NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和2年12月12日-令和3年12月13日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年12月12日-令和3年12月13日) |
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提出者 | NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年3月11日 提出
【計算期間】 第2期(自 2020年12月12日 至 2021年12月13日)
【ファンド名】 NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT)
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数(配当込
み)の比率を均等とした合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類:追加型投信/国内/資産複合/インデックス型
属性区分:その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・不動産投信)資産配分固定
型))/年1回/日本/ファミリーファンド/その他(合成指数)
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
債 券
単位型投信
国 内 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信
内 外 特殊型
( )
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)、その
資産複合 他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
(当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類(表紙)と属性区分における投資対象資
産は異なります。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式
一般
年1回
グローバル
大型株
中小型株
日本
年2回
債券
日経225
北米
一般
公債
年4回
ファミリー
欧州
社債
ファンド
その他債券
アジア
年6回
クレジット属性
TOPIX
(隔月)
( ) オセアニア
不動産投信
中南米
年12回
その他資産
ファンド
( 投資信託証券:
(毎月)
アフリカ
・オブ・
資産複合(株 式・
ファンズ
その他
不動産投信)資産
中近東
日々
(合成指数)
分配固定型)
(中東)
資産複合
( )
その他
エマージング
資産配分固定型
( )
資産配分変更型
属性区分定義
組入れている資産を記載するものとする。
その他資産
目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
年1回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファ
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
ンド
目論見書又は投資信託約款において、 日経平均トータルリターン・インデック
その他(合成指
スおよび東証REIT指数(配当込み) の比率を均等とした合成指数に連動す
数)
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
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<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2020年1月27日 有価証券届出書の提出
2020年2月12日 募集開始日
2020年2月13日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2022年1月31日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
a.基本方針 (運用の基本方針)
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数(配当
込み)の比率を均等とした合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同
じ。)
b.運用方法
① 投資対象
日経225インデックス・マザーファンド受益証券および東証REITインデックス・マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数(配当込み)の比率
を均等とした合成指数をベンチマークとし、上記のマザーファンド受益証券への投資を通
じて、主として国内株式および国内上場不動産投資信託に実質的に投資することにより、
ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)各マザーファンド受益証券への投資配分比率(以下、「基本配分比率」といいます。)
は、以下を基本とします。
日経225インデックス・マザーファンド受益証券:1/2
東証REITインデックス・マザーファンド受益証券:1/2
(ハ)上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一
定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
(ニ)各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲等 (約款第16条第1項から第3項)
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された日経225インデックス・マ
ザーファンドおよび東証REITインデックス・マザーファンド(以下これらを総称して
「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示の
ものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
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6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で
定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号(上記1.から上記12.)の
証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
15.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取
引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で第22号 (上記22.) の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号(上記1.)の証券または証書、第13号ならびに第18号(上記13.ならびに上
記18.)の証券または証書のうち第1号(上記1.)の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第2号から第6号(上記 2. から上記 6.)までの証券、第15号(上記
15.)の証券のうち投資法人債券、および第13号ならびに第18号(上記13.ならびに上記
18.)の証券または証書のうち第2号から第6号(上記 2. から上記 6.)までの証券の性質
を有するものを以下「公社債」といい、第14号(上記14.)の証券および第15号(上記15.)
の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」とい
います。
② 委託者は、信託金を、第1項 ( 上記 ①) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号(上記5.)の権利の性質を有するもの
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③ 第1項 (上記 ①)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第2項( 上記② )
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(3)【運用体制】
1.運用体制
NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT)は、以下の投資プロセスに基づいた組織
的運用を行います。
<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 90名程度
(うち 投資判断に携わる者 75名程度)
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (運用の基本方針 3.収益分配方針)
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毎決算時(原則として毎年12月11日、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運
用を行います。
※ なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合がありま
す。
b.収益の分配方式 (約款第38条)
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係
る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
c.収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに、支払
いを開始するものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
b.外貨建資産への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
c.デリバティブ取引への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
d.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)
投資制限、約款第16条第4項および第6項)
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
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上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
e .投資信託証券への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第16条第
5項および第6項)
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券(上
場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
f .同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制
限、約款第20条)
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100
分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前各項 ( 上記①②)において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額
に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
g.先物取引等の運用指図等 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第22条)
① 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
h. スワップ取引の運用指図 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第23条)
① 委託者は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第4条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財
産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいま
す。以下本項において同じ。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の
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想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速
やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項(上記③)において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係
るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投
資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
i. 金利先渡取引の運用指図 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第24条)
① 委託者は、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第4条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
j.デリバティブ取引に係る投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
k.信用リスク集中回避のための 投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
l . 投資する株式等の範囲 (約款第19条)
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
② 第1項(上記①)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
m. 信用取引の指図範囲 (約款第21条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第1項(上記①)の信用取引の指図は、次の各号(下記1.から下記6.)に掲げる有価
証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号(下記
1.から下記6.)に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
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6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(第
5 号(上記5.)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
n.有価証券の貸付の指図および範囲 ( 約款第25条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を次の各号(下記1.2.)の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号(上記①1.上記①2.)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託
者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を
行うものとします。
o . 一部解約の請求および有価証券売却等の指図 (約款第29条)
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
p.再投資の指図 (約款第30条)
委託者は、前条(上記 o . )の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証
券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式
の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
q .資金の借入れ (約款第31条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第1項(上記①)の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、また
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日
までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等
の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
r.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
s .同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
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れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受 託者に指図しないこととなっております。
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(参考)
「日経225インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします 。
1.基本方針
この投資信託は、日経平均株価(日経225)と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す 。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所 (金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および
金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同
じ。) に上場している株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 日経平均株価(日経225)をベンチマークとし、主としてわが国の取引所に上場して
いる株式に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。
② わが国の株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託
財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産の総額の50%以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
20%以内とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資
産総額の5%以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資
産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法
第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方
法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
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(参考)
「東証REITインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)と連動する投資成果を目指して運用を行いま
す。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人
投資証券(以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象としま
す。
(2)投資態度
① 東証REIT指数(配当込み)をベンチマークとし、主としてわが国の金融商品取引所に上
場されている不動産投資信託証券に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資
比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑥ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方
法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に値動きのある有価証券等を投資対象としているため、基準価額は変動します。した
がって、 受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆
様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② リートの価格変動リスク
一般に、リートは不動産市況(価格、賃料、稼働率等)や金利の変動、関係法令・規制、国
内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、リートの収益や財務内容の
変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているリートの価格が下落した場
合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するリートや
そのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該リートの価格が大きく下落しあ
るいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
③ 乖離リスク
当ファンドは、合成指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因
により合成指数の動きと乖離が生じます。
イ.売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ロ.売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ハ.先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と合成指数との乖離による影響
ニ.合成指数との構成比率が異なることによる影響
④ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
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また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 合成指数が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、そ
の反面、合成指数が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。た
とえば、合成指数が10%上昇する場合に基準価額も10%程度上昇し、逆に合成指数が10%下落
する場合に基準価額も10%程度下落するような運用を行います。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。 ま
た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.242%(税抜0.22%)の率を乗じて得た額と
します。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 販売会社 受託者 合計
0.10% 0.10% 0.02% 0.22%
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
※ ファンドが投資対象とするJリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表
示しておりません。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 (消費税等に相
当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0033%
(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択する
こともできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)について
※
は、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所
得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴
収はありません。)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特
別分配金)には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
<個別元本について>
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元
本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご
参照ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者の元本の払い戻しに相当する部分)の区分があります。
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受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る 部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
(注意)
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度(マル優制度)の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2022年1月31日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2022年 1月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT)
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 38,220,157 99.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,678 0.07
合計(純資産総額) 38,248,835 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 日経225インデックス・マ
1 15,014,166 1.3507 20,279,635 1.2777 19,183,599 50.15
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 東証REITインデックス・マ
2 14,278,847 1.3896 19,842,426 1.3332 19,036,558 49.77
受益証券 ザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.93
合計 99.93
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2020年12月11日) 15,737,729 15,737,729 9,580 9,580
第2計算期間末 (2021年12月13日) 39,074,525 39,074,525 11,184 11,184
2021年 1月末日
18,488,257 ― 10,184 ―
2月末日
20,950,823 ― 10,712 ―
3月末日
22,216,060 ― 11,008 ―
4月末日
24,381,051 ― 11,093 ―
5月末日
25,826,777 ― 11,150 ―
6月末日
26,430,034 ― 11,354 ―
7月末日
32,233,131 ― 11,098 ―
8月末日
34,340,727 ― 11,252 ―
9月末日
35,558,389 ― 11,375 ―
10月末日 37,189,426 ― 11,333 ―
11月末日 46,778,650 ― 10,888 ―
12月末日 39,993,760 ― 11,283 ―
2022年 1月末日
38,248,835 ― 10,634 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2020年 2月13日~2020年12月11日
第1計算期間末 0
第2計算期間末 2020年12月12日~2021年12月13日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間
収益率(%)
2020年 2月13日~2020年12月11日
第1計算期間末 △4.2
第2計算期間末 2020年12月12日~2021年12月13日
16.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2020年 2月13日~2020年12月11日
第1計算期間末 20,276,879 3,849,907 16,426,972
第2計算期間末 2020年12月12日~2021年12月13日 32,622,925 14,112,978 34,936,919
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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(参考)
日経225インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 6,129,016,560 90.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 631,733,663 9.34
合計(純資産総額) 6,760,750,223 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 627,560,000 9.28
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 ファーストリテイリン 小売業
1 8,000 74,788.75 598,310,000 66,990.00 535,920,000 7.93
グ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
2 8,000 57,742.50 461,940,000 54,730.00 437,840,000 6.48
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
3 48,000 6,750.00 324,000,000 5,011.00 240,528,000 3.56
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械
4 8,000 25,327.50 202,620,000 23,825.00 190,600,000 2.82
日本 株式 ファナック 電気機器
5 8,000 23,468.75 187,750,000 22,460.00 179,680,000 2.66
日本 株式 情報・通
6 KDDI 48,000 3,472.75 166,692,000 3,645.00 174,960,000 2.59
信業
日本 株式 アドバンテスト 電気機器
7 16,000 10,046.25 160,740,000 9,570.00 153,120,000 2.26
日本 株式 信越化学工業 化学
8 8,000 20,115.62 160,925,000 19,040.00 152,320,000 2.25
日本 株式 リクルートホールディ サービス
9 24,000 7,764.50 186,348,000 5,595.00 134,280,000 1.99
ングス 業
日本 株式 テルモ 精密機器
10 32,000 4,821.87 154,300,000 4,158.00 133,056,000 1.97
日本 株式 京セラ 電気機器
11 16,000 6,973.00 111,568,000 7,035.00 112,560,000 1.66
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
12 8,000 13,917.50 111,340,000 12,720.00 101,760,000 1.51
日本 株式 電気機器
13 TDK 24,000 4,514.37 108,345,000 4,100.00 98,400,000 1.46
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
14 40,000 2,120.81 84,832,500 2,245.50 89,820,000 1.33
器
日本 株式 中外製薬 医薬品
15 24,000 4,140.00 99,360,000 3,711.00 89,064,000 1.32
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通
16 40,000 2,478.87 99,155,000 2,186.00 87,440,000 1.29
データ 信業
日本 株式 エムスリー サービス
17 19,200 6,324.87 121,437,600 4,349.00 83,500,800 1.24
業
日本 株式 オリンパス 精密機器
18 32,000 2,585.68 82,742,000 2,546.50 81,488,000 1.21
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
19 40,000 1,965.50 78,620,000 1,850.50 74,020,000 1.09
日本 株式 日東電工 化学
20 8,000 8,622.50 68,980,000 8,850.00 70,800,000 1.05
日本 株式 キッコーマン 食料品
21 8,000 9,478.75 75,830,000 8,620.00 68,960,000 1.02
日本 株式 デンソー 輸送用機
22 8,000 8,622.75 68,982,000 8,494.00 67,952,000 1.01
器
日本 株式 オムロン 電気機器
23 8,000 10,914.37 87,315,000 8,305.00 66,440,000 0.98
日本 株式 セコム サービス
24 8,000 8,044.62 64,357,000 8,084.00 64,672,000 0.96
業
日本 株式 バンダイナムコホール その他製
25 8,000 9,305.00 74,440,000 8,007.00 64,056,000 0.95
ディングス 品
日本 株式 第一三共 医薬品
26 24,000 2,913.00 69,912,000 2,565.00 61,560,000 0.91
日本 株式 富士フイルムホール 化学
27 8,000 9,040.62 72,325,000 7,630.00 61,040,000 0.90
ディングス
日本 株式 村田製作所 電気機器
28 6,400 8,661.12 55,431,200 8,539.00 54,649,600 0.81
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
29 16,000 3,321.50 53,144,000 3,354.00 53,664,000 0.79
器
日本 株式 塩野義製薬 医薬品
30 8,000 7,346.12 58,769,000 6,427.00 51,416,000 0.76
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.05
建設業 1.53
食料品 3.40
繊維製品 0.14
パルプ・紙 0.09
化学 7.07
医薬品 6.11
石油・石炭製品 0.19
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.96
鉄鋼 0.07
非鉄金属 0.82
金属製品 0.02
機械 4.64
電気機器 22.97
輸送用機器 4.59
精密機器 3.37
その他製品 2.52
電気・ガス業 0.13
陸運業 1.27
海運業 0.29
空運業 0.03
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.79
卸売業 2.15
小売業 9.39
銀行業 0.56
証券、商品先物取引業 0.24
保険業 0.74
その他金融業 0.43
不動産業 1.08
サービス業 5.07
合計 90.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物
大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 日本円
22 613,564,840 595,100,000 8.80
取引
大阪取引所 ミニ日経225先物 買建 日本円
12 33,349,764 32,460,000 0.48
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
東証REITインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 3,542,078,450 97.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,211,305 2.62
合計(純資産総額) 3,637,289,755 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 87,052,500 2.39
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人
1 385 706,382 271,957,070 664,000 255,640,000 7.03
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法
2 330 667,826 220,382,665 630,000 207,900,000 5.72
人
日本 投資証券 GLP投資法人
3 1,069 185,217 197,997,956 184,700 197,444,300 5.43
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人
4 540 376,035 203,059,283 358,000 193,320,000 5.31
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資
5 1,068 166,748 178,087,195 159,300 170,132,400 4.68
法人
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人
6 496 326,683 162,034,931 342,000 169,632,000 4.66
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人
7 1,666 100,619 167,631,637 96,700 161,102,200 4.43
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人
8 330 360,086 118,828,644 338,500 111,705,000 3.07
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人
9 658 184,209 121,210,068 164,800 108,438,400 2.98
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人
10 743 139,466 103,623,943 135,500 100,676,500 2.77
日本 投資証券 産業ファンド投資法人
11 469 206,634 96,911,632 192,500 90,282,500 2.48
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
12 226 411,770 93,060,157 375,000 84,750,000 2.33
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人
13 1,002 84,314 84,483,179 78,200 78,356,400 2.15
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人
14 404 189,368 76,504,934 183,600 74,174,400 2.04
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人
15 102 707,029 72,117,029 696,000 70,992,000 1.95
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投
16 114 636,750 72,589,569 622,000 70,908,000 1.95
資法人
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク
17 123 590,387 72,617,678 566,000 69,618,000 1.91
投資法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資
18 216 329,330 71,135,342 318,000 68,688,000 1.89
法人
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投
19 176 447,073 78,684,967 388,500 68,376,000 1.88
資法人
日本 投資証券 イオンリート投資法人
20 388 154,304 59,870,091 145,900 56,609,200 1.56
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法
21 1,012 66,097 66,891,135 55,800 56,469,600 1.55
人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人
22 116 512,161 59,410,718 484,500 56,202,000 1.55
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人
23 388 154,518 59,953,205 141,000 54,708,000 1.50
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人
24 1,453 43,040 62,538,078 36,050 52,380,650 1.44
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人
25 308 171,346 52,774,823 165,200 50,881,600 1.40
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人
26 70 724,784 50,734,891 719,000 50,330,000 1.38
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人
27 446 113,222 50,497,297 112,200 50,041,200 1.38
日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人
28 316 152,445 48,172,796 154,400 48,790,400 1.34
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投
29 149 324,897 48,409,673 308,000 45,892,000 1.26
資法人
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・
30 225 213,607 48,061,644 200,200 45,045,000 1.24
ネクスト投資法人
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 97.38
合計 97.38
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
REIT指数先物 大阪取引所 東証REIT指数先物 買建 日本円
45 89,768,590 87,052,500 2.39
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2022年1月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(2)取得申込
(イ)当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。)
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権
の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があ
ります。
( ロ )取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
(ハ)「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「 NZAM・
ベータ 日本2資産(株式+REIT) 累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約
(「累積投資契約」)を締結します。
(ニ)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
(3)申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整
数倍とします。
(4)申込手数料
申込手数料はかかりません。
(5)申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
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2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一
部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合
には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(ロ)一部解約の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。)
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
(ハ)委託者は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記(2)に準じて計算された価額とし
ます。
(ニ)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(2)解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
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(3)一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
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b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
株式・不動 時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
産投資信託 最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、もしく
証券 は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「β日2資産」で
す。)
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第44条第1項、第45条第1項、第46条
第1項および第48条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第34条)
a.この信託の計算期間は、毎年12月12日から翌年12月11日までとすることを原則とします。
ただし、第1期の計算期間は、信託契約締結日から2020年12月11日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以
下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第44条)
① 委託者は、約款第4条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することによ
り受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受
益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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② 委託者は、第1項(上記①)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」とい
います。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知
れ ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 前項(上記②)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以
下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項(上記②)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項(上記②から上記④)までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をし
た場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第45条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、こ
の信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い (約款第46条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 第1項(上記①)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務
を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第2項
の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第48条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任し
た場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第49条の規定に従い、新
受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任するこ
とはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第45条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、 約 款第49
条の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第49条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項(上記①)の事項(上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重
大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
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す。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間 前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項(上記②)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以
下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項(上記②)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項(上記②から上記⑤)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等につ
いて提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書
面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 各前項(上記①から上記⑥)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決
議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当
該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
c.その他の契約の変更
<募集・販売の取扱い等に関する契約>
委託者と販売会社(取次登録金融機関は除きます。)との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
d.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書(全体版)は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
<有価証券報告書および半期報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
5第1項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
e.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第47条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
f.公告 (約款第53条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
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g.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
h.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期
間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払いを開始するものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第3項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金(受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。)をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各
計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
(ロ)償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
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に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
(ハ)買戻し(一部解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部
(注)
解約の実行を請求することができます。
(注)金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受
け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
① 一部解約金は、約款第43条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、5営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
(ニ)反対受益者の受益権買取請求の不適用 (約款第50条)
この信託は、受益者が約款第43条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第44条
に規定する信託契約の解約または前条(約款49条)に規定する重大な約款の変更等を行う場合に
おいて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買
取請求の規定の適用を受けません。
(ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については約款第40条
第2項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第40条第3項に規定する支払日までに、そ
の全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配
金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。(収
益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責(約款第39条))
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 2 期計算期間( 2020年12月
12日 から 2021年12月13日 まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 199,536 10,160,507
親投資信託受益証券 15,722,322 39,035,780
56,000 260,400
未収入金
流動資産合計 15,977,858 49,456,687
資産合計 15,977,858 49,456,687
負債の部
流動負債
未払金 65,000 257,500
未払解約金 163,818 10,080,954
未払受託者報酬 1,014 3,905
未払委託者報酬 10,064 38,973
未払利息 - 2
233 828
その他未払費用
流動負債合計 240,129 10,382,162
負債合計 240,129 10,382,162
純資産の部
元本等
元本 16,426,972 34,936,919
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 689,243 4,137,606
(分配準備積立金) 633,627 2,211,428
15,737,729 39,074,525
元本等合計
純資産合計 15,737,729 39,074,525
負債純資産合計 15,977,858 49,456,687
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
第2期
自 2020年 2月13日
自 2020年12月12日
至 2021年12月13日
至 2020年12月11日
営業収益
受取利息 - 3
586,921 2,920,858
有価証券売買等損益
営業収益合計 586,921 2,920,861
営業費用
支払利息 6 5
受託者報酬 2,155 6,249
委託者報酬 21,428 62,365
233 828
その他費用
営業費用合計 23,822 69,447
営業利益又は営業損失(△) 563,099 2,851,414
経常利益又は経常損失(△) 563,099 2,851,414
当期純利益又は当期純損失(△) 563,099 2,851,414
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 70,528 1,051,147
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 689,243
剰余金増加額又は欠損金減少額 317,724 3,684,515
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
317,724 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 3,684,515
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,640,594 657,933
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 657,933
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,640,594 -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 689,243 4,137,606
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他 当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2020年12月
12日から2021年12月13日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第2期
(2021年12月13日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項目
2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,000,000円 16,426,972円
期中追加設定元本額 10,276,879円 32,622,925円
期中一部解約元本額 3,849,907円 14,112,978円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 16,426,972口 34,936,919口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその 689,243円 -円
差額
4. 一口当たり純資産額 0.9580円 1.1184円
(一万口当たり純資産額) (9,580円) (11,184円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年 2月13日 自 2020年12月12日
項目
至 2020年12月11日 至 2021年12月13日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益(257,314円)、費用控除後、繰 等収益(623,575円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(376,313円)、信託約款に規定される (1,176,692円)、信託約款に規定され
収益調整金(17,977円)及び分配準備 る収益調整金(1,926,178円)及び分配
積立金(0円)より、分配対象収益は 準備積立金(411,161円)より、分配対
651,604円(一万口当たり396.67円)で 象収益は4,137,606円(一万口当たり
ありますが、基準価額水準、市況動向 1,184.31円)でありますが、基準価額
等を勘案し分配は行っておりません。 水準、市況動向等を勘案し分配は行っ
ておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2020年 2月13日 自 2020年12月12日
項目
至 2020年12月11日 至 2021年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第1期(自 2020年 2月13日 至 2020年12月11日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
974,269
親投資信託受益証券
974,269
合計
第2期(自 2020年12月12日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,458,867
親投資信託受益証券
1,458,867
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 日経225インデックス・マザーファンド 14,551,390 19,695,306
益証券
13,865,133 19,340,474
東証REITインデックス・マザーファンド
28,416,523 39,035,780
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「 日経225インデックス・マザーファンド 」受益証券及び「東証REITインデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親
投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「 日経225インデックス・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,335,936,234 839,301,808
コール・ローン
2,960,454,960 5,688,315,990
株式
- 349,340
派生商品評価勘定
- 257,500
未収入金
871,200 379,200
未収配当金
4,216,000 9,924,500
前払金
77,469,000 45,423,000
差入委託証拠金
4,378,947,394 6,583,951,338
流動資産合計
4,378,947,394 6,583,951,338
資産合計
負債の部
流動負債
10,084,814 1,937,638
派生商品評価勘定
875,330 169,491
未払解約金
2,155 234
未払利息
10,962,299 2,107,363
流動負債合計
10,962,299 2,107,363
負債合計
純資産の部
元本等
3,529,750,110 4,862,757,131
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 838,234,985 1,719,086,844
4,367,985,095 6,581,843,975
元本等合計
4,367,985,095 6,581,843,975
純資産合計
4,378,947,394 6,583,951,338
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
( 2021年12月13日現在 )
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年 2月13日 2020年12月12日
同期首元本額 3,229,072,051円 3,529,750,110円
同期中追加設定元本額 675,683,824円 1,736,333,124円
同期中一部解約元本額 375,005,765円 403,326,103円
元本の内訳
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA日 2,245,258,268円 2,518,823,438円
本株式 日経225
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 259,514,133円 367,984,319円
ンド(安定運用コース)
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 1,005,538,053円 1,917,817,039円
ンド(資産形成コース)
NZAM・ベータ 日経225 13,128,936円 43,580,945円
NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REI 6,310,720円 14,551,390円
T)
合計 3,529,750,110円 4,862,757,131円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 3,529,750,110口 4,862,757,131口
日における受益権の総数
3. 一口当たり純資産額 1.2375円 1.3535円
(一万口当たり純資産額) (12,375円) (13,535円)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月13日 自 2020年12月12日
項目
至 2020年12月11日 至 2021年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2020年 2月13日 至 2020年12月11日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
82,771,676
株式
82,771,676
合計
(自 2020年12月12日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△225,684,480
株式
△225,684,480
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2020年12月11日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,434,197,000 - 1,424,124,000 △10,073,000
買建
1,434,197,000 - 1,424,124,000 △10,073,000
合計
(2021年12月13日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
886,866,500 - 885,285,000 △1,581,500
買建
886,866,500 - 885,285,000 △1,581,500
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
7,000 532.00 3,724,000
日本水産
700 2,364.00 1,654,800
マルハニチロ
INPEX 2,800 987.00 2,763,600
7,000 2,564.00 17,948,000
コムシスホールディングス
1,400 3,515.00 4,921,000
大成建設
7,000 876.00 6,132,000
大林組
7,000 715.00 5,005,000
清水建設
1,400 1,427.00 1,997,800
長谷工コーポレーション
3,500 1,336.00 4,676,000
鹿島建設
7,000 3,324.00 23,268,000
大和ハウス工業
7,000 2,350.50 16,453,500
積水ハウス
7,000 973.00 6,811,000
日揮ホールディングス
7,000 1,662.00 11,634,000
日清製粉グループ本社
1,400 6,950.00 9,730,000
明治ホールディングス
3,500 4,015.00 14,052,500
日本ハム
1,400 2,280.00 3,192,000
サッポロホールディングス
7,000 4,603.00 32,221,000
アサヒグループホールディングス
7,000 1,861.50 13,030,500
キリンホールディングス
7,000 1,234.00 8,638,000
宝ホールディングス
7,000 8,810.00 61,670,000
キッコーマン
7,000 3,398.00 23,786,000
味の素
3,500 2,637.00 9,229,500
ニチレイ
7,000 2,338.00 16,366,000
日本たばこ産業
700 1,250.00 875,000
東洋紡
700 298.00 208,600
ユニチカ
1,400 1,373.00 1,922,200
帝人
7,000 690.10 4,830,700
東レ
7,000 556.00 3,892,000
王子ホールディングス
700 1,127.00 788,900
日本製紙
7,000 1,004.00 7,028,000
クラレ
7,000 1,097.00 7,679,000
旭化成
700 2,558.00 1,790,600
昭和電工
7,000 535.00 3,745,000
住友化学
7,000 6,680.00 46,760,000
日産化学
55/121
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,500 1,678.00 5,873,000
東ソー
1,400 1,849.00 2,588,600
トクヤマ
1,400 3,615.00 5,061,000
デンカ
7,000 19,805.00 138,635,000
信越化学工業
1,400 3,170.00 4,438,000
三井化学
3,500 830.00 2,905,000
三菱ケミカルホールディングス
700 1,964.00 1,374,800
宇部興産
7,000 6,076.00 42,532,000
花王
DIC 700 2,958.00 2,070,600
7,000 8,515.00 59,605,000
富士フイルムホールディングス
7,000 6,778.00 47,446,000
資生堂
7,000 8,590.00 60,130,000
日東電工
7,000 3,220.00 22,540,000
協和キリン
7,000 3,081.00 21,567,000
武田薬品工業
35,000 1,771.50 62,002,500
アステラス製薬
7,000 1,319.00 9,233,000
大日本住友製薬
7,000 7,737.00 54,159,000
塩野義製薬
21,000 3,747.00 78,687,000
中外製薬
7,000 6,783.00 47,481,000
エーザイ
21,000 2,823.50 59,293,500
第一三共
7,000 4,108.00 28,756,000
大塚ホールディングス
2,800 2,942.00 8,237,600
出光興産
7,000 430.10 3,010,700
ENEOSホールディングス
3,500 1,865.00 6,527,500
横浜ゴム
7,000 4,966.00 34,762,000
ブリヂストン
AGC 1,400 5,590.00 7,826,000
700 515.00 360,500
日本板硝子
2,100 3,015.00 6,331,500
日本電気硝子
700 3,635.00 2,544,500
住友大阪セメント
700 2,332.00 1,632,400
太平洋セメント
7,000 1,204.00 8,428,000
東海カーボン
TOTO 3,500 5,490.00 19,215,000
7,000 1,882.00 13,174,000
日本碍子
700 1,845.50 1,291,850
日本製鉄
700 573.00 401,100
神戸製鋼所
ジェイ エフ イー ホールディング
700 1,415.00 990,500
ス
700 2,145.00 1,501,500
大平洋金属
700 1,693.00 1,185,100
日本軽金属ホールディングス
700 3,055.00 2,138,500
三井金属鉱業
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 2,194.00 1,535,800
東邦亜鉛
700 2,038.00 1,426,600
三菱マテリアル
3,500 4,482.00 15,687,000
住友金属鉱山
1,400 4,565.00 6,391,000
DOWAホールディングス
700 2,296.00 1,607,200
古河電気工業
7,000 1,518.00 10,626,000
住友電気工業
7,000 588.00 4,116,000
フジクラ
SUMCO 700 2,329.00 1,630,300
1,400 3,670.00 5,138,000
日本製鋼所
1,400 5,170.00 7,238,000
オークマ
7,000 1,158.00 8,106,000
アマダ
7,000 2,664.50 18,651,500
小松製作所
1,400 2,624.00 3,673,600
住友重機械工業
7,000 3,285.00 22,995,000
日立建機
7,000 2,542.00 17,794,000
クボタ
1,400 6,580.00 9,212,000
荏原製作所
7,000 26,910.00 188,370,000
ダイキン工業
7,000 773.00 5,411,000
日本精工
NTN 7,000 233.00 1,631,000
7,000 1,056.00 7,392,000
ジェイテクト
700 381.00 266,700
三井E&Sホールディングス
1,400 788.00 1,103,200
日立造船
700 2,633.00 1,843,100
三菱重工業
IHI 700 2,255.00 1,578,500
7,000 483.00 3,381,000
コニカミノルタ
7,000 3,315.00 23,205,000
ミネベアミツミ
1,400 6,434.00 9,007,600
日立製作所
7,000 1,480.00 10,360,000
三菱電機
1,400 6,110.00 8,554,000
富士電機
7,000 5,850.00 40,950,000
安川電機
7,000 11,875.00 83,125,000
オムロン
1,400 2,428.00 3,399,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション
700 5,330.00 3,731,000
日本電気
700 19,995.00 13,996,500
富士通
700 884.00 618,800
沖電気工業
14,000 1,975.00 27,650,000
セイコーエプソン
7,000 1,234.50 8,641,500
パナソニック
7,000 1,300.00 9,100,000
シャープ
7,000 13,870.00 97,090,000
ソニーグループ
TDK 21,000 4,620.00 97,020,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7,000 1,062.00 7,434,000
アルプスアルパイン
7,000 2,085.00 14,595,000
横河電機
14,000 10,370.00 145,180,000
アドバンテスト
700 72,950.00 51,065,000
キーエンス
7,000 1,514.00 10,598,000
カシオ計算機
7,000 24,240.00 169,680,000
ファナック
14,000 7,192.00 100,688,000
京セラ
7,000 6,570.00 45,990,000
太陽誘電
5,600 8,905.00 49,868,000
村田製作所
1,400 11,850.00 16,590,000
SCREENホールディングス
10,500 2,650.50 27,830,250
キヤノン
7,000 1,015.00 7,105,000
リコー
7,000 62,690.00 438,830,000
東京エレクトロン
7,000 8,691.00 60,837,000
デンソー
700 1,983.00 1,388,100
川崎重工業
7,000 550.60 3,854,200
日産自動車
3,500 1,490.00 5,215,000
いすゞ自動車
35,000 2,002.00 70,070,000
トヨタ自動車
7,000 959.00 6,713,000
日野自動車
700 331.00 231,700
三菱自動車工業
1,400 903.00 1,264,200
マツダ
14,000 3,165.00 44,310,000
本田技研工業
7,000 4,606.00 32,242,000
スズキ
SUBARU 7,000 2,065.50 14,458,500
7,000 2,912.00 20,384,000
ヤマハ発動機
28,000 4,729.00 132,412,000
テルモ
7,000 1,176.00 8,232,000
ニコン
28,000 2,446.50 68,502,000
オリンパス
7,000 523.00 3,661,000
シチズン時計
7,000 9,230.00 64,610,000
バンダイナムコホールディングス
3,500 1,944.00 6,804,000
凸版印刷
3,500 2,802.00 9,807,000
大日本印刷
7,000 5,850.00 40,950,000
ヤマハ
700 53,620.00 37,534,000
任天堂
700 300.00 210,000
東京電力ホールディングス
700 1,191.00 833,700
中部電力
700 1,055.00 738,500
関西電力
1,400 1,999.00 2,798,600
東京瓦斯
1,400 1,872.00 2,620,800
大阪瓦斯
1,400 2,637.00 3,691,800
東武鉄道
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,500 1,582.00 5,537,000
東急
3,500 2,191.00 7,668,500
小田急電鉄
1,400 5,090.00 7,126,000
京王電鉄
3,500 3,160.00 11,060,000
京成電鉄
700 7,177.00 5,023,900
東日本旅客鉄道
700 5,035.00 3,524,500
西日本旅客鉄道
700 15,955.00 11,168,500
東海旅客鉄道
700 6,780.00 4,746,000
日本通運
7,000 2,708.00 18,956,000
ヤマトホールディングス
700 8,290.00 5,803,000
日本郵船
700 8,000.00 5,600,000
商船三井
700 7,180.00 5,026,000
川崎汽船
700 2,364.00 1,654,800
ANAホールディングス
3,500 2,889.00 10,111,500
三菱倉庫
14,000 2,267.00 31,738,000
ネクソン
2,800 695.00 1,946,000
Zホールディングス
7,000 6,860.00 48,020,000
トレンドマイクロ
2,800 3,109.00 8,705,200
日本電信電話
KDDI 42,000 3,345.00 140,490,000
7,000 1,495.00 10,465,000
ソフトバンク
700 4,915.00 3,440,500
東宝
35,000 2,405.00 84,175,000
エヌ・ティ・ティ・データ
7,000 5,850.00 40,950,000
コナミホールディングス
42,000 5,571.00 233,982,000
ソフトバンクグループ
700 1,662.00 1,163,400
双日
7,000 3,440.00 24,080,000
伊藤忠商事
7,000 1,044.00 7,308,000
丸紅
7,000 4,965.00 34,755,000
豊田通商
7,000 2,573.00 18,011,000
三井物産
7,000 1,639.00 11,473,000
住友商事
7,000 3,560.00 24,920,000
三菱商事
3,500 963.00 3,370,500
J.フロント リテイリング
7,000 801.00 5,607,000
三越伊勢丹ホールディングス
7,000 4,939.00 34,573,000
セブン&アイ・ホールディングス
3,500 1,043.00 3,650,500
高島屋
7,000 2,205.00 15,435,000
丸井グループ
7,000 2,807.00 19,649,000
イオン
7,000 69,760.00 488,320,000
ファーストリテイリング
コンコルディア・フィナンシャルグ
7,000 420.00 2,940,000
ループ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
700 1,917.00 1,341,900
新生銀行
700 2,553.00 1,787,100
あおぞら銀行
7,000 628.00 4,396,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ
700 438.20 306,740
りそなホールディングス
700 3,862.00 2,703,400
三井住友トラスト・ホールディングス
700 3,878.00 2,714,600
三井住友フィナンシャルグループ
7,000 669.00 4,683,000
千葉銀行
1,400 1,894.00 2,651,600
ふくおかフィナンシャルグループ
7,000 822.00 5,754,000
静岡銀行
700 1,453.50 1,017,450
みずほフィナンシャルグループ
7,000 663.20 4,642,400
大和証券グループ本社
7,000 504.20 3,529,400
野村ホールディングス
7,000 785.00 5,495,000
松井証券
1,400 4,986.00 6,980,400
SOMPOホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
2,100 3,430.00 7,203,000
ホールディングス
700 2,434.00 1,703,800
第一生命ホールディングス
3,500 6,151.00 21,528,500
東京海上ホールディングス
1,400 1,477.00 2,067,800
T&Dホールディングス
7,000 1,168.00 8,176,000
クレディセゾン
7,000 2,403.50 16,824,500
日本取引所グループ
7,000 607.00 4,249,000
東急不動産ホールディングス
7,000 2,365.50 16,558,500
三井不動産
7,000 1,561.50 10,930,500
三菱地所
3,500 1,685.00 5,897,500
東京建物
7,000 3,425.00 23,975,000
住友不動産
16,800 5,893.00 99,002,400
エムスリー
2,100 1,754.00 3,683,400
ディー・エヌ・エー
7,000 4,015.00 28,105,000
電通グループ
5,600 2,035.00 11,396,000
サイバーエージェント
7,000 1,157.00 8,099,000
楽天グループ
21,000 6,658.00 139,818,000
リクルートホールディングス
7,000 885.20 6,196,400
日本郵政
7,000 7,898.00 55,286,000
セコム
1,308,300 5,688,315,990
合 計
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②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
40,284,123 89,590,250
コール・ローン
1,714,180,780 3,307,082,100
投資証券
524,230 1,375,878
派生商品評価勘定
65,000 -
未収入金
11,550,160 17,447,982
未収配当金
17,500 -
前払金
9,992,500 4,819,500
差入委託証拠金
1,776,614,293 3,420,315,710
流動資産合計
1,776,614,293 3,420,315,710
資産合計
負債の部
流動負債
- 2,499,000
前受金
- 5,755,852
未払金
840,781 625,273
未払解約金
65 24
未払利息
840,846 8,880,149
流動負債合計
840,846 8,880,149
負債合計
純資産の部
元本等
1,579,891,447 2,445,655,777
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 195,882,000 965,779,784
1,775,773,447 3,411,435,561
元本等合計
1,775,773,447 3,411,435,561
純資産合計
1,776,614,293 3,420,315,710
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
( 2021年12月13日現在 )
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年 2月13日 2020年12月12日
同期首元本額 904,028,744円 1,579,891,447円
同期中追加設定元本額 900,243,859円 1,134,604,393円
同期中一部解約元本額 224,381,156円 268,840,063円
元本の内訳
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 288,487,903円 352,427,546円
ンド(安定運用コース)
農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファ 1,119,343,338円 1,837,948,014円
ンド(資産形成コース)
農林中金<パートナーズ>J-REIT インデックス 153,215,871円 227,029,380円
ファンド(年1回決算型)
NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REI 7,039,863円 13,865,133円
T)
NZAM・ベータ 日本REIT 11,804,472円 14,385,704円
合計 1,579,891,447円 2,445,655,777円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 1,579,891,447口 2,445,655,777口
日における受益権の総数
3. 一口当たり純資産額 1.1240円 1.3949円
(一万口当たり純資産額) (11,240円) (13,949円)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月13日 自 2020年12月12日
項目
至 2020年12月11日 至 2021年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年12月11日現在 2021年12月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 投資証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2020年 2月13日 至 2020年12月11日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
23,258,593
投資証券
23,258,593
合計
(自 2020年12月12日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△20,666,846
投資証券
△20,666,846
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
(2020年12月11日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
東証REIT指数先
市場取引
物取引
58,502,500 - 59,027,500 525,000
買建
58,502,500 - 59,027,500 525,000
合計
(2021年12月13日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
東証REIT指数先
市場取引
物取引
101,923,500 - 103,300,500 1,377,000
買建
101,923,500 - 103,300,500 1,377,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
59 8,248,200
エスコンジャパンリート投資法人
投資証券
93 11,587,800
サンケイリアルエステート投資法人
137 22,563,900
SOSiLA 物流リート投資法人
22 2,351,800
東海道リート投資法人
102 65,178,000
日本アコモデーションファンド投資法人
346 53,733,800
森ヒルズリート投資法人
417 89,780,100
産業ファンド投資法人
294 105,693,000
アドバンス・レジデンス投資法人
201 44,360,700
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投
資法人
157 66,175,500
アクティビア・プロパティーズ投資法人
952 184,878,400
GLP投資法人
132 43,626,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
481 186,628,000
日本プロロジスリート投資法人
49 31,899,000
星野リゾート・リート投資法人
51 15,427,500
Oneリート投資法人
346 52,972,600
イオンリート投資法人
274 46,580,000
ヒューリックリート投資法人
91 38,857,000
日本リート投資法人
892 75,195,600
積水ハウス・リート投資法人
62 8,035,200
トーセイ・リート投資法人
117 32,327,100
ケネディクス商業リート投資法人
63 9,815,400
ヘルスケア&メディカル投資法人
67 8,267,800
サムティ・レジデンシャル投資法人
951 156,629,700
野村不動産マスターファンド投資法人
49 4,008,200
いちごホテルリート投資法人
360 70,740,000
ラサールロジポート投資法人
303 19,301,100
スターアジア不動産投資法人
27 3,739,500
マリモ地方創生リート投資法人
109 66,926,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
48 3,576,000
大江戸温泉リート投資法人
335 17,788,500
投資法人みらい
69 8,700,900
森トラスト・ホテルリート投資法人
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75 37,575,000
三菱地所物流リート投資法人
114 25,034,400
CREロジスティクスファンド投資法人
43 4,953,600
ザイマックス・リート投資法人
116 13,177,600
タカラレーベン不動産投資法人
115 20,102,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
333 235,431,000
日本ビルファンド投資法人
294 195,216,000
ジャパンリアルエステイト投資法人
1,484 144,096,400
日本都市ファンド投資法人
586 106,534,800
オリックス不動産投資法人
193 79,226,500
日本プライムリアルティ投資法人
282 41,623,200
NTT都市開発リート投資法人
197 38,671,100
東急リアル・エステート投資法人
204 24,663,600
グローバル・ワン不動産投資法人
662 93,209,600
ユナイテッド・アーバン投資法人
210 30,387,000
森トラスト総合リート投資法人
1,294 48,654,400
インヴィンシブル投資法人
103 50,779,000
フロンティア不動産投資法人
191 29,624,100
平和不動産リート投資法人
192 64,416,000
日本ロジスティクスファンド投資法人
152 25,536,000
福岡リート投資法人
91 63,336,000
ケネディクス・オフィス投資法人
240 20,664,000
いちごオフィスリート投資法人
62 44,454,000
大和証券オフィス投資法人
133 21,213,500
阪急阪神リート投資法人
46 10,764,000
スターツプロシード投資法人
441 147,073,500
大和ハウスリート投資法人
900 52,020,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人
397 45,734,400
大和証券リビング投資法人
273 37,319,100
ジャパンエクセレント投資法人
17,079 3,307,082,100
合計
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
NZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT)
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 39,566,017 円
Ⅱ 負債総額 1,317,182 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 38,248,835 円
Ⅳ 発行済口数 35,968,793 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 10,634 円
(参考)
日経225インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 8,229,234,616 円
Ⅱ 負債総額 1,468,484,393 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,760,750,223 円
Ⅳ 発行済口数 5,291,151,814 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 12,777 円
東証REITインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 3,845,682,250 円
Ⅱ 負債総額 208,392,495 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,637,289,755 円
Ⅳ 発行済口数 2,728,325,029 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 13,332 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年1月31日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2022 年1月 31 日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格) 本数 純資産総額
274 本 4,781,667 百万円
株式投資信託
97 本 376,453 百万円
公社債投資信託
371 本 5,158,121 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
- 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 -
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※2 98,910 112,748
建物
※2 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
79/121
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
7,000,000 -
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
- 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※1 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 -
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※1 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
- 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※2 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
- -
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
- - - -
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
-
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
- -
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
- - - -
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
-
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 - 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 -
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 -
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 -
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 -
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(*)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 -
負債計 7,000,000 7,000,000 -
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)立替金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(5)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 - - -
未収委託者報酬 1,838,990 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
- 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 - -
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
7,000,000
合計
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 -
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 -
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 -
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(*)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 - - -
預金
1,807,353 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 - -
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度(2021年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 - 6,544
その他
47,455 - 6,544
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
-
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 - 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
1株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(千円) 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額(千円) 21,000 831,900
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (831,900)
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 38,400
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (831,900)
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
( JA グループの資産運用ビジネスの強化)
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
JA グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
(A種種類株式の取得及び消却)
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、A種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
1.取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」(同日取締
役会決議)と当社定款の定めに従い、A種種類株式の取得を行うものであります。
2.取得にかかる事項の内容
(1)取得する株式の種類 A種種類株式
(2)取得価額 3,000,000千円
(3)取得の時期 2021年7月27日
(4)相手方 農中信託銀行株式会社
3.消却にかかる事項の内容
(1)消却する株式の種類 A種種類株式
(2)消却する株式の総数 15,000株
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(3)消却予定日 2021年7月27日
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第29期中間会計期間
(2021年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
8,203,039
現金及び預金
100,000
分別金信託
25,995
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
210,039
前払費用
2,033,540
未収委託者報酬
2,000,673
未収運用受託報酬
2,078,333
未収投資助言報酬
414
未収収益
42,945
その他
15,694,982
流動資産計
固定資産
※1 213,948
有形固定資産
122,391
建物
91,556
器具備品
6,605
無形固定資産
3,165,127
投資その他の資産
1,064,682
投資有価証券
1,500,000
その他の関係会社有価証券
300,622
長期差入保証金
3,268
長期前払費用
6,700
会員権
289,853
繰延税金資産
3,385,680
固定資産計
19,080,662
資産合計
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第29期中間会計期間
(2021年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
1,033,517
預り金
2,025,528
未払金
209,021
未払費用
1,497,035
未払法人税等
523,471
未払消費税等
302,854
賞与引当金
5,591,430
流動負債計
固定負債
239,391
退職給付引当金
32,900
役員退任慰労引当金
272,291
固定負債計
5,863,721
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040
利益準備金
11,602,069
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
3,063,948
繰越利益剰余金
11,676,109
利益剰余金計
13,142,509
株主資本計
評価・換算差額等
74,431
その他有価証券評価差額金
74,431
評価・換算差額等計
13,216,941
純資産合計
19,080,662
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書
第29期中間会計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
営業収益
4,221,658
委託者報酬
3,306,953
運用受託報酬
1,889,394
投資助言報酬
9,418,005
営業収益計
営業費用
1,666,614
業務委託料
647,431
支払手数料
2,377,943
その他
3,025,375
営業費用計
※1 1,994,093
一般管理費
4,398,537
営業利益
※2 33,634
営業外収益
※3 18,001
営業外費用
4,414,169
経常利益
※4 9,093
特別損失
4,405,076
税引前中間純利益
1,431,000
法人税、住民税及び事業税
△89,872
法人税等調整額
1,341,128
法人税等合計
3,063,948
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当中間期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 1,066,164 △1,600,713
当中間期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 3,063,948 11,676,109
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当中間期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資
― ―
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9,730 9,730 9,730
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― △5,054,313 9,730 9,730 △5,044,583
当中間期末残高
― 13,142,509 74,431 74,431 13,216,941
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~18年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響は
ありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項および「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第29期中間会計期間
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 256,039千円
(中間損益計算書関係)
第29期中間会計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 36,630千円
無形固定資産 335千円
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 6,782千円
有価証券利息 1,036千円
受取利息 54千円
投資信託売却益 25,614千円
※3 営業外費用の主要項目
支払利息 1,501千円
投資信託売却損 11,626千円
投資信託償還損 4,874千円
※4 特別損失の主要項目
固定資産除却損 102千円
有価証券評価損 8,990千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自
己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第29期中間会計期間(2021年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 1,088,991 1,088,991 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,500,000 2,502,425 2,425
資産計 13,825,571 13,827,996 2,425
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つ
のレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 1,088,991 - 1,088,991
投資信託
- 1,088,991 - 1,088,991
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位;千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 2,502,425 - 2,502,425
その他の関係会社社債
- 2,502,425 - 2,502,425
資産計
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(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
(有価証券関係)
第29期中間会計期間(2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,250,000 2,252,425 2,425
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
2,250,000 2,252,425 2,425
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,500,000 2,502,425 2,425
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
725,039 550,288 174,751
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
725,039 550,288 174,751
小計
363,951 431,409 △67,457
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
363,951 431,409 △67,457
小計
1,088,991 981,697 107,293
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価を
もって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以下、「減損処理」とい
う。)することとしております。
当中間会計期間において、有価証券について8,990千円(その他有価証券8,990千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として
以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
第29期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬
を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
9,016,634 401,370 9,418,005
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
5,354,405
農林中央金庫 投資運用業
1,047,431
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 212,682
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第29期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
(2021年9月30日)
1株当たり純資産額 450,659円48銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 13,216,941
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 0
(うちA種優先株式払込金額)(千円) (0)
(うちB種優先株式払込金額)(千円) (0)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 13,216,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
29,328
普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 82,782円72銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 3,063,948
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 3,063,948
普通株式の期中平均株式数(株) 37,011
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額(2021年3月末日現在)
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額(2021年3月末日現在)
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額 (単位:百万円)
①名称 ③事業の内容
( 2021 年3月末日現在)
株式会社 SBI 証券 48,323
7,495
楽天証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
10, 00 0
SMBC日興証券株式会社
でいます。
auカブコム証券株式会社 7,196
松井証券株式会社 11,945
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
3【資本関係】
ありません。
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第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以
下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2021年3月11日
有価証券届出書 2021年3月11日
関東財務局
半期報告書 2021年9月10日
有価証券届出書 2021年9月10日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月17日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2020年4月1
日から2021年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年2月2日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM・ベータ 日本2資産(株式+REIT)の2020年12月12日から2021年12月13日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZA
M・ベータ 日本2資産(株式+REIT)の2021年12月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月10日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年4月1
日から2022年3月31日までの第29期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から202
1年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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