新橋演舞場株式会社 半期報告書 第100期(令和3年6月1日－令和3年11月30日)
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新橋演舞場株式会社(E04601)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【中間会計期間】 第100期中（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 新橋演舞場株式会社
【英訳名】 Shinbashi Enbujo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武中 雅人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 ０３（３５４１）２２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 井上 悟志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 ０３（３５４１）２２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 井上 悟志
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
265,704 222,726 265,216 485,545 471,861
売上高 （千円）
90,560 46,894 97,992 141,790 133,985
経常利益 （千円）
62,543 31,351 67,154 98,362 92,456
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
資本金 （千円）
2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000
発行済株式総数 （株）
4,147,182 4,073,892 4,106,500 4,102,617 4,126,533
純資産額 （千円）
5,062,127 4,916,969 4,938,118 5,018,840 4,978,783
総資産額 （千円）
1,545.74 1,518.83 1,532.22 1,529.34 1,538.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
23.31 11.69 25.05 36.66 34.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
5.00 5.00
１株当たり配当額 （円） － － －
81.93 82.85 83.16 81.74 82.88
自己資本比率 （％）
営業活動による
121,476 3,882 84,444 225,888 108,634
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
400,290 157,486 528,277 259,998
（千円） △ 1,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 14,483 △ 13,093 △ 15,109 △ 15,532 △ 14,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
2,251,378 2,631,005 2,905,057 2,482,729 2,837,208
（千円）
期末（期末）残高
7 7 7 7 7
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数（人） ７
（注）1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は不動産賃貸事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営指標等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きまし
たが、劇場は公演により販売席数の制限を実施し、劇場内の客席やロビーでの飲食禁止等の徹底した感染症防止対
策を講じながらの興行を実施いたしました。
この結果、当社におきましては、2020年６月から９月の興行が休演となった前年同期に比べ、賃貸収入が増加と
なり、また、各支出見直しを図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当中間会計期間末の資産合計は4,938,118千円となり、前期末に比べ40,665千円減少しました。
当中間会計期間末の負債合計は831,617千円となり、前期末に比べ20,632千円減少しました。
当中間会計期間末の純資産は4,106,500千円となり、前期末に比べ20,032千円減少しました。
（ロ）経営成績
当中間会計期間の売上高は265,216千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は92,010千円（同120.2％増）、経常
利益は97,992千円（同109.0％増）、中間純利益は67,154千円（同114.2％増）となりました。売上及び利益の増加
については、前年と比べ、当中間会計期間は公演休止等がなく、家賃等の減額が発生しなかったことが主な要因で
あります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費20,611千円や税引前中間
純利益97,992千円を計上した結果、前事業年度末より67,848千円増加し、当中間会計期間末には2,905,057千円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は84,444千円（前年同期比2,075.0％増）となりました。
これは主に、減価償却費20,611千円と税引前中間純利益97,992千円の計上及び法人税等の支払額24,088千円並び
に未払消費税等の増加額8,308千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,487千円（前年同期に獲得した資金は157,486千円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,487千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は15,109千円（前年同期比15.4％増）となりました。
これは、配当金の支払額13,339千円及び自己株式の取得による支出1,770千円があったことによるものでありま
す。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
該当事項はありません。
（ロ）受注実績
該当事項はありません。
（ハ）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
新橋演舞場 地域冷暖房 ショーケー
食堂・売店 駐車場 別館 合計
部門 （劇場） センター ス等
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
前中間会計期間
（自 2020年６月１日 175,366 7,196 8,423 8,696 8,222 14,822 222,726
至 2020年11月30日）
当中間会計期間
（自 2021年６月１日 218,848 7,387 8,423 6,678 8,468 15,411 265,216
至 2021年11月30日）
前事業年度
（自 2020年６月１日 378,234 14,560 16,847 16,937 16,357 28,924 471,861
至 2021年５月31日）
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対する
割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
松竹株式会社 176,829 79.4 220,602 83.2
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の4,978,783千円と比較して0.8％減の4,938,118千円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加並びに投資有価証券の時価下落に伴う減少等によるものであります。負債合計は、前事業年度末
の852,250千円と比較して2.4％減の831,617千円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等の増
加並びに投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等によるものであります。純資産は、前事業年度末
の4,126,533千円と比較して0.5％減の4,106,500千円となりました。
（ロ）経営成績の分析
・売上高
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売上高は265,216千円（前年同期比19.1％増）となりました。これは主に、昨年同期が新型コロナウイルス感染
症の拡大防止に伴う公演休止により劇場家賃等の一部減額を行ったことに対し、本年は公演休止が発生しなかっ
た ことによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は173,205千円（前年同期比4.3％減）となりました。これは主に、人
件費及び補修費等の減少によるものであります。
・営業利益
営業利益は、92,010千円（前年同期比120.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであり
ます。
・中間純利益
当中間会計期間は、上記等により中間純利益67,154千円（前年同期比114.2％増）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（イ）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
（ロ）資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手
元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金
の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動に
よるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末（2021年11月30日）現在において、2022年度（2023年度５月期）の設備の新設・改修等に係る設
備投資計画額のうち、主要なものの概算金額は、420,000千円（発注ベース、以下同じ）です。設備投資の資金は、
自己資金をもって充当する予定です。なお、当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
物件の名称 設備投資計画額（千円） 完了予定
本館（共用部） 318,000 2022年度上期
本館（専有部） 102,000 同上
合計 420,000 －
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 2,700,000 2,700,000 非上場 1,000株
（注）
計 2,700,000 2,700,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 2,700,000 － 135,000 － 49,482
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
524 19.55
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号
445 16.60
演舞場サービス株式会社 東京都中央区銀座６丁目18番２号
188 7.02
東京新橋組合 東京都中央区銀座７丁目８番15号
93 3.48
岡副 真吾 東京都中央区
65 2.43
島 美砂 東京都品川区
65 2.43
成澤 真理 東京都中央区
47 1.77
東をどり 東京都中央区銀座８丁目６番３号
44 1.64
ＪＥＳ株式会社 東京都世田谷区深沢７丁目５番２号
19 0.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
15 0.56
株式会社なだ万 東京都千代田区紀尾井町４丁目１番
1,507 56.24
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式19千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 19,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,479,000 2,479 －
単元未満株式 普通株式 202,000 － －
発行済株式総数 2,700,000 － －
総株主の議決権 － 2,479 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式893株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
19,000 － 19,000 0.70
新橋演舞場株式会社 ６丁目18番２号
計 － 19,000 － 19,000 0.70
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年６月１日から2021年11月30日
まで）の中間財務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,837,208 2,905,057
現金及び預金
17,104 25,991
売掛金
1,877 1,226
前払費用
9,000
関係会社短期貸付金 －
17,234 24,101
立替金
3,636 3,368
その他
2,877,061 2,968,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
374,681 356,679
建物（純額）
19,827 19,575
構築物（純額）
1,495 1,679
機械及び装置（純額）
199,826 198,803
工具、器具及び備品（純額）
227,696 227,696
土地
※１ 823,527 ※１ 804,434
有形固定資産合計
368 336
無形固定資産
投資その他の資産
46,857 45,904
投資有価証券
745,388 642,554
関係会社株式
10,000 10,000
ゴルフ会員権
349,000 340,000
関係会社長期貸付金
1,460 1,022
長期前払費用
125,120 125,120
保険積立金
1,277,826 1,164,602
投資その他の資産合計
2,101,722 1,969,373
固定資産合計
4,978,783 4,938,118
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
9,268 8,481
未払金
6,288 5,794
未払費用
25,657 30,845
未払法人税等
※２ 4,911 ※２ 13,219
未払消費税等
1,428 714
未払事業所税
1,727 1,622
預り金
14,065 12,479
前受収益
7,840 3,320
役員賞与引当金
2,107 2,177
その他
73,293 78,654
流動負債合計
固定負債
4,237 4,788
退職給付引当金
38,400 36,160
役員退職慰労引当金
572,313 577,668
受入保証金
164,006 134,346
繰延税金負債
778,956 752,962
固定負債合計
852,250 831,617
負債合計
純資産の部
株主資本
135,000 135,000
資本金
資本剰余金
49,482 49,482
資本準備金
49,482 49,482
資本剰余金合計
利益剰余金
33,750 33,750
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
退職積立金
2,800,000 2,900,000
別途積立金
706,139 659,884
繰越利益剰余金
3,543,389 3,597,134
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,123 △ 19,893
3,709,749 3,761,723
株主資本合計
評価・換算差額等
416,784 344,776
その他有価証券評価差額金
416,784 344,776
評価・換算差額等合計
4,126,533 4,106,500
純資産合計
4,978,783 4,938,118
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
222,726 265,216
売上高
79,958 73,007
売上原価
142,768 192,208
売上総利益
100,982 100,198
販売費及び一般管理費
41,785 92,010
営業利益
※１ 5,108 ※１ 6,010
営業外収益
28
－
営業外費用
46,894 97,992
経常利益
46,894 97,992
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 14,078 28,718
1,464 2,119
法人税等調整額
15,542 30,838
法人税等合計
31,351 67,154
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
退職積立金 別途積立金
余金
当期首残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,700,000 727,096 3,464,346
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,413 △ 13,413
中間純利益
31,351 31,351
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 100,000 △ 82,061 17,938
当中間期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,800,000 645,035 3,482,285
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 17,400 3,631,428 471,188 471,188 4,102,617
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,413 △ 13,413
中間純利益
31,351 31,351
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 345 △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 46,319 △ 46,319 △ 46,319
額）
当中間期変動額合計 △ 345 17,593 △ 46,319 △ 46,319 △ 28,725
当中間期末残高 △ 17,745 3,649,022 424,869 424,869 4,073,892
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当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
退職積立金 別途積立金
余金
当期首残高
135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,800,000 706,139 3,543,389
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,409 △ 13,409
中間純利益 67,154 67,154
別途積立金の積立
100,000 △ 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 100,000 △ 46,256 53,744
当中間期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,900,000 659,884 3,597,134
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 18,123 3,709,749 416,784 416,784 4,126,533
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,409 △ 13,409
中間純利益 67,154 67,154
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 1,770 △ 1,770 △ 1,770
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 72,007 △ 72,007 △ 72,007
額）
当中間期変動額合計 △ 1,770 51,974 △ 72,007 △ 72,007 △ 20,032
当中間期末残高
△ 19,893 3,761,723 344,776 344,776 4,106,500
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,894 97,992
税引前中間純利益
21,280 20,611
減価償却費
419 551
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,920 △ 4,520
2,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,240
1,288
受取利息及び受取配当金 △ 1,582
387
有価証券利息 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,483 △ 8,886
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,033 △ 1,585
8,308
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,432
△ 41,303 △ 1,967
その他
17,816 106,680
小計
495 1,852
利息及び配当金の受取額
△ 14,430 △ 24,088
法人税等の支払額
3,882 84,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 51,513 △ 1,487
貸付けによる支出 △ 200,000 －
9,000
－
貸付金の回収による収入
157,486
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 345 △ 1,770
△ 12,748 △ 13,339
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,093 △ 15,109
148,275 67,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,482,729 2,837,208
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,631,005 ※ 2,905,057
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、1998年４月１日以降に取得したものについては、旧定額法に
よっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
については、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用していま
す。
なお、減価償却の対象となる有形固定資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 20～45年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末における要支給額
を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する
部分について収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理をしております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当中間会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当会計基準の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
2,659,600 千円 2,680,180 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
受取利息 1,024千円 1,319千円
有価証券利息 387 －
受取配当金 263 263
雑収入 3,432 4,427
２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
有形固定資産 21,227千円 20,579千円
無形固定資産 52 31
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 2,700,000 － － 2,700,000
自己株式
普通株式（株） 17,400 345 － 17,745
（注）単元未満株式の買取り345株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年８月28日
普通株式 13,413 ５ 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 2,700,000 － － 2,700,000
自己株式
普通株式（株） 18,123 1,770 － 19,893
（注）単元未満株式の買取り1,770株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年８月30日
普通株式 13,409 ５ 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 2,631,005千円 2,905,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,631,005 2,905,057
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 売掛金
17,104 17,104 －
(2) 投資有価証券及び関係会社株式（*2）
その他有価証券 782,872 782,872 －
(3) 関係会社短期貸付金及び関係会社長期
349,000 361,604 12,604
貸付金
資産計 1,148,976 1,161,580 12,604
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりま
せん。
受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定すること
は困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,373
受入保証金 572,313
計 581,687
当中間会計期間（2021年11月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 売掛金
25,991 25,991 －
(2) 投資有価証券及び関係会社株式（*2）
その他有価証券 679,085 679,085 －
(3) 関係会社短期貸付金及び関係会社長期
349,000 362,798 13,798
貸付金
資産計 1,054,076 1,067,874 13,798
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,373
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表上に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 679,085 － － 679,085
資産計 679,085 － － 679,085
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 25,991 － 25,991
関係会社短期貸付金及び関係会
－ 362,798 － 362,798
社長期貸付金
資産計 － 388,789 － 388,789
受入保証金 － － 577,668 577,668
負債計 － － 577,668 577,668
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
賃貸物件について賃借人から預託されている受入保証金は、市場価格が無く、かつ、賃借人の入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは難しく、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なため、当該帳簿
価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年５月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 782,872 182,145 600,726
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 782,872 182,145 600,726
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － －
小計 － － －
合計 782,872 182,145 600,726
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当中間会計期間（2021年11月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 679,085 182,145 496,940
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 679,085 182,145 496,940
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 679,085 182,145 496,940
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変
動並びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
松竹株式会社 176,829 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
松竹株式会社 220,602 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり中間純利益 11.69円 25.05円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 31,351 67,154
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 31,351 67,154
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,682 2,681
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
１株当たり純資産額 1,538.67円 1,532.22円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第99期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年２月28日
新橋演舞場株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新橋演舞場株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第100期事業年度の中間会計期間（2021年６月１日
から2021年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新橋演舞場株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年６月１日か
ら2021年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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