株式会社丸和運輸機関 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| 提出先 | ファイズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社丸和運輸機関(E30443)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月25日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社丸和運輸機関
【届出者の住所又は所在地】 埼玉県吉川市旭７番地１
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048-991-1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社丸和運輸機関
（埼玉県吉川市旭７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社丸和運輸機関をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、ファイズホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注５） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
（注６） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月21日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2022年２月21日付公開買付開始公告に
つきまして、公正取引委員会から2022年２月24日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び同日付「禁止期間の短
縮の通知書」を同日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するた
め、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
６ 株券等の取得に関する許可等
(2）根拠法令
(3）許可等の日付及び番号
11 その他買付け等の条件及び方法
(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
６【株券等の取得に関する許可等】
（２）【根拠法令】
（訂正前）
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含
みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け
による対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画をあらかじめ届け出なければなら
ず（以下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により、事前届出が受理された日から原則と
して30日（短縮される場合もあります。）を経過するまでは本株式取得を行うことができません（以下、本株
式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の
株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずる
ことができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。上記の事前届出が行われた
場合で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の
名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、その意見聴取を行うにあたって
は、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除
措置命令の事前通知」といいます。）、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記の事
前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といい
ます。）内に行うこととされております（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事
前通知をしないこととした場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）を
するものとされております（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定に
よる認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関して、2022年２月７日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事
前届出は同日付で受理されております。 したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取
得禁止期間は、原則として2022年３月９日の経過をもって満了する予定です。
公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、公正取引委員会に対する事前届出に対
し、公正取引委員会から、対象者株式の全部又は一部の処分や事業の一部の譲渡を命じる内容の排除措置命令
の事前通知を受けた場合、措置期間が終了しない場合、又は独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いの
ある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、下記「11 その他買付け等の条件
及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条
第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、公正取引委員会から排除措置命令の事前通知及び独占禁止法第10条第９項に基づく報告等の要求を受
けることなく措置期間及び取得禁止期間が終了した場合又は公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の
通知を受けた場合には、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直ちに本書の訂正届出書を関東財務局
長に提出いたします。
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（訂正後）
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含
みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け
による対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画をあらかじめ届け出なければなら
ず（以下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により、事前届出が受理された日から原則と
して30日（短縮される場合もあります。）を経過するまでは本株式取得を行うことができません（以下、本株
式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の
株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずる
ことができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。上記の事前届出が行われた
場合で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の
名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、その意見聴取を行うにあたって
は、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除
措置命令の事前通知」といいます。）、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記の事
前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といい
ます。）内に行うこととされております（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事
前通知をしないこととした場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）を
するものとされております（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定に
よる認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関して、2022年２月７日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事
前届出は同日付で受理されております。 その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から
2022年２月24日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」を同日に受領したため、2022年２月24日をもって措
置期間は終了しております。また、公開買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から17日間に短
縮する旨の2022年２月24日付「禁止期間の短縮の通知書」を同日に受領したため、2022年２月24日の経過を
もって取得禁止期間は終了しております。
（３）【許可等の日付及び番号】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
許可等の日付 2022年２月24日（排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる）
許可等の番号 公経企第146号（排除措置命令を行わない旨の通知書の番号）
許可等の日付 2022年２月24日（取得禁止期間の短縮の通知を受けたことによる）
許可等の番号 公経企第147号（取得禁止期間の短縮の通知書の番号）
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訂正公開買付届出書
１１【その他買付け等の条件及び方法】
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
（訂正前）
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、 第４号 並びに同条第２項第３号乃至
第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第
14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した
法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている
ことが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いた
にもかかわらず知ることができなかった場合、(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生
した場合をいいます。
また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、独占禁止法第10条第２項の定め
による公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ)公開買付者が、公正取引委員会から、対象
者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の
事前通知を受けた場合、(ⅱ)同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間が満了しない場
合、又は(ⅲ)公開買付者が同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停
止命令の申立てを受けた場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開
買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
（訂正後）
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号
に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第
１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開
示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが
判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもか
かわらず知ることができなかった場合、(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場
合をいいます。
＜後略＞
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Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
2022年２月21日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11）その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14
条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、 第４号 並びに同条第２項第３号乃至第６号に
定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開示
書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判
明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかか
わらず知ることができなかった場合、(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合
をいいます。
また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取引の
確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。）第10条第２項の定めによる公正取引委
員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ)公開買付者が、公正取引委員会から、対象者株式の全部又は
一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた
場合、(ⅱ)同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間が満了しない場合、又は(ⅲ)公開買
付者が同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受
けた場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行
うことがあります。
＜後略＞
（訂正後）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14
条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める
事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項第３
号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開示書類に
ついて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した
場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず
知ることができなかった場合、(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいい
ます。
＜後略＞
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