株式会社ゴルフ・ドゥ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 048－851－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 048－851－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所（セントレックス）
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年２月28日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締
役、従業員及び当社の子会社従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者
の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
イ 銘柄 株式会社ゴルフ・ドゥ 第９回新株予約権証券
ロ 新株予約権の内容
(1）発行数
847個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。）
(2）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、613円とする。
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関で
ある株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に依頼した。当該算定機関は、価格算
定に使用する算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や有限差
分法を用いた格子モデルといった他の算定手法との比較及び検討を実施したうえで、発行要項に定められた本新株
予約権の行使の条件（業績条件）を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的な算定手法のうち汎用ブ
ラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて本新株予約権の算定を実施した。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブ
ラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数
を繰り返し発生させると同時に、将来の業績の確率分布を基に異なる標準正規乱数を繰り返し発生させ、本新株予
約権の行使の条件である業績条件の達成確率を算出し、その結果を考慮した将来の株式の価格経路を任意の試行回
数分得ることで、それぞれの経路上での本新株予約権権利行使から発生するペイオフの現在価値を求め、これらの
平均値から理論的な価格を得る手法である。
当該算定機関は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社名古屋証券取引所（以下「名古
屋証券取引所セントレックス市場」という。）における当社終値386円／株、株価変動率45.72％（年率）、配当利
率0.00％（年率）、安全資産利子率0.04％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額386
円／株、満期までの期間5.35年、行使の条件）に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショー
ルズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の算定を実施した。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提とし
て考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定
機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に有利な
金額には該当しないと判断したことから決定したものである。
(3）発行価額の総額
33,213,411円
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式（権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株
式）とする。本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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(5）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金386円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋
証券取引所セントレックス市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
(6）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2023年７月１日から2027年６月30日（但し、2027年６月30日が銀
行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(7）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常
利益額が300百万円を超過、且つ2023年３月期の店舗買取額が1,650百万円超過、且つ2023年３月期の自社サイト
販売金額が1,300百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することが
できる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
又、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場
合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益額をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但
し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(9）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ハ 勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役、従業員及び当社の子会社従業員 43名 847個（84,700株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以上
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