日置電機株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
第70期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 日置電機株式会社
HIOKI E.E. CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
20,891,754 23,288,338 22,810,112 21,664,170 29,322,002
売上高 （千円）
2,630,766 3,403,932 2,967,233 2,646,075 5,999,037
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,998,647 2,774,740 2,197,437 2,071,387 4,521,154
（千円）
期純利益
2,364,377 2,316,699 2,201,519 1,738,314 4,843,376
包括利益 （千円）
22,786,116 24,216,381 25,122,251 26,012,882 29,454,295
純資産額 （千円）
25,650,748 27,365,969 27,963,638 30,440,800 36,391,059
総資産額 （千円）
1,672.18 1,777.17 1,843.68 1,907.33 2,158.34
１株当たり純資産額 （円）
146.67 203.63 161.27 151.91 331.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
88.83 88.49 89.84 85.45 80.94
自己資本比率 （％）
9.12 11.81 8.91 8.10 16.30
自己資本利益率 （％）
19.57 17.65 23.56 27.52 26.50
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,499,524 3,845,837 3,282,286 4,207,617 4,695,015
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,166,997 △ 121,812 △ 1,199,956 △ 1,018,842 △ 826,256
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 612,485 △ 884,828 △ 1,293,089 △ 885,509 △ 1,434,955
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,768,871 8,504,741 9,223,906 11,542,667 14,237,461
（千円）
末残高
826 872 920 965 983
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 93 ) ( 75 ) ( 66 ) ( 58 ) ( 62 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
18,580,122 19,800,534 19,139,439 17,865,551 23,870,546
売上高 （千円）
2,445,950 2,658,896 2,580,698 2,011,794 4,677,687
経常利益 （千円）
1,934,844 2,320,223 2,087,568 1,804,148 3,894,608
当期純利益 （千円）
3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463
資本金 （千円）
14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365
発行済株式総数 （株）
22,329,928 23,395,141 24,243,635 25,100,161 27,580,345
純資産額 （千円）
24,776,588 26,039,092 26,603,309 28,548,381 33,234,704
総資産額 （千円）
1,638.70 1,716.90 1,779.20 1,840.41 2,021.02
１株当たり純資産額 （円）
60 80 90 60 165
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 25 ) ( 30 ) ( 45 ) ( 20 ) ( 65 )
当額）
141.99 170.27 153.20 132.31 285.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
90.13 89.85 91.13 87.92 82.99
自己資本比率 （％）
8.99 10.15 8.76 7.31 14.79
自己資本利益率 （％）
20.21 21.11 24.80 31.59 30.76
株価収益率 （倍）
42.3 47.0 58.7 45.3 57.8
配当性向 （％）
684 705 728 752 750
従業員数 （人）
139.0 177.2 191.2 212.0 438.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,992 5,230 5,080 4,355 10,200
最低株価 （円） 2,043 2,875 3,035 2,350 3,645
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期の１株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年１月 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式
会社を設立。
1958年10月 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月 東京営業所（現 首都圏支店）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移
転）
1961年６月 大阪営業所（現 大阪支店）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）
1963年２月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区
那古野に移転）
1965年６月 テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1969年９月 総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。
1972年１月 福岡営業所（現 福岡支店）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月 長野営業所（現 長野支店）を本社内に設置。
1978年２月 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器
分野」に本格的に進出。
1979年３月 静岡営業所（現 静岡支店）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県
静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月 東北営業所（現 東北支店）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町
に移転）
1979年９月 広島営業所（現 広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中
筋に移転）
1981年５月 広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進
出。
1982年４月 神奈川営業所（現 横浜支店）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港
北区新横浜に移転）
1983年10月 マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸とな
る。
1984年11月 北関東営業所（現 北関東支店）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開
始する。
1990年11月 電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。
1991年２月 ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実を
はかる。
1991年７月 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円とな
る。
1993年２月 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月 ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。
1993年６月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1994年９月 当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。
1995年６月 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月 インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
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年月 事項
1998年４月 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月 エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年
４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月 中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2002年１月 アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月 第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年９月 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）
2005年９月 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月 中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月 本社工場の隣りに新工場完成。
2006年11月 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月 プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置
電機㈱が吸収合併）
2007年４月 中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
2008年６月 セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。
2008年11月 第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。
2009年４月 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月 インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月 シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013年４月 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）
2013年11月 健康増進センター竣工。
2014年６月 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
2015年３月 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。
2015年４月 創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。
2016年５月 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。
2016年９月 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。
2017年３月
独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。
2017年６月
ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。
2018年６月
台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。
2018年９月
インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを設立。
2020年10月
金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。
2020年11月
中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。
2021年９月
中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。
2021年11月
坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としておりま
す。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主な事業内容
当社（日置電機㈱） 電気測定器の開発、製造、販売
HIOKI USA CORPORATION
米国市場における当社製品の販売
日置（上海）測量技術有限公司
中国国内グループの事業統括、経営管理
（注）１
日置（上海）科技発展有限公司 中国市場における研究開発、製造、販売
日置（上海）測量儀器有限公司
中国市場における当社製品の販売
（注）２
電気測定器事業
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.
東南アジア市場における当社製品の販売
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT
インドネシア市場における当社製品の販売
HIOKI KOREA CO., LTD.
韓国市場における当社製品の販売
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
インド市場における当社製品の販売
HIOKI EUROPE GmbH
欧州市場における当社製品の販売
台湾日置電機股份有限公司 台湾市場における当社製品の販売
（注）１．日置（上海）測量技術有限公司については、2021年６月18日付で、日置（上海）商貿有限公司から商号
変更しております。
２．日置（上海）測量儀器有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にして
おります。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。
会社名 主な事業内容
その他 日置フォレストプラザ㈱ 損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理
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事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。
（注）１．日置（上海）測量技術有限公司については、2021年６月18日付で、日置（上海）商貿有限公司から商号
変更しております。
２．日置（上海）測量儀器有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にして
おります。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社） 当社の不動産の管理委託
千円 損害保険代理業及び当
日置フォレストプ 長野県上田市 100 を行っております。
社不動産の管理
10,000
ラザ㈱ 役員の兼任 ３名
当社の製品の販売を行っ
HIOKI USA
米国 千米ドル 米国市場における当社
100 ております。
テキサス州 製品の販売
CORPORATION
1,500
役員の兼任 ２名
日置（上海）測量 当社の製品の販売を行っ
千米ドル 中国国内グループの事
技術有限公司 中国 上海市 100 ております。
業統括、経営管理
2,300
（注）２，４，６ 役員の兼任 １名
日置（上海）科技 当社の製品の販売を行っ
千人民元 中国市場における研究 100
発展有限公司 中国 上海市 ております。
5,000 開発、製造、販売 （100）
（注）３ 役員の兼任 １名
日置（上海）測量 当社の製品の販売を行っ
千人民元 中国市場における当社 100
儀器有限公司 中国 上海市 ております。
5,000 製品の販売 （100）
（注）３，５ 役員の兼任 １名
千シンガ
当社の製品の販売を行っ
HIOKI SINGAPORE
東南アジア市場におけ
ポールドル
シンガポール 100 ております。
PTE. LTD. る当社製品の販売
1,000 役員の兼任 １名
PT. HIOKI
百万インドネ 当社の製品の販売を行っ
ELECTRIC インドネシア インドネシア市場にお 100
シアルピア ております。
東ジャカルタ市 ける当社製品の販売 （99）
INSTRUMENT
2,525 役員の兼任 １名
（注）３
百万韓国
当社の製品の販売を行っ
HIOKI KOREA
韓国市場における当社
ウォン
韓国 ソウル特別市 100 ております。
CO., LTD. 製品の販売
2,000 役員の兼任 １名
HIOKI INDIA
千インドル 当社の製品の販売を行っ
インド インド市場における当 100
PRIVATE LIMITED ピー ております。
グルグラム市 社製品の販売 （1）
20,000 役員の兼任 １名
（注）３
当社の製品の販売を行っ
HIOKI EUROPE
ドイツ 千ユーロ 欧州市場における当社
100 ております。
エシュボルン市 25 製品の販売
GmbH
役員の兼任 １名
当社の製品の販売を行っ
台湾日置電機股份 千台湾ドル 台湾市場における当社
台湾 台北市 100 ております。
有限公司 11,000 製品の販売
役員の兼任 ２名
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日置（上海）測量技術有限公司については、2021年６月18日付で、日置（上海）商貿有限公司から商号変更
しております。
５．日置（上海）測量儀器有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしており
ます。
６．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 6,740,280千円
（２）経常利益 1,515,069千円
（３）当期純利益 1,142,500千円
（４）純資産額 1,654,953千円
（５）総資産額 2,306,615千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電気測定器事業 963 （47）
その他 20 （15）
983
合計 （ 62 ）
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（ ）
内に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
750 45.9 20.7 9,230,155
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持
しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客
の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
す。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これ
らを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を
図ってまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考
えております。
（２）目標とする経営指標
「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及
び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいり
ました。これらの目標は当連結会計年度において達成いたしました。
次期からこれらの目標を見直します。「売上高経常利益率20％」の目標は継続し、海外売上高比率の目標値を
50％から70％以上に引き上げます。また、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を新たに目標として設定
いたします。海外市場が当社グループの成長の牽引役であることから、海外売上高比率の目標指標を引き上げま
した。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向
けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めて
まいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提
供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案する
ことにより新分野の確立を目指してまいります。
販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア
地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化
してまいります。
生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指
してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナン
スを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化
に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資
家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が予想されることから、今後も先行き不透明な状況が続く
と見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測されます。特に自動車の電
動化が加速すると同時に、パワーコンディショナーの開発、様々な機器の省力化、航空機の電動化なども進み、
電源の高性能化が求められるようになると予測しております。自動車、電子部品、バッテリーといった市場にお
いては、設備投資環境が堅調に推移すると見込んでおります。このような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創
造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製
品を提供してまいります。
また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安
心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいりま
す。さらに、目標とする経営指標の一つである海外売上高比率の目標値を50％から70％以上に引き上げるととも
に、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。
当連結会計年度は、受注高及び売上高が大きく伸長し、急激な生産の増大に対処してまいりました。それに加
え、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。
この結果、当連結会計年度の受注残高は48億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の
良い生産体制を構築してまいります。
また、当連結会計年度に策定いたしましたサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となって活
動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。
当社は、目標とする経営指標として新たに「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を加えております。今
後、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。
また、当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、利益配当の基本方針を変更することを決議いたしま
した。これまで安定的利益還元のベースを１株当たり年間20円としてまいりましたが、これを連結純資産配当率
（DOE）２％以上にいたします。連結純資産配当率（DOE）２％以上（次期は１株当たり年間45円）を安定的利益
還元のベースとした上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりた
いと考えております。
前連結会計年度に策定いたしました2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献する
と同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的
な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。
（１）設備投資動向に係るリスク
当社グループは電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであ
り、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、
当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、製造業の設備投資の
影響を受けております。
（２）海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設
立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2021年12
月期は58.6％（2020年12月期は50.7％）になりました。
欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、
今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外
売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）品質に係るリスク
当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の
生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出
荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。
しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合に
は、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
（４）サプライチェーンに係るリスク
当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り
組んでおります。
当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えす
るため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を
図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は
電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって
需給が大きく変化し、そのスピードが早いことが特徴となっております。現在、半導体部品の供給が不足してお
り、機動的に部品の確保に努めていることから、一時的に在庫が増加しております。また、プラスチック材料部
品、金属材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよ
う安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原
油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価
格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気計測器を出荷、輸送しております。輸送に関
する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。
当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関
する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（５）設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしな
がら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以
降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床
と動線改善のための投資を現在進めております。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多
額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績
圧迫要因となる可能性があります。
（６）競合に係るリスク
当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製
品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が
低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性がありま
す。
（７）知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発型企業であり、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのた
め、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業
務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの
事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争
が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・ウォン・ユーロ等、日
本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与え
ます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、
換算差による影響が生じます。当社では経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応
を取っておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や
従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グルー
プ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の
施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における
過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、
また情報システムの停止等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受け
た方への損害賠償金等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（10）自然災害等に係るリスク
当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、リスク管理規定に基
づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、想定を超えた自然災害やそれに起因する大
規模停電、電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症
の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（11）たな卸資産の評価に係るリスク
当社グループのたな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフ
サイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応
じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品
及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。こ
のような場合、たな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立、半導体需給逼迫の影響を受け、先行き不透明
な状況が続いております。これに伴い、部品原材料の値上げや輸送コストの増加などの影響が出ております。一
方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大
が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー分野も含めた市場規模が
拡大することが見込まれております。
当連結会計年度において、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、モーター、電子部品関
連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、台湾及び
アメリカ、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。
開発面では、14機種の新製品を市場に投入してまいりました。自動車の電動化が世界的に進み、高度化する計
測技術への要求に対応したパワーアナライザを市場に投入いたしました。世界最高クラスの測定確度と様々な計
測ニーズに対応する柔軟性を備えた製品であり、今後の業績への寄与が期待されております。
生産面では、長野県上田市の本社工場で行っておりました現場測定器の生産を、隣接する坂城町の協力企業施
設内に開設した坂城工場に移管いたしました。協力企業との連携により一貫生産体制を構築し、生産性の向上を
図ってまいります。
利益面では、売上高が大幅に増加したことにより、人件費及び経費は増加したものの、営業利益、経常利益と
もに前連結会計年度を上回り、過去最高の結果になりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高293億22百万円（前連結会計年度比35.3％増）、営業利益
57億50百万円（同132.8％増）、経常利益59億99百万円（同126.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億
21百万円（同118.3％増）になりました。
なお、当社は目標とする経営指標として「売上高経常利益率20％」を掲げておりますが、当連結会計年度にお
いて、初めて達成することができました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し
て59億50百万円増加し、363億91百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して25億８百万円増加し、69億
36百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して34億41百万円増加し、294億54百万円にな
りました。
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の再編を受け、当社はプライム市場に移行することを
選択し、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいりました。さらに、国
内外でサステナビリティ活動の重要性が高まっていることを受け、当社はサステナビリティ基本方針を策定いた
しました。今後は、当社グループ一体となって活動を推進してまいります。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して26億94百万円増加し、142億37
百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億95百万円の収入（前連結会計年度比11.6％増）になりました。主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益60億６百万円、減価償却費11億21百万円及び未払費用の増加額15億60百
万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額18億90百万円及び法人税等の支払額12億75百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、８億26百万円の支出（同
18.9％減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、14億34百万円の支出（同62.0％増）になり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情
報及び顧客の所在地別情報を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日)
自動試験装置 （千円） 3,324,409 170.1
記録装置 （千円） 4,459,997 116.2
電子測定器 （千円） 14,469,189 149.0
現場測定器 （千円） 5,944,285 117.4
周辺装置他 （千円） 1,485,661 122.1
合計 （千円） 29,683,543 136.3
（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
自動試験装置 3,626,903 147.6 1,373,416 132.8
記録装置 4,534,466 118.8 517,883 185.2
電子測定器 15,562,610 160.2 2,398,092 239.3
現場測定器 5,980,816 111.3 436,200 95.7
周辺装置他 1,462,791 97.8 150,591 58.2
合計 31,167,588 136.4 4,876,183 160.9
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
(a) 製品の分類別実績
当連結会計年度
(自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日)
自動試験装置 （千円） 3,287,927 172.3
記録装置 （千円） 4,296,231 115.0
電子測定器 （千円） 14,166,462 148.5
現場測定器 （千円） 6,000,594 115.9
周辺装置他 （千円） 1,570,786 120.5
合計 （千円） 29,322,002 135.3
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 顧客の所在地別実績
当連結会計年度
(自 2021年１月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日)
国内 （千円） 12,134,998 113.5
アジア （千円） 13,137,867 162.5
アメリカ （千円） 2,234,570 153.6
海外 ヨーロッパ （千円） 1,416,980 133.0
その他の地域 （千円） 397,585 107.5
計 （千円） 17,187,004 156.6
合計 （千円） 29,322,002 135.3
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省
略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立、半導体需給逼迫の影響を受け、先行き不透
明な状況が続いております。これに伴い、部品原材料の値上げや輸送コストの増加などの影響が出ておりま
す。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投
資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー分野も含めた
市場規模が拡大することが見込まれております。
当連結会計年度において、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、モーター、電子部品
関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、台湾
及びアメリカ、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高の結果に
なりました。
また、目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げておりま
す。当連結会計年度の経営計画では、13.1％として活動をスタートいたしました。脱炭素化に向けた世界各国
の取り組みを受け、計測器需要が国内外で好調に推移し、人件費及び経費は増加したものの、売上高が大幅に
増加したことにより、経常利益は前連結会計年度を上回り、売上高経常利益率は20.5％と目標を初めて達成す
ることができました。また、もう一つの経営指標であります海外売上高比率につきましては、50％を目標に掲
げております。当連結会計年度におきましては、58.6％と前連結会計年度から7.9ポイント上昇し、目標を達成
いたしました。これは主として中国や韓国、台湾などのアジアをはじめ、アメリカ、ヨーロッパの各地域にお
ける計測器需要が引き続き堅調に推移したことに加え、同地域に対する拡販策が奏功し、売上高が伸長したこ
とによるものであります。
売上高経常利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、モー
ター、電子部品の分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。
また、販売面では、海外販売会社及び中国における研究開発等を担う孫会社を中心にHIOKIブランドの浸透を
図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。
（自動試験装置）
ベアボード検査装置は、半導体市場の好況に支えられ売上高が大幅に伸長いたしました。また、新規顧客か
らの要望により、さらなるプロービングの高精度化に取り組み、新市場の開拓に成功いたしました。実装基板
検査装置は、バッテリー分野向けの検査として新しいアプリケーションが生まれ、売上高が伸長いたしまし
た。
この結果、売上高は32億87百万円（前連結会計年度比72.3％増）になりました。
（記録装置）
データロガーは、エネルギーの有効利用や予兆保全などの分野において市場の拡大を進めることができまし
た。また、バッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーの売上高も大幅に伸長いたしました。当連
結会計年度末には、車載通信の標準であるCANデータを扱うことを可能にする新ユニットを市場に投入してお
り、今後自動車市場でのさらなる需要の拡大を見込んでおります。
この結果、売上高は42億96百万円（同15.0％増）になりました。
（電子測定器）
世界中で活発な設備投資が続くバッテリー市場に向けて、新製品を複数機種投入し、中国市場を中心に売上
高は大幅に伸長いたしました。また、5Gの普及や自動車の電子化に伴い、電子部品業界では活発な設備投資が
見られ、関連の計測器の売上高も大幅に伸長いたしました。
世界的な脱炭素化への流れから、電気自動車や再生可能エネルギー関連の研究開発も活発となり、パワーア
ナライザや電流センサの需要は高い状態で推移いたしました。当連結会計年度末には、高度化する計測技術へ
の要求に対応したパワーアナライザを市場に投入いたしました。世界最高性能を実現した製品であり、今後の
さらなる市場拡大が期待されます。
この結果、売上高は141億66百万円（同48.5％増）になりました。
（現場測定器）
再生可能エネルギーの活用が進み、通信インフラの重要度が増す中、これらの電気設備に対する保守メンテ
ナンスの重要性が高まっております。作業効率を向上させるIoTに対応した計測器のラインアップの拡充や、高
電圧化が進む電気設備を安全にメンテナンスできる高電圧プローブなど、環境の変化に対応した新製品を市場
に投入いたしました。
この結果、売上高は60億円（同15.9％増）になりました。
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b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、
管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っており
ます。
当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会
をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開
発資源を集中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とと
もに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピー
ドを強化してまいります。
当連結会計年度における成果としましては、注力しているバッテリー分野の最先端技術を習得すべくLIBTEC（技術
研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）に加盟するとともに、オープンイノベーションとして第62回電
池討論会において国立大学法人信州大学との共同研究の論文発表を行いました。
また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場
ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など
知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客
ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展
有限公司を設立し、当社と協調して開発を進めてまいりました。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりま
した。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標の10％を下回りました。当社
は連結売上高及び経常利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発
展を実現してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,725 百万円（売上高比9.3％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 736 百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器
事業）における開発・生産設備の取得であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
機械及び
（所在地） (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
〔0〕 〔0〕
生産及び研
電気測定器事業 556
本社及び本社工場
究設備 250,334 478,937
〔78〕 〔78〕
（長野県上田市） 110,533 1,480,421
4,721,753 7,123,848
その他
（注）１,２
電気測定器事業 30,630 161,770 121
設備
坂城工場
（長野県埴科郡坂
電気測定器事業 生産設備 55,314 0 24,893 80,208 19
－ －
城町）
（注）２
北関東支店
その他
（埼玉県川口市） 電気測定器事業 324 14,361 15,109 826 30,296 6
－
設備
（注）２
その他の支店
その他
（国内８か所） 電気測定器事業
4,374 6,893 11,267 48
－ － －
設備
（注）２
（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。
２．その他の内訳は、構築物56,351千円、車両運搬具1,919千円、工具、器具及び備品615,051千円であります。
（２）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 土地
機械及び
(所在地) 名称 内容 (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
日置フォレストプ 本社
その他
ラザ㈱ （長野県 その他
18,892 18,892 20
－ － － －
設備
(注) 上田市）
（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品18,892千円であります。
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（３）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
土地
会社名
(所在地) 名称 内容 機械及び (人)
建物 その他 合計
面積
装置
金額
(㎡)
HIOKI USA
米国 その他
電気測定器事業
1,651 29,924 31,576 23
CORPORATION
－ － －
テキサス州 設備
(注)１
日置（上海）測量
中国 その他
技術有限公司 電気測定器事業
23,525 36,423 59,949 75
－ － －
上海市 設備
(注)２
日置（上海）科技
中国 その他
発展有限公司
電気測定器事業 3,746 3,746 6
－ － － －
上海市 設備
(注)３
日置（上海）測量
中国 その他
儀器有限公司 電気測定器事業 277 277 1
－ － － －
上海市 設備
(注)４
HIOKI SINGAPORE
その他
PTE. LTD. シンガポール 電気測定器事業 2,144 9,884 12,029 23
－ － －
設備
(注)５
PT. HIOKI
ELECTRIC
インドネシア その他
電気測定器事業 2,845 2,845 12
－ － － －
東ジャカルタ市 設備
INSTRUMENT
(注)６
HIOKI KOREA CO.,
韓国 その他
電気測定器事業 10,383 8,214 11,475 30,074 24
LTD.
－ －
ソウル特別市 設備
(注)７
HIOKI INDIA
インド その他
PRIVATE LIMITED 電気測定器事業 10,738 10,738 18
－ － － －
グルグラム市 設備
(注)８
HIOKI EUROPE
ドイツ その他
電気測定器事業 3,709 11,803 15,513 19
GmbH
－ － －
エシュボルン市 設備
(注)９
台湾日置電機股份
台湾 その他
有限公司 電気測定器事業 3,687 4,001 7,688 12
－ － －
台北市 設備
(注)10
（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品29,924千円であります。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品36,423千円であります。
３．その他の内訳は、工具、器具及び備品3,746千円であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品277千円であります。
５．その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品9,884千円であります。
６．その他の内訳は、工具、器具及び備品2,845千円であります。
７．その他の内訳は、工具、器具及び備品11,475千円であります。
８．その他の内訳は、車両運搬具1,041千円、工具、器具及び備品9,696千円であります。
９．その他の内訳は、工具、器具及び備品11,803千円であります。
10．その他の内訳は、工具、器具及び備品4,001千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月28日）
（2021年12月31日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2005年８月19日（注） 1,274 14,024 － 3,299,463 － 3,936,873
（注） 株式分割 （１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 30 93 138 1 5,943 6,231 －
所有株式数
－ 41,460 915 7,607 12,784 1 77,194 139,961 28,265
（単元）
所有株式数の
－ 29.62 0.65 5.44 9.13 0.00 55.15 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式377,652株は「個人その他」に3,776単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,266 9.28
（信託口）
800 5.86
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
798 5.85
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
株式会社八十二銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 666 4.88
（常任代理人 日本マスタートラスト信
託銀行株式会社）
573 4.20
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 510 3.74
（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 455 3.34
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
301 2.21
公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金 長野県上田市小泉81番地
6,442 47.21
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が377千株あります。
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメン
トOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2021年８月13日現在でそれぞれ
次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 161,240 1.15
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 14,700 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,067,600 7.61
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナショナル（Asset Management
15,800 0.11
London, EC4M 7AU, UK
One International Ltd.）
計 － 1,259,340 8.98
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,618,500 136,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,265
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,185
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
377,600 377,600 2.69
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
377,600 377,600 2.69
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 449 2,974,690
当期間における取得自己株式 10 78,700
（注）当期間における取得自己株式には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
8,772 16,851,012 － －
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 377,652 － 377,662 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主各位に対する利益配当につきましては、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連
結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づくとともに、株式上場30周年に当たり株主の皆様のご支援に心から
感謝し、記念配当を加えまして１株につき100円（普通配当70円、株式上場30周年記念配当30円）とさせていただく
ことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当金65円と合わせ165円になります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年７月９日
887,050 65
取締役会決議
2022年２月25日
1,364,671 100
定時株主総会決議
なお、当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、利益配当の基本方針を変更することを決議いたしまし
た。これまで安定的利益還元のベースを１株当たり年間20円としてまいりましたが、これを連結純資産配当率
（DOE）２％以上にいたします。連結純資産配当率（DOE）２％以上（次期は１株当たり年間45円）を安定的利益還元
のベースとした上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考え
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及
び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値
の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライア
ンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営
の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方
針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要
に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定して
いる社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保
しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成さ
れております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画
を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に
業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的
執行に関して審議しております。
各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 岡澤 尊宏 ◎ 〇 〇
取締役専務執行役員最高財務責任者
巣山 芳計 ○ ◎ ◎
（CFO）兼総務部長
取締役常務執行役員最高技術責任者
（CTO）兼最高情報責任者(CIO) 久保田 訓久 ○ ○
サステナビリティ推進担当
取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）兼カスタマーマーケ 鷹野 保直 ○ ○
ティング部長
取締役（社外） 田中 茂 ○ ◎ 〇
取締役（社外） 大辻 純夫 ○ 〇 〇
常勤監査役 竹内 繁弘 ○ ◎
常勤監査役 大野 俊子 ○ ○
監査役（社外） 小川 直樹 ○ ○
監査役（社外） 弓場 法 ○ ○
その他（執行役員等） － ９名
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制
を実現していくことができると考えております。
イ．監査役制度の採用と監視機能の強化
会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を
招聘し、経営の監視機能を強化しております。
ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化
取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係の
ない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。
ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行
執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を
分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経
営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社
の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。
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ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク管理
体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。
当社の当該取締役及び部長級の役職者は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する
評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。
ｃ. リスク管理体制の整備状況
当社はリスクアセスメントと未然防止手続き、リスクが顕在化した場合の対処方法等を定めた「リスク管理
規定」、「危機対応規定」及び要領等を全社的に整備しております。代表取締役社長は当社及び子会社のリス
ク管理を総括すると同時に、社外取締役を除く取締役及び部長級の役職者は当該規定に従って各部門及び子会
社におけるリスク管理業務を遂行し、グループ全体のリスクの回避及び損失の軽減に努めております。さらに
当社及び子会社のリスクアセスメントの結果について、毎年定期的に経営会議で評価し、その評価結果を取締
役会に報告することとしております。
また、各部門における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等に
ついて全社横断的な委員会組織を設けております。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
ｅ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保
険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補す
るものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
ｆ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
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ｉ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当た
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ｊ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2002年10月 製造１課長
2006年10月 北関東営業所長
2008年２月 製造部長
2008年10月 執行役員製造部長
2011年２月 取締役執行役員製造部長
2012年２月
日置エンジニアリングサービス㈱
代表取締役社長
2013年５月 取締役執行役員営業部長
2015年１月 取締役執行役員営業本部長
2015年２月 日置（上海）商貿有限公司（現 日
代表取締役社長 岡澤 尊宏 1968年４月25日 生 （注）４ 25
置（上海）測量技術有限公司）董事
長（現任）
2016年10月 取締役執行役員開発、販売・サービ
ス担当
2017年１月 取締役専務執行役員開発、販売・
サービス担当
2018年６月 台湾日置電機股份有限公司董事長
（現任）
2019年４月 取締役専務執行役員販売・サービス
担当
2021年１月 代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 業務課長
2006年３月 総務部長
2007年２月 執行役員総務部長
2011年２月 取締役執行役員総務部長
2013年５月 取締役執行役員製造部長
取締役
2016年10月 取締役執行役員生産、管理担当
専務執行役員
巣山 芳計 1964年８月１日 生 （注）４ 24
2017年１月 取締役常務執行役員生産、管理担当
最高財務責任者（CFO）兼
2017年７月 取締役常務執行役員管理担当兼人事
総務部長
部長
2018年10月 取締役常務執行役員管理担当
2019年10月 取締役常務執行役員生産、管理担当
2021年１月 取締役専務執行役員最高財務責任者
（CFO）兼総務部長（現任）
1990年４月 当社入社
2011年４月 主幹研究員
2015年４月 技術４課長
2016年10月 技術１部長
2017年12月 執行役員イノベーションセンター長
兼技術１部長
2018年２月 取締役執行役員イノベーションセン
取締役
ター長兼技術１部長
常務執行役員
2019年４月 取締役執行役員イノベーションセン
最高技術責任者（CTO）兼
久保田 訓久 1966年５月７日 生 （注）４ 7
ター長兼開発部長
最高情報責任者（CIO）
2019年10月 取締役執行役員イノベーションセン
サステナビリティ推進担当
ター長
2021年１月 取締役執行役員最高技術責任者
（CTO）
2022年１月 取締役常務執行役員最高技術責任者
（CTO）兼最高情報責任者（CIO）
サステナビリティ推進担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2001年９月 HIOKI USA CORPORATION社長
2008年１月 外国営業部長
2008年10月 執行役員外国営業部長兼HIOKI USA
CORPORATION社長
2012年９月 執行役員経営企画室長
取締役
2013年５月 執行役員総務部長
執行役員
2016年10月 執行役員プロダクトマーケティング
最高マーケティング責任者 鷹野 保直 1961年７月５日 生 （注）４ 11
部長
（CMO）兼カスタマーマーケ
2021年１月 執行役員最高マーケティング責任者
ティング部長
（CMO）
2021年２月 取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）
2022年１月 取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）兼カスタマーマーケ
ティング部長（現任）
1976年４月 住友電気工業㈱入社
1999年４月 同社横浜研究所光通信研究部長兼主
任研究員
2004年６月 同社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
取締役 田中 茂 1951年12月２日 生 （注）４ 0
2007年６月 同社常務取締役
2010年６月 同社専務取締役
2015年６月 同社技監
2016年６月 同社顧問
2017年２月
当社取締役（現任）
1976年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
2003年６月 トヨタ自動車㈱海外渉外部長
2006年１月 同社グローバル渉外広報企画部長
2008年１月 トヨタモーターノースアメリカグ
ループ副社長
2008年７月 トヨタ自動車㈱理事兼トヨタモー
ターノースアメリカ上級副社長
取締役 大辻 純夫 1952年10月27日 生 （注）４ 0
2012年６月 ㈱国際経済研究所取締役副所長兼研
究部長
2014年６月 ㈱国際経済研究所代表取締役所長
2018年８月 クレアブ㈱シニアアドバイザー（現
任）
2021年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
1991年１月 経理課長
常勤監査役 竹内 繁弘 1954年７月23日 生 （注）５ 54
2014年10月 財務・監査室担当理事
2015年２月
常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2008年４月 外国営業課長
2014年１月 営業本部長付業務改革推進担当課長
常勤監査役 大野 俊子 1962年９月14日 生
（注）６ 1
2017年４月 監査室長
2022年２月
常勤監査役（現任）
1988年８月 公認会計士資格取得
1994年７月 税理士資格取得
1994年11月 小川直樹会計事務所開設 同事務所
所長（現任）
2011年６月 ㈱マルイチ産商社外監査役
監査役 小川 直樹 1956年12月22日 生
（注）７ －
2013年２月
当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱マルイチ産商取締役（監査等委
員）（現任）
2017年８月 税理士法人あおぞらしなの 同法人
代表社員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 公認会計士資格取得
1992年１月 弓場公認会計士事務所開設 同事務
所所長（現任）
2003年６月 税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設 同事務所
所長（現任）
監査役 弓場 法 1956年３月13日 生
（注）５ －
2005年３月 当社監査役
2013年２月 当社監査役退任
2015年２月
当社監査役（現任）
2015年６月 太平電業㈱社外取締役
2021年11月 エフビー介護サービス㈱社外取締役
（現任）
計 126
（注）１．取締役田中茂、大辻純夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1989年６月 日精エー・エス・ビー機械㈱入社
1993年12月 同社総務部長
1995年12月 同社取締役総務部長
布施 圭一 1954年１月２日生 2001年４月 同社取締役管理事業部事業部長 －
2007年10月 同社取締役総務部長
2009年12月 同社常勤監査役
2021年12月 同社顧問（現任）
４．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式
数を記載しております。なお、提出日（2022年２月28日）現在における取得株式数を確認することができ
ないため、2022年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任してお
ります。2021年12月31日現在、社外取締役の田中茂は、当社役員持株会を通して当社株式を800株所有しておりま
す。社外取締役の大辻純夫は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して100株所有しております。社外取締
役２名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けてお
りませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の田中茂は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切
な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の大辻純夫は、海外事業の推進に関する
業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営
全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の
両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただ
けるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当た
り重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の
状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。ま
た、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定
期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。
社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し
ての豊富な専門的見識を有しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しており
ます。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 竹内 繁弘 13回 13回
常勤監査役 高木 正行 13回 13回
社外監査役 小川 直樹 13回 13回
社外監査役 弓場 法 13回 13回
（注）１．常勤監査役の高木正行は、2022年２月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任いたしまし
た。
２．常勤監査役の大野俊子は、2022年２月25日開催の第70期定時株主総会において就任したため、当事業年
度における出席状況は記載しておりません。
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行
の適法性及び経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切
に提言・助言等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）につきましては、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は日常的に稟
議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて
随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努
めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は専任者２名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライ
アンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されて
おります。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視すると
ともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
32年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監
査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準
項目について検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 20 30,500 30
提出会社
連結子会社 － － － －
29,000 20 30,500 30
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも海外勤務者の日本払給与証
明業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
2,493 4,881 5,006
連結子会社 －
2,493 4,881 5,006
計 －
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は 、 主に税務関連業務及び新会社設立代行支援業務等
であります 。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会（現在の体制では、経
営諮問委員会を廃止し報酬委員会を設置しております。）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
イ．中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性
を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。
ロ．報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会
を設置する。
ハ．取締役の報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等
を考慮して決定する。
ニ．取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業
績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。
ホ．報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員
会の答申を受け取締役会で決定する。
ヘ．社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。
ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針
イ．業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結
の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千
円を超えない金額とする。ただし、対象役員の増減に応じて係数見直しを行う。
ロ．各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金
額（100千円未満の端数は切捨て）とする。
役位 係数
取締役社長 1.0
取締役専務執行役員 0.7
取締役常務執行役員 0.5
取締役執行役員 0.4
ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針
イ．中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
ロ．株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報
酬総額を決定する。
ハ．2020年２月27日開催の第68期定時株主総会決議により、年額40,000千円以内、年24千株以内とする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
イ．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員
会において検討を行い取締役会に答申する。
ロ．譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当
面の方針とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付
与のために支給する金銭報酬の額とする。
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業績連動報酬等に係る業績指標は連結経常利益であり、その実績は、5,999,037千円であります。当該指標を選
択した理由は、当社グループはより高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指
標としているためであります。当社の業績連動報酬は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5％（対象役員
の増減により係数見直し）を乗じて算定されております。
非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「ｃ．非金銭報酬である譲渡制
限付株式報酬等の内容に関する方針」のとおりであります。
2017年２月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、固定報酬年額200,000千円以内
（社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内
（社外取締役を除く。）、監査役の報酬限度額は、固定報酬年額70,000千円以内と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名であります。また、2020
年２月27日開催の第68期定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）及び監査
役（社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬を支給することについて決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名、監査役（社外監査役を除く。）
の員数は２名であります。
取締役会は、取締役巣山芳計氏、社外取締役田中茂氏及び社外取締役大辻純夫氏の３名から構成される報酬委員
会に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給す
る金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、報酬決定の透明性を確保するために、過半数を社外
取締役で構成する報酬委員会が適していると判断したためであります。
2017年２月24日開催の第65期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額
は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当
金の繰入額であります。
・取締役２名 11,700千円
・監査役１名 1,430千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役
224,597 102,900 90,800 30,897 6
（社外取締役を除く。）
監査役
34,800 31,200 3,600 2
－
（社外監査役を除く。）
24,000 24,000 3
社外取締役 － －
14,400 14,400 2
社外監査役 － －
合計 297,797 172,500 90,800 34,497 13
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2021年２月25日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社外取締
役１名並びに2022年２月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しており
ます。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とす
る場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められ
るなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期
的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適
宜売却による縮減を行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上
及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 5,200
非上場株式
11 537,085
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得によるもので
1 3,784
非上場株式以外の株式
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
明治電機工業㈱
有
して保有しております。
126,500 142,500
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
83,393 81,185
して保有しております。
日本電計㈱
有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
113,415 101,155
株式の取得によるものであります。
99,460 99,460
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
コーセル㈱
有
して保有しております。
84,938 125,021
78,400 78,400
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
日精樹脂工業㈱
有
して保有しております。
82,006 69,462
50,000 50,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
新光商事㈱
有
して保有しております。
45,900 37,450
93,749 93,749
安定的な銀行取引関係の維持を目的とし
㈱八十二銀行 有
て保有しております。
36,843 32,155
19,996 19,996
㈱みずほフィナン 安定的な銀行取引関係の維持を目的とし
無
シャルグループ て保有しております。
29,254 26,144
1,694 1,694
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
㈱ソレキア 有
して保有しております。
8,808 10,892
10,000 10,000
㈱大和証券グループ 安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
本社 して保有しております。
6,487 4,700
1,000 1,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
杉本商事㈱
有
して保有しております。
2,430 2,483
1,000 1,000
野村ホールディング
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
ス㈱
して保有しております。
501 545
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎
年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,323,366 16,017,461
現金及び預金
※２ 3,357,039
2,346,128
受取手形及び売掛金
740,611 1,022,058
商品及び製品
472,779 659,497
仕掛品
1,197,417 2,691,016
原材料及び貯蔵品
184,499 316,939
その他
△ 9,051 △ 5,203
貸倒引当金
18,255,752 24,058,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,346,397 ※１ 15,635,509
建物及び構築物
△ 7,964,702 △ 8,390,157
減価償却累計額
7,381,694 7,245,351
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,691,637 1,571,359
△ 1,320,885 △ 1,279,218
減価償却累計額
370,752 292,140
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,030,766 6,157,203
△ 5,258,534 △ 5,403,179
減価償却累計額
772,231 754,023
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,992,142 ※１ 1,998,862
土地
3,695 1,488
建設仮勘定
10,520,516 10,291,868
有形固定資産合計
無形固定資産
309,096 356,643
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
34,606 19,021
ソフトウエア仮勘定
346,944 378,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
557,710 542,285
投資有価証券
506,458 854,070
繰延税金資産
9,005 8,266
退職給付に係る資産
244,413 256,853
その他
1,317,588 1,661,476
投資その他の資産合計
12,185,048 12,332,250
固定資産合計
30,440,800 36,391,059
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
592,726 835,185
買掛金
528,920 1,156,614
未払法人税等
1,504,360 3,088,667
未払費用
387,047 609,308
その他
3,013,055 5,689,776
流動負債合計
固定負債
7,174 6,826
繰延税金負債
882,073 725,626
退職給付に係る負債
525,614 514,535
その他
1,414,862 1,246,987
固定負債合計
4,427,917 6,936,764
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,952,139 3,968,885
資本剰余金
19,693,452 22,782,020
利益剰余金
△ 741,371 △ 727,495
自己株式
26,203,683 29,322,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,495 148,034
その他有価証券評価差額金
38,445 307,814
為替換算調整勘定
△ 389,742 △ 324,428
退職給付に係る調整累計額
131,420
その他の包括利益累計額合計 △ 190,800
26,012,882 29,454,295
純資産合計
30,440,800 36,391,059
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,664,170 29,322,002
売上高
※１ ,※５ 12,349,259 ※１ ,※５ 15,683,587
売上原価
9,314,911 13,638,414
売上総利益
※２ ,※５ 6,845,066 ※２ ,※５ 7,888,005
販売費及び一般管理費
2,469,844 5,750,408
営業利益
営業外収益
4,969 5,824
受取利息
21,045 21,880
受取配当金
54,708
為替差益 －
7,733 8,610
受取家賃
106,031 63,127
助成金収入
47,641
還付金収入 －
71,048 55,494
その他
210,830 257,288
営業外収益合計
営業外費用
5,722 7,870
支払利息
27,219
為替差損 －
1,657 789
その他
34,599 8,660
営業外費用合計
2,646,075 5,999,037
経常利益
特別利益
※３ 4 ※３ 9,174
固定資産売却益
69,319
－
投資有価証券売却益
69,323 9,174
特別利益合計
特別損失
※４ 6,764 ※４ 1,618
固定資産除却損
1,230
－
会員権評価損
7,994 1,618
特別損失合計
2,707,404 6,006,593
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 942,689 1,855,051
△ 306,672 △ 369,612
法人税等調整額
636,017 1,485,438
法人税等合計
2,071,387 4,521,154
当期純利益
2,071,387 4,521,154
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,071,387 4,521,154
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99,940 △ 12,461
22,258 269,369
為替換算調整勘定
65,313
△ 255,390
退職給付に係る調整額
※ △ 333,072 ※ 322,221
その他の包括利益合計
1,738,314 4,843,376
包括利益
（内訳）
1,738,314 4,843,376
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,937,100 18,508,011 △ 764,596 24,979,979
当期変動額
剰余金の配当
△ 885,946 △ 885,946
親会社株主に帰属する当期
2,071,387 2,071,387
純利益
自己株式の取得 △ 736 △ 736
自己株式の処分
15,038 23,961 39,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15,038 1,185,440 23,225 1,223,704
当期末残高
3,299,463 3,952,139 19,693,452 △ 741,371 26,203,683
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 260,436 16,187 △ 134,351 142,271 25,122,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,946
親会社株主に帰属する当期
2,071,387
純利益
自己株式の取得 △ 736
自己株式の処分 39,000
株主資本以外の項目の当期
△ 99,940 22,258 △ 255,390 △ 333,072 △ 333,072
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99,940 22,258 △ 255,390 △ 333,072 890,631
当期末残高 160,495 38,445 △ 389,742 △ 190,800 26,012,882
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,952,139 19,693,452 △ 741,371 26,203,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,432,585 △ 1,432,585
親会社株主に帰属する当期
4,521,154 4,521,154
純利益
自己株式の取得 △ 2,974 △ 2,974
自己株式の処分 16,745 16,851 33,596
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16,745 3,088,568 13,876 3,119,190
当期末残高 3,299,463 3,968,885 22,782,020 △ 727,495 29,322,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
160,495 38,445 △ 389,742 △ 190,800 26,012,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,432,585
親会社株主に帰属する当期
4,521,154
純利益
自己株式の取得
△ 2,974
自己株式の処分 33,596
株主資本以外の項目の当期
△ 12,461 269,369 65,313 322,221 322,221
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12,461 269,369 65,313 322,221 3,441,412
当期末残高 148,034 307,814 △ 324,428 131,420 29,454,295
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,707,404 6,006,593
税金等調整前当期純利益
1,180,573 1,121,476
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,617 △ 4,049
32,500 34,497
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,696 △ 61,891
受取利息及び受取配当金 △ 26,015 △ 27,705
助成金収入 △ 106,031 △ 63,127
還付金収入 － △ 47,641
5,722 7,870
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 9,174
6,764 1,618
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 69,319 －
1,230
会員権評価損 －
368,712
売上債権の増減額（△は増加） △ 960,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 263,465 △ 1,890,057
22,405 242,329
仕入債務の増減額（△は減少）
958,587 1,560,540
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,649 △ 91,146
62,297 22,185
その他
4,826,396 5,841,696
小計
利息及び配当金の受取額 22,763 24,260
106,031 63,127
助成金の受取額
47,641
還付金の受取額 －
利息の支払額 △ 4,779 △ 5,910
△ 742,795 △ 1,275,799
法人税等の支払額
4,207,617 4,695,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,004 －
741
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 804,519 △ 642,982
5 14,352
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,213 △ 3,784
110,179
投資有価証券の売却による収入 －
△ 171,288 △ 194,584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018,842 △ 826,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 736 △ 2,974
△ 884,773 △ 1,431,980
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 885,509 △ 1,434,955
15,496 260,990
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,318,761 2,694,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,223,906 11,542,667
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,542,667 ※ 14,237,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
（国内子会社）
日置フォレストプラザ株式会社
（海外子会社）
HIOKI USA CORPORATION
日置（上海）測量技術有限公司
日置（上海）科技発展有限公司
日置（上海）測量儀器有限公司
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT
HIOKI KOREA CO., LTD.
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
HIOKI EUROPE GmbH
台湾日置電機股份有限公司
上記のうち、日置（上海）測量技術有限公司については、2021年６月18日付で、日置（上海）商貿有
限公司から商号変更しております。
また、日置（上海）測量儀器有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範
囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエ
アについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
商品及び製品 1,022,058
仕掛品 659,497
原材料及び貯蔵品 2,691,016
合計（注） 4,372,573
（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、3,820,749千円であります。
連結財務諸表に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△38,141千円（△は戻入額）であります。こ
のうち、当社の財務諸表に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△38,282千円（△は戻入額）であり
ます。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上されているたな卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社のたな卸
資産と認識しております。当社のたな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によってお
ります。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある
場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却
価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切
り下げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合がありま
す。このような場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,891,408
千円は、「未払費用」1,504,360千円、「その他」387,047千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理して
おります。連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結
会計年度末日残高に含まれております。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結財務諸表上「受取手形及び売掛金」に含めて表示し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 －千円 72,078千円
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
△ 58,439 千円 △ 38,141 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 3,081,820 千円 3,659,974 千円
112,426 132,760
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 6,247 △ 4,112
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,250千円
工具、器具及び備品 4 7,924
計 4 9,174
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
－千円 1,356千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,822 261
ソフトウエア 4,941 －
計 6,764 1,618
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※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
2,327,067 千円 2,725,073 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △72,511千円 △19,209千円
組替調整額 △69,319 －
税効果調整前
△141,830 △19,209
税効果額 41,890 6,748
その他有価証券評価差額金
△99,940 △12,461
為替換算調整勘定：
当期発生額 22,258 269,369
為替換算調整勘定
22,258 269,369
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △392,223 28,897
組替調整額 26,148 64,723
税効果調整前
△366,075 93,620
税効果額 110,684 △28,306
退職給付に係る調整額
△255,390 65,313
その他の包括利益合計
△333,072 322,221
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 398,252 203 12,480 385,975
合計 398,252 203 12,480 385,975
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少12,480株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日
定時株主総会
2020年６月５日
普通株式 272,771 20 2020年６月30日 2020年８月14日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 利益剰余金 40 2020年12月31日 2021年２月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 385,975 449 8,772 377,652
合計 385,975 449 8,772 377,652
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加449株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少8,772株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 40 2020年12月31日 2021年２月26日
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 887,050 65 2021年６月30日 2021年８月13日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 利益剰余金 100 2021年12月31日 2022年２月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には 、 株式上場30周年記念配当30円を含んでおります 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 13,323,366千円 16,017,461千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,700,699 △1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 11,542,667 14,237,461
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連
絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同
様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把
握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 13,323,366 13,323,366 －
（２）受取手形及び売掛金 2,346,128 2,346,128 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 552,510 552,510 －
資産計 16,222,005 16,222,005 －
（１）買掛金 592,726 592,726 －
（２）未払法人税等 528,920 528,920 －
負債計 1,121,647 1,121,647 －
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 16,017,461 16,017,461 －
（２）受取手形及び売掛金 3,357,039 3,357,039 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 537,085 537,085 －
資産計 19,911,585 19,911,585 －
（１）買掛金 835,185 835,185 －
（２）未払法人税等 1,156,614 1,156,614 －
（３）未払費用 3,088,667 3,088,667 －
負債計 5,080,468 5,080,468 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
（１）買掛金、（２）未払法人税等、（３）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
その他有価証券（非上場株式） 5,200 5,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,323,366 － － －
受取手形及び売掛金 2,346,128 － － －
合計 15,669,495 － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,017,461 － － －
受取手形及び売掛金 3,357,039 － － －
合計 19,374,500 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 369,188 113,986 255,202
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 369,188 113,986 255,202
（１）株式 183,321 207,047 △23,725
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 183,321 207,047 △23,725
合計 552,510 321,034 231,476
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 386,048 117,770 268,277
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 386,048 117,770 268,277
（１）株式 151,036 207,047 △56,011
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 151,036 207,047 △56,011
合計 537,085 324,818 212,266
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 110,179 69,319 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 110,179 69,319 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
6,598,231千円 7,274,258千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 317,618 346,879
利息費用 52,785 58,194
数理計算上の差異の発生額 376,779 △25,995
退職給付の支払額 △71,157 △163,967
退職給付債務の期末残高 7,274,258 7,489,368
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 6,053,619千円 6,392,185千円
期待運用収益 75,670 79,902
数理計算上の差異の発生額 △15,444 2,901
事業主からの拠出額 349,497 452,720
退職給付の支払額 △71,157 △163,967
年金資産の期末残高 6,392,185 6,763,742
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
△3,657千円 △9,005千円
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高
退職給付費用 12,952 18,450
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △18,034 △17,514
為替換算調整額 △266 △196
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 △9,005 △8,266
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
7,330,392千円 7,560,371千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △6,457,324 △6,843,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 873,068 717,359
退職給付に係る負債 882,073 725,626
退職給付に係る資産 △9,005 △8,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 873,068 717,359
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
317,618千円 346,879千円
勤務費用
利息費用 52,785 58,194
期待運用収益 △75,670 △79,902
数理計算上の差異の費用処理額 49,075 87,283
過去勤務費用の費用処理額 △22,927 △22,560
簡便法で計算した退職給付費用 12,952 18,450
確定給付制度に係る退職給付費用 333,834 408,344
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
△343,147千円 116,180千円
数理計算上の差異
過去勤務費用 △22,927 △22,560
合 計 △366,075 93,620
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
△607,886千円 △491,706千円
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用 49,232 26,672
合 計 △558,654 △465,034
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
99％ 99％
生命保険一般勘定
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.80％ 0.80％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 2.40 2.40
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 272,686千円 616,860千円
未払賞与に係る社会保険料 39,614 93,455
税務上の繰越欠損金 2,799 19,371
未払事業税 33,473 69,108
退職給付に係る負債 266,699 219,396
たな卸資産評価損 30,053 17,310
未実現損益 51,853 89,892
長期未払金 8,133 3,969
株式報酬費用 9,826 15,358
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 11,319 11,319
10,669 11,705
その他
繰延税金資産小計
745,193 1,175,814
△62,363 △56,783
評価性引当額
繰延税金資産合計
682,829 1,119,031
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △102,412 △194,688
その他有価証券評価差額金 △70,980 △64,232
退職給付に係る資産 △1,981 △1,818
△8,172 △11,047
その他
繰延税金負債合計 △183,546 △271,786
繰延税金資産（△は負債）の純額 499,283 847,244
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.5
住民税均等割 0.7 0.3
評価性引当額 △0.2 △0.1
研究開発減税等 △7.0 △6.1
連結子会社との適用税率差異 △3.4 △2.8
在外子会社の留保利益 0.8 1.5
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 24.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 1,908,140 3,734,738 9,541,420 5,176,598 1,303,272 21,664,170
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
10,690,382 4,081,769 4,001,694 1,455,223 1,065,365 369,734 21,664,170
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 3,287,927 4,296,231 14,166,462 6,000,594 1,570,786 29,322,002
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
12,134,998 7,259,837 5,878,029 2,234,570 1,416,980 397,585 29,322,002
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 1,907.33円 2,158.34円
１株当たり当期純利益 151.91円 331.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 26,012,882 29,454,295
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 26,012,882 29,454,295
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
（株） 13,638,390 13,646,713
式の数
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,071,387 4,521,154
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,071,387 4,521,154
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,635,399 13,644,746
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
その他有利子負債
497,808 500,826 1.4 －
預り保証金
（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,949,259 14,639,794 21,535,404 29,322,002
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 1,460,426 3,233,573 4,501,826 6,006,593
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,078,034 2,432,348 3,393,032 4,521,154
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 79.04 178.29 248.68 331.35
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 79.04 99.24 70.40 82.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,897,694 12,999,180
現金及び預金
※３ 254,839
127,383
受取手形
※２ 2,469,190 ※２ 3,142,501
売掛金
365,734 470,858
商品及び製品
472,357 659,256
仕掛品
1,197,079 2,690,633
原材料及び貯蔵品
32,684 41,701
前払費用
※２ 73,791 ※２ 52,779
未収入金
※２ 92,134 ※２ 193,324
その他
△ 259 △ 339
貸倒引当金
15,727,791 20,504,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,972,785 ※１ 6,768,473
建物
※１ 362,297 ※１ 431,775
構築物
355,931 280,965
機械及び装置
3,717 1,919
車両運搬具
670,123 615,051
工具、器具及び備品
※１ 1,992,142 ※１ 1,998,862
土地
3,695
－
建設仮勘定
10,360,694 10,097,047
有形固定資産合計
無形固定資産
292,550 342,159
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
34,606 17,240
ソフトウエア仮勘定
330,397 362,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
557,710 542,285
投資有価証券
1,045,925 799,761
関係会社株式
100 100
出資金
28,215 17,613
長期前払費用
378,840 791,682
繰延税金資産
55,373 55,504
敷金及び保証金
59,140 59,140
会員権
4,192 4,192
その他
2,129,498 2,270,280
投資その他の資産合計
12,820,590 12,729,968
固定資産合計
28,548,381 33,234,704
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 594,141 ※２ 836,259
買掛金
114,127 254,847
未払金
388,210 940,068
未払法人税等
23,167
未払消費税等 －
※２ 1,341,227 ※２ 2,734,969
未払費用
8,866 7,959
前受金
118,439 97,874
預り金
11,912 7,831
その他
2,600,092 4,879,810
流動負債合計
固定負債
323,419 260,592
退職給付引当金
497,808 500,826
長期預り保証金
26,900 13,130
その他
848,127 774,549
固定負債合計
3,448,220 5,654,359
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
資本剰余金
3,936,873 3,936,873
資本準備金
15,265 32,011
その他資本剰余金
3,952,139 3,968,885
資本剰余金合計
利益剰余金
505,000 505,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,199 2,124
買換資産圧縮積立金
4,500,000 4,500,000
別途積立金
13,422,234 15,884,332
繰越利益剰余金
18,429,433 20,891,456
利益剰余金合計
自己株式 △ 741,371 △ 727,495
24,939,665 27,432,310
株主資本合計
評価・換算差額等
160,495 148,034
その他有価証券評価差額金
160,495 148,034
評価・換算差額等合計
25,100,161 27,580,345
純資産合計
28,548,381 33,234,704
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 17,865,551 ※１ 23,870,546
売上高
売上原価
277,866 365,734
製品期首たな卸高
12,106,630 15,352,013
当期製品製造原価
12,384,497 15,717,748
合計
※２ 93,915 ※２ 92,082
他勘定振替高
365,734 470,858
製品期末たな卸高
※１ 11,924,846 ※１ 15,154,806
製品売上原価
5,940,704 8,715,739
売上総利益
※１ ,※３ 4,867,194 ※１ ,※３ 5,438,312
販売費及び一般管理費
1,073,510 3,277,426
営業利益
営業外収益
※１ 653 ※１ 452
受取利息
※１ 854,768 ※１ 1,276,867
受取配当金
54,787
為替差益 －
※１ 12,254 ※１ 13,131
受取家賃
3,785 3,785
受取賃貸料
※１ 20,743 ※１ 27,162
受取手数料
73,433 31,715
その他
965,638 1,407,902
営業外収益合計
営業外費用
5,446 7,627
支払利息
21,893
為替差損 －
15 13
その他
27,354 7,640
営業外費用合計
2,011,794 4,677,687
経常利益
特別利益
※４ 1,334
固定資産売却益 －
69,319
－
投資有価証券売却益
69,319 1,334
特別利益合計
特別損失
※５ 5,318 ※５ 357
固定資産除却損
1,230
－
会員権評価損
6,548 357
特別損失合計
2,074,564 4,678,664
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 582,316 1,190,149
△ 311,900 △ 406,094
法人税等調整額
270,416 784,055
法人税等合計
1,804,148 3,894,608
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,662,135 46.2 7,534,916 48.3
Ⅱ 労務費 4,710,692 38.4 5,820,244 37.3
（うち退職給付費用） (211,389) (263,565)
Ⅲ 経費 1,878,767 15.3 2,257,095 14.5
（うち減価償却費） (729,896) (725,776)
(629,371) (746,707)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
12,251,595 15,612,256
384,398 472,357
期首仕掛品たな卸高
合計
12,635,994 16,084,613
※ １
他勘定振替高 57,006 73,342
期末仕掛品たな卸高 472,357 659,256
当期製品製造原価 12,106,630 15,352,013
（原価計算の方法）
実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。
なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製
品、仕掛品で調整しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
26,225 19,577
固定資産 (千円)
3,471 4,459
販売費及び一般管理費 (千円)
27,309 49,305
有償支給 (千円)
合計 (千円) 57,006 73,342
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,281 4,500,000 12,503,949
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 82 82
剰余金の配当
△ 885,946
当期純利益 1,804,148
自己株式の取得
自己株式の処分 15,038
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,038 － △ 82 － 918,284
当期末残高 3,299,463 3,936,873 15,265 505,000 2,199 4,500,000 13,422,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 764,596 23,983,199 260,436 260,436 24,243,635
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 885,946 △ 885,946
当期純利益
1,804,148 1,804,148
自己株式の取得 △ 736 △ 736 △ 736
自己株式の処分 23,961 39,000 39,000
株主資本以外の項目の当期変
△ 99,940 △ 99,940 △ 99,940
動額（純額）
当期変動額合計 23,225 956,465 △ 99,940 △ 99,940 856,525
当期末残高 △ 741,371 24,939,665 160,495 160,495 25,100,161
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 3,299,463 3,936,873 15,265 505,000 2,199 4,500,000 13,422,234
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 74 74
剰余金の配当 △ 1,432,585
当期純利益 3,894,608
自己株式の取得
自己株式の処分 16,745
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 16,745 － △ 74 － 2,462,097
当期末残高 3,299,463 3,936,873 32,011 505,000 2,124 4,500,000 15,884,332
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 741,371 24,939,665 160,495 160,495 25,100,161
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,432,585 △ 1,432,585
当期純利益 3,894,608 3,894,608
自己株式の取得
△ 2,974 △ 2,974 △ 2,974
自己株式の処分 16,851 33,596 33,596
株主資本以外の項目の当期変
△ 12,461 △ 12,461 △ 12,461
動額（純額）
当期変動額合計 13,876 2,492,645 △ 12,461 △ 12,461 2,480,183
当期末残高
△ 727,495 27,432,310 148,034 148,034 27,580,345
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエア
については、販売可能期間（３年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
区分 当事業年度
商品及び製品 470,858
仕掛品 659,256
原材料及び貯蔵品 2,690,633
合計 3,820,749
財務諸表に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△38,282千円（△は戻入額）であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 1,004,631千円 1,139,213千円
短期金銭債務 49,574 88,722
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※３．期末日満期手形及び電子記録債権の処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理しております。
当事業年度末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれておりま
す。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上「受取手形」に含めて表示しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 －千円 72,078千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,032,617千円 9,294,189千円
仕入高 83,294 113,237
販売費及び一般管理費 282,188 497,308
営業取引以外の取引高 858,869 1,286,408
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
固定資産 41,454千円 41,135千円
販売費及び一般管理費 8,075 16,970
有償支給 44,385 33,977
計 93,915 92,082
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
販売手数料 212,853 千円 452,239 千円
80,635 83,534
広告宣伝費
149,366 160,110
荷造運搬費
184,314 172,500
役員報酬
1,876,633 2,084,725
給与手当
99,474 114,310
退職給付費用
28,189 21,702
旅費交通費
318,196 349,848
支払手数料
356,199 291,347
減価償却費
275,002 328,713
研究開発費
132,741 136,136
地代家賃
315,325 328,821
法定福利費
247,811 283,263
租税公課
80
貸倒引当金繰入額 △ 26
上記、研究開発費の中には
退職給付費用 10,019 12,018
減価償却費 27,572 26,672
が含まれております。
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※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械及び装置 －千円 534千円
車両運搬具 － 716
工具、器具及び備品 － 83
計 － 1,334
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物 －千円 180千円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 376 177
ソフトウエア 4,941 －
計 5,318 357
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式799,761千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式1,045,925千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 263,667千円 600,314千円
未払賞与に係る社会保険料 38,600 90,248
未払事業税 32,759 68,152
たな卸資産評価損 28,880 17,305
退職給付引当金 97,787 78,791
長期未払金 8,133 3,969
株式報酬費用 9,826 15,358
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 11,319 11,319
2,745 2,745
その他
繰延税金資産小計
501,784 896,270
△51,009 △39,435
評価性引当額
繰延税金資産合計
450,774 856,835
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △953 △920
△70,980 △64,232
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △71,933 △65,152
繰延税金資産（△は負債）の純額 378,840 791,682
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 1.9
住民税均等割 0.9 0.4
評価性引当額 △0.1 △0.2
研究開発減税等 △9.2 △7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △11.5 △7.7
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.0 16.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,972,785 160,604 180 364,736 6,768,473 7,011,075
構築物 362,297 121,796 － 52,318 431,775 1,326,568
機械及び装置 355,931 34,622 65 109,523 280,965 1,132,207
車両運搬具 3,717 － 0 1,798 1,919 21,203
有形固定資産
工具、器具及び備品 670,123 325,379 3,819 376,631 615,051 5,114,870
土地 1,992,142 6,720 － － 1,998,862 －
建設仮勘定 3,695 124,570 128,265 － － －
計 10,360,694 773,693 132,331 905,008 10,097,047 14,605,925
ソフトウエア 292,550 188,409 － 138,800 342,159 －
電話加入権 3,241 － － － 3,241 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 34,606 69,884 87,250 － 17,240 －
計 330,397 258,293 87,250 138,800 362,640 －
投資その他の
長期前払費用 28,215 － 4,240 6,360 17,613 －
資産
（注）固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。（建設仮勘定の増加及び減少は本勘定に振替られて
いるため、記載を省略しております。）
建物の増加
本社屋の改修 73,497千円
坂城工場改修 56,032千円
構築物の増加
従業員駐車場増設 117,850千円
工具、器具及び備品の増加
開発実験設備 113,288千円
生産設備 84,560千円
情報機器 60,894千円
金型 37,374千円
ソフトウエアの増加
グローバルWebサイト構築 38,099千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 259 339 259 339
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載いたします。
公告掲載URL https://www.hioki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年２月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年２月26日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年３月10日関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年４月30日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年７月30日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月28日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置
電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日置電機株式会社が保有するたな卸資産の実在性及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日置電機株式会社（以下、「会社」という。）は、バッ 当監査法人は、会社が保有するたな卸資産の実在性及び
テリーやデバイス、インフラ等の幅広い市場に多種多様な 評価の妥当性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を
電気測定器を供給しており、顧客層も広範にわたることか 実施した。
ら、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構 （１） 内部統制の評価
築するとともに、アフターサービス体制の充実を図ってい
たな卸資産の実地棚卸及び評価に関連する内部統制の
る。そのため、会社は、多数のたな卸資産を保有してい
整備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施し
る。
た。
当連結会計年度においては、受注の大幅な増加に対して
（２）たな卸資産の実在性に関する検証
半導体部品の供給が不足し、リードタイムが長期化してい
会社の工場内倉庫及び外注先倉庫における実地棚卸に
るため、部品原材料が増加している。その結果、 【注記事
立会い、たな卸資産のテスト・カウントを実施するとと
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会
もに、テスト・カウントの結果とたな卸資産明細表の数
計年度の連結貸借対照表には、たな卸資産が4,372,573千
量を突合した。
円（総資産の12.0％）計上されており、これには、会社が
（３）たな卸資産の評価の妥当性に関する検証
保有するたな卸資産3,820,749千円（総資産の10.5％）が
・ 会社が採用するたな卸資産の評価基準が、会社の事業
含まれている。
にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議
また、会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り） し、その合理性を検討した。
に記載のとおり、たな卸資産の評価を収益性の低下に基づ ・ 廃止製品の一覧を入手して過去に廃止となった製品の
く簿価切下げの方法によっており、製品のライフサイクル 発売日から廃止日までの期間を把握するとともに、会社
期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を が公表している修理保証期間情報を把握した。そのうえ
超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的 で、たな卸資産評価損の算定の基礎とした一定の回転期
に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 間の決定方法について経営者等と協議し、当該回転期間
たな卸資産評価損の算定の基礎とした一定の回転期間の の合理性を検討した。
決定には、経営者の判断が含まれており、顧客の技術革新 ・ たな卸資産評価損計算資料のたな卸資産の帳簿価額の
やニーズの変化といった外部要因の影響を受ける。 合計額とたな卸資産残高を突合し、会社が保有するたな
卸資産が網羅的に評価対象となっているかどうかを検討
した。
以上のように、会社が保有するたな卸資産の連結貸借対
・ たな卸資産評価損計算資料について、回転期間別に集
照表に占める金額的重要性が高まっていること、たな卸資
計したたな卸資産明細表との突合及びたな卸資産評価損
産の評価は会計上の見積り項目であり、見積りの不確実性
の計算過程の再計算を実施し、会社が採用するたな卸資
の影響を受けることから、当監査法人は、会社が保有する
産の評価基準に従ってたな卸資産評価損が算定されてい
たな卸資産の実在性及び評価について、監査上の主要な検
るかどうかを検討した。
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日置電機株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日置電機株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年２月28日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の実在性及び評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日置電機株式会社が保有するたな卸資産の実
在性及び評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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