― 34,773,015 55,794,683
第7計算期間 ― 1,144,598 54,650,085
第8計算期間 1,516,467 10,811,940 45,354,612
第9計算期間 211,152 11,746,316 33,819,448
第10計算期間 ― 1,081,264 32,738,184
第11計算期間 ― 3,256,098 29,482,086
第12計算期間 ― 5,949,882 23,532,204
第13計算期間 ― ― 23,532,204
第14計算期間 ― 1,086,838 22,445,366
第15計算期間 ― 2,889,225 19,556,141
第16計算期間 ― ― 19,556,141
第17計算期間 83,667 ― 19,639,808
第18計算期間 11,973 ― 19,651,781
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 4,361,966,265 99.57
親投資信託受益証券 日本 4,570,826 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 14,382,103 0.33
（負債控除後）
純資産総額 4,380,919,194 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 813,344.4463 5,252 4,271,685,031 5,363 4,361,966,265 99.57
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＭＸ
Ｎ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 4,489,124 1.0182 4,570,826 1.0182 4,570,826 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.57
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.67
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 4月22日)
52,352,720,351 52,578,587,107 11,589 11,639
第2計算期間末日 (平成25年 5月20日)
57,535,245,738 59,265,151,996 11,641 11,991
第3計算期間末日 (平成25年 6月20日)
60,874,016,875 61,188,073,350 9,692 9,742
第4計算期間末日 (平成25年 7月22日)
79,947,051,563 80,329,504,253 10,452 10,502
第5計算期間末日 (平成25年 8月20日)
80,156,625,687 80,576,587,718 9,543 9,593
第6計算期間末日 (平成25年 9月20日)
93,991,862,769 94,457,090,961 10,102 10,152
第7計算期間末日 (平成25年10月21日) 94,992,433,727 95,470,107,221 9,943 9,993
61/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間末日 (平成25年11月20日) 96,593,036,887 97,080,023,150 9,917 9,967
第9計算期間末日 (平成25年12月20日) 97,541,845,124 98,017,790,491 10,247 10,297
第10計算期間末日 (平成26年 1月20日)
95,032,948,575 95,506,005,707 10,045 10,095
第11計算期間末日 (平成26年 2月20日)
89,351,362,841 89,808,822,601 9,766 9,816
第12計算期間末日 (平成26年 3月20日)
84,761,251,696 85,191,323,524 9,854 9,904
第13計算期間末日 (平成26年 4月21日)
81,449,148,448 81,848,976,709 10,186 10,236
第14計算期間末日 (平成26年 5月20日)
76,766,383,462 77,137,105,604 10,354 10,404
第15計算期間末日 (平成26年 6月20日)
70,807,617,000 71,146,036,867 10,462 10,512
第16計算期間末日 (平成26年 7月22日)
66,614,367,884 66,934,309,032 10,410 10,460
第17計算期間末日 (平成26年 8月20日)
63,974,257,061 64,278,222,794 10,523 10,573
第18計算期間末日 (平成26年 9月22日)
62,940,799,240 63,230,140,425 10,877 10,927
第19計算期間末日 (平成26年10月20日) 58,433,378,922 58,715,183,139 10,368 10,418
第20計算期間末日 (平成26年11月20日) 58,163,976,738 59,476,701,958 11,077 11,327
第21計算期間末日 (平成26年12月22日) 48,895,234,806 49,136,566,307 10,130 10,180
第22計算期間末日 (平成27年 1月20日)
46,840,917,189 47,077,251,553 9,910 9,960
第23計算期間末日 (平成27年 2月20日)
44,022,595,599 44,245,350,097 9,881 9,931
第24計算期間末日 (平成27年 3月20日)
41,244,116,743 41,456,369,796 9,716 9,766
第25計算期間末日 (平成27年 4月20日)
40,387,110,927 40,592,939,795 9,811 9,861
第26計算期間末日 (平成27年 5月20日)
39,899,116,440 40,099,763,910 9,943 9,993
第27計算期間末日 (平成27年 6月22日)
34,856,045,581 35,033,349,441 9,829 9,879
第28計算期間末日 (平成27年 7月21日)
30,820,821,079 30,982,561,556 9,528 9,578
第29計算期間末日 (平成27年 8月20日)
27,950,784,979 28,105,692,851 9,022 9,072
第30計算期間末日 (平成27年 9月24日)
25,105,921,971 25,256,650,194 8,328 8,378
第31計算期間末日 (平成27年10月20日) 25,076,361,162 25,221,906,610 8,615 8,665
第32計算期間末日 (平成27年11月20日) 24,248,044,814 24,386,603,606 8,750 8,800
第33計算期間末日 (平成27年12月21日) 21,456,620,583 21,587,139,724 8,220 8,270
第34計算期間末日 (平成28年 1月20日)
18,375,294,262 18,501,821,341 7,261 7,311
第35計算期間末日 (平成28年 2月22日)
17,099,150,957 17,220,884,030 7,023 7,073
第36計算期間末日 (平成28年 3月22日)
17,677,602,084 17,794,589,787 7,555 7,605
第37計算期間末日 (平成28年 4月20日)
17,123,210,166 17,236,661,630 7,546 7,596
第38計算期間末日 (平成28年 5月20日)
15,444,594,437 15,554,979,988 6,996 7,046
第39計算期間末日 (平成28年 6月20日)
14,157,770,910 14,264,984,357 6,603 6,653
第40計算期間末日 (平成28年 7月20日)
14,841,283,007 14,946,197,376 7,073 7,123
第41計算期間末日 (平成28年 8月22日)
14,055,696,626 14,157,798,332 6,883 6,933
第42計算期間末日 (平成28年 9月20日)
12,702,462,095 12,801,855,260 6,390 6,440
第43計算期間末日 (平成28年10月20日) 13,264,985,421 13,361,550,903 6,868 6,918
第44計算期間末日 (平成28年11月21日) 11,908,154,127 12,001,668,223 6,367 6,417
第45計算期間末日 (平成28年12月20日) 12,306,741,059 12,397,697,793 6,765 6,815
第46計算期間末日 (平成29年 1月20日)
11,228,307,319 11,317,603,117 6,287 6,337
第47計算期間末日 (平成29年 2月20日)
11,719,545,125 11,807,947,171 6,629 6,679
第48計算期間末日 (平成29年 3月21日)
12,519,820,076 12,607,522,391 7,138 7,188
第49計算期間末日 (平成29年 4月20日)
12,439,048,191 12,526,879,468 7,081 7,131
第50計算期間末日 (平成29年 5月22日)
12,628,088,092 12,714,526,611 7,305 7,355
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第51計算期間末日 (平成29年 6月20日)
13,063,901,879 13,149,241,989 7,654 7,704
第52計算期間末日 (平成29年 7月20日)
13,193,423,250 13,277,353,827 7,860 7,910
第53計算期間末日 (平成29年 8月21日)
12,492,496,023 12,575,446,444 7,530 7,580
第54計算期間末日 (平成29年 9月20日)
12,846,432,626 12,928,073,721 7,868 7,918
第55計算期間末日 (平成29年10月20日) 12,064,776,522 12,145,048,529 7,515 7,565
第56計算期間末日 (平成29年11月20日) 11,642,333,069 11,721,231,752 7,378 7,428
第57計算期間末日 (平成29年12月20日) 11,420,556,944 11,497,910,570 7,382 7,432
第58計算期間末日 (平成30年 1月22日)
11,340,530,418 11,416,281,450 7,485 7,535
第59計算期間末日 (平成30年 2月20日)
10,565,623,021 10,640,387,917 7,066 7,116
第60計算期間末日 (平成30年 3月20日)
10,230,717,641 10,304,604,145 6,923 6,973
第61計算期間末日 (平成30年 4月20日)
10,500,667,488 10,573,398,901 7,219 7,269
第62計算期間末日 (平成30年 5月21日)
9,563,264,033 9,635,551,909 6,615 6,665
第63計算期間末日 (平成30年 6月20日)
8,844,562,661 8,915,176,732 6,263 6,313
第64計算期間末日 (平成30年 7月20日)
9,645,560,196 9,713,368,730 7,112 7,162
第65計算期間末日 (平成30年 8月20日)
8,934,290,902 8,999,591,007 6,841 6,891
第66計算期間末日 (平成30年 9月20日)
8,971,092,838 9,034,756,072 7,046 7,096
第67計算期間末日 (平成30年10月22日) 8,556,868,092 8,618,987,666 6,887 6,937
第68計算期間末日 (平成30年11月20日) 7,891,346,938 7,952,857,109 6,415 6,465
第69計算期間末日 (平成30年12月20日) 7,866,822,568 7,926,903,979 6,547 6,597
第70計算期間末日 (平成31年 1月21日)
8,125,575,710 8,184,860,222 6,853 6,903
第71計算期間末日 (平成31年 2月20日)
8,141,148,848 8,199,666,570 6,956 7,006
第72計算期間末日 (平成31年 3月20日)
8,219,021,644 8,276,489,359 7,151 7,201
第73計算期間末日 (平成31年 4月22日)
8,148,321,054 8,204,276,931 7,281 7,331
第74計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
7,770,178,277 7,825,560,940 7,015 7,065
第75計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
7,701,765,529 7,756,272,535 7,065 7,115
第76計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
7,683,295,910 7,736,924,249 7,163 7,213
第77計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
7,133,116,199 7,185,932,229 6,753 6,803
第78計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
7,309,309,302 7,361,172,412 7,047 7,097
第79計算期間末日 (令和 1年10月21日)
7,331,347,051 7,382,677,843 7,141 7,191
第80計算期間末日 (令和 1年11月20日)
7,122,361,533 7,173,042,049 7,027 7,077
第81計算期間末日 (令和 1年12月20日)
7,345,144,941 7,395,165,308 7,342 7,392
第82計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
7,482,971,116 7,532,360,781 7,575 7,625
第83計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
7,554,313,863 7,602,738,858 7,800 7,850
第84計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
4,649,870,326 4,697,626,162 4,868 4,918
第85計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
4,689,787,413 4,737,239,288 4,942 4,992
第86計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
4,844,037,075 4,891,099,827 5,146 5,196
第87計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
5,130,977,373 5,177,029,143 5,571 5,621
第88計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
5,164,026,910 5,209,646,744 5,660 5,710
第89計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
5,204,771,806 5,249,494,677 5,819 5,869
第90計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
5,189,252,056 5,224,849,467 5,831 5,871
第91計算期間末日 (令和 2年10月20日)
5,249,820,518 5,284,970,774 5,974 6,014
第92計算期間末日 (令和 2年11月20日)
5,407,379,630 5,441,929,378 6,260 6,300
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第93計算期間末日 (令和 2年12月21日)
5,419,578,352 5,453,427,324 6,404 6,444
第94計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
5,371,600,274 5,404,907,156 6,451 6,491
第95計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
5,064,937,115 5,097,265,106 6,267 6,307
第96計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
5,022,286,001 5,054,286,784 6,278 6,318
第97計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
5,129,856,503 5,161,108,606 6,566 6,606
第98計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
5,011,025,722 5,041,491,955 6,579 6,619
第99計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
4,867,557,991 4,897,643,585 6,472 6,512
第100計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
4,906,247,177 4,935,772,774 6,647 6,687
第101計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
4,778,279,290 4,807,306,988 6,584 6,624
第102計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
4,717,140,350 4,745,839,742 6,575 6,615
第103計算期間末日 (令和 3年10月20日)
4,715,407,842 4,743,642,967 6,680 6,720
第104計算期間末日 (令和 3年11月22日)
4,488,488,321 4,516,397,910 6,433 6,473
第105計算期間末日 (令和 3年12月20日)
4,351,953,537 4,379,173,067 6,395 6,435
令和 2年12月末日
5,396,697,485 ― 6,451 ―
令和 3年 1月末日
5,169,435,939 ― 6,286 ―
2月末日
4,920,393,720 ― 6,112 ―
3月末日
5,003,507,202 ― 6,294 ―
4月末日
5,006,048,019 ― 6,509 ―
5月末日
5,044,957,447 ― 6,669 ―
6月末日
5,047,416,989 ― 6,773 ―
7月末日
4,938,861,684 ― 6,705 ―
8月末日
4,826,102,545 ― 6,663 ―
9月末日
4,654,658,137 ― 6,539 ―
10月末日 4,664,332,162 ― 6,636 ―
11月末日 4,155,129,140 ― 6,035 ―
12月末日 4,380,919,194 ― 6,527 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 50円
第2計算期間 350円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 50円
第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
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第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 250円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 16.39
第2計算期間 3.46
第3計算期間 △16.31
第4計算期間 8.35
第5計算期間 △8.21
第6計算期間 6.38
第7計算期間 △1.07
第8計算期間 0.24
第9計算期間 3.83
第10計算期間 △1.48
第11計算期間 △2.27
第12計算期間 1.41
第13計算期間 3.87
第14計算期間 2.14
第15計算期間 1.52
第16計算期間 △0.01
第17計算期間 1.56
第18計算期間 3.83
第19計算期間 △4.21
第20計算期間 9.24
第21計算期間 △8.09
第22計算期間 △1.67
第23計算期間 0.21
第24計算期間 △1.16
第25計算期間 1.49
第26計算期間 1.85
第27計算期間 △0.64
第28計算期間 △2.55
第29計算期間 △4.78
第30計算期間 △7.13
第31計算期間 4.04
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第32計算期間 2.14
第33計算期間 △5.48
第34計算期間 △11.05
第35計算期間 △2.58
第36計算期間 8.28
第37計算期間 0.54
第38計算期間 △6.62
第39計算期間 △4.90
第40計算期間 7.87
第41計算期間 △1.97
第42計算期間 △6.43
第43計算期間 8.26
第44計算期間 △6.56
第45計算期間 7.03
第46計算期間 △6.32
第47計算期間 6.23
第48計算期間 8.43
第49計算期間 △0.09
第50計算期間 3.86
第51計算期間 5.46
第52計算期間 3.34
第53計算期間 △3.56
第54計算期間 5.15
第55計算期間 △3.85
第56計算期間 △1.15
第57計算期間 0.73
第58計算期間 2.07
第59計算期間 △4.92
第60計算期間 △1.31
第61計算期間 4.99
第62計算期間 △7.67
第63計算期間 △4.56
第64計算期間 14.35
第65計算期間 △3.10
第66計算期間 3.72
第67計算期間 △1.54
第68計算期間 △6.12
第69計算期間 2.83
第70計算期間 5.43
第71計算期間 2.23
第72計算期間 3.52
第73計算期間 2.51
第74計算期間 △2.96
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第75計算期間 1.42
第76計算期間 2.09
第77計算期間 △5.02
第78計算期間 5.09
第79計算期間 2.04
第80計算期間 △0.89
第81計算期間 5.19
第82計算期間 3.85
第83計算期間 3.63
第84計算期間 △36.94
第85計算期間 2.54
第86計算期間 5.13
第87計算期間 9.23
第88計算期間 2.49
第89計算期間 3.69
第90計算期間 0.89
第91計算期間 3.13
第92計算期間 5.45
第93計算期間 2.93
第94計算期間 1.35
第95計算期間 △2.23
第96計算期間 0.81
第97計算期間 5.22
第98計算期間 0.80
第99計算期間 △1.01
第100計算期間 3.32
第101計算期間 △0.34
第102計算期間 0.47
第103計算期間 2.20
第104計算期間 △3.09
第105計算期間 0.03
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 46,231,525,743 1,058,174,387 45,173,351,356
第2計算期間 4,430,488,220 177,946,483 49,425,893,093
第3計算期間 13,801,772,996 416,371,004 62,811,295,085
第4計算期間 15,135,300,501 1,456,057,468 76,490,538,118
第5計算期間 7,725,103,985 223,235,720 83,992,406,383
第6計算期間 9,572,253,310 519,021,194 93,045,638,499
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第7計算期間 3,114,116,782 625,056,474 95,534,698,807
第8計算期間 2,945,179,876 1,082,625,972 97,397,252,711
第9計算期間 1,255,349,931 3,463,529,061 95,189,073,581
第10計算期間 1,643,898,803 2,221,545,950 94,611,426,434
第11計算期間 1,288,536,805 4,408,011,132 91,491,952,107
第12計算期間 783,781,803 6,261,368,260 86,014,365,650
第13計算期間 308,782,831 6,357,496,262 79,965,652,219
第14計算期間 210,607,297 6,031,830,959 74,144,428,557
第15計算期間 188,823,155 6,649,278,274 67,683,973,438
第16計算期間 49,027,152 3,744,770,861 63,988,229,729
第17計算期間 40,726,192 3,235,809,215 60,793,146,706
第18計算期間 36,661,213 2,961,570,788 57,868,237,131
第19計算期間 32,278,161 1,539,671,824 56,360,843,468
第20計算期間 6,611,581 3,858,446,213 52,509,008,836
第21計算期間 20,710,499 4,263,418,996 48,266,300,339
第22計算期間 2,024,970 1,001,452,342 47,266,872,967
第23計算期間 6,706,109 2,722,679,474 44,550,899,602
第24計算期間 8,301,282 2,108,590,277 42,450,610,607
第25計算期間 297,354 1,285,134,202 41,165,773,759
第26計算期間 535,354 1,036,814,938 40,129,494,175
第27計算期間 9,874 4,668,731,997 35,460,772,052
第28計算期間 3,733,721 3,116,410,218 32,348,095,555
第29計算期間 170,450 1,366,691,542 30,981,574,463
第30計算期間 1,541,185 837,471,016 30,145,644,632
第31計算期間 5,966,472 1,042,521,481 29,109,089,623
第32計算期間 ― 1,397,331,138 27,711,758,485
第33計算期間 5,076,767 1,613,006,908 26,103,828,344
第34計算期間 6,951,384 805,363,865 25,305,415,863
第35計算期間 206,614 959,007,794 24,346,614,683
第36計算期間 10,000 949,084,078 23,397,540,605
第37計算期間 1,401,556 708,649,340 22,690,292,821
第38計算期間 10,000 613,192,582 22,077,110,239
第39計算期間 3,027,764 637,448,583 21,442,689,420
第40計算期間 71,170,910 530,986,523 20,982,873,807
第41計算期間 30,654,426 593,186,958 20,420,341,275
第42計算期間 5,300,000 547,008,258 19,878,633,017
第43計算期間 10,000 565,546,572 19,313,096,445
第44計算期間 10,234,555 620,511,765 18,702,819,235
第45計算期間 156,842,225 668,314,571 18,191,346,889
第46計算期間 107,791,857 439,979,008 17,859,159,738
第47計算期間 261,235,942 439,986,474 17,680,409,206
第48計算期間 169,327,401 309,273,480 17,540,463,127
第49計算期間 320,110,713 294,318,378 17,566,255,462
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 36,981,407 315,532,989 17,287,703,880
第51計算期間 122,857,931 342,539,727 17,068,022,084
第52計算期間 40,663,371 322,569,879 16,786,115,576
第53計算期間 79,845,031 275,876,291 16,590,084,316
第54計算期間 13,720,828 275,586,013 16,328,219,131
第55計算期間 20,838,398 294,656,075 16,054,401,454
第56計算期間 21,138,622 295,803,382 15,779,736,694
第57計算期間 1,309,496 310,320,945 15,470,725,245
第58計算期間 63,123 320,581,897 15,150,206,471
第59計算期間 1,802,815 199,029,993 14,952,979,293
第60計算期間 8,859,589 184,537,932 14,777,300,950
第61計算期間 ― 231,018,164 14,546,282,786
第62計算期間 ― 88,707,528 14,457,575,258
第63計算期間 2,609,042 337,369,923 14,122,814,377
第64計算期間 162,698 561,270,094 13,561,706,981
第65計算期間 27,273 501,713,163 13,060,021,091
第66計算期間 1,401,865 328,776,124 12,732,646,832
第67計算期間 8,861,603 317,593,439 12,423,914,996
第68計算期間 14,635 121,895,388 12,302,034,243
第69計算期間 1,064,832 286,816,822 12,016,282,253
第70計算期間 312,284 159,692,075 11,856,902,462
第71計算期間 7,418,637 160,776,588 11,703,544,511
第72計算期間 1,418,985 211,420,453 11,493,543,043
第73計算期間 283,984 302,651,470 11,191,175,557
第74計算期間 982,359 115,625,133 11,076,532,783
第75計算期間 4,000,000 179,131,421 10,901,401,362
第76計算期間 10,635,678 186,369,078 10,725,667,962
第77計算期間 2,785,019 165,246,847 10,563,206,134
第78計算期間 38,352,590 228,936,696 10,372,622,028
第79計算期間 73,634,196 180,097,749 10,266,158,475
第80計算期間 12,504,385 142,559,638 10,136,103,222
第81計算期間 12,842,312 144,872,005 10,004,073,529
第82計算期間 13,620 126,154,063 9,877,933,086
第83計算期間 9,202,138 202,136,134 9,684,999,090
第84計算期間 49,542,815 183,374,558 9,551,167,347
第85計算期間 1,236,780 62,029,068 9,490,375,059
第86計算期間 962,283 78,786,841 9,412,550,501
第87計算期間 8,224,847 210,421,333 9,210,354,015
第88計算期間 350,000 86,737,202 9,123,966,813
第89計算期間 5,000,000 184,392,493 8,944,574,320
第90計算期間 22,439,449 67,660,794 8,899,352,975
第91計算期間 2,000,000 113,788,730 8,787,564,245
第92計算期間 9,930,197 160,057,246 8,637,437,196
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 1,046,000 176,239,994 8,462,243,202
第94計算期間 3,151,615 138,674,128 8,326,720,689
第95計算期間 1,000,000 245,722,723 8,081,997,966
第96計算期間 ― 81,802,149 8,000,195,817
第97計算期間 1,000,000 188,169,838 7,813,025,979
第98計算期間 ― 196,467,517 7,616,558,462
第99計算期間 1,000,000 96,159,722 7,521,398,740
第100計算期間 1,577,945 141,577,370 7,381,399,315
第101計算期間 ― 124,474,664 7,256,924,651
第102計算期間 1,000,000 83,076,597 7,174,848,054
第103計算期間 ― 116,066,685 7,058,781,369
第104計算期間 1,000,000 82,383,881 6,977,397,488
第105計算期間 1,316,826 173,831,805 6,804,882,509
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 251,007,908 99.07
親投資信託受益証券 日本 283,345 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 2,077,109 0.82
（負債控除後）
純資産総額 253,368,362 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 46,803.6377 5,252 245,812,705 5,363 251,007,908 99.07
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＭＸ
Ｎ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 278,281 1.0182 283,345 1.0182 283,345 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月20日)
3,537,328,951 3,541,006,892 9,618 9,628
第2計算期間末日 (平成25年12月20日) 4,327,195,737 4,331,329,856 10,467 10,477
第3計算期間末日 (平成26年 6月20日)
3,563,679,702 3,566,921,669 10,992 11,002
第4計算期間末日 (平成26年12月22日) 2,622,863,339 2,625,218,533 11,137 11,147
第5計算期間末日 (平成27年 6月22日)
1,684,322,868 1,685,836,201 11,130 11,140
第6計算期間末日 (平成27年12月21日) 1,092,629,573 1,092,629,573 9,635 9,635
第7計算期間末日 (平成28年 6月20日)
802,882,275 802,882,275 8,076 8,076
第8計算期間末日 (平成28年12月20日) 743,626,794 743,626,794 8,650 8,650
第9計算期間末日 (平成29年 6月20日)
781,633,446 781,633,446 10,205 10,205
第10計算期間末日 (平成29年12月20日) 668,060,788 668,714,150 10,225 10,235
第11計算期間末日 (平成30年 6月20日)
553,552,845 553,552,845 9,059 9,059
第12計算期間末日 (平成30年12月20日) 526,111,698 526,111,698 9,891 9,891
第13計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
482,302,424 482,736,137 11,120 11,130
第14計算期間末日 (令和 1年12月20日)
439,280,665 439,645,569 12,038 12,048
第15計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
317,182,741 317,182,741 9,650 9,650
第16計算期間末日 (令和 2年12月21日)
339,528,824 339,822,423 11,564 11,574
第17計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
293,093,881 293,335,818 12,114 12,124
第18計算期間末日 (令和 3年12月20日)
249,383,836 249,584,873 12,405 12,415
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令和 2年12月末日
341,935,516 ― 11,649 ―
令和 3年 1月末日
331,317,982 ― 11,422 ―
2月末日
289,243,683 ― 11,176 ―
3月末日
297,034,621 ― 11,580 ―
4月末日
301,152,310 ― 12,046 ―
5月末日
303,116,515 ― 12,416 ―
6月末日
306,655,151 ― 12,676 ―
7月末日
300,845,934 ― 12,623 ―
8月末日
300,265,585 ― 12,620 ―
9月末日
277,640,154 ― 12,462 ―
10月末日 264,086,128 ― 12,722 ―
11月末日 236,510,217 ― 11,646 ―
12月末日 253,368,362 ― 12,658 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 0円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △3.72
第2計算期間 8.93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 5.11
第4計算期間 1.41
第5計算期間 0.02
第6計算期間 △13.43
第7計算期間 △16.18
第8計算期間 7.10
第9計算期間 17.97
第10計算期間 0.29
第11計算期間 △11.40
第12計算期間 9.18
第13計算期間 12.52
第14計算期間 8.34
第15計算期間 △19.83
第16計算期間 19.93
第17計算期間 4.84
第18計算期間 2.48
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,736,587,443 58,645,519 3,677,941,924
第2計算期間 855,584,708 399,407,289 4,134,119,343
第3計算期間 417,151,867 1,309,303,479 3,241,967,731
第4計算期間 64,134,045 950,907,578 2,355,194,198
第5計算期間 8,204,807 850,065,564 1,513,333,441
第6計算期間 10,139,834 389,457,204 1,134,016,071
第7計算期間 5,535,478 145,360,650 994,190,899
第8計算期間 8,897,318 143,397,526 859,690,691
第9計算期間 23,803,556 117,553,180 765,941,067
第10計算期間 23,863,224 136,441,360 653,362,931
第11計算期間 3,657,873 45,949,794 611,071,010
第12計算期間 6,450,196 85,626,282 531,894,924
第13計算期間 54,578 98,236,008 433,713,494
第14計算期間 2,874,309 71,683,313 364,904,490
第15計算期間 4,430,180 40,643,329 328,691,341
第16計算期間 55,312 35,147,349 293,599,304
第17計算期間 49,398 51,711,667 241,937,035
第18計算期間 1,095,965 41,995,125 201,037,875
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月分配型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,833,405,491 99.40
親投資信託受益証券 日本 3,368,198 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 13,607,492 0.48
（負債控除後）
純資産総額 2,850,381,181 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 34,092.0661 6,805.48 232,012,901 7,013 239,087,659 8.39
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＩＮ
Ｒ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 99,742.0051 2,366.22 236,012,325 2,397 239,081,586 8.39
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＢＲ
Ｌ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 44,550.3205 5,252.99 234,022,734 5,363 238,923,368 8.38
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＭＸ
Ｎ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 31,311.4025 7,430.58 232,661,926 7,628 238,843,378 8.38
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ － クラスＪ （ＧＢ
Ｐ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 31,148.6544 7,527.75 234,479,592 7,651 238,318,354 8.36
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ － クラスＪ （ＥＵ
Ｒ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 34,401.5705 6,751.15 232,250,205 6,922 238,127,671 8.35
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＡＵ
Ｄ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 30,567.6485 7,698.91 235,337,671 7,786 237,999,711 8.35
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＫＲ
Ｗ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 34,856.8208 6,739.68 234,923,898 6,821 237,758,374 8.34
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＣＡ
Ｄ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 26,533.1742 8,860.91 235,108,260 8,950 237,471,909 8.33
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ － クラスＪ （ＵＳ
Ｄ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 34,894.3925 6,644.25 231,847,222 6,776 236,444,403 8.30
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＩＤ
Ｒ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 61,256.6047 3,802.61 232,935,523 3,845 235,531,645 8.26
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＲＵ
Ｂ）
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バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 141,241.7757 1,183.88 167,213,313 1,528 215,817,433 7.57
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＴＲ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,307,993 1.0182 3,368,198 1.0182 3,368,198 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.40
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 9月20日)
1,533,834,356 1,541,357,804 10,194 10,244
第2計算期間末日 (平成25年10月21日) 1,673,915,750 1,682,148,833 10,166 10,216
第3計算期間末日 (平成25年11月20日) 2,240,632,154 2,251,804,469 10,028 10,078
第4計算期間末日 (平成25年12月20日) 2,619,984,878 2,632,763,764 10,251 10,301
第5計算期間末日 (平成26年 1月20日)
2,853,103,435 2,867,069,083 10,215 10,265
第6計算期間末日 (平成26年 2月20日)
3,123,149,793 3,145,204,563 9,913 9,983
第7計算期間末日 (平成26年 3月20日)
4,254,877,874 4,284,753,106 9,970 10,040
第8計算期間末日 (平成26年 4月21日)
5,834,956,592 5,874,338,115 10,372 10,442
第9計算期間末日 (平成26年 5月20日)
11,073,713,945 11,147,316,623 10,532 10,602
第10計算期間末日 (平成26年 6月20日)
17,578,544,190 17,694,366,441 10,624 10,694
第11計算期間末日 (平成26年 7月22日)
20,576,855,886 20,713,204,500 10,564 10,634
第12計算期間末日 (平成26年 8月20日)
22,713,512,827 22,863,631,408 10,591 10,661
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第13計算期間末日 (平成26年 9月22日)
24,864,778,205 25,025,636,832 10,820 10,890
第14計算期間末日 (平成26年10月20日) 24,554,997,512 24,721,167,008 10,344 10,414
第15計算期間末日 (平成26年11月20日) 26,906,213,815 27,077,047,644 11,025 11,095
第16計算期間末日 (平成26年12月22日) 25,641,863,258 25,814,858,013 10,376 10,446
第17計算期間末日 (平成27年 1月20日)
25,075,312,357 25,250,061,000 10,045 10,115
第18計算期間末日 (平成27年 2月20日)
25,153,886,145 25,329,447,920 10,029 10,099
第19計算期間末日 (平成27年 3月20日)
24,528,128,309 24,703,465,675 9,792 9,862
第20計算期間末日 (平成27年 4月20日)
25,362,955,457 25,537,645,553 10,163 10,233
第21計算期間末日 (平成27年 5月20日)
25,526,158,684 25,698,811,723 10,349 10,419
第22計算期間末日 (平成27年 6月22日)
25,050,901,242 25,223,018,811 10,188 10,258
第23計算期間末日 (平成27年 7月21日)
24,745,850,278 24,918,949,527 10,007 10,077
第24計算期間末日 (平成27年 8月20日)
23,094,208,275 23,265,100,845 9,460 9,530
第25計算期間末日 (平成27年 9月24日)
20,919,803,777 21,087,516,444 8,732 8,802
第26計算期間末日 (平成27年10月20日) 20,987,269,644 21,149,464,733 9,058 9,128
第27計算期間末日 (平成27年11月20日) 20,069,758,616 20,223,091,882 9,162 9,232
第28計算期間末日 (平成27年12月21日) 18,069,825,940 18,216,523,267 8,622 8,692
第29計算期間末日 (平成28年 1月20日)
16,269,297,901 16,413,839,091 7,879 7,949
第30計算期間末日 (平成28年 2月22日)
14,954,355,621 15,089,516,127 7,745 7,815
第31計算期間末日 (平成28年 3月22日)
15,067,230,340 15,193,586,837 8,347 8,417
第32計算期間末日 (平成28年 4月20日)
14,312,589,446 14,431,778,310 8,406 8,476
第33計算期間末日 (平成28年 5月20日)
13,300,290,479 13,415,472,212 8,083 8,153
第34計算期間末日 (平成28年 6月20日)
12,511,878,887 12,623,430,316 7,851 7,921
第35計算期間末日 (平成28年 7月20日)
12,837,337,721 12,945,838,042 8,282 8,352
第36計算期間末日 (平成28年 8月22日)
11,958,545,170 12,063,402,570 7,983 8,053
第37計算期間末日 (平成28年 9月20日)
11,447,589,249 11,520,201,538 7,883 7,933
第38計算期間末日 (平成28年10月20日) 10,756,828,929 10,823,484,569 8,069 8,119
第39計算期間末日 (平成28年11月21日) 10,180,774,809 10,245,302,910 7,889 7,939
第40計算期間末日 (平成28年12月20日) 10,551,308,381 10,614,216,000 8,386 8,436
第41計算期間末日 (平成29年 1月20日)
10,330,192,272 10,391,838,773 8,379 8,429
第42計算期間末日 (平成29年 2月20日)
10,084,259,448 10,143,995,698 8,441 8,491
第43計算期間末日 (平成29年 3月21日)
10,033,132,575 10,091,704,568 8,565 8,615
第44計算期間末日 (平成29年 4月20日)
9,638,648,134 9,696,234,489 8,369 8,419
第45計算期間末日 (平成29年 5月22日)
9,680,057,318 9,736,260,152 8,612 8,662
第46計算期間末日 (平成29年 6月20日)
9,477,881,776 9,532,510,099 8,675 8,725
第47計算期間末日 (平成29年 7月20日)
9,461,736,781 9,515,303,038 8,832 8,882
第48計算期間末日 (平成29年 8月21日)
9,033,585,719 9,086,016,941 8,615 8,665
第49計算期間末日 (平成29年 9月20日)
9,389,434,907 9,441,453,720 9,025 9,075
第50計算期間末日 (平成29年10月20日) 9,185,882,152 9,237,007,276 8,984 9,034
第51計算期間末日 (平成29年11月20日) 8,768,631,247 8,818,691,590 8,758 8,808
第52計算期間末日 (平成29年12月20日) 8,819,234,635 8,868,893,539 8,880 8,930
第53計算期間末日 (平成30年 1月22日)
8,748,634,733 8,797,769,042 8,903 8,953
第54計算期間末日 (平成30年 2月20日)
8,046,600,617 8,094,752,801 8,355 8,405
第55計算期間末日 (平成30年 3月20日)
7,755,970,283 7,803,707,592 8,124 8,174
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第56計算期間末日 (平成30年 4月20日)
7,829,165,403 7,876,779,327 8,222 8,272
第57計算期間末日 (平成30年 5月21日)
7,426,066,978 7,473,411,133 7,843 7,893
第58計算期間末日 (平成30年 6月20日)
6,997,531,388 7,044,123,740 7,509 7,559
第59計算期間末日 (平成30年 7月20日)
7,073,950,257 7,118,961,582 7,858 7,908
第60計算期間末日 (平成30年 8月20日)
6,503,331,042 6,547,635,756 7,339 7,389
第61計算期間末日 (平成30年 9月20日)
6,432,304,080 6,475,612,886 7,426 7,476
第62計算期間末日 (平成30年10月22日) 6,313,003,675 6,355,213,916 7,478 7,528
第63計算期間末日 (平成30年11月20日) 6,149,292,976 6,190,654,698 7,434 7,484
第64計算期間末日 (平成30年12月20日) 5,993,163,088 6,033,530,238 7,423 7,473
第65計算期間末日 (平成31年 1月21日)
5,926,003,330 5,965,669,620 7,470 7,520
第66計算期間末日 (平成31年 2月20日)
5,931,177,371 5,970,026,877 7,634 7,684
第67計算期間末日 (平成31年 3月20日)
5,953,320,606 5,991,602,550 7,776 7,826
第68計算期間末日 (平成31年 4月22日)
5,870,538,676 5,908,379,707 7,757 7,807
第69計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
5,438,829,257 5,475,492,182 7,417 7,467
第70計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
5,463,627,869 5,499,681,518 7,577 7,627
第71計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
5,460,089,163 5,495,508,003 7,708 7,758
第72計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
5,146,848,074 5,181,913,250 7,339 7,389
第73計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
5,203,122,974 5,237,671,513 7,530 7,580
第74計算期間末日 (令和 1年10月21日)
5,168,080,268 5,191,972,659 7,571 7,606
第75計算期間末日 (令和 1年11月20日)
4,979,100,563 5,002,264,017 7,523 7,558
第76計算期間末日 (令和 1年12月20日)
4,907,364,129 4,929,552,085 7,741 7,776
第77計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
4,955,118,689 4,977,056,916 7,905 7,940
第78計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
4,870,719,983 4,892,196,870 7,938 7,973
第79計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
3,502,123,879 3,523,170,803 5,824 5,859
第80計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
3,599,752,470 3,620,675,703 6,022 6,057
第81計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
3,666,391,261 3,687,007,617 6,224 6,259
第82計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
3,845,386,839 3,865,642,979 6,644 6,679
第83計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
3,846,712,818 3,866,712,710 6,732 6,767
第84計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
3,824,493,509 3,843,980,280 6,869 6,904
第85計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
3,642,877,640 3,662,025,200 6,659 6,694
第86計算期間末日 (令和 2年10月20日)
3,611,735,048 3,630,599,738 6,701 6,736
第87計算期間末日 (令和 2年11月20日)
3,528,633,311 3,546,623,020 6,865 6,900
第88計算期間末日 (令和 2年12月21日)
3,589,403,520 3,607,146,713 7,080 7,115
第89計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
3,551,615,120 3,569,294,041 7,031 7,066
第90計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
3,544,114,645 3,561,466,991 7,149 7,184
第91計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
3,468,777,682 3,485,859,892 7,107 7,142
第92計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
3,359,712,745 3,376,249,568 7,111 7,146
第93計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
3,350,494,173 3,366,784,920 7,198 7,233
第94計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
3,379,575,773 3,395,758,309 7,309 7,344
第95計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
3,251,313,206 3,267,133,031 7,193 7,228
第96計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
3,213,236,575 3,228,988,265 7,140 7,175
第97計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
3,192,702,820 3,208,299,227 7,165 7,200
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第98計算期間末日 (令和 3年10月20日)
3,145,605,339 3,160,678,473 7,304 7,339
第99計算期間末日 (令和 3年11月22日)
2,946,182,554 2,960,868,346 7,022 7,057
第100計算期間末日 (令和 3年12月20日)
2,734,919,437 2,749,251,982 6,679 6,714
令和 2年12月末日
3,588,417,637 ― 7,119 ―
令和 3年 1月末日
3,501,905,287 ― 7,034 ―
2月末日
3,493,274,533 ― 7,066 ―
3月末日
3,367,602,488 ― 6,970 ―
4月末日
3,376,137,521 ― 7,188 ―
5月末日
3,422,121,137 ― 7,360 ―
6月末日
3,383,434,744 ― 7,363 ―
7月末日
3,299,727,990 ― 7,300 ―
8月末日
3,268,570,859 ― 7,309 ―
9月末日
3,136,263,088 ― 7,168 ―
10月末日 3,115,530,559 ― 7,273 ―
11月末日 2,815,879,634 ― 6,727 ―
12月末日 2,850,381,181 ― 6,967 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 50円
第2計算期間 50円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 35円
第75計算期間 35円
第76計算期間 35円
第77計算期間 35円
第78計算期間 35円
第79計算期間 35円
第80計算期間 35円
第81計算期間 35円
第82計算期間 35円
第83計算期間 35円
第84計算期間 35円
第85計算期間 35円
第86計算期間 35円
第87計算期間 35円
第88計算期間 35円
第89計算期間 35円
第90計算期間 35円
第91計算期間 35円
第92計算期間 35円
第93計算期間 35円
第94計算期間 35円
第95計算期間 35円
第96計算期間 35円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.44
第2計算期間 0.21
第3計算期間 △0.86
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2.72
第5計算期間 0.13
第6計算期間 △2.27
第7計算期間 1.28
第8計算期間 4.73
第9計算期間 2.21
第10計算期間 1.53
第11計算期間 0.09
第12計算期間 0.91
第13計算期間 2.82
第14計算期間 △3.75
第15計算期間 7.26
第16計算期間 △5.25
第17計算期間 △2.51
第18計算期間 0.53
第19計算期間 △1.66
第20計算期間 4.50
第21計算期間 2.51
第22計算期間 △0.87
第23計算期間 △1.08
第24計算期間 △4.76
第25計算期間 △6.95
第26計算期間 4.53
第27計算期間 1.92
第28計算期間 △5.12
第29計算期間 △7.80
第30計算期間 △0.81
第31計算期間 8.67
第32計算期間 1.54
第33計算期間 △3.00
第34計算期間 △2.00
第35計算期間 6.38
第36計算期間 △2.76
第37計算期間 △0.62
第38計算期間 2.99
第39計算期間 △1.61
第40計算期間 6.93
第41計算期間 0.51
第42計算期間 1.33
第43計算期間 2.06
第44計算期間 △1.70
第45計算期間 3.50
第46計算期間 1.31
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 2.38
第48計算期間 △1.89
第49計算期間 5.33
第50計算期間 0.09
第51計算期間 △1.95
第52計算期間 1.96
第53計算期間 0.82
第54計算期間 △5.59
第55計算期間 △2.16
第56計算期間 1.82
第57計算期間 △4.00
第58計算期間 △3.62
第59計算期間 5.31
第60計算期間 △5.96
第61計算期間 1.86
第62計算期間 1.37
第63計算期間 0.08
第64計算期間 0.52
第65計算期間 1.30
第66計算期間 2.86
第67計算期間 2.51
第68計算期間 0.39
第69計算期間 △3.73
第70計算期間 2.83
第71計算期間 2.38
第72計算期間 △4.13
第73計算期間 3.28
第74計算期間 1.00
第75計算期間 △0.17
第76計算期間 3.36
第77計算期間 2.57
第78計算期間 0.86
第79計算期間 △26.19
第80計算期間 4.00
第81計算期間 3.93
第82計算期間 7.31
第83計算期間 1.85
第84計算期間 2.55
第85計算期間 △2.54
第86計算期間 1.15
第87計算期間 2.96
第88計算期間 3.64
第89計算期間 △0.19
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 2.17
第91計算期間 △0.09
第92計算期間 0.54
第93計算期間 1.71
第94計算期間 2.02
第95計算期間 △1.10
第96計算期間 △0.25
第97計算期間 0.84
第98計算期間 2.42
第99計算期間 △3.38
第100計算期間 △4.38
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,504,689,768 ― 1,504,689,768
第2計算期間 141,926,986 ― 1,646,616,754
第3計算期間 588,846,248 1,000,000 2,234,463,002
第4計算期間 338,712,170 17,397,969 2,555,777,203
第5計算期間 258,973,003 21,620,592 2,793,129,614
第6計算期間 434,804,413 77,252,532 3,150,681,495
第7計算期間 1,249,161,446 131,952,538 4,267,890,403
第8計算期間 1,440,961,594 82,920,124 5,625,931,873
第9計算期間 5,032,936,577 144,200,163 10,514,668,287
第10計算期間 6,294,944,607 263,576,914 16,546,035,980
第11計算期間 3,011,090,036 78,752,502 19,478,373,514
第12計算期間 2,000,940,849 33,802,706 21,445,511,657
第13計算期間 1,595,170,664 60,878,451 22,979,803,870
第14計算期間 963,510,389 204,814,740 23,738,499,519
第15計算期間 1,031,884,244 365,550,944 24,404,832,819
第16計算期間 448,164,230 139,460,577 24,713,536,472
第17計算期間 288,554,461 37,999,074 24,964,091,859
第18計算期間 175,980,789 59,818,997 25,080,253,651
第19計算期間 127,602,722 159,661,126 25,048,195,247
第20計算期間 153,756,707 246,223,931 24,955,728,023
第21計算期間 50,148,453 341,156,569 24,664,719,907
第22計算期間 446,509,629 523,005,272 24,588,224,264
第23計算期間 547,824,871 407,584,907 24,728,464,228
第24計算期間 101,260,423 416,500,334 24,413,224,317
第25計算期間 48,870,881 503,142,635 23,958,952,563
第26計算期間 12,113,229 800,338,670 23,170,727,122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 35,636,429 1,301,611,189 21,904,752,362
第28計算期間 6,130,217 954,121,460 20,956,761,119
第29計算期間 157,261,935 465,281,509 20,648,741,545
第30計算期間 20,224,444 1,360,322,146 19,308,643,843
第31計算期間 35,693,974 1,293,409,557 18,050,928,260
第32計算期間 7,334,274 1,031,281,952 17,026,980,582
第33計算期間 136,949,822 709,397,087 16,454,533,317
第34計算期間 45,956,543 564,571,423 15,935,918,437
第35計算期間 25,080,831 460,953,399 15,500,045,869
第36計算期間 178,790,549 699,207,823 14,979,628,595
第37計算期間 156,197,946 613,368,624 14,522,457,917
第38計算期間 61,780,711 1,253,110,620 13,331,128,008
第39計算期間 31,474,490 456,982,287 12,905,620,211
第40計算期間 5,531,800 329,628,157 12,581,523,854
第41計算期間 12,607,437 264,830,994 12,329,300,297
第42計算期間 1,910,803 383,960,930 11,947,250,170
第43計算期間 22,349,225 255,200,739 11,714,398,656
第44計算期間 71,505,532 268,633,072 11,517,271,116
第45計算期間 7,588,610 284,292,833 11,240,566,893
第46計算期間 6,858,655 321,760,867 10,925,664,681
第47計算期間 3,278,574 215,691,795 10,713,251,460
第48計算期間 4,194,989 231,201,893 10,486,244,556
第49計算期間 73,870,815 156,352,688 10,403,762,683
第50計算期間 7,128,777 185,866,495 10,225,024,965
第51計算期間 1,400,203 214,356,510 10,012,068,658
第52計算期間 25,265,838 105,553,634 9,931,780,862
第53計算期間 6,707,742 111,626,633 9,826,861,971
第54計算期間 534,507 196,959,577 9,630,436,901
第55計算期間 564,956 83,539,926 9,547,461,931
第56計算期間 263,085 24,940,190 9,522,784,826
第57計算期間 10,000 53,963,714 9,468,831,112
第58計算期間 293,478 150,654,065 9,318,470,525
第59計算期間 661,123 316,866,493 9,002,265,155
第60計算期間 24,722 141,346,897 8,860,942,980
第61計算期間 308,519 199,490,273 8,661,761,226
第62計算期間 13,045 219,725,965 8,442,048,306
第63計算期間 113,348 169,817,108 8,272,344,546
第64計算期間 1,813,914 200,728,427 8,073,430,033
第65計算期間 12,729,614 152,901,539 7,933,258,108
第66計算期間 13,387 163,370,286 7,769,901,209
第67計算期間 13,099 113,525,314 7,656,388,994
第68計算期間 1,729,541 89,912,303 7,568,206,232
第69計算期間 12,912 235,634,059 7,332,585,085
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 314,896 122,170,059 7,210,729,922
第71計算期間 28,558,897 155,520,790 7,083,768,029
第72計算期間 9,865,329 80,598,093 7,013,035,265
第73計算期間 684,058 104,011,374 6,909,707,949
第74計算期間 8,012,176 91,322,516 6,826,397,609
第75計算期間 9,496,631 217,764,416 6,618,129,824
第76計算期間 222,873 278,936,527 6,339,416,170
第77計算期間 11,324,541 82,675,805 6,268,064,906
第78計算期間 ― 131,811,316 6,136,253,590
第79計算期間 1,558,442 124,405,112 6,013,406,920
第80計算期間 ― 35,340,303 5,978,066,617
第81計算期間 9,993,342 97,672,281 5,890,387,678
第82計算期間 100,000 103,019,066 5,787,468,612
第83計算期間 ― 73,213,663 5,714,254,949
第84計算期間 ― 146,605,838 5,567,649,111
第85計算期間 104,027 97,021,533 5,470,731,605
第86計算期間 899,286 81,719,348 5,389,911,543
第87計算期間 ― 249,994,679 5,139,916,864
第88計算期間 255,323 70,688,458 5,069,483,729
第89計算期間 21,937,995 40,301,202 5,051,120,522
第90計算期間 6,986,600 100,293,880 4,957,813,242
第91計算期間 5,818,759 83,000,436 4,880,631,565
第92計算期間 10,000 155,834,931 4,724,806,634
第93計算期間 329,378 70,636,773 4,654,499,239
第94計算期間 ― 30,917,415 4,623,581,824
第95計算期間 ― 103,631,772 4,519,950,052
第96計算期間 8,807,341 28,274,313 4,500,483,080
第97計算期間 10,000 44,376,543 4,456,116,537
第98計算期間 5,070,423 154,577,153 4,306,609,807
第99計算期間 ― 110,669,084 4,195,940,723
第100計算期間 761,337 101,689,150 4,095,012,910
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 119,156,911 99.27
親投資信託受益証券 日本 134,954 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 738,243 0.62
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 120,030,108 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,433.7184 6,805.48 9,757,142 7,013 10,054,667 8.38
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＩＮ
Ｒ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 4,194.5812 2,366.22 9,925,335 2,397 10,054,411 8.38
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＢＲ
Ｌ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,873.5331 5,252.99 9,841,664 5,363 10,047,758 8.37
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＭＸ
Ｎ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,316.7795 7,430.58 9,784,436 7,628 10,044,394 8.37
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ － クラスＪ （ＧＢ
Ｐ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,309.9351 7,527.75 9,860,877 7,651 10,022,313 8.35
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ － クラスＪ （ＥＵ
Ｒ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,446.7343 6,751.15 9,767,122 6,922 10,014,294 8.34
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＡＵ
Ｄ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,285.5014 7,698.91 9,896,963 7,786 10,008,913 8.34
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＫＲ
Ｗ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,465.8797 6,739.68 9,879,564 6,821 9,998,765 8.33
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＣＡ
Ｄ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,115.8344 8,860.91 9,887,315 8,950 9,986,717 8.32
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ － クラスＪ （ＵＳ
Ｄ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,467.4596 6,644.25 9,750,174 6,776 9,943,506 8.28
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＩＤ
Ｒ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 2,576.1044 3,802.61 9,795,942 3,845 9,905,121 8.25
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＲＵ
Ｂ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 5,939.8251 1,183.91 7,032,218 1,528 9,076,052 7.56
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ － クラスＪ （ＴＲ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 132,542 1.0182 134,954 1.0182 134,954 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.27
親投資信託受益証券 0.11
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合計 99.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年12月20日) 118,575,524 118,689,022 10,447 10,457
第2計算期間末日 (平成26年 6月20日)
494,577,887 495,017,549 11,249 11,259
第3計算期間末日 (平成26年12月22日) 763,658,878 764,327,669 11,418 11,428
第4計算期間末日 (平成27年 6月22日)
857,278,077 858,012,320 11,676 11,686
第5計算期間末日 (平成27年12月21日) 601,199,722 601,781,552 10,333 10,343
第6計算期間末日 (平成28年 6月20日)
486,187,963 486,187,963 9,916 9,916
第7計算期間末日 (平成28年12月20日) 386,016,516 386,366,342 11,035 11,045
第8計算期間末日 (平成29年 6月20日)
356,362,231 356,663,975 11,810 11,820
第9計算期間末日 (平成29年12月20日) 282,032,323 282,258,147 12,489 12,499
第10計算期間末日 (平成30年 6月20日)
246,319,107 246,544,139 10,946 10,956
第11計算期間末日 (平成30年12月20日) 212,914,687 213,103,987 11,247 11,257
第12計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
178,115,343 178,264,651 11,929 11,939
第13計算期間末日 (令和 1年12月20日)
170,128,358 170,263,460 12,593 12,603
第14計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
140,374,600 140,500,410 11,158 11,168
第15計算期間末日 (令和 2年12月21日)
147,521,450 147,641,881 12,249 12,259
第16計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
141,055,357 141,163,795 13,008 13,018
第17計算期間末日 (令和 3年12月20日)
115,071,345 115,165,429 12,231 12,241
令和 2年12月末日
148,246,775 ― 12,316 ―
令和 3年 1月末日
144,335,792 ― 12,230 ―
2月末日
143,746,465 ― 12,345 ―
3月末日
138,852,488 ― 12,238 ―
4月末日
142,678,284 ― 12,680 ―
5月末日
146,748,211 ― 13,046 ―
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6月末日
141,177,749 ― 13,102 ―
7月末日
140,675,994 ― 13,054 ―
8月末日
127,462,997 ― 13,132 ―
9月末日
125,621,553 ― 12,940 ―
10月末日 125,239,331 ― 13,193 ―
11月末日 115,378,754 ― 12,265 ―
12月末日 120,030,108 ― 12,758 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 0円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.57
第2計算期間 7.77
第3計算期間 1.59
第4計算期間 2.34
第5計算期間 △11.41
第6計算期間 △4.03
第7計算期間 11.38
第8計算期間 7.11
第9計算期間 5.83
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第10計算期間 △12.27
第11計算期間 2.84
第12計算期間 6.15
第13計算期間 5.65
第14計算期間 △11.31
第15計算期間 9.86
第16計算期間 6.27
第17計算期間 △5.89
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 113,528,982 30,540 113,498,442
第2計算期間 352,099,364 25,935,214 439,662,592
第3計算期間 242,385,686 13,257,263 668,791,015
第4計算期間 96,423,558 30,970,596 734,243,977
第5計算期間 2,292,715 154,706,559 581,830,133
第6計算期間 13,904,090 105,441,339 490,292,884
第7計算期間 1,357,805 141,824,485 349,826,204
第8計算期間 7,719,956 55,802,044 301,744,116
第9計算期間 4,324,831 80,244,354 225,824,593
第10計算期間 7,905,023 8,696,938 225,032,678
第11計算期間 191,172 35,923,484 189,300,366
第12計算期間 141,167 40,133,302 149,308,231
第13計算期間 144,275 14,349,653 135,102,853
第14計算期間 153,440 9,446,129 125,810,164
第15計算期間 108,534 5,487,688 120,431,010
第16計算期間 92,828 12,085,225 108,438,613
第17計算期間 2,252,991 16,607,392 94,084,212
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,684,511,109 100.00
（負債控除後）
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純資産総額 1,684,511,109 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 6
月22日から令和 3年12月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 98,737,789 26,148,936
投資信託受益証券 6,260,159,791 5,542,759,202
親投資信託受益証券 5,649,175 5,649,175
10,000,000 30,000,000
未収入金
6,374,546,755 5,604,557,313
流動資産合計
6,374,546,755 5,604,557,313
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,908,321 14,024,891
未払解約金 55,781,730 2,983,968
未払受託者報酬 252,009 189,665
未払委託者報酬 10,143,255 7,634,034
未払利息 46 20
18,890 14,215
その他未払費用
81,104,251 24,846,793
流動負債合計
81,104,251 24,846,793
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,454,160,757 7,012,445,712
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,160,718,253 △1,432,735,192
2,823,956,892 2,729,290,012
（分配準備積立金）
6,293,442,504 5,579,710,520
元本等合計
6,293,442,504 5,579,710,520
純資産合計
6,374,546,755 5,604,557,313
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 220,758,573 201,199,897
受取利息 24 43
151,526,751 △408,600,486
有価証券売買等損益
372,285,348 △207,400,546
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,898 4,293
受託者報酬 1,462,674 1,311,115
委託者報酬 58,872,709 52,772,401
109,642 98,273
その他費用
60,446,923 54,186,082
営業費用合計
311,838,425 △261,586,628
営業利益又は営業損失（△）
311,838,425 △261,586,628
経常利益又は経常損失（△）
311,838,425 △261,586,628
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,182,835 1,325,278
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,507,582,421 △1,160,718,253
剰余金増加額又は欠損金減少額 135,369,551 77,223,765
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
135,369,551 77,223,765
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,656 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,656 -
額
94,159,317 86,328,798
分配金
△1,160,718,253 △1,432,735,192
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 8,292,386,513円 7,454,160,757円
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前期 当期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
期中追加設定元本額 10,000円 ―円
期中一部解約元本額 838,235,756円 441,715,045円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,160,718,253円 1,432,735,192円
ます。
３. 受益権の総数 7,454,160,757口 7,012,445,712口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第116期 第122期
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
令和 3年 1月20日 令和 3年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,490,668円 費用控除後の配当等収益額 A 25,057,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 700,756,928円 収益調整金額 C 632,716,491円
分配準備積立金額 D 3,002,323,850円 分配準備積立金額 D 2,790,056,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,731,571,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,447,830,291円
当ファンドの期末残存口数 F 8,156,693,898口 当ファンドの期末残存口数 F 7,364,675,310口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,574円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,681円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,313,387円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,729,350円
第117期 第123期
令和 3年 1月21日 令和 3年 7月21日
令和 3年 2月22日 令和 3年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,247,278円 費用控除後の配当等収益額 A 23,693,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 689,946,986円 収益調整金額 C 626,031,081円
分配準備積立金額 D 2,967,999,158円 分配準備積立金額 D 2,770,795,034円
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前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,692,193,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,420,519,315円
当ファンドの期末残存口数 F 8,030,867,329口 当ファンドの期末残存口数 F 7,286,859,953口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,597円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,694円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,061,734円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,573,719円
第118期 第124期
令和 3年 2月23日 令和 3年 8月21日
令和 3年 3月22日 令和 3年 9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,216,907円 費用控除後の配当等収益額 A 29,643,836円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 683,778,020円 収益調整金額 C 621,028,578円
分配準備積立金額 D 2,959,484,576円 分配準備積立金額 D 2,757,700,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,671,479,503円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,408,373,131円
当ファンドの期末残存口数 F 7,959,059,895口 当ファンドの期末残存口数 F 7,228,631,317口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,612円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,715円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,918,119円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,457,262円
第119期 第125期
令和 3年 3月23日 令和 3年 9月22日
令和 3年 4月20日 令和 3年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,781,478円 費用控除後の配当等収益額 A 33,329,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 673,255,889円 収益調整金額 C 615,952,827円
分配準備積立金額 D 2,926,033,024円 分配準備積立金額 D 2,750,224,110円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,634,070,391円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,399,506,327円
当ファンドの期末残存口数 F 7,836,545,152口 当ファンドの期末残存口数 F 7,169,550,390口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,637円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,741円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,673,090円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,339,100円
第120期 第126期
令和 3年 4月21日 令和 3年10月21日
令和 3年 5月20日 令和 3年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,147,753円 費用控除後の配当等収益額 A 24,116,010円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 656,570,088円 収益調整金額 C 610,169,879円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
分配準備積立金額 D 2,872,149,780円 分配準備積立金額 D 2,743,215,304円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,555,867,621円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,377,501,193円
当ファンドの期末残存口数 F 7,642,333,100口 当ファンドの期末残存口数 F 7,102,238,355口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,652円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,755円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,284,666円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,204,476円
第121期 第127期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,861,617円 費用控除後の配当等収益額 A 24,995,952円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 640,404,222円 収益調整金額 C 602,455,478円
分配準備積立金額 D 2,813,003,596円 分配準備積立金額 D 2,718,318,951円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,479,269,435円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,345,770,381円
当ファンドの期末残存口数 F 7,454,160,757口 当ファンドの期末残存口数 F 7,012,445,712口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,667円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,771円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,908,321円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,024,891円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △51,634,642 △158,612,103
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △51,634,642 △158,612,103
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 0.8443円 0.7957円
(1万口当たり純資産額) (8,443円) (7,957円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 821,271.18 5,542,759,202
券
－ クラスＪ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計
821,271.18 5,542,759,202
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,548,198 5,649,175
証券
親投資信託受益証券 合計
5,548,198 5,649,175
合計 6,369,469.18 5,548,408,377
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 724,503 951,619
投資信託受益証券 57,272,068 52,229,476
71,026 71,026
親投資信託受益証券
58,067,597 53,252,121
流動資産合計
58,067,597 53,252,121
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 51,842 49,692
未払受託者報酬 11,349 12,151
未払委託者報酬 456,987 489,154
674 743
その他未払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
520,852 551,740
流動負債合計
520,852 551,740
負債合計
純資産の部
元本等
元本 51,842,248 49,692,310
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,704,497 3,008,071
9,225,699 10,131,056
（分配準備積立金）
57,546,745 52,700,381
元本等合計
57,546,745 52,700,381
純資産合計
58,067,597 53,252,121
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 1,665,716 1,857,004
1,408,293 △3,779,596
有価証券売買等損益
3,074,009 △1,922,592
営業収益合計
営業費用
支払利息 10 17
受託者報酬 11,349 12,151
委託者報酬 456,987 489,154
674 743
その他費用
469,020 502,065
営業費用合計
2,604,989 △2,424,657
営業利益又は営業損失（△）
2,604,989 △2,424,657
経常利益又は経常損失（△）
2,604,989 △2,424,657
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
411,229 △14,499
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,943,965 5,704,497
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,598,594 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,598,594 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,979,980 236,576
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,979,980 236,576
額
51,842 49,692
分配金
5,704,497 3,008,071
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 63,755,451円 51,842,248円
期中追加設定元本額 20,093,406円 ―円
期中一部解約元本額 32,006,609円 2,149,938円
２. 受益権の総数 51,842,248口 49,692,310口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,372,254円 費用控除後の配当等収益額 A 1,337,654円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,659,509円 収益調整金額 C 19,802,723円
分配準備積立金額 D 7,905,287円 分配準備積立金額 D 8,843,094円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,937,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,983,471円
当ファンドの期末残存口数 F 51,842,248口 当ファンドの期末残存口数 F 49,692,310口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,774円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,033円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,842円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,692円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期 第18期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 955,842 △3,724,918
親投資信託受益証券 ― ―
合計 955,842 △3,724,918
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 1.1100円 1.0605円
(1万口当たり純資産額) (11,100円) (10,605円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 7,738.84 52,229,476
券
－ クラスＪ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計
7,738.84 52,229,476
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 69,757 71,026
証券
親投資信託受益証券 合計
69,757 71,026
合計 77,495.84 52,300,502
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,221,746 1,692,075
投資信託受益証券 106,934,996 85,726,078
親投資信託受益証券 125,661 125,661
- 2,000,000
未収入金
108,282,403 89,543,814
流動資産合計
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
108,282,403 89,543,814
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 1,000,000
未払収益分配金 561,826 771,234
未払解約金 - 1,389,490
未払受託者報酬 4,058 3,027
未払委託者報酬 163,257 121,830
未払利息 - 1
293 222
その他未払費用
729,434 3,285,804
流動負債合計
729,434 3,285,804
負債合計
純資産の部
元本等
元本 280,913,012 257,078,040
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △173,360,043 △170,820,030
58,420,836 54,935,858
（分配準備積立金）
107,552,969 86,258,010
元本等合計
107,552,969 86,258,010
純資産合計
108,282,403 89,543,814
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 4,967,889 6,142,725
受取利息 - 1
3,872,310 △14,351,643
有価証券売買等損益
8,840,199 △8,208,917
営業収益合計
営業費用
支払利息 15 59
受託者報酬 24,410 21,524
委託者報酬 982,266 866,462
1,767 1,561
その他費用
1,008,458 889,606
営業費用合計
7,831,741 △9,098,523
営業利益又は営業損失（△）
7,831,741 △9,098,523
経常利益又は経常損失（△）
7,831,741 △9,098,523
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
530,495 △35,596
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △224,313,453 △173,360,043
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,269,410 15,420,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,269,410 15,420,980
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,376 57,665
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,376 57,665
額
2,610,870 3,760,375
分配金
△173,360,043 △170,820,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 351,380,073円 280,913,012円
期中追加設定元本額 10,000円 90,000円
期中一部解約元本額 70,477,061円 23,924,972円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 173,360,043円 170,820,030円
ます。
３. 受益権の総数 280,913,012口 257,078,040口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第116期 第122期
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
令和 3年 1月20日 令和 3年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 605,986円 費用控除後の配当等収益額 A 810,023円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,210,873円 収益調整金額 C 16,528,041円
分配準備積立金額 D 69,456,298円 分配準備積立金額 D 58,254,468円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,273,157円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,592,532円
当ファンドの期末残存口数 F 342,680,073口 当ファンドの期末残存口数 F 280,133,012口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,634円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,698円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 514,020円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 560,266円
第117期 第123期
令和 3年 1月21日 令和 3年 7月21日
令和 3年 2月22日 令和 3年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 615,851円 費用控除後の配当等収益額 A 796,112円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,367,477円 収益調整金額 C 16,219,644円
分配準備積立金額 D 66,646,030円 分配準備積立金額 D 57,412,596円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,629,358円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 74,428,352円
当ファンドの期末残存口数 F 328,380,073口 当ファンドの期末残存口数 F 274,905,756口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,638円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,707円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 328,380円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 549,811円
第118期 第124期
令和 3年 2月23日 令和 3年 8月21日
令和 3年 3月22日 令和 3年 9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 642,053円 費用控除後の配当等収益額 A 910,323円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,991,771円 収益調整金額 C 16,029,353円
分配準備積立金額 D 65,635,072円 分配準備積立金額 D 56,982,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,268,896円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,922,109円
当ファンドの期末残存口数 F 322,009,459口 当ファンドの期末残存口数 F 271,680,811口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,648円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,720円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 322,009円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 543,361円
第119期 第125期
令和 3年 3月23日 令和 3年 9月22日
令和 3年 4月20日 令和 3年10月20日
項目 項目
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
費用控除後の配当等収益額 A 669,773円 費用控除後の配当等収益額 A 860,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,608,387円 収益調整金額 C 15,777,940円
分配準備積立金額 D 64,623,692円 分配準備積立金額 D 56,382,636円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,901,852円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,021,287円
当ファンドの期末残存口数 F 315,509,459口 当ファンドの期末残存口数 F 267,170,811口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,659円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,733円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 315,509円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 534,341円
第120期 第126期
令和 3年 4月21日 令和 3年10月21日
令和 3年 5月20日 令和 3年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 832,942円 費用控除後の配当等収益額 A 967,411円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,785,217円 収益調整金額 C 15,774,987円
分配準備積立金額 D 58,602,614円 分配準備積立金額 D 56,698,392円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 76,220,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,440,790円
当ファンドの期末残存口数 F 284,563,012口 当ファンドの期末残存口数 F 267,120,811口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,678円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,749円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 569,126円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 801,362円
第121期 第127期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 871,341円 費用控除後の配当等収益額 A 980,656円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,569,904円 収益調整金額 C 15,181,876円
分配準備積立金額 D 58,111,321円 分配準備積立金額 D 54,726,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,552,566円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,888,968円
当ファンドの期末残存口数 F 280,913,012口 当ファンドの期末残存口数 F 257,078,040口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,689円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,757円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 561,826円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 771,234円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 7,727,419 △3,040,613
親投資信託受益証券 ― ―
合計 7,727,419 △3,040,613
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 0.3829円 0.3355円
(1万口当たり純資産額) (3,829円) (3,355円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 36,232.49 85,726,078
券
－ クラスＪ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計
36,232.49 85,726,078
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 123,415 125,661
証券
親投資信託受益証券 合計
123,415 125,661
合計 159,647.49 85,851,739
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 285,890 260,631
投資信託受益証券 17,890,011 16,341,110
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
11,010 11,010
親投資信託受益証券
18,186,911 16,612,751
流動資産合計
18,186,911 16,612,751
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,533 3,782
未払委託者報酬 142,064 152,151
187 197
その他未払費用
145,784 156,130
流動負債合計
145,784 156,130
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,639,808 19,651,781
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,598,681 △3,195,160
16,116,299 17,053,564
（分配準備積立金）
18,041,127 16,456,621
元本等合計
18,041,127 16,456,621
純資産合計
18,186,911 16,612,751
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 744,747 1,093,395
798,635 △2,532,296
有価証券売買等損益
1,543,382 △1,438,901
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 3,533 3,782
委託者報酬 142,064 152,151
187 197
その他費用
145,784 156,130
営業費用合計
1,397,598 △1,595,031
営業利益又は営業損失（△）
1,397,598 △1,595,031
経常利益又は経常損失（△）
1,397,598 △1,595,031
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,978,441 △1,598,681
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,838 1,448
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,838 1,448
額
- -
分配金
△1,598,681 △3,195,160
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 19,556,141円 19,639,808円
期中追加設定元本額 83,667円 11,973円
期中一部解約元本額 ―円 ―円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,598,681円 3,195,160円
ます。
３. 受益権の総数 19,639,808口 19,651,781口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 674,406円 費用控除後の配当等収益額 A 937,265円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,481,506円 収益調整金額 C 5,494,915円
分配準備積立金額 D 15,441,893円 分配準備積立金額 D 16,116,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,597,805円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,548,479円
当ファンドの期末残存口数 F 19,639,808口 当ファンドの期末残存口数 F 19,651,781口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,996円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11,473円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
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第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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第17期 第18期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期 第18期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 806,128 △2,523,899
親投資信託受益証券 ― ―
合計 806,128 △2,523,899
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 0.9186円 0.8374円
(1万口当たり純資産額) (9,186円) (8,374円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 6,906.64 16,341,110
券
－ クラスＪ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計
6,906.64 16,341,110
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 10,814 11,010
証券
親投資信託受益証券 合計
10,814 11,010
合計 17,720.64 16,352,120
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
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（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,685,022 19,160,841
投資信託受益証券 4,814,017,996 4,311,263,939
親投資信託受益証券 4,570,826 4,570,826
62,900,000 61,800,000
未収入金
4,906,173,844 4,396,795,606
流動資産合計
4,906,173,844 4,396,795,606
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 30,085,594 27,219,530
未払解約金 500,000 11,595,311
未払受託者報酬 194,321 145,849
未払委託者報酬 7,821,364 5,870,436
未払利息 11 14
14,563 10,929
その他未払費用
38,615,853 44,842,069
流動負債合計
38,615,853 44,842,069
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,521,398,740 6,804,882,509
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,653,840,749 △2,452,928,972
1,614,684,360 1,519,576,975
（分配準備積立金）
4,867,557,991 4,351,953,537
元本等合計
4,867,557,991 4,351,953,537
純資産合計
4,906,173,844 4,396,795,606
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 275,616,283 266,711,591
受取利息 10 36
14,248,672 △99,465,648
有価証券売買等損益
289,864,965 167,245,979
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,298 2,989
受託者報酬 1,124,590 1,036,281
委託者報酬 45,264,465 41,710,355
84,282 77,658
その他費用
46,474,635 42,827,283
営業費用合計
243,390,330 124,418,696
営業利益又は営業損失（△）
243,390,330 124,418,696
経常利益又は経常損失（△）
243,390,330 124,418,696
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
956,807 411,981
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,042,664,850 △2,653,840,749
剰余金増加額又は欠損金減少額 338,017,873 249,186,329
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
338,017,873 249,186,329
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,187,709 1,664,336
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,187,709 1,664,336
額
189,439,586 170,616,931
分配金
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前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
△2,653,840,749 △2,452,928,972
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 8,462,243,202円 7,521,398,740円
期中追加設定元本額 6,151,615円 4,894,771円
期中一部解約元本額 946,996,077円 721,411,002円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,653,840,749円 2,452,928,972円
ます。
３. 受益権の総数 7,521,398,740口 6,804,882,509口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第94期 第100期
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
令和 3年 1月20日 令和 3年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,680,434円 費用控除後の配当等収益額 A 43,067,431円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 918,540,368円 収益調整金額 C 815,189,299円
分配準備積立金額 D 1,735,739,554円 分配準備積立金額 D 1,584,292,231円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,696,960,356円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,442,548,961円
当ファンドの期末残存口数 F 8,326,720,689口 当ファンドの期末残存口数 F 7,381,399,315口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,238円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,309円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,306,882円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,525,597円
第95期 第101期
令和 3年 1月21日 令和 3年 7月21日
令和 3年 2月22日 令和 3年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,455,664円 費用控除後の配当等収益額 A 36,764,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 891,750,261円 収益調整金額 C 801,442,093円
分配準備積立金額 D 1,693,617,512円 分配準備積立金額 D 1,570,888,476円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,623,823,437円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,409,095,445円
当ファンドの期末残存口数 F 8,081,997,966口 当ファンドの期末残存口数 F 7,256,924,651口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,246円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,319円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,327,991円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,027,698円
第96期 第102期
令和 3年 2月23日 令和 3年 8月21日
令和 3年 3月22日 令和 3年 9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,234,821円 費用控除後の配当等収益額 A 37,120,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 882,724,236円 収益調整金額 C 792,594,998円
分配準備積立金額 D 1,682,540,881円 分配準備積立金額 D 1,560,554,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,603,499,938円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,390,270,255円
当ファンドの期末残存口数 F 8,000,195,817口 当ファンドの期末残存口数 F 7,174,848,054口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,254円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,331円
124/208
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,000,783円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,699,392円
第97期 第103期
令和 3年 3月23日 令和 3年 9月22日
令和 3年 4月20日 令和 3年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,367,852円 費用控除後の配当等収益額 A 40,679,372円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 862,280,800円 収益調整金額 C 779,773,332円
分配準備積立金額 D 1,649,056,359円 分配準備積立金額 D 1,543,594,832円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,555,705,011円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,364,047,536円
当ファンドの期末残存口数 F 7,813,025,979口 当ファンドの期末残存口数 F 7,058,781,369口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,271円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,349円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,252,103円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,235,125円
第98期 第104期
令和 3年 4月21日 令和 3年10月21日
令和 3年 5月20日 令和 3年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,615,296円 費用控除後の配当等収益額 A 37,788,482円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 840,596,955円 収益調整金額 C 771,001,018円
分配準備積立金額 D 1,620,373,332円 分配準備積立金額 D 1,537,880,861円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,498,585,583円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,346,670,361円
当ファンドの期末残存口数 F 7,616,558,462口 当ファンドの期末残存口数 F 6,977,397,488口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,280円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,363円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,466,233円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,909,589円
第99期 第105期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,794,473円 費用控除後の配当等収益額 A 37,596,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 830,307,821円 収益調整金額 C 752,228,786円
分配準備積立金額 D 1,606,975,481円 分配準備積立金額 D 1,509,199,978円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,475,077,775円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,299,025,291円
当ファンドの期末残存口数 F 7,521,398,740口 当ファンドの期末残存口数 F 6,804,882,509口
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,290円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,378円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,085,594円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,219,530円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △87,989,899 △35,412,781
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △87,989,899 △35,412,781
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 0.6472円 0.6395円
(1万口当たり純資産額) (6,472円) (6,395円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 820,880.41 4,311,263,939
券
－ クラスＪ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計
820,880.41 4,311,263,939
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 4,489,124 4,570,826
証券
親投資信託受益証券 合計
4,489,124 4,570,826
合計 5,310,004.41 4,315,834,765
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,304,174 3,856,285
投資信託受益証券 290,570,996 247,995,198
283,345 283,345
親投資信託受益証券
296,158,515 252,134,828
流動資産合計
296,158,515 252,134,828
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 241,937 201,037
未払受託者報酬 68,319 61,719
未払委託者報酬 2,750,001 2,484,283
未払利息 2 3
4,375 3,950
その他未払費用
3,064,634 2,750,992
流動負債合計
3,064,634 2,750,992
負債合計
純資産の部
元本等
元本 241,937,035 201,037,875
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 51,156,846 48,345,961
196,180,997 173,896,607
（分配準備積立金）
293,093,881 249,383,836
元本等合計
293,093,881 249,383,836
純資産合計
296,158,515 252,134,828
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 16,415,978 15,608,091
受取利息 1 3
1,212,095 △5,053,889
有価証券売買等損益
17,628,074 10,554,205
営業収益合計
営業費用
支払利息 130 443
受託者報酬 68,319 61,719
委託者報酬 2,750,001 2,484,283
4,375 3,950
その他費用
2,822,825 2,550,395
営業費用合計
14,805,249 8,003,810
営業利益又は営業損失（△）
14,805,249 8,003,810
経常利益又は経常損失（△）
14,805,249 8,003,810
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,255,082 2,022,799
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 45,929,520 51,156,846
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,687 291,791
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,687 291,791
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,089,591 8,882,650
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,089,591 8,882,650
額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
241,937 201,037
分配金
51,156,846 48,345,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 293,599,304円 241,937,035円
期中追加設定元本額 49,398円 1,095,965円
期中一部解約元本額 51,711,667円 41,995,125円
２. 受益権の総数 241,937,035口 201,037,875口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
費用控除後の配当等収益額 A 12,938,518円 費用控除後の配当等収益額 A 11,922,235円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,419,250円 収益調整金額 C 17,006,073円
分配準備積立金額 D 183,484,416円 分配準備積立金額 D 162,175,409円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,842,184円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,103,717円
当ファンドの期末残存口数 F 241,937,035口 当ファンドの期末残存口数 F 201,037,875口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,921円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,505円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 241,937円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 201,037円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 第18期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期 第18期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 694,735 △6,042,240
親投資信託受益証券 ― ―
合計 694,735 △6,042,240
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 1.2114円 1.2405円
(1万口当たり純資産額) (12,114円) (12,405円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 47,219.19 247,995,198
券
－ クラスＪ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計
47,219.19 247,995,198
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 278,281 283,345
証券
親投資信託受益証券 合計
278,281 283,345
合計 325,500.19 248,278,543
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,128,846 16,076,447
投資信託受益証券 3,354,241,318 2,714,080,810
親投資信託受益証券 3,368,198 3,368,198
18,000,000 54,882,776
未収入金
3,402,738,362 2,788,408,231
流動資産合計
3,402,738,362 2,788,408,231
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 27,882,776
未払収益分配金 16,182,536 14,332,545
未払解約金 1,537,744 7,314,285
未払受託者報酬 131,697 95,805
未払委託者報酬 5,300,735 3,856,197
未払利息 12 12
9,865 7,174
その他未払費用
23,162,589 53,488,794
流動負債合計
23,162,589 53,488,794
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,623,581,824 4,095,012,910
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,244,006,051 △1,360,093,473
719,676,865 680,507,386
（分配準備積立金）
3,379,575,773 2,734,919,437
元本等合計
3,379,575,773 2,734,919,437
純資産合計
3,402,738,362 2,788,408,231
負債純資産合計
134/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 171,060,183 164,633,916
受取利息 12 41
68,668,342 △310,794,424
有価証券売買等損益
239,728,537 △146,160,467
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,176 3,131
受託者報酬 760,185 694,531
委託者報酬 30,597,386 27,954,897
56,953 52,033
その他費用
31,415,700 28,704,592
営業費用合計
208,312,837 △174,865,059
営業利益又は営業損失（△）
208,312,837 △174,865,059
経常利益又は経常損失（△）
208,312,837 △174,865,059
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
341,399 △1,690,148
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,480,080,209 △1,244,006,051
剰余金増加額又は欠損金減少額 139,356,303 152,461,179
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
139,356,303 152,461,179
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,130,000 4,114,297
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,130,000 4,114,297
額
101,123,583 91,259,393
分配金
△1,244,006,051 △1,360,093,473
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 5,069,483,729円 4,623,581,824円
期中追加設定元本額 35,082,732円 14,649,101円
期中一部解約元本額 480,984,637円 543,218,015円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,244,006,051円 1,360,093,473円
ます。
３. 受益権の総数 4,623,581,824口 4,095,012,910口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第89期 第95期
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
令和 3年 1月20日 令和 3年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,465,993円 費用控除後の配当等収益額 A 23,489,989円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 462,856,949円 収益調整金額 C 415,960,773円
分配準備積立金額 D 737,438,548円 分配準備積立金額 D 703,545,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,222,761,490円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,142,996,708円
当ファンドの期末残存口数 F 5,051,120,522口 当ファンドの期末残存口数 F 4,519,950,052口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,420円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,528円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,678,921円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,819,825円
第90期 第96期
令和 3年 1月21日 令和 3年 7月21日
令和 3年 2月22日 令和 3年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,538,674円 費用控除後の配当等収益額 A 22,780,397円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 455,329,784円 収益調整金額 C 415,563,375円
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前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
分配準備積立金額 D 727,491,822円 分配準備積立金額 D 706,770,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,209,360,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,145,114,151円
当ファンドの期末残存口数 F 4,957,813,242口 当ファンドの期末残存口数 F 4,500,483,080口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,439円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,544円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,352,346円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,751,690円
第91期 第97期
令和 3年 2月23日 令和 3年 8月21日
令和 3年 3月22日 令和 3年 9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,662,836円 費用控除後の配当等収益額 A 23,650,109円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 449,100,312円 収益調整金額 C 411,468,179円
分配準備積立金額 D 724,350,943円 分配準備積立金額 D 706,760,604円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,197,114,091円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,141,878,892円
当ファンドの期末残存口数 F 4,880,631,565口 当ファンドの期末残存口数 F 4,456,116,537口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,452円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,562円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,082,210円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,596,407円
第92期 第98期
令和 3年 3月23日 令和 3年 9月22日
令和 3年 4月20日 令和 3年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,214,939円 費用控除後の配当等収益額 A 25,791,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 434,763,363円 収益調整金額 C 398,464,568円
分配準備積立金額 D 707,593,635円 分配準備積立金額 D 690,031,044円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,165,571,937円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,114,287,044円
当ファンドの期末残存口数 F 4,724,806,634口 当ファンドの期末残存口数 F 4,306,609,807口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,466円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,587円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,536,823円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,073,134円
第93期 第99期
令和 3年 4月21日 令和 3年10月21日
令和 3年 5月20日 令和 3年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,131,413円 費用控除後の配当等収益額 A 22,185,132円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
収益調整金額 C 428,343,105円 収益調整金額 C 388,224,862円
分配準備積立金額 D 703,593,494円 分配準備積立金額 D 682,741,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,158,068,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,093,151,543円
当ファンドの期末残存口数 F 4,654,499,239口 当ファンドの期末残存口数 F 4,195,940,723口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,488円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,605円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,290,747円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,685,792円
第94期 第100期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,164,067円 費用控除後の配当等収益額 A 21,324,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 425,497,931円 収益調整金額 C 379,009,041円
分配準備積立金額 D 708,695,334円 分配準備積立金額 D 673,515,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,161,357,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,073,848,972円
当ファンドの期末残存口数 F 4,623,581,824口 当ファンドの期末残存口数 F 4,095,012,910口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,511円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,622円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,182,536円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,332,545円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 41,622,485 △145,358,454
親投資信託受益証券 ― ―
合計 41,622,485 △145,358,454
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 0.7309円 0.6679円
(1万口当たり純資産額) (7,309円) (6,679円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 33,378.13 225,269,006
券
－ クラスＪ （ＡＵＤ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 96,472.59 228,254,166
－ クラスＪ （ＢＲＬ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 43,732.56 229,683,417
－ クラスＪ （ＭＸＮ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 25,568.14 226,508,220
－ クラスＪ （ＵＳＤ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 29,995.57 225,716,731
－ クラスＪ （ＥＵＲ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 30,333.95 225,320,638
－ クラスＪ （ＧＢＰ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 33,523.38 225,914,104
－ クラスＪ （ＣＡＤ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 189,295.13 219,582,359
－ クラスＪ （ＴＲＹ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 33,489.66 227,796,723
－ クラスＪ （ＩＮＲ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 34,197.09 227,102,885
－ クラスＪ （ＩＤＲ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 59,616.87 226,603,747
－ クラスＪ （ＲＵＢ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 29,400.98 226,328,814
－ クラスＪ （ＫＲＷ）
投資信託受益証券 合計
639,004.12 2,714,080,810
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,307,993 3,368,198
証券
親投資信託受益証券 合計
3,307,993 3,368,198
合計 3,946,997.12 2,717,449,008
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
［ 令和 3年 6月21日現在 ］ ［ 令和 3年12月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,023,194 2,052,042
投資信託受益証券 139,521,639 114,139,143
親投資信託受益証券 134,954 134,954
6,100,000 1,161,417
未収入金
147,779,787 117,487,556
流動資産合計
147,779,787 117,487,556
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 1,161,417
未払収益分配金 108,438 94,084
未払解約金 5,304,877 -
未払受託者報酬 31,736 28,094
未払委託者報酬 1,277,370 1,130,845
未払利息 - 1
2,009 1,770
その他未払費用
6,724,430 2,416,211
流動負債合計
6,724,430 2,416,211
負債合計
純資産の部
元本等
元本 108,438,613 94,084,212
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 32,616,744 20,987,133
77,797,123 71,082,649
（分配準備積立金）
141,055,357 115,071,345
元本等合計
141,055,357 115,071,345
純資産合計
147,779,787 117,487,556
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
営業収益
受取配当金 7,142,472 6,635,814
受取利息 - 1
有価証券売買等損益 2,861,330 △12,718,310
1,758 -
その他収益
10,005,560 △6,082,495
営業収益合計
営業費用
支払利息 21 198
受託者報酬 31,736 28,094
委託者報酬 1,277,370 1,130,845
2,009 1,770
その他費用
1,311,136 1,160,907
営業費用合計
8,694,424 △7,243,402
営業利益又は営業損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
8,694,424 △7,243,402
経常利益又は経常損失（△）
8,694,424 △7,243,402
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
364,432 △27,092
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 27,090,440 32,616,744
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,341 675,954
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,341 675,954
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,718,591 4,995,171
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,718,591 4,995,171
額
108,438 94,084
分配金
32,616,744 20,987,133
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月20日および12月20日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年
6月22日から令和 3年12月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
[令和 3年 6月21日現在] [令和 3年12月20日現在]
１. 期首元本額 120,431,010円 108,438,613円
期中追加設定元本額 92,828円 2,252,991円
期中一部解約元本額 12,085,225円 16,607,392円
２. 受益権の総数 108,438,613口 94,084,212口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第16期 第17期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,887,445円 費用控除後の配当等収益額 A 5,242,554円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,532,275円 収益調整金額 C 15,080,333円
分配準備積立金額 D 72,018,116円 分配準備積立金額 D 65,934,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,437,836円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,257,066円
当ファンドの期末残存口数 F 108,438,613口 当ファンドの期末残存口数 F 94,084,212口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,616円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,168円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 108,438円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 94,084円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 令和 2年12月22日 自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年 6月21日 至 令和 3年12月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 2,697,299 △12,275,737
親投資信託受益証券 ― ―
合計 2,697,299 △12,275,737
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
［令和 3年 6月21日現在］ ［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 1.3008円 1.2231円
(1万口当たり純資産額) (13,008円) (12,231円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,403.75 9,473,917
券
－ クラスＪ （ＡＵＤ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 4,056.96 9,598,771
－ クラスＪ （ＢＲＬ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,839.12 9,659,093
－ クラスＪ （ＭＸＮ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 1,075.29 9,526,021
－ クラスＪ （ＵＳＤ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 1,261.5 9,492,789
－ クラスＪ （ＥＵＲ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 1,275.72 9,476,088
－ クラスＪ （ＧＢＰ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,409.83 9,500,859
－ クラスＪ （ＣＡＤ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 7,959.55 9,233,086
－ クラスＪ （ＴＲＹ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,408.39 9,579,912
－ クラスＪ （ＩＮＲ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,438.14 9,550,749
－ クラスＪ （ＩＤＲ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 2,507.09 9,529,450
－ クラスＪ （ＲＵＢ）
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,236.47 9,518,408
－ クラスＪ （ＫＲＷ）
投資信託受益証券 合計
26,871.86 114,139,143
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 132,542 134,954
証券
親投資信託受益証券 合計
132,542 134,954
合計 159,413.86 114,274,097
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
［令和 3年12月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 286,927,506
1,399,999,184
現先取引勘定
1,686,926,690
流動資産合計
1,686,926,690
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,429,013
223
未払利息
4,429,236
流動負債合計
4,429,236
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,652,455,882
剰余金
30,041,572
剰余金又は欠損金（△）
1,682,497,454
元本等合計
1,682,497,454
純資産合計
1,686,926,690
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年12月20日現在]
１. 期首 令和 3年 6月22日
期首元本額 1,230,880,597円
期中追加設定元本額 460,233,676円
期中一部解約元本額 38,658,391円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 483,585,025円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年12月20日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,860,635円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 49,375,396円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 93,718,251円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年12月20日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年12月20日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 52,688,692円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,248円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
151/208
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年12月20日現在]
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 593,401,094円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年12月20日現在]
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,877,430円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 2,808,880円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 30,328,032円
合計 1,652,455,882円
２. 受益権の総数 1,652,455,882口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 6月22日
区分
至 令和 3年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年12月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年12月20日現在］
区分
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年12月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,687,855,625
Ⅱ 負債総額 2,793,998
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,685,061,627
Ⅳ 発行済口数 6,970,658,364 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8156
（10,000口当たり） （8,156 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 54,039,201
Ⅱ 負債総額 26,495
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,012,706
Ⅳ 発行済口数 49,692,310 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0869
（10,000口当たり） （10,869 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 87,614,367
Ⅱ 負債総額 43,110
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 87,571,257
Ⅳ 発行済口数 257,770,747 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3397
（10,000口当たり） （3,397 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 16,670,727
Ⅱ 負債総額 8,190
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,662,537
Ⅳ 発行済口数 19,651,781 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8479
（10,000口当たり） （8,479 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,383,812,946
Ⅱ 負債総額 2,893,752
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,380,919,194
Ⅳ 発行済口数 6,712,276,517 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6527
（10,000口当たり） （6,527 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 253,492,837
Ⅱ 負債総額 124,475
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 253,368,362
Ⅳ 発行済口数 200,163,145 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2658
（10,000口当たり） （12,658 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,852,302,563
Ⅱ 負債総額 1,921,382
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,850,381,181
Ⅳ 発行済口数 4,091,484,271 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6967
（10,000口当たり） （6,967 ）
【ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 120,089,113
Ⅱ 負債総額 59,005
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 120,030,108
Ⅳ 発行済口数 94,084,212 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2758
（10,000口当たり） （12,758 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 3年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,684,511,241
Ⅱ 負債総額 132
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,684,511,109
Ⅳ 発行済口数 1,654,434,825 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 19,318,388
追加型公社債投資信託 16 1,378,384
単位型株式投資信託 86 377,090
単位型公社債投資信託 50 187,215
合 計 1,036 21,261,076
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
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投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
丸三証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2021年10月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年６月22日から令和３
年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分配型）の令和３年６月22日から令和
３年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞（年２回分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和３年６月22日か
ら令和３年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）の令和３年６月22日
から令和３年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
194/208
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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195/208
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和３年６月22日から
令和３年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）の令和３年６月22日か
ら令和３年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月分配型）の令和３年６月22日から
令和３年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年１月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年２回分配型）の令和３年６月22日か
ら令和３年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＰＩＭＣ
Ｏ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コース＞（年２回分配型）の令和３年12月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
202/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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203/208
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
204/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
206/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
207/208
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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