国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月11日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎
信託受益証券に係るファンドの名称】 月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎
月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコー
ス(毎月決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎
信託受益証券の金額】 月決算型)
1兆円を上限とします。
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)
1兆円を上限とします。
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎
月決算型)
1兆円を上限とします。
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコー
ス(毎月決算型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年9月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本
訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド 1,800億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
<各ファンド>
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
(リート) 的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
属性区分表
<円コース>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式 年1回
グローバル
一般
大型株 年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
(フルヘッジ)
ファンド
一般
年6回
欧州
公債
(隔月)
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
(毎月)
オセアニア
日々
不動産投信
中南米
ファンド・
オブ・ファンズ
その他
その他資産(投資信託証券 アフリカ
なし
(不動産投信))
中近東(中東)
エマージング
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資
産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
<為替ヘッジなしコース>、<インド・ルピーコース>、<インドネシア・ルピアコース>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回
グローバル
一般
大型株 年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
ファンド
一般
年6回
欧州
公債
(隔月)
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
(毎月)
オセアニア
不動産投信
日々
中南米
ファンド・
なし
その他資産(投資信託証券
オブ・ファンズ
アフリカ
その他
(不動産投信))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
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該当する属性区分の定義について
その他資産(投資信託証券 投資信託証券を通じて、主として不動産投信に投資する。
(不動産投信))
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨
の記載があるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
*
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
(フルヘッジ) の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
ジを行うものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
* 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(2)【ファンドの沿革】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
2013年9月20日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
2018年3月13日 マレーシア・リンギコース(毎月決算型)の繰上償還
<訂正後>
2013年9月20日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
2018年3月13日 マレーシア・リンギコース(毎月決算型)の繰上償還
2022年3月12日 信託期間を2023年6月13日までから2028年6月13日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 6 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
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<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2021年 12 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<更新後>
円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド(前記(1)投資方針「※
1」をご参照ください。)の受益証券を主要投資対象とします。
また、マネー・プール マザーファンドの受益証券へも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類
は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
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委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるアジア・リート・マス
ター・ファンド(前記(1)投資方針「※1」をご参照ください。)の受益証券のほか、三
菱 UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締
結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものと
し、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
また、投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定
めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1
項第11号で定めるものをいいます。)を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要
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名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あ
たり原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な 新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は翌営業日とします。)
主な ・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
a.為替変動リスク
<為替ヘッジなしコース>
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として為替取引を行い
ません。そのため、原資産通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇
要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
<円コース>
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売
り/円買いの為替取引により対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をは
かりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当
分以上のヘッジコストとなる場合があります。
<各通貨コース(為替ヘッジなしコースおよび円コースを除く)>
主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売
り/各通貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コース
の対象通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く
(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利
差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市
場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があり
ます。
b.価格変動リスク
実質的に投資しているリート等の価格は当該リート等が組入れている不動産等の価値
や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リート等の価格が上昇すれば
ファンドの基準価額の上昇要因となり、リート等の価格が下落すればファンドの基準
価額の下落要因となります。
c.金利変動リスク
金利上昇時には実質的に投資しているリート等の配当利回りの相対的な魅力が弱まる
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ため、リート等の価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがありま
す。また、リート等が資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなる
た め、リート等の価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となること
があります。
d.信用リスク
実質的に投資しているリート等の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響によ
り、リート等の価格が下落すれば、ファンドの基準価額の下落要因となります。
e.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組
入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、
この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リート等は市場
規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがありま
す。
f.カントリー・リスク
リート等の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)に
より金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国の
カントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ
率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規
制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国のリート等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
g.カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引(NDF)等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
h.その他の主な留意点
(a)投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。その場合、よ
り多くの銘柄に分散投資する投資信託と比べて、a.からg.までのリスクの
影響が大きくなる可能性があります。
(b)通貨コースによっては、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、
一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(ND
F)を利用する場合があります。直物為替先渡取引(NDF)の取引価格は、
外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差
から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準
価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるもの
と大きくカイ離する場合があります。
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(c)資産によって価格変動リスクが異なることから、通貨選択型投資信託において
も、投資対象資産により、基準価額の変動の大きさが異なります。
(d)各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各通貨コースの受益権
の総口数を合計した口数が50億口を下ることとなった場合等には、信託期間中
であっても償還されることがあります。
(e)法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(f)信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
(g)リート等の構造上のリスク
・リート等が投資する不動産に関するリスク
リート等が投資を行う不動産の特性(所在地、使用目的、権利関係など)や
状況(稼働率、賃料水準など)に対する評価は、リート等の価格形成等に影
響を与えることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害
を受けた場合等には、リート等の価格が下落することがあります。
・リート等の経営陣等に関するリスク
リート等の経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リート等の収
益力や財務力に影響を与え、ひいてはリート等の価格形成等に影響を与える
ことがあります。
・リート等の資金調達に関するリスク
リート等は制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるた
め、内部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあ
たっては、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財
務内容が良好でないと判断されたリート等は、外部からの資金調達が困難と
なったり、価格が下落することがあります。
・リート等の規模に関するリスク
一般的にリート等の時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市
場での認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
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・リート等の規制環境に関するリスク
リート等に関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リート等の価格
形成等に影響を与えることがあります。
(h)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆる
クーリングオフ)の適用はありません。
(i)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じ
た場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入
資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、
取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナス
の影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎月決算型)】
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(1)【投資状況】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,997,903,070 99.01
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 110,030,698 0.99
(負債控除後)
純資産総額 11,108,033,768 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 12,884,141,366 0.81 10,436,154,506 0.8536 10,997,903,070 99.01
諸島 証券 ド(Local Currencyクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0040 100,000 1.0040 100,000 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.00
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,782,785,300 1,788,234,371 9,815 9,845
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,959,093,817 1,965,013,653 9,928 9,958
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日)
1,930,499,220 1,936,455,648 9,723 9,753
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日)
1,893,719,229 1,899,444,719 9,923 9,953
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日)
1,536,135,410 1,540,675,682 10,150 10,180
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日)
1,493,983,881 1,498,231,724 10,551 10,581
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日)
1,271,692,473 1,275,275,613 10,647 10,677
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,469,495,033 1,473,599,165 10,742 10,772
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日)
1,714,338,524 1,719,066,300 10,878 10,908
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日)
1,992,360,573 1,997,514,709 11,597 11,627
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,861,052,778 1,866,048,794 11,175 11,205
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,024,485,399 2,029,497,431 12,118 12,148
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,152,916,021 2,158,130,124 12,387 12,417
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日)
2,107,160,757 2,112,268,497 12,376 12,406
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日)
2,106,991,526 2,120,456,581 12,518 12,598
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日)
2,430,357,858 2,446,049,872 12,390 12,470
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日)
2,565,635,358 2,581,755,560 12,733 12,813
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日)
2,732,524,761 2,750,031,008 12,487 12,567
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日)
2,989,267,806 3,008,362,484 12,524 12,604
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,376,173,002 3,398,415,071 12,143 12,223
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日)
3,598,779,265 3,623,916,676 11,453 11,533
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日)
3,495,914,736 3,522,680,612 10,449 10,529
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,644,997,827 3,671,901,455 10,839 10,919
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,804,265,617 3,832,365,360 10,831 10,911
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 3,386,058,218 3,411,959,705 10,458 10,538
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日)
3,117,290,032 3,142,818,817 9,769 9,849
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日)
3,067,466,583 3,093,134,216 9,561 9,641
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日)
3,182,663,199 3,207,806,956 10,126 10,206
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日)
3,116,304,323 3,141,350,502 9,954 10,034
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日)
3,102,247,498 3,127,389,559 9,871 9,951
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日)
3,119,093,710 3,144,475,580 9,831 9,911
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日)
3,375,089,638 3,401,476,023 10,233 10,313
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日)
3,393,304,663 3,420,803,934 9,872 9,952
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第34計算期間末日 (平成28年 9月13日)
3,588,247,473 3,616,675,297 10,098 10,178
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 3,571,902,635 3,601,485,488 9,659 9,739
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 3,588,051,573 3,618,230,139 9,512 9,592
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 3,858,459,562 3,889,311,471 10,005 10,085
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日)
3,752,038,658 3,782,524,150 9,846 9,926
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日)
3,797,402,748 3,827,773,798 10,003 10,083
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日)
3,844,826,913 3,875,966,571 9,878 9,958
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日)
3,932,167,383 3,963,982,955 9,887 9,967
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日)
4,005,846,235 4,036,926,656 10,311 10,391
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日)
3,817,382,412 3,846,773,109 10,391 10,471
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日)
4,335,032,776 4,367,585,802 10,653 10,733
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日)
4,659,735,087 4,694,832,512 10,621 10,701
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日)
4,607,470,773 4,641,667,537 10,779 10,859
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 4,442,430,278 4,475,188,339 10,849 10,929
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 4,444,640,217 4,476,369,308 11,206 11,286
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 4,387,818,665 4,418,317,054 11,510 11,590
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日)
4,334,582,850 4,364,460,651 11,606 11,686
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日)
3,826,070,506 3,855,242,655 10,492 10,572
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日)
3,682,843,400 3,710,779,702 10,546 10,626
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日)
3,609,194,871 3,636,674,179 10,507 10,587
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日)
3,584,781,309 3,611,966,704 10,549 10,629
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日)
3,461,052,303 3,487,342,120 10,532 10,612
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日)
3,260,371,809 3,284,990,786 10,595 10,675
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日)
3,137,717,156 3,161,772,750 10,435 10,515
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日)
3,060,771,450 3,084,530,558 10,306 10,386
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 3,186,534,078 3,212,347,719 9,876 9,956
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 3,578,226,672 3,606,854,622 9,999 10,079
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 4,579,979,297 4,615,519,208 10,309 10,389
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日)
5,227,515,488 5,268,909,895 10,103 10,183
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日)
11,572,620,892 11,659,708,194 10,631 10,711
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日)
22,258,286,877 22,420,984,503 10,945 11,025
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日)
22,088,418,136 22,247,675,480 11,096 11,176
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
21,360,123,402 21,519,206,443 10,742 10,822
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
21,455,614,454 21,613,504,414 10,871 10,951
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
21,487,266,411 21,641,338,064 11,157 11,237
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
19,499,695,740 19,649,662,809 10,402 10,482
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
19,822,672,477 19,972,031,503 10,617 10,697
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日)
19,312,271,850 19,458,322,862 10,578 10,658
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日)
18,111,097,791 18,251,457,861 10,323 10,403
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日)
17,757,880,505 17,894,777,033 10,377 10,457
第74計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
17,723,059,081 17,856,958,903 10,589 10,669
第75計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
16,638,076,229 16,765,137,167 10,476 10,556
第76計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
13,663,388,386 13,786,042,703 8,912 8,992
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第77計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
11,830,458,832 11,951,602,648 7,813 7,893
第78計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
11,964,550,049 12,039,139,776 8,020 8,070
第79計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
11,922,177,669 11,992,358,176 8,494 8,544
第80計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
10,896,241,242 10,960,858,603 8,431 8,481
第81計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
10,187,004,813 10,247,788,724 8,380 8,430
第82計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
9,616,220,654 9,673,614,435 8,377 8,427
第83計算期間末日 (令和 2年10月13日)
9,196,320,619 9,251,900,780 8,273 8,323
第84計算期間末日 (令和 2年11月13日)
8,959,614,162 9,013,466,184 8,319 8,369
第85計算期間末日 (令和 2年12月14日)
8,767,325,692 8,819,647,357 8,378 8,428
第86計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
8,793,272,298 8,844,025,410 8,663 8,713
第87計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
8,273,597,178 8,322,484,325 8,462 8,512
第88計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
8,403,013,372 8,451,484,832 8,668 8,718
第89計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
8,909,663,739 8,959,717,248 8,900 8,950
第90計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
9,312,697,633 9,364,859,478 8,927 8,977
第91計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
10,957,674,200 11,017,118,044 9,217 9,267
第92計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
11,899,288,308 11,963,580,670 9,254 9,304
第93計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
11,937,616,858 12,002,891,057 9,144 9,194
第94計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
11,684,797,536 11,749,699,402 9,002 9,052
第95計算期間末日 (令和 3年10月13日)
11,506,523,538 11,571,067,257 8,914 8,964
第96計算期間末日 (令和 3年11月15日)
11,489,760,604 11,552,269,478 9,191 9,241
第97計算期間末日 (令和 3年12月13日)
10,887,224,525 10,948,961,701 8,817 8,867
令和 2年12月末日
8,759,097,910 ― 8,550 ―
令和 3年 1月末日
8,512,602,447 ― 8,537 ―
2月末日
8,459,277,799 ― 8,731 ―
3月末日
8,992,408,486 ― 9,075 ―
4月末日
9,484,278,272 ― 9,167 ―
5月末日
10,209,374,378 ― 9,068 ―
6月末日
11,621,776,281 ― 9,190 ―
7月末日
11,964,510,312 ― 9,212 ―
8月末日
11,875,289,653 ― 9,081 ―
9月末日
11,357,049,184 ― 8,814 ―
10月末日 11,621,527,905 ― 9,167 ―
11月末日 11,194,196,794 ― 8,942 ―
12月末日 11,108,033,768 ― 9,065 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.55
第2計算期間 1.45
第3計算期間 △1.76
第4計算期間 2.36
第5計算期間 2.58
第6計算期間 4.24
第7計算期間 1.19
第8計算期間 1.17
第9計算期間 1.54
第10計算期間 6.88
第11計算期間 △3.38
第12計算期間 8.70
第13計算期間 2.46
第14計算期間 0.15
第15計算期間 1.79
第16計算期間 △0.38
第17計算期間 3.41
第18計算期間 △1.30
第19計算期間 0.93
第20計算期間 △2.40
第21計算期間 △5.02
第22計算期間 △8.06
第23計算期間 4.49
第24計算期間 0.66
第25計算期間 △2.70
第26計算期間 △5.82
第27計算期間 △1.31
第28計算期間 6.74
第29計算期間 △0.90
第30計算期間 △0.03
第31計算期間 0.40
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32計算期間 4.90
第33計算期間 △2.74
第34計算期間 3.09
第35計算期間 △3.55
第36計算期間 △0.69
第37計算期間 6.02
第38計算期間 △0.78
第39計算期間 2.40
第40計算期間 △0.44
第41計算期間 0.90
第42計算期間 5.09
第43計算期間 1.55
第44計算期間 3.29
第45計算期間 0.45
第46計算期間 2.24
第47計算期間 1.39
第48計算期間 4.02
第49計算期間 3.42
第50計算期間 1.52
第51計算期間 △8.90
第52計算期間 1.27
第53計算期間 0.38
第54計算期間 1.16
第55計算期間 0.59
第56計算期間 1.35
第57計算期間 △0.75
第58計算期間 △0.46
第59計算期間 △3.39
第60計算期間 2.05
第61計算期間 3.90
第62計算期間 △1.22
第63計算期間 6.01
第64計算期間 3.70
第65計算期間 2.11
第66計算期間 △2.46
第67計算期間 1.94
第68計算期間 3.36
第69計算期間 △6.05
第70計算期間 2.83
第71計算期間 0.38
第72計算期間 △1.65
第73計算期間 1.29
第74計算期間 2.81
33/151
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 △0.31
第76計算期間 △14.16
第77計算期間 △11.43
第78計算期間 3.28
第79計算期間 6.53
第80計算期間 △0.15
第81計算期間 △0.01
第82計算期間 0.56
第83計算期間 △0.64
第84計算期間 1.16
第85計算期間 1.31
第86計算期間 3.99
第87計算期間 △1.74
第88計算期間 3.02
第89計算期間 3.25
第90計算期間 0.86
第91計算期間 3.80
第92計算期間 0.94
第93計算期間 △0.64
第94計算期間 △1.00
第95計算期間 △0.42
第96計算期間 3.66
第97計算期間 △3.52
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,835,746,549 19,389,240 1,816,357,309
第2計算期間 156,921,484 ― 1,973,278,793
第3計算期間 58,334,897 46,137,552 1,985,476,138
第4計算期間 4,059,621 81,038,956 1,908,496,803
第5計算期間 71,482,873 466,555,453 1,513,424,223
第6計算期間 2,231,691 99,708,230 1,415,947,684
第7計算期間 25,262,720 246,830,318 1,194,380,086
第8計算期間 277,418,683 103,754,482 1,368,044,287
第9計算期間 241,417,411 33,536,040 1,575,925,658
第10計算期間 273,262,503 131,142,736 1,718,045,425
第11計算期間 250,897,647 303,604,288 1,665,338,784
第12計算期間 71,658,017 66,319,402 1,670,677,399
第13計算期間 217,885,180 150,527,987 1,738,034,592
第14計算期間 41,771,034 77,225,497 1,702,580,129
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 169,080,155 188,528,392 1,683,131,892
第16計算期間 390,520,602 112,150,668 1,961,501,826
第17計算期間 234,668,811 181,145,287 2,015,025,350
第18計算期間 209,518,096 36,262,527 2,188,280,919
第19計算期間 290,653,771 92,099,864 2,386,834,826
第20計算期間 465,726,986 72,303,173 2,780,258,639
第21計算期間 426,117,151 64,199,330 3,142,176,460
第22計算期間 305,230,532 101,672,435 3,345,734,557
第23計算期間 60,700,423 43,481,394 3,362,953,586
第24計算期間 179,357,737 29,843,412 3,512,467,911
第25計算期間 51,067,345 325,849,362 3,237,685,894
第26計算期間 71,749,044 118,336,775 3,191,098,163
第27計算期間 55,557,113 38,201,042 3,208,454,234
第28計算期間 20,232,718 85,717,209 3,142,969,743
第29計算期間 73,887,791 86,085,149 3,130,772,385
第30計算期間 58,090,090 46,104,801 3,142,757,674
第31計算期間 147,149,268 117,173,108 3,172,733,834
第32計算期間 195,097,784 69,533,491 3,298,298,127
第33計算期間 228,621,404 89,510,620 3,437,408,911
第34計算期間 238,691,843 122,622,706 3,553,478,048
第35計算期間 200,406,611 56,027,971 3,697,856,688
第36計算期間 163,609,805 89,145,682 3,772,320,811
第37計算期間 134,371,302 50,203,461 3,856,488,652
第38計算期間 89,599,542 135,401,638 3,810,686,556
第39計算期間 185,848,483 200,153,737 3,796,381,302
第40計算期間 273,932,732 177,856,712 3,892,457,322
第41計算期間 253,811,211 169,321,938 3,976,946,595
第42計算期間 113,614,066 205,508,007 3,885,052,654
第43計算期間 180,498,339 391,713,846 3,673,837,147
第44計算期間 507,164,559 111,873,438 4,069,128,268
第45計算期間 553,007,581 234,957,661 4,387,178,188
第46計算期間 10,754,151 123,336,735 4,274,595,604
第47計算期間 9,943,022 189,780,985 4,094,757,641
第48計算期間 9,910,102 138,531,358 3,966,136,385
第49計算期間 8,826,431 162,664,102 3,812,298,714
第50計算期間 8,091,885 85,665,426 3,734,725,173
第51計算期間 15,252,060 103,458,561 3,646,518,672
第52計算期間 8,627,440 163,108,300 3,492,037,812
第53計算期間 8,127,674 65,251,942 3,434,913,544
第54計算期間 7,937,078 44,676,141 3,398,174,481
第55計算期間 7,828,145 119,775,426 3,286,227,200
第56計算期間 7,415,805 216,270,832 3,077,372,173
第57計算期間 6,909,945 77,332,835 3,006,949,283
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 6,998,055 44,058,743 2,969,888,595
第59計算期間 371,001,744 114,185,131 3,226,705,208
第60計算期間 399,090,913 47,302,370 3,578,493,751
第61計算期間 863,995,164 ― 4,442,488,915
第62計算期間 1,239,987,634 508,175,628 5,174,300,921
第63計算期間 5,727,524,825 15,912,882 10,885,912,864
第64計算期間 9,725,732,662 274,442,162 20,337,203,364
第65計算期間 51,447,141 481,482,488 19,907,168,017
第66計算期間 50,930,059 72,717,834 19,885,380,242
第67計算期間 44,500,229 193,635,455 19,736,245,016
第68計算期間 49,694,923 526,983,243 19,258,956,696
第69計算期間 36,878,852 549,951,869 18,745,883,679
第70計算期間 144,121,608 220,127,001 18,669,878,286
第71計算期間 42,097,346 455,599,095 18,256,376,537
第72計算期間 40,477,891 751,845,568 17,545,008,860
第73計算期間 42,634,085 475,576,880 17,112,066,065
第74計算期間 60,873,745 435,462,034 16,737,477,776
第75計算期間 33,816,378 888,676,831 15,882,617,323
第76計算期間 32,044,568 582,872,166 15,331,789,725
第77計算期間 44,446,353 233,259,013 15,142,977,065
第78計算期間 60,855,010 285,886,526 14,917,945,549
第79計算期間 31,384,369 913,228,505 14,036,101,413
第80計算期間 368,993,068 1,481,622,096 12,923,472,385
第81計算期間 85,013,995 851,704,049 12,156,782,331
第82計算期間 91,585,156 769,611,133 11,478,756,354
第83計算期間 25,299,828 388,023,891 11,116,032,291
第84計算期間 55,628,441 401,256,173 10,770,404,559
第85計算期間 107,866,303 413,937,670 10,464,333,192
第86計算期間 41,979,623 355,690,223 10,150,622,592
第87計算期間 155,649,082 528,842,200 9,777,429,474
第88計算期間 238,581,963 321,719,313 9,694,292,124
第89計算期間 811,633,081 495,223,274 10,010,701,931
第90計算期間 765,328,382 343,661,311 10,432,369,002
第91計算期間 1,615,331,126 158,931,321 11,888,768,807
第92計算期間 1,050,566,773 80,863,147 12,858,472,433
第93計算期間 637,456,007 441,088,474 13,054,839,966
第94計算期間 309,357,711 383,824,476 12,980,373,201
第95計算期間 193,610,430 265,239,823 12,908,743,808
第96計算期間 241,648,638 648,617,620 12,501,774,826
第97計算期間 281,700,770 436,040,385 12,347,435,211
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
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(1)【投資状況】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,987,284,257 99.00
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 29,930,959 1.00
(負債控除後)
純資産総額 3,017,315,216 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 4,502,991,043 0.65 2,926,944,177 0.6634 2,987,284,257 99.00
諸島 証券 ド(JPYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0040 100,000 1.0040 100,000 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.00
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 270,730,811 271,447,785 9,440 9,465
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日)
273,018,646 273,735,743 9,518 9,543
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日)
286,434,096 287,189,843 9,475 9,500
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日)
283,177,541 283,910,248 9,662 9,687
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日)
288,024,872 288,757,944 9,823 9,848
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日)
298,540,648 299,273,833 10,180 10,205
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日)
302,294,666 303,029,813 10,280 10,305
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日)
315,176,857 315,933,907 10,408 10,433
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日)
152,648,979 153,013,521 10,469 10,494
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日)
155,337,331 155,702,036 10,648 10,673
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 166,886,825 167,294,180 10,242 10,267
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 171,518,282 171,925,910 10,519 10,544
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 169,564,426 169,964,230 10,603 10,628
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日)
170,842,912 171,242,922 10,677 10,702
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日)
101,732,014 102,104,794 10,916 10,956
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日)
84,949,108 85,266,413 10,709 10,749
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日)
185,078,761 185,751,754 11,000 11,040
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日)
180,277,195 180,951,627 10,692 10,732
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日)
250,025,454 250,977,525 10,504 10,544
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日)
245,277,636 246,232,193 10,278 10,318
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日)
235,225,348 236,175,226 9,905 9,945
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日)
201,821,372 202,681,803 9,382 9,422
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 218,669,029 219,574,284 9,662 9,702
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 218,063,316 218,971,792 9,601 9,641
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 219,301,303 220,233,519 9,410 9,450
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日)
223,802,693 224,783,074 9,131 9,171
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日)
225,952,075 226,936,433 9,182 9,222
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日)
235,429,131 236,416,244 9,540 9,580
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日)
292,174,507 293,382,334 9,676 9,716
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日)
403,334,946 404,995,396 9,716 9,756
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日)
676,690,786 679,460,349 9,773 9,813
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日)
814,787,321 817,941,405 10,333 10,373
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日)
999,929,853 1,003,806,552 10,317 10,357
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第34計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,171,654,774 1,176,127,573 10,478 10,518
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,388,857,577 1,394,372,252 10,074 10,114
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,487,598,736 1,493,632,163 9,862 9,902
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,472,196,727 1,478,287,985 9,668 9,708
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,539,416,175 1,545,810,748 9,630 9,670
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,729,327,129 1,736,365,909 9,827 9,867
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,615,550,378 1,622,293,228 9,584 9,624
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,724,585,509 1,731,483,185 10,001 10,041
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,873,489,111 1,880,871,662 10,151 10,191
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日)
2,035,395,572 2,043,181,658 10,457 10,497
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日)
2,076,039,676 2,084,015,909 10,411 10,451
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,195,774,726 2,204,003,564 10,674 10,714
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日)
2,173,202,361 2,181,319,722 10,709 10,749
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,103,306,673 2,111,231,750 10,616 10,656
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 2,093,829,816 2,101,498,545 10,921 10,961
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,099,475,993 2,106,992,455 11,173 11,213
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日)
2,048,082,770 2,055,303,803 11,345 11,385
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,746,005,657 1,752,629,756 10,543 10,583
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,745,301,346 1,751,798,171 10,746 10,786
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,631,212,612 1,637,339,463 10,650 10,690
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,598,318,589 1,604,333,153 10,630 10,670
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,553,458,748 1,559,352,482 10,543 10,583
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,423,226,403 1,428,607,999 10,578 10,618
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,415,381,375 1,420,701,116 10,642 10,682
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,317,876,663 1,322,894,409 10,506 10,546
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,252,701,486 1,257,703,115 10,018 10,058
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,247,620,016 1,252,597,347 10,026 10,066
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,319,629,723 1,324,717,871 10,374 10,414
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,331,294,252 1,336,364,996 10,502 10,542
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日)
2,484,861,334 2,493,991,315 10,887 10,927
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日)
4,642,063,238 4,658,741,932 11,133 11,173
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日)
4,732,273,952 4,749,134,035 11,227 11,267
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
4,689,449,551 4,706,227,865 11,180 11,220
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
4,751,731,857 4,768,330,101 11,451 11,491
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
4,849,619,796 4,866,087,595 11,780 11,820
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
4,700,519,299 4,717,097,727 11,341 11,381
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
4,416,775,344 4,432,309,447 11,373 11,413
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日)
3,986,277,186 4,000,425,597 11,270 11,310
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日)
3,776,774,767 3,790,648,891 10,889 10,929
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日)
3,523,533,375 3,536,444,204 10,917 10,957
第74計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
3,487,468,707 3,500,068,608 11,071 11,111
第75計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
3,367,363,527 3,379,456,145 11,139 11,179
第76計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
2,918,498,267 2,930,140,993 10,027 10,067
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第77計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
2,454,520,460 2,466,010,885 8,545 8,585
第78計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
2,516,176,751 2,527,528,667 8,866 8,906
第79計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
2,532,472,192 2,543,379,840 9,287 9,327
第80計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
2,459,466,972 2,470,127,863 9,228 9,268
第81計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
2,312,558,561 2,322,711,588 9,111 9,151
第82計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
2,282,259,854 2,292,228,494 9,158 9,198
第83計算期間末日 (令和 2年10月13日)
2,172,861,447 2,182,490,055 9,027 9,067
第84計算期間末日 (令和 2年11月13日)
2,061,165,534 2,070,223,141 9,102 9,142
第85計算期間末日 (令和 2年12月14日)
1,947,199,185 1,955,645,675 9,221 9,261
第86計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,980,938,067 1,989,302,525 9,473 9,513
第87計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
1,802,053,735 1,809,884,429 9,205 9,245
第88計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
1,877,020,112 1,885,223,968 9,152 9,192
第89計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
2,232,876,023 2,242,437,844 9,341 9,381
第90計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
2,533,979,892 2,544,844,000 9,330 9,370
第91計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
2,794,816,197 2,806,485,477 9,580 9,620
第92計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
3,244,158,017 3,257,535,437 9,700 9,740
第93計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
3,382,818,358 3,396,878,197 9,624 9,664
第94計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
3,294,466,741 3,308,436,470 9,433 9,473
第95計算期間末日 (令和 3年10月13日)
3,099,255,600 3,112,844,024 9,123 9,163
第96計算期間末日 (令和 3年11月15日)
3,219,587,888 3,233,334,542 9,368 9,408
第97計算期間末日 (令和 3年12月13日)
2,995,744,423 3,008,922,853 9,093 9,133
令和 2年12月末日
1,962,265,153 ― 9,386 ―
令和 3年 1月末日
1,861,537,548 ― 9,323 ―
2月末日
1,786,354,709 ― 9,325 ―
3月末日
2,121,859,784 ― 9,477 ―
4月末日
2,449,104,360 ― 9,576 ―
5月末日
2,642,064,300 ― 9,381 ―
6月末日
3,107,683,724 ― 9,573 ―
7月末日
3,467,353,869 ― 9,716 ―
8月末日
3,333,639,677 ― 9,525 ―
9月末日
3,170,033,462 ― 9,167 ―
10月末日 3,195,097,898 ― 9,335 ―
11月末日 3,137,870,132 ― 9,228 ―
12月末日 3,017,315,216 ― 9,160 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 25円
第2計算期間 25円
第3計算期間 25円
第4計算期間 25円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 25円
第6計算期間 25円
第7計算期間 25円
第8計算期間 25円
第9計算期間 25円
第10計算期間 25円
第11計算期間 25円
第12計算期間 25円
第13計算期間 25円
第14計算期間 25円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 40円
第23計算期間 40円
第24計算期間 40円
第25計算期間 40円
第26計算期間 40円
第27計算期間 40円
第28計算期間 40円
第29計算期間 40円
第30計算期間 40円
第31計算期間 40円
第32計算期間 40円
第33計算期間 40円
第34計算期間 40円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △5.35
第2計算期間 1.09
第3計算期間 △0.18
第4計算期間 2.23
第5計算期間 1.92
第6計算期間 3.88
第7計算期間 1.22
第8計算期間 1.48
第9計算期間 0.82
第10計算期間 1.94
第11計算期間 △3.57
第12計算期間 2.94
第13計算期間 1.03
第14計算期間 0.93
第15計算期間 2.61
第16計算期間 △1.52
第17計算期間 3.09
第18計算期間 △2.43
第19計算期間 △1.38
第20計算期間 △1.77
第21計算期間 △3.23
第22計算期間 △4.87
第23計算期間 3.41
第24計算期間 △0.21
第25計算期間 △1.57
第26計算期間 △2.53
第27計算期間 0.99
第28計算期間 4.33
第29計算期間 1.84
第30計算期間 0.82
第31計算期間 0.99
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32計算期間 6.13
第33計算期間 0.23
第34計算期間 1.94
第35計算期間 △3.47
第36計算期間 △1.70
第37計算期間 △1.56
第38計算期間 0.02
第39計算期間 2.46
第40計算期間 △2.06
第41計算期間 4.76
第42計算期間 1.89
第43計算期間 3.40
第44計算期間 △0.05
第45計算期間 2.91
第46計算期間 0.70
第47計算期間 △0.49
第48計算期間 3.24
第49計算期間 2.67
第50計算期間 1.89
第51計算期間 △6.71
第52計算期間 2.30
第53計算期間 △0.52
第54計算期間 0.18
第55計算期間 △0.44
第56計算期間 0.71
第57計算期間 0.98
第58計算期間 △0.90
第59計算期間 △4.26
第60計算期間 0.47
第61計算期間 3.86
第62計算期間 1.61
第63計算期間 4.04
第64計算期間 2.62
第65計算期間 1.20
第66計算期間 △0.06
第67計算期間 2.78
第68計算期間 3.22
第69計算期間 △3.38
第70計算期間 0.63
第71計算期間 △0.55
第72計算期間 △3.02
第73計算期間 0.62
第74計算期間 1.77
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 0.97
第76計算期間 △9.62
第77計算期間 △14.38
第78計算期間 4.22
第79計算期間 5.19
第80計算期間 △0.20
第81計算期間 △0.83
第82計算期間 0.95
第83計算期間 △0.99
第84計算期間 1.27
第85計算期間 1.74
第86計算期間 3.16
第87計算期間 △2.40
第88計算期間 △0.14
第89計算期間 2.50
第90計算期間 0.31
第91計算期間 3.10
第92計算期間 1.67
第93計算期間 △0.37
第94計算期間 △1.56
第95計算期間 △2.86
第96計算期間 3.12
第97計算期間 △2.50
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 286,789,726 ― 286,789,726
第2計算期間 49,228 ― 286,838,954
第3計算期間 15,460,072 ― 302,299,026
第4計算期間 10,206,058 19,422,258 293,082,826
第5計算期間 146,261 ― 293,229,087
第6計算期間 45,241 ― 293,274,328
第7計算期間 784,531 ― 294,058,859
第8計算期間 8,761,499 ― 302,820,358
第9計算期間 61,996,560 219,000,000 145,816,918
第10計算期間 194,347 128,897 145,882,368
第11計算期間 17,813,502 753,771 162,942,099
第12計算期間 109,285 ― 163,051,384
第13計算期間 16,198,311 19,328,073 159,921,622
第14計算期間 132,380 49,883 160,004,119
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 470,293 67,279,308 93,195,104
第16計算期間 4,664,965 18,533,727 79,326,342
第17計算期間 88,921,941 ― 168,248,283
第18計算期間 409,856 50,000 168,608,139
第19計算期間 79,400,527 9,990,881 238,017,785
第20計算期間 621,557 ― 238,639,342
第21計算期間 16,520,171 17,689,914 237,469,599
第22計算期間 1,762,129 24,123,848 215,107,880
第23計算期間 11,257,290 51,269 226,313,901
第24計算期間 805,266 ― 227,119,167
第25計算期間 5,955,288 20,388 233,054,067
第26計算期間 12,041,811 404 245,095,474
第27計算期間 1,015,083 21,044 246,089,513
第28計算期間 782,221 93,236 246,778,498
第29計算期間 55,178,500 ― 301,956,998
第30計算期間 113,205,626 50,099 415,112,525
第31計算期間 281,224,197 3,945,747 692,390,975
第32計算期間 146,806,790 50,676,670 788,521,095
第33計算期間 191,068,534 10,414,737 969,174,892
第34計算期間 251,432,400 102,407,353 1,118,199,939
第35計算期間 261,908,512 1,439,616 1,378,668,835
第36計算期間 154,546,393 24,858,415 1,508,356,813
第37計算期間 69,506,848 55,049,008 1,522,814,653
第38計算期間 77,686,383 1,857,564 1,598,643,472
第39計算期間 211,829,179 50,777,557 1,759,695,094
第40計算期間 23,249,905 97,232,420 1,685,712,579
第41計算期間 67,870,419 29,163,961 1,724,419,037
第42計算期間 165,270,958 44,052,007 1,845,637,988
第43計算期間 250,967,012 150,083,279 1,946,521,721
第44計算期間 163,993,888 116,457,152 1,994,058,457
第45計算期間 103,939,326 40,788,196 2,057,209,587
第46計算期間 3,361,704 31,231,008 2,029,340,283
第47計算期間 3,350,802 51,421,761 1,981,269,324
第48計算期間 3,352,259 67,439,274 1,917,182,309
第49計算期間 3,221,105 41,287,702 1,879,115,712
第50計算期間 3,112,361 76,969,650 1,805,258,423
第51計算期間 2,907,552 152,141,013 1,656,024,962
第52計算期間 6,056,689 37,875,340 1,624,206,311
第53計算期間 2,801,461 95,294,833 1,531,712,939
第54計算期間 2,612,918 30,684,782 1,503,641,075
第55計算期間 2,590,772 32,798,279 1,473,433,568
第56計算期間 2,563,386 130,597,765 1,345,399,189
第57計算期間 2,158,992 17,622,931 1,329,935,250
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 10,780,516 86,279,105 1,254,436,661
第59計算期間 22,384,051 26,413,242 1,250,407,470
第60計算期間 8,637,025 14,711,595 1,244,332,900
第61計算期間 51,499,196 23,795,001 1,272,037,095
第62計算期間 124,247,197 128,598,181 1,267,686,111
第63計算期間 1,014,868,877 59,570 2,282,495,418
第64計算期間 1,894,249,035 7,070,917 4,169,673,536
第65計算期間 55,209,516 9,862,200 4,215,020,852
第66計算期間 5,863,050 26,305,303 4,194,578,599
第67計算期間 35,787,185 80,804,645 4,149,561,139
第68計算期間 148,187,954 180,799,137 4,116,949,956
第69計算期間 74,275,865 46,618,689 4,144,607,132
第70計算期間 8,903,711 269,984,894 3,883,525,949
第71計算期間 7,316,367 353,739,520 3,537,102,796
第72計算期間 4,427,640 72,999,406 3,468,531,030
第73計算期間 4,851,631 245,675,337 3,227,707,324
第74計算期間 4,264,909 81,996,798 3,149,975,435
第75計算期間 11,202,634 138,023,459 3,023,154,610
第76計算期間 3,778,710 116,251,733 2,910,681,587
第77計算期間 7,561,204 45,636,323 2,872,606,468
第78計算期間 5,713,301 40,340,658 2,837,979,111
第79計算期間 5,422,623 116,489,594 2,726,912,140
第80計算期間 59,942,911 121,632,141 2,665,222,910
第81計算期間 13,316,178 140,282,259 2,538,256,829
第82計算期間 90,583,829 136,680,608 2,492,160,050
第83計算期間 8,513,795 93,521,618 2,407,152,227
第84計算期間 26,608,438 169,358,902 2,264,401,763
第85計算期間 31,642,724 184,421,840 2,111,622,647
第86計算期間 8,173,426 28,681,474 2,091,114,599
第87計算期間 3,870,533 137,311,617 1,957,673,515
第88計算期間 161,529,549 68,238,889 2,050,964,175
第89計算期間 346,519,407 7,028,178 2,390,455,404
第90計算期間 386,612,400 61,040,613 2,716,027,191
第91計算期間 232,865,266 31,572,263 2,917,320,194
第92計算期間 443,674,486 16,639,566 3,344,355,114
第93計算期間 230,944,637 60,339,947 3,514,959,804
第94計算期間 38,634,946 61,162,411 3,492,432,339
第95計算期間 18,824,717 114,150,951 3,397,106,105
第96計算期間 175,563,737 136,006,286 3,436,663,556
第97計算期間 97,640,054 239,695,873 3,294,607,737
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 43,418,669,250 98.94
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 464,927,181 1.06
(負債控除後)
純資産総額 43,883,696,431 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 72,064,181,328 0.57 41,076,583,356 0.6025 43,418,669,250 98.94
諸島 証券 ド(INRクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0040 100,000 1.0040 100,000 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.94
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 118,374,193 119,539,509 10,158 10,258
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日)
121,051,509 122,225,906 10,308 10,408
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日)
118,446,161 119,622,666 10,068 10,168
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日)
122,501,430 123,680,445 10,390 10,490
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日)
167,524,903 169,104,299 10,607 10,707
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日)
95,768,458 96,632,411 11,085 11,185
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日)
70,691,796 71,318,742 11,276 11,376
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日)
445,952,828 449,965,848 11,113 11,213
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日)
1,306,706,239 1,318,567,589 11,017 11,117
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日)
1,748,569,414 1,763,370,668 11,814 11,914
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,405,133,041 2,426,434,668 11,291 11,391
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,675,877,732 2,697,659,404 12,285 12,385
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,990,838,753 3,014,659,549 12,556 12,656
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日)
3,132,295,603 3,157,046,610 12,655 12,755
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日)
3,270,775,405 3,313,794,647 12,925 13,095
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日)
3,954,507,771 4,007,065,204 12,791 12,961
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日)
5,358,575,985 5,428,632,961 13,003 13,173
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日)
5,611,991,644 5,690,615,313 12,134 12,304
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日)
6,411,690,858 6,500,949,854 12,212 12,382
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日)
6,430,837,830 6,522,354,868 11,946 12,116
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日)
7,709,973,935 7,825,851,890 11,311 11,481
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日)
7,092,365,167 7,211,894,715 10,087 10,257
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,374,134,427 7,492,965,328 10,549 10,719
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 7,314,171,234 7,434,015,455 10,375 10,545
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 7,174,772,514 7,298,499,377 9,858 10,028
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日)
6,851,368,682 6,977,180,716 9,258 9,428
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日)
6,376,750,769 6,502,302,218 8,634 8,804
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日)
6,787,413,805 6,914,491,457 9,080 9,250
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日)
6,901,096,416 7,033,888,653 8,835 9,005
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日)
7,540,009,792 7,685,994,413 8,780 8,950
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日)
7,875,369,273 8,031,234,780 8,590 8,760
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日)
8,437,361,541 8,600,655,680 8,784 8,954
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日)
8,900,565,365 9,080,058,483 8,430 8,600
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第34計算期間末日 (平成28年 9月13日)
10,548,516,255 10,756,192,591 8,635 8,805
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 12,674,267,459 12,932,999,872 8,328 8,498
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 15,284,345,348 15,599,726,572 8,239 8,409
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 18,386,080,851 18,751,722,965 8,548 8,718
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日)
21,536,678,652 21,980,033,944 8,258 8,428
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日)
27,461,039,639 28,014,472,166 8,435 8,605
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日)
32,402,059,190 33,070,424,373 8,242 8,412
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日)
43,782,727,846 44,675,342,528 8,338 8,508
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日)
65,696,344,983 66,600,889,193 8,716 8,836
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日)
84,960,931,441 86,140,337,331 8,644 8,764
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日)
111,336,449,952 112,856,182,452 8,791 8,911
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日)
129,876,529,790 131,660,507,722 8,736 8,856
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日)
128,442,414,705 130,202,945,117 8,755 8,875
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 125,922,342,127 127,663,991,772 8,676 8,796
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 127,516,582,145 129,226,058,700 8,951 9,071
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 129,042,248,724 130,718,581,028 9,237 9,357
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日)
126,808,184,028 128,450,528,510 9,265 9,385
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日)
110,111,334,322 111,713,482,626 8,247 8,367
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日)
104,986,449,947 106,539,896,716 8,110 8,230
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日)
100,521,917,060 102,032,452,795 7,986 8,106
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日)
96,286,656,409 97,750,403,455 7,894 8,014
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日)
92,860,784,319 94,284,066,246 7,829 7,949
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日)
89,141,730,162 90,505,844,512 7,842 7,962
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日)
84,235,794,441 85,550,777,931 7,687 7,807
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日)
75,713,695,599 76,971,318,996 7,224 7,344
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 70,347,495,795 71,596,043,727 6,761 6,881
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 72,185,153,157 73,436,787,880 6,921 7,041
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 75,542,228,504 76,816,550,761 7,114 7,234
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日)
77,493,657,039 78,821,645,863 7,002 7,122
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日)
98,809,234,500 100,427,741,172 7,326 7,446
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日)
133,725,750,398 135,835,005,881 7,608 7,728
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日)
134,316,891,555 136,402,674,683 7,728 7,848
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
127,778,296,319 129,845,778,518 7,416 7,536
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
128,385,732,000 130,431,343,118 7,531 7,651
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
130,179,665,134 132,195,520,765 7,749 7,869
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
117,499,774,825 119,495,311,431 7,066 7,186
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
116,886,343,946 118,862,684,562 7,097 7,217
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日)
114,451,755,906 116,401,412,723 7,044 7,164
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日)
108,352,191,905 110,280,486,638 6,743 6,863
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日)
105,373,111,502 107,243,388,645 6,761 6,881
第74計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
103,827,598,072 105,661,815,627 6,793 6,913
第75計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
99,960,187,497 101,735,879,002 6,755 6,875
第76計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
79,603,326,430 81,328,032,776 5,539 5,659
50/151
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第77計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
66,762,938,996 68,460,733,403 4,719 4,839
第78計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
68,334,589,992 69,314,541,202 4,881 4,951
第79計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
66,860,654,796 67,784,243,205 5,067 5,137
第80計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
63,572,730,174 64,452,501,591 5,058 5,128
第81計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
59,405,397,217 60,244,079,940 4,958 5,028
第82計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
57,734,362,983 58,541,632,189 5,006 5,076
第83計算期間末日 (令和 2年10月13日)
55,020,024,139 55,804,708,745 4,908 4,978
第84計算期間末日 (令和 2年11月13日)
51,247,428,801 51,996,044,423 4,792 4,862
第85計算期間末日 (令和 2年12月14日)
49,661,322,174 50,380,881,732 4,831 4,901
第86計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
49,805,437,211 50,507,402,234 4,967 5,037
第87計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
47,439,429,775 48,124,858,883 4,845 4,915
第88計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
49,052,028,552 49,739,722,058 4,993 5,063
第89計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
48,787,093,012 49,475,441,663 4,961 5,031
第90計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
49,124,961,385 49,807,259,582 5,040 5,110
第91計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
50,789,364,918 51,472,928,778 5,201 5,271
第92計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
50,135,542,628 50,816,661,286 5,153 5,223
第93計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
49,266,155,351 49,940,990,437 5,110 5,180
第94計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
47,649,988,215 48,316,620,767 5,004 5,074
第95計算期間末日 (令和 3年10月13日)
45,376,867,513 46,033,688,890 4,836 4,906
第96計算期間末日 (令和 3年11月15日)
46,384,703,404 47,031,210,690 5,022 5,092
第97計算期間末日 (令和 3年12月13日)
42,765,693,637 43,398,649,552 4,730 4,800
令和 2年12月末日
49,538,228,436 ― 4,925 ―
令和 3年 1月末日
48,589,090,462 ― 4,918 ―
2月末日
49,226,944,906 ― 5,020 ―
3月末日
51,506,816,233 ― 5,221 ―
4月末日
49,920,020,781 ― 5,124 ―
5月末日
50,701,490,930 ― 5,180 ―
6月末日
50,296,926,707 ― 5,162 ―
7月末日
49,995,713,244 ― 5,165 ―
8月末日
49,121,936,271 ― 5,113 ―
9月末日
46,598,080,342 ― 4,917 ―
10月末日 46,382,341,862 ― 4,985 ―
11月末日 44,698,555,207 ― 4,892 ―
12月末日 43,883,696,431 ― 4,906 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 100円
第2計算期間 100円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
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第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 170円
第16計算期間 170円
第17計算期間 170円
第18計算期間 170円
第19計算期間 170円
第20計算期間 170円
第21計算期間 170円
第22計算期間 170円
第23計算期間 170円
第24計算期間 170円
第25計算期間 170円
第26計算期間 170円
第27計算期間 170円
第28計算期間 170円
第29計算期間 170円
第30計算期間 170円
第31計算期間 170円
第32計算期間 170円
第33計算期間 170円
第34計算期間 170円
第35計算期間 170円
第36計算期間 170円
第37計算期間 170円
第38計算期間 170円
第39計算期間 170円
第40計算期間 170円
第41計算期間 170円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
52/151
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 120円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.58
第2計算期間 2.46
第3計算期間 △1.35
第4計算期間 4.19
第5計算期間 3.05
第6計算期間 5.44
第7計算期間 2.62
第8計算期間 △0.55
第9計算期間 0.03
第10計算期間 8.14
第11計算期間 △3.58
第12計算期間 9.68
第13計算期間 3.01
第14計算期間 1.58
第15計算期間 3.47
第16計算期間 0.27
第17計算期間 2.98
第18計算期間 △5.37
第19計算期間 2.04
第20計算期間 △0.78
第21計算期間 △3.89
第22計算期間 △9.31
第23計算期間 6.26
第24計算期間 △0.03
第25計算期間 △3.34
第26計算期間 △4.36
第27計算期間 △4.90
第28計算期間 7.13
第29計算期間 △0.82
第30計算期間 1.30
第31計算期間 △0.22
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32計算期間 4.23
第33計算期間 △2.09
第34計算期間 4.44
第35計算期間 △1.58
第36計算期間 0.97
第37計算期間 5.81
第38計算期間 △1.40
第39計算期間 4.20
第40計算期間 △0.27
第41計算期間 3.22
第42計算期間 5.97
第43計算期間 0.55
第44計算期間 3.08
第45計算期間 0.73
第46計算期間 1.59
第47計算期間 0.46
第48計算期間 4.55
第49計算期間 4.53
第50計算期間 1.60
第51計算期間 △9.69
第52計算期間 △0.20
第53計算期間 △0.04
第54計算期間 0.35
第55計算期間 0.69
第56計算期間 1.69
第57計算期間 △0.44
第58計算期間 △4.46
第59計算期間 △4.74
第60計算期間 4.14
第61計算期間 4.52
第62計算期間 0.11
第63計算期間 6.34
第64計算期間 5.48
第65計算期間 3.15
第66計算期間 △2.48
第67計算期間 3.16
第68計算期間 4.48
第69計算期間 △7.26
第70計算期間 2.13
第71計算期間 0.94
第72計算期間 △2.56
第73計算期間 2.04
第74計算期間 2.24
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 1.20
第76計算期間 △16.22
第77計算期間 △12.63
第78計算期間 4.91
第79計算期間 5.24
第80計算期間 1.20
第81計算期間 △0.59
第82計算期間 2.37
第83計算期間 △0.55
第84計算期間 △0.93
第85計算期間 2.27
第86計算期間 4.26
第87計算期間 △1.04
第88計算期間 4.49
第89計算期間 0.76
第90計算期間 3.00
第91計算期間 4.58
第92計算期間 0.42
第93計算期間 0.52
第94計算期間 △0.70
第95計算期間 △1.95
第96計算期間 5.29
第97計算期間 △4.42
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 116,531,616 ― 116,531,616
第2計算期間 908,145 ― 117,439,761
第3計算期間 210,779 ― 117,650,540
第4計算期間 251,033 ― 117,901,573
第5計算期間 40,038,089 ― 157,939,662
第6計算期間 397,403 71,941,741 86,395,324
第7計算期間 4,804,090 28,504,777 62,694,637
第8計算期間 365,633,002 27,025,613 401,302,026
第9計算期間 784,833,043 ― 1,186,135,069
第10計算期間 295,714,529 1,724,131 1,480,125,467
第11計算期間 674,906,027 24,868,719 2,130,162,775
第12計算期間 144,685,814 96,681,300 2,178,167,289
第13計算期間 538,658,012 334,745,636 2,382,079,665
第14計算期間 146,175,108 53,154,045 2,475,100,728
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第15計算期間 472,907,509 417,464,583 2,530,543,654
第16計算期間 788,373,442 227,303,371 3,091,613,725
第17計算期間 1,129,754,870 100,369,966 4,120,998,629
第18計算期間 577,641,502 73,718,374 4,624,921,757
第19計算期間 714,711,827 89,104,387 5,250,529,197
第20計算期間 260,122,164 127,296,142 5,383,355,219
第21計算期間 1,590,282,473 157,287,376 6,816,350,316
第22計算期間 466,341,121 251,541,500 7,031,149,937
第23計算期間 181,931,612 223,028,531 6,990,053,018
第24計算期間 304,219,386 244,612,320 7,049,660,084
第25計算期間 627,514,100 399,123,393 7,278,050,791
第26計算期間 387,958,995 265,301,895 7,400,707,891
第27計算期間 199,569,606 214,898,097 7,385,379,400
第28計算期間 254,174,733 164,398,115 7,475,156,018
第29計算期間 520,486,290 184,334,236 7,811,308,072
第30計算期間 845,024,240 69,001,609 8,587,330,703
第31計算期間 775,835,572 194,607,013 9,168,559,262
第32計算期間 710,359,744 273,381,407 9,605,537,599
第33計算期間 1,465,066,241 512,185,111 10,558,418,729
第34計算期間 1,921,048,673 263,212,288 12,216,255,114
第35計算期間 3,116,827,103 113,528,511 15,219,553,706
第36計算期間 3,679,968,236 347,685,203 18,551,836,739
第37計算期間 3,245,823,180 289,300,223 21,508,359,696
第38計算期間 4,844,647,266 273,283,883 26,079,723,079
第39計算期間 6,759,012,280 283,880,784 32,554,854,575
第40計算期間 7,160,374,955 399,630,489 39,315,599,041
第41計算期間 13,802,080,545 610,933,547 52,506,746,039
第42計算期間 23,256,729,264 384,791,124 75,378,684,179
第43計算期間 24,333,958,438 1,428,818,430 98,283,824,187
第44計算期間 29,702,313,855 1,341,763,025 126,644,375,017
第45計算期間 23,293,920,031 1,273,467,364 148,664,827,684
第46計算期間 266,146,684 2,220,106,683 146,710,867,685
第47計算期間 251,453,537 1,824,850,737 145,137,470,485
第48計算期間 256,516,983 2,937,607,820 142,456,379,648
第49計算期間 227,296,282 2,989,317,222 139,694,358,708
第50計算期間 208,499,595 3,040,818,089 136,862,040,214
第51計算期間 213,465,103 3,563,146,593 133,512,358,724
第52計算期間 274,299,708 4,332,760,967 129,453,897,465
第53計算期間 260,820,834 3,836,740,380 125,877,977,919
第54計算期間 254,780,359 4,153,837,750 121,978,920,528
第55計算期間 251,803,866 3,623,897,116 118,606,827,278
第56計算期間 247,055,251 5,177,686,650 113,676,195,879
第57計算期間 226,611,916 4,320,850,242 109,581,957,553
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第58計算期間 239,775,240 5,019,783,011 104,801,949,782
第59計算期間 2,794,012,348 3,550,301,123 104,045,661,007
第60計算期間 2,474,789,474 2,217,556,828 104,302,893,653
第61計算期間 4,755,492,332 2,864,864,501 106,193,521,484
第62計算期間 6,038,996,447 1,566,782,583 110,665,735,348
第63計算期間 25,613,363,068 1,403,542,343 134,875,556,073
第64計算期間 42,218,885,847 1,323,151,589 175,771,290,331
第65計算期間 335,534,079 2,291,563,699 173,815,260,711
第66計算期間 317,565,884 1,842,643,293 172,290,183,302
第67計算期間 402,494,097 2,225,084,200 170,467,593,199
第68計算期間 326,012,609 2,805,636,475 167,987,969,333
第69計算期間 304,102,292 1,997,354,452 166,294,717,173
第70計算期間 388,281,349 1,987,947,161 164,695,051,361
第71計算期間 392,161,423 2,615,811,335 162,471,401,449
第72計算期間 361,886,642 2,142,060,284 160,691,227,807
第73計算期間 438,968,386 5,273,767,572 155,856,428,621
第74計算期間 415,798,673 3,420,764,340 152,851,462,954
第75計算期間 345,264,581 5,222,435,443 147,974,292,092
第76計算期間 350,665,818 4,599,429,036 143,725,528,874
第77計算期間 476,979,929 2,719,641,492 141,482,867,311
第78計算期間 577,686,341 2,067,523,593 139,993,030,059
第79計算期間 333,103,778 8,384,932,461 131,941,201,376
第80計算期間 1,367,035,384 7,626,605,658 125,681,631,102
第81計算期間 1,294,642,093 7,164,455,506 119,811,817,689
第82計算期間 649,352,593 5,136,997,864 115,324,172,418
第83計算期間 778,728,943 4,005,100,409 112,097,800,952
第84計算期間 459,055,800 5,611,767,774 106,945,088,978
第85計算期間 640,621,938 4,791,488,265 102,794,222,651
第86計算期間 639,711,048 3,153,215,987 100,280,717,712
第87計算期間 591,427,136 2,953,700,710 97,918,444,138
第88計算期間 1,969,538,138 1,646,052,728 98,241,929,548
第89計算期間 1,895,144,635 1,801,552,541 98,335,521,642
第90計算期間 1,405,050,622 2,269,401,129 97,471,171,135
第91計算期間 2,638,461,734 2,457,652,861 97,651,980,008
第92計算期間 1,437,721,552 1,787,035,995 97,302,665,565
第93計算期間 1,529,381,122 2,427,034,276 96,405,012,411
第94計算期間 730,001,239 1,901,791,802 95,233,221,848
第95計算期間 750,717,567 2,152,314,014 93,831,625,401
第96計算期間 740,810,651 2,214,252,328 92,358,183,724
第97計算期間 922,624,478 2,858,534,559 90,422,273,643
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)】
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(1)【投資状況】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,124,474,177 99.01
親投資信託受益証券 日本 100,000 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 11,156,342 0.98
(負債控除後)
純資産総額 1,135,730,519 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 アジア・リート・マスター・ファン 1,743,100,569 0.61 1,063,291,347 0.6451 1,124,474,177 99.01
諸島 証券 ド(IDRクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,602 1.0040 100,000 1.0040 100,000 0.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.01
合計 99.02
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月13日) 36,507,808 36,626,311 9,242 9,272
第2計算期間末日 (平成26年 1月14日)
37,098,761 37,217,315 9,388 9,418
第3計算期間末日 (平成26年 2月13日)
36,813,005 36,931,609 9,312 9,342
第4計算期間末日 (平成26年 3月13日)
39,793,314 39,911,968 10,061 10,091
第5計算期間末日 (平成26年 4月14日)
40,139,148 40,257,840 10,145 10,175
第6計算期間末日 (平成26年 5月13日)
40,936,989 41,054,307 10,468 10,498
第7計算期間末日 (平成26年 6月13日)
49,950,011 50,095,322 10,312 10,342
第8計算期間末日 (平成26年 7月14日)
186,971,166 187,501,797 10,571 10,601
第9計算期間末日 (平成26年 8月13日)
224,154,717 224,784,289 10,681 10,711
第10計算期間末日 (平成26年 9月16日)
268,414,676 269,125,930 11,321 11,351
第11計算期間末日 (平成26年10月14日) 253,483,507 254,196,482 10,666 10,696
第12計算期間末日 (平成26年11月13日) 279,528,784 280,242,889 11,743 11,773
第13計算期間末日 (平成26年12月15日) 141,204,307 141,557,323 12,000 12,030
第14計算期間末日 (平成27年 1月13日)
110,285,655 110,560,876 12,021 12,051
第15計算期間末日 (平成27年 2月13日)
130,107,075 131,714,691 12,140 12,290
第16計算期間末日 (平成27年 3月13日)
181,605,852 183,917,417 11,785 11,935
第17計算期間末日 (平成27年 4月13日)
180,589,225 182,809,037 12,203 12,353
第18計算期間末日 (平成27年 5月13日)
208,548,403 211,269,657 11,496 11,646
第19計算期間末日 (平成27年 6月15日)
219,988,496 222,867,636 11,461 11,611
第20計算期間末日 (平成27年 7月13日)
264,102,296 267,651,958 11,160 11,310
第21計算期間末日 (平成27年 8月13日)
293,805,709 298,010,163 10,482 10,632
第22計算期間末日 (平成27年 9月14日)
238,837,294 242,684,842 9,311 9,461
第23計算期間末日 (平成27年10月13日) 257,033,442 260,826,816 10,164 10,314
第24計算期間末日 (平成27年11月13日) 263,976,166 267,853,643 10,212 10,362
第25計算期間末日 (平成27年12月14日) 224,496,956 228,015,332 9,571 9,721
第26計算期間末日 (平成28年 1月13日)
223,627,704 227,333,152 9,053 9,203
第27計算期間末日 (平成28年 2月15日)
222,393,415 226,140,465 8,903 9,053
第28計算期間末日 (平成28年 3月14日)
241,166,646 244,960,741 9,535 9,685
第29計算期間末日 (平成28年 4月13日)
234,395,478 238,238,627 9,149 9,299
第30計算期間末日 (平成28年 5月13日)
239,072,941 243,061,287 8,991 9,141
第31計算期間末日 (平成28年 6月13日)
291,231,602 296,180,799 8,827 8,977
第32計算期間末日 (平成28年 7月13日)
461,988,766 466,985,985 9,245 9,345
第33計算期間末日 (平成28年 8月15日)
563,720,195 570,052,489 8,902 9,002
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間末日 (平成28年 9月13日)
630,974,994 637,842,238 9,188 9,288
第35計算期間末日 (平成28年10月13日) 845,210,140 854,674,312 8,931 9,031
第36計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,080,294,242 1,092,511,852 8,842 8,942
第37計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,195,479,956 1,208,339,088 9,297 9,397
第38計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,248,933,067 1,262,535,350 9,182 9,282
第39計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,380,227,809 1,395,089,237 9,287 9,387
第40計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,554,676,012 1,571,794,363 9,082 9,182
第41計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,740,605,956 1,759,779,079 9,078 9,178
第42計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,955,949,159 1,976,670,268 9,439 9,539
第43計算期間末日 (平成29年 6月13日)
2,218,867,020 2,242,394,236 9,431 9,531
第44計算期間末日 (平成29年 7月13日)
2,547,364,476 2,573,936,941 9,586 9,686
第45計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,587,299,952 2,614,496,065 9,513 9,613
第46計算期間末日 (平成29年 9月13日)
2,591,651,435 2,618,476,118 9,661 9,761
第47計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,534,780,241 2,561,375,778 9,531 9,631
第48計算期間末日 (平成29年11月13日) 2,517,567,189 2,543,143,903 9,843 9,943
第49計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,388,810,403 2,412,608,709 10,038 10,138
第50計算期間末日 (平成30年 1月15日)
2,338,938,269 2,362,038,037 10,125 10,225
第51計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,998,921,289 2,021,243,651 8,955 9,055
第52計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,908,908,776 1,930,608,953 8,797 8,897
第53計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,795,560,370 1,816,142,113 8,724 8,824
第54計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,806,580,149 1,827,163,107 8,777 8,877
第55計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,743,611,289 1,763,455,915 8,786 8,886
第56計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,660,715,599 1,679,781,414 8,710 8,810
第57計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,564,532,622 1,582,793,635 8,568 8,668
第58計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,418,976,563 1,436,113,412 8,280 8,380
第59計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,279,725,075 1,296,263,192 7,738 7,838
第60計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,347,353,518 1,363,947,672 8,119 8,219
第61計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,401,903,527 1,418,644,220 8,374 8,474
第62計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,565,077,891 1,583,662,871 8,421 8,521
第63計算期間末日 (平成31年 2月13日)
2,350,660,128 2,377,149,530 8,874 8,974
第64計算期間末日 (平成31年 3月13日)
3,554,923,732 3,594,431,700 8,998 9,098
第65計算期間末日 (平成31年 4月15日)
3,608,684,850 3,647,829,948 9,219 9,319
第66計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
3,324,216,651 3,361,856,003 8,832 8,932
第67計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
3,384,591,814 3,422,080,367 9,028 9,128
第68計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
3,505,400,268 3,542,747,993 9,386 9,486
第69計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
3,195,660,347 3,232,234,518 8,737 8,837
第70計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
3,300,020,998 3,336,592,717 9,023 9,123
第71計算期間末日 (令和 1年10月15日)
3,247,382,871 3,283,884,356 8,897 8,997
第72計算期間末日 (令和 1年11月13日)
3,093,373,931 3,129,089,707 8,661 8,761
第73計算期間末日 (令和 1年12月13日)
3,050,815,579 3,085,956,233 8,682 8,782
第74計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
3,184,221,609 3,219,786,244 8,953 9,053
第75計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
3,150,187,807 3,184,926,468 9,068 9,168
第76計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
2,470,451,368 2,504,204,235 7,319 7,419
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第77計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
1,931,625,125 1,965,074,120 5,775 5,875
第78計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
2,101,331,191 2,121,350,487 6,298 6,358
第79計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
2,157,803,777 2,176,469,567 6,936 6,996
第80計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
1,895,828,331 1,912,618,081 6,775 6,835
第81計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
1,750,599,323 1,766,753,265 6,502 6,562
第82計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
1,642,259,055 1,657,574,476 6,434 6,494
第83計算期間末日 (令和 2年10月13日)
1,575,673,063 1,590,484,792 6,383 6,443
第84計算期間末日 (令和 2年11月13日)
1,510,970,013 1,524,672,453 6,616 6,676
第85計算期間末日 (令和 2年12月14日)
1,393,888,835 1,406,460,363 6,653 6,713
第86計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,404,424,736 1,416,785,617 6,817 6,877
第87計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
1,339,033,059 1,350,990,788 6,719 6,779
第88計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
1,328,993,512 1,340,784,705 6,763 6,823
第89計算期間末日 (令和 3年 4月13日)
1,270,889,746 1,282,055,617 6,829 6,889
第90計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
1,268,864,343 1,279,730,777 7,006 7,066
第91計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
1,290,862,989 1,301,596,598 7,216 7,276
第92計算期間末日 (令和 3年 7月13日)
1,283,019,144 1,293,731,844 7,186 7,246
第93計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
1,260,134,965 1,270,654,544 7,187 7,247
第94計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,210,937,749 1,221,182,098 7,092 7,152
第95計算期間末日 (令和 3年10月13日)
1,194,013,410 1,204,134,616 7,078 7,138
第96計算期間末日 (令和 3年11月15日)
1,196,483,020 1,206,352,487 7,274 7,334
第97計算期間末日 (令和 3年12月13日)
1,103,068,816 1,112,596,141 6,947 7,007
令和 2年12月末日
1,390,924,045 ― 6,736 ―
令和 3年 1月末日
1,372,977,482 ― 6,762 ―
2月末日
1,362,391,407 ― 6,881 ―
3月末日
1,323,446,558 ― 7,062 ―
4月末日
1,277,349,755 ― 7,035 ―
5月末日
1,278,408,776 ― 7,055 ―
6月末日
1,266,058,932 ― 7,133 ―
7月末日
1,268,524,423 ― 7,184 ―
8月末日
1,232,963,408 ― 7,106 ―
9月末日
1,177,629,741 ― 6,989 ―
10月末日 1,215,024,762 ― 7,263 ―
11月末日 1,161,860,101 ― 7,104 ―
12月末日 1,135,730,519 ― 7,163 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 150円
第16計算期間 150円
第17計算期間 150円
第18計算期間 150円
第19計算期間 150円
第20計算期間 150円
第21計算期間 150円
第22計算期間 150円
第23計算期間 150円
第24計算期間 150円
第25計算期間 150円
第26計算期間 150円
第27計算期間 150円
第28計算期間 150円
第29計算期間 150円
第30計算期間 150円
第31計算期間 150円
第32計算期間 100円
第33計算期間 100円
第34計算期間 100円
第35計算期間 100円
第36計算期間 100円
第37計算期間 100円
第38計算期間 100円
第39計算期間 100円
第40計算期間 100円
第41計算期間 100円
第42計算期間 100円
第43計算期間 100円
第44計算期間 100円
第45計算期間 100円
第46計算期間 100円
第47計算期間 100円
63/151
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 100円
第70計算期間 100円
第71計算期間 100円
第72計算期間 100円
第73計算期間 100円
第74計算期間 100円
第75計算期間 100円
第76計算期間 100円
第77計算期間 100円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △7.28
第2計算期間 1.90
第3計算期間 △0.48
第4計算期間 8.36
第5計算期間 1.13
第6計算期間 3.47
第7計算期間 △1.20
第8計算期間 2.80
第9計算期間 1.32
第10計算期間 6.27
第11計算期間 △5.52
第12計算期間 10.37
第13計算期間 2.44
第14計算期間 0.42
第15計算期間 2.23
第16計算期間 △1.68
第17計算期間 4.81
第18計算期間 △4.56
第19計算期間 1.00
第20計算期間 △1.31
第21計算期間 △4.73
第22計算期間 △9.74
第23計算期間 10.77
第24計算期間 1.94
第25計算期間 △4.80
第26計算期間 △3.84
第27計算期間 0.00
第28計算期間 8.78
第29計算期間 △2.47
第30計算期間 △0.08
第31計算期間 △0.15
65/151
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第32計算期間 5.86
第33計算期間 △2.62
第34計算期間 4.33
第35計算期間 △1.70
第36計算期間 0.12
第37計算期間 6.27
第38計算期間 △0.16
第39計算期間 2.23
第40計算期間 △1.13
第41計算期間 1.05
第42計算期間 5.07
第43計算期間 0.97
第44計算期間 2.70
第45計算期間 0.28
第46計算期間 2.60
第47計算期間 △0.31
第48計算期間 4.32
第49計算期間 2.99
第50計算期間 1.86
第51計算期間 △10.56
第52計算期間 △0.64
第53計算期間 0.30
第54計算期間 1.75
第55計算期間 1.24
第56計算期間 0.27
第57計算期間 △0.48
第58計算期間 △2.19
第59計算期間 △5.33
第60計算期間 6.21
第61計算期間 4.37
第62計算期間 1.75
第63計算期間 6.56
第64計算期間 2.52
第65計算期間 3.56
第66計算期間 △3.11
第67計算期間 3.35
第68計算期間 5.07
第69計算期間 △5.84
第70計算期間 4.41
第71計算期間 △0.28
第72計算期間 △1.52
第73計算期間 1.39
第74計算期間 4.27
66/151
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第75計算期間 2.40
第76計算期間 △18.18
第77計算期間 △19.72
第78計算期間 10.09
第79計算期間 11.08
第80計算期間 △1.45
第81計算期間 △3.14
第82計算期間 △0.12
第83計算期間 0.13
第84計算期間 4.59
第85計算期間 1.46
第86計算期間 3.36
第87計算期間 △0.55
第88計算期間 1.54
第89計算期間 1.86
第90計算期間 3.47
第91計算期間 3.85
第92計算期間 0.41
第93計算期間 0.84
第94計算期間 △0.48
第95計算期間 0.64
第96計算期間 3.61
第97計算期間 △3.67
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 39,501,295 ― 39,501,295
第2計算期間 16,828 ― 39,518,123
第3計算期間 16,623 ― 39,534,746
第4計算期間 16,810 ― 39,551,556
第5計算期間 12,445 ― 39,564,001
第6計算期間 9,674,670 10,132,338 39,106,333
第7計算期間 9,330,725 ― 48,437,058
第8計算期間 128,440,216 ― 176,877,274
第9計算期間 32,980,147 ― 209,857,421
第10計算期間 27,257,301 29,786 237,084,936
第11計算期間 573,576 ― 237,658,512
第12計算期間 832,110 455,577 238,035,045
第13計算期間 373,984 120,737,002 117,672,027
第14計算期間 1,172,874 27,104,514 91,740,387
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第15計算期間 42,729,252 27,295,191 107,174,448
第16計算期間 50,991,732 4,061,785 154,104,395
第17計算期間 2,243,689 8,360,560 147,987,524
第18計算期間 34,423,497 994,036 181,416,985
第19計算期間 14,145,750 3,620,046 191,942,689
第20計算期間 44,768,446 66,957 236,644,178
第21計算期間 43,933,441 280,682 280,296,937
第22計算期間 8,551,885 32,345,562 256,503,260
第23計算期間 1,835,911 5,447,570 252,891,601
第24計算期間 9,525,078 3,918,179 258,498,500
第25計算期間 1,716,120 25,656,160 234,558,460
第26計算期間 12,471,834 383 247,029,911
第27計算期間 2,822,887 49,455 249,803,343
第28計算期間 3,138,376 2,023 252,939,696
第29計算期間 3,298,208 27,970 256,209,934
第30計算期間 19,710,328 10,030,511 265,889,751
第31計算期間 64,056,850 113 329,946,488
第32計算期間 171,695,840 1,920,341 499,721,987
第33計算期間 134,901,222 1,393,809 633,229,400
第34計算期間 73,505,294 20,010,240 686,724,454
第35計算期間 262,678,720 2,985,906 946,417,268
第36計算期間 333,572,199 58,228,401 1,221,761,066
第37計算期間 65,429,214 1,277,073 1,285,913,207
第38計算期間 102,753,630 28,438,525 1,360,228,312
第39計算期間 133,445,789 7,531,238 1,486,142,863
第40計算期間 250,736,566 25,044,241 1,711,835,188
第41計算期間 257,799,788 52,322,619 1,917,312,357
第42計算期間 263,198,677 108,400,066 2,072,110,968
第43計算期間 331,065,920 50,455,282 2,352,721,606
第44計算期間 360,408,341 55,883,424 2,657,246,523
第45計算期間 149,198,436 86,833,616 2,719,611,343
第46計算期間 6,649,125 43,792,087 2,682,468,381
第47計算期間 6,208,792 29,123,391 2,659,553,782
第48計算期間 6,844,250 108,726,536 2,557,671,496
第49計算期間 5,915,096 183,755,964 2,379,830,628
第50計算期間 4,793,092 74,646,887 2,309,976,833
第51計算期間 4,934,314 82,674,854 2,232,236,293
第52計算期間 6,174,491 68,392,993 2,170,017,791
第53計算期間 6,605,794 118,449,226 2,058,174,359
第54計算期間 6,415,793 6,294,287 2,058,295,865
第55計算期間 5,173,621 79,006,869 1,984,462,617
第56計算期間 5,066,215 82,947,244 1,906,581,588
第57計算期間 5,410,845 85,891,067 1,826,101,366
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第58計算期間 5,645,201 118,061,599 1,713,684,968
第59計算期間 19,107,730 78,980,920 1,653,811,778
第60計算期間 13,718,252 8,114,596 1,659,415,434
第61計算期間 41,019,436 26,365,480 1,674,069,390
第62計算期間 197,580,489 13,151,801 1,858,498,078
第63計算期間 822,832,501 32,390,366 2,648,940,213
第64計算期間 1,322,162,585 20,305,977 3,950,796,821
第65計算期間 10,608,388 46,895,382 3,914,509,827
第66計算期間 9,794,437 160,368,973 3,763,935,291
第67計算期間 11,140,944 26,220,887 3,748,855,348
第68計算期間 9,964,447 24,047,287 3,734,772,508
第69計算期間 9,728,851 87,084,258 3,657,417,101
第70計算期間 11,246,727 11,491,902 3,657,171,926
第71計算期間 10,015,738 17,039,154 3,650,148,510
第72計算期間 10,157,814 88,728,706 3,571,577,618
第73計算期間 10,747,434 68,259,609 3,514,065,443
第74計算期間 89,629,519 47,231,441 3,556,463,521
第75計算期間 9,165,803 91,763,147 3,473,866,177
第76計算期間 54,627,296 153,206,732 3,375,286,741
第77計算期間 12,471,061 42,858,276 3,344,899,526
第78計算期間 16,409,137 24,759,281 3,336,549,382
第79計算期間 9,486,602 235,070,944 3,110,965,040
第80計算期間 23,231,181 335,904,453 2,798,291,768
第81計算期間 42,046,143 148,014,093 2,692,323,818
第82計算期間 10,664,857 150,418,487 2,552,570,188
第83計算期間 16,641,754 100,590,293 2,468,621,649
第84計算期間 11,110,982 195,992,602 2,283,740,029
第85計算期間 25,595,037 214,080,335 2,095,254,731
第86計算期間 6,115,046 41,222,813 2,060,146,964
第87計算期間 13,056,920 80,248,962 1,992,954,922
第88計算期間 5,657,162 33,413,169 1,965,198,915
第89計算期間 5,488,004 109,708,411 1,860,978,508
第90計算期間 12,508,025 62,414,103 1,811,072,430
第91計算期間 31,572,234 53,709,728 1,788,934,936
第92計算期間 17,626,069 21,110,972 1,785,450,033
第93計算期間 24,482,146 56,668,942 1,753,263,237
第94計算期間 4,782,364 50,654,080 1,707,391,521
第95計算期間 18,287,442 38,811,148 1,686,867,815
第96計算期間 4,450,434 46,406,953 1,644,911,296
第97計算期間 19,542,782 76,566,420 1,587,887,658
(参考)
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マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 52,976,191 100.00
(負債控除後)
純資産総額 52,976,191 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<訂正前>
202 3 年6月13日まで(2013年9月20日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
202 8 年6月13日まで(2013年9月20日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
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は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 6
月15日から令和 3年12月13日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 6月14日現在 ] [ 令和 3年12月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 246,233,021 214,738,008
投資信託受益証券 10,854,639,376 10,773,390,586
親投資信託受益証券 100,010 100,000
- 37,370,000
未収入金
11,100,972,407 11,025,598,594
流動資産合計
11,100,972,407 11,025,598,594
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 70,000,000 -
未払収益分配金 59,443,844 61,737,176
未払解約金 2,825,811 65,819,535
未払受託者報酬 290,224 284,669
未払委託者報酬 10,641,546 10,437,755
未払利息 53 56
96,729 94,878
その他未払費用
143,298,207 138,374,069
流動負債合計
143,298,207 138,374,069
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,888,768,807 12,347,435,211
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △931,094,607 △1,460,210,686
174,672,055 10,906,936
(分配準備積立金)
10,957,674,200 10,887,224,525
元本等合計
10,957,674,200 10,887,224,525
純資産合計
11,100,972,407 11,025,598,594
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
配当株式 219,314,659 290,880,331
受取利息 57 271
1,021,070,908 △344,179,131
有価証券売買等損益
1,240,385,624 △53,298,529
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,746 24,817
受託者報酬 1,479,939 1,905,079
委託者報酬 54,264,537 69,852,794
493,255 634,964
その他費用
56,246,477 72,417,654
営業費用合計
1,184,139,147 △125,716,183
営業利益又は営業損失(△)
1,184,139,147 △125,716,183
経常利益又は経常損失(△)
1,184,139,147 △125,716,183
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,690,453 △8,539,739
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,697,007,500 △931,094,607
剰余金増加額又は欠損金減少額 298,314,776 204,391,574
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
298,314,776 204,391,574
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 385,079,660 233,073,013
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
385,079,660 233,073,013
額
309,770,917 383,258,196
分配金
△931,094,607 △1,460,210,686
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 期首元本額 10,464,333,192円 11,888,768,807円
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
期中追加設定元本額 3,628,503,257円 2,714,340,329円
期中一部解約元本額 2,204,067,642円 2,255,673,925円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 931,094,607円 1,460,210,686円
ます。
3. 受益権の総数 11,888,768,807口 12,347,435,211口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第86期 第92期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,824,439円 費用控除後の配当等収益額 A 43,179,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,170,124,542円 収益調整金額 C 4,130,029,390円
分配準備積立金額 D 333,646,542円 分配準備積立金額 D 173,542,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,539,595,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,346,750,820円
当ファンドの期末残存口数 F 10,150,622,592口 当ファンドの期末残存口数 F 12,858,472,433口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,487円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,380円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,753,112円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,292,362円
第87期 第93期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,121,172円 費用控除後の配当等収益額 A 36,440,062円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,058,508,431円 収益調整金額 C 4,201,038,597円
分配準備積立金額 D 302,254,449円 分配準備積立金額 D 147,324,145円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,384,884,052円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,384,802,804円
当ファンドの期末残存口数 F 9,777,429,474口 当ファンドの期末残存口数 F 13,054,839,966口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,461円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,358円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 48,887,147円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 65,274,199円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
第88期 第94期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,226,578円 費用控除後の配当等収益額 A 35,514,272円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,039,557,082円 収益調整金額 C 4,180,158,907円
分配準備積立金額 D 268,433,550円 分配準備積立金額 D 115,050,743円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,337,217,210円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,330,723,922円
当ファンドの期末残存口数 F 9,694,292,124口 当ファンドの期末残存口数 F 12,980,373,201口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,442円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,336円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 48,471,460円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,901,866円
第89期 第95期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,374,430円 費用控除後の配当等収益額 A 35,134,790円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,159,661,592円 収益調整金額 C 4,158,436,862円
分配準備積立金額 D 236,766,423円 分配準備積立金額 D 83,928,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,432,802,445円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,277,500,534円
当ファンドの期末残存口数 F 10,010,701,931口 当ファンドの期末残存口数 F 12,908,743,808口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,429円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,313円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,053,509円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,543,719円
第90期 第96期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,333,240円 費用控除後の配当等収益額 A 49,798,715円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,309,730,290円 収益調整金額 C 4,028,511,474円
分配準備積立金額 D 215,714,117円 分配準備積立金額 D 51,804,287円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,557,777,647円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,130,114,476円
当ファンドの期末残存口数 F 10,432,369,002口 当ファンドの期末残存口数 F 12,501,774,826口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,410円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,303円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,161,845円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,508,874円
第91期 第97期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,033,770円 費用控除後の配当等収益額 A 34,896,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,803,780,462円 収益調整金額 C 3,979,785,255円
分配準備積立金額 D 193,082,129円 分配準備積立金額 D 37,747,927円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,037,896,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,052,429,367円
当ファンドの期末残存口数 F 11,888,768,807口 当ファンドの期末残存口数 F 12,347,435,211口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,396円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,281円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,443,844円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,737,176円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 360,038,584 △135,056,970
親投資信託受益証券 ― ―
合計 360,038,584 △135,056,970
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1口当たり純資産額 0.9217円 0.8817円
(1万口当たり純資産額) (9,217円) (8,817円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(Local 12,986,247,091 10,773,390,586
券
Currencyクラス)
投資信託受益証券 合計
12,986,247,091 10,773,390,586
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,602 100,000
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合計 12,986,346,693 10,773,490,586
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 6月14日現在 ] [ 令和 3年12月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,673,754 47,359,870
投資信託受益証券 2,760,612,884 2,965,804,296
親投資信託受益証券 100,010 100,000
- 4,430,000
未収入金
2,824,386,648 3,017,694,166
流動資産合計
2,824,386,648 3,017,694,166
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 15,000,000 -
未払収益分配金 11,669,280 13,178,430
未払解約金 - 5,769,638
未払受託者報酬 76,344 78,993
未払委託者報酬 2,799,375 2,896,350
未払利息 13 12
25,439 26,320
その他未払費用
29,570,451 21,949,743
流動負債合計
29,570,451 21,949,743
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,917,320,194 3,294,607,737
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △122,503,997 △298,863,314
163,613,954 117,412,101
(分配準備積立金)
2,794,816,197 2,995,744,423
元本等合計
2,794,816,197 2,995,744,423
純資産合計
2,824,386,648 3,017,694,166
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
配当株式 48,546,317 76,554,301
受取利息 14 68
114,035,555 △143,822,899
有価証券売買等損益
162,581,886 △67,268,530
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,268 8,796
受託者報酬 352,200 530,432
委託者報酬 12,914,239 19,449,007
117,346 176,747
その他費用
13,386,053 20,164,982
営業費用合計
149,195,833 △87,433,512
営業利益又は営業損失(△)
149,195,833 △87,433,512
経常利益又は経常損失(△)
149,195,833 △87,433,512
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,388,764 △3,407,150
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △164,423,462 △122,503,997
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,549,435 38,303,826
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,549,435 38,303,826
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,942,822 48,716,285
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,942,822 48,716,285
額
56,494,217 81,920,496
分配金
△122,503,997 △298,863,314
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 期首元本額 2,111,622,647円 2,917,320,194円
期中追加設定元本額 1,139,570,581円 1,005,282,577円
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
期中一部解約元本額 333,873,034円 627,995,034円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 122,503,997円 298,863,314円
ます。
3. 受益権の総数 2,917,320,194口 3,294,607,737口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第86期 第92期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,508,586円 費用控除後の配当等収益額 A 11,297,371円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 720,694,985円 収益調整金額 C 1,298,243,467円
分配準備積立金額 D 205,554,737円 分配準備積立金額 D 162,748,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 933,758,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,472,289,684円
当ファンドの期末残存口数 F 2,091,114,599口 当ファンドの期末残存口数 F 3,344,355,114口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,465円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,402円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,364,458円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,377,420円
第87期 第93期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,790,959円 費用控除後の配当等収益額 A 9,686,072円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 675,072,202円 収益調整金額 C 1,375,378,929円
分配準備積立金額 D 191,270,115円 分配準備積立金額 D 157,955,695円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 871,133,276円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,543,020,696円
当ファンドの期末残存口数 F 1,957,673,515口 当ファンドの期末残存口数 F 3,514,959,804口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,449円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,389円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,830,694円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,059,839円
第88期 第94期
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,305,579円 費用控除後の配当等収益額 A 9,168,467円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 723,045,051円 収益調整金額 C 1,368,334,099円
分配準備積立金額 D 181,780,078円 分配準備積立金額 D 150,913,293円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 909,130,708円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,528,415,859円
当ファンドの期末残存口数 F 2,050,964,175口 当ファンドの期末残存口数 F 3,492,432,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,432円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,376円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,203,856円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,969,729円
第89期 第95期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,957,917円 費用控除後の配当等収益額 A 8,922,224円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 873,203,318円 収益調整金額 C 1,331,758,709円
分配準備積立金額 D 177,316,994円 分配準備積立金額 D 141,353,536円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,058,478,229円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,482,034,469円
当ファンドの期末残存口数 F 2,390,455,404口 当ファンドの期末残存口数 F 3,397,106,105口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,427円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,362円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,561,821円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,588,424円
第90期 第96期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,422,251円 費用控除後の配当等収益額 A 12,967,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,020,539,580円 収益調整金額 C 1,354,211,827円
分配準備積立金額 D 171,531,134円 分配準備積立金額 D 131,368,704円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,198,492,965円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,498,548,053円
当ファンドの期末残存口数 F 2,716,027,191口 当ファンドの期末残存口数 F 3,436,663,556口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,412円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,360円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,864,108円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,746,654円
第91期 第97期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,029,319円 費用控除後の配当等収益額 A 8,951,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,110,750,694円 収益調整金額 C 1,301,788,502円
分配準備積立金額 D 165,253,915円 分配準備積立金額 D 121,638,975円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,286,033,928円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,432,379,033円
当ファンドの期末残存口数 F 2,917,320,194口 当ファンドの期末残存口数 F 3,294,607,737口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,408円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,347円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,669,280円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,178,430円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 111,734,485 36,503,594
親投資信託受益証券 ― ―
合計 111,734,485 36,503,594
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1口当たり純資産額 0.9580円 0.9093円
(1万口当たり純資産額) (9,580円) (9,093円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(JPYクラ 4,506,616,466 2,965,804,296
券 ス)
投資信託受益証券 合計
4,506,616,466 2,965,804,296
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,602 100,000
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合計 4,506,716,068 2,965,904,296
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 6月14日現在 ] [ 令和 3年12月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,680,877,361 1,254,995,822
投資信託受益証券 50,302,923,667 42,233,983,626
親投資信託受益証券 100,010 100,000
- 126,210,000
未収入金
51,983,901,038 43,615,289,448
流動資産合計
51,983,901,038 43,615,289,448
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 82,290,000 -
未払収益分配金 683,563,860 632,955,915
未払解約金 373,575,122 173,205,463
未払受託者報酬 1,450,181 1,143,003
未払委託者報酬 53,173,215 41,910,109
未払利息 363 330
483,379 380,991
その他未払費用
1,194,536,120 849,595,811
流動負債合計
1,194,536,120 849,595,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 97,651,980,008 90,422,273,643
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △46,862,615,090 △47,656,580,006
5,679,076 7,661,884
(分配準備積立金)
50,789,364,918 42,765,693,637
元本等合計
50,789,364,918 42,765,693,637
純資産合計
51,983,901,038 43,615,289,448
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
配当株式 2,428,512,619 2,157,879,860
受取利息 333 1,166
5,697,327,989 △2,312,869,911
有価証券売買等損益
8,125,840,941 △154,988,885
営業収益合計
営業費用
支払利息 37,568 88,592
受託者報酬 8,166,841 7,874,006
委託者報酬 299,450,638 288,713,462
2,722,215 2,624,606
その他費用
310,377,262 299,300,666
営業費用合計
7,815,463,679 △454,289,551
営業利益又は営業損失(△)
7,815,463,679 △454,289,551
経常利益又は経常損失(△)
7,815,463,679 △454,289,551
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
108,251,937 △28,360,144
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △53,132,900,477 △46,862,615,090
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,229,159,742 6,605,858,808
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,229,159,742 6,605,858,808
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,536,787,752 3,015,023,443
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,536,787,752 3,015,023,443
額
4,129,298,345 3,958,870,874
分配金
△46,862,615,090 △47,656,580,006
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 期首元本額 102,794,222,651円 97,651,980,008円
期中追加設定元本額 9,139,333,313円 6,111,256,609円
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
期中一部解約元本額 14,281,575,956円 13,340,962,974円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 46,862,615,090円 47,656,580,006円
ます。
3. 受益権の総数 97,651,980,008口 90,422,273,643口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第86期 第92期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 339,988,262円 費用控除後の配当等収益額 A 365,695,655円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,253,175,493円 収益調整金額 C 15,876,673,305円
分配準備積立金額 D 2,476,172円 分配準備積立金額 D 5,575,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,595,639,927円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,247,944,949円
当ファンドの期末残存口数 F 100,280,717,712口 当ファンドの期末残存口数 F 97,302,665,565口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,854円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,669円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 701,965,023円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 681,118,658円
第87期 第93期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 301,563,114円 費用控除後の配当等収益額 A 325,229,218円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,471,428,354円 収益調整金額 C 15,422,847,501円
分配準備積立金額 D 1,465,647円 分配準備積立金額 D 1,483,913円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,774,457,115円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,749,560,632円
当ファンドの期末残存口数 F 97,918,444,138口 当ファンドの期末残存口数 F 96,405,012,411口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,815円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,633円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 685,429,108円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 674,835,086円
第88期 第94期
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 332,630,797円 費用控除後の配当等収益額 A 301,080,108円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,139,314,783円 収益調整金額 C 14,883,611,421円
分配準備積立金額 D 9,119,022円 分配準備積立金額 D 8,408,244円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,481,064,602円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,193,099,773円
当ファンドの期末残存口数 F 98,241,929,548口 当ファンドの期末残存口数 F 95,233,221,848口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,779円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,595円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 687,693,506円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 666,632,552円
第89期 第95期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 413,089,474円 費用控除後の配当等収益額 A 271,207,953円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,804,859,268円 収益調整金額 C 14,308,285,960円
分配準備積立金額 D 7,587,158円 分配準備積立金額 D 4,635,521円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,225,535,900円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,584,129,434円
当ファンドの期末残存口数 F 98,335,521,642口 当ファンドの期末残存口数 F 93,831,625,401口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,751円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,554円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 688,348,651円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 656,821,377円
第90期 第96期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 426,987,598円 費用控除後の配当等収益額 A 344,300,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,386,411,222円 収益調整金額 C 13,705,515,076円
分配準備積立金額 D 7,491,701円 分配準備積立金額 D 3,644,133円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,820,890,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,053,459,745円
当ファンドの期末残存口数 F 97,471,171,135口 当ファンドの期末残存口数 F 92,358,183,724口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,725円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,521円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 682,298,197円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 646,507,286円
第91期 第97期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 449,411,211円 費用控除後の配当等収益額 A 281,943,090円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,166,924,300円 収益調整金額 C 13,120,448,573円
分配準備積立金額 D 5,466,973円 分配準備積立金額 D 6,027,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,621,802,484円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,408,419,505円
当ファンドの期末残存口数 F 97,651,980,008口 当ファンドの期末残存口数 F 90,422,273,643口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,702円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,482円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 683,563,860円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 632,955,915円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 2,493,392,829 △705,961,814
親投資信託受益証券 ― ―
合計 2,493,392,829 △705,961,814
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1口当たり純資産額 0.5201円 0.4730円
(1万口当たり純資産額) (5,201円) (4,730円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(INRクラ 72,779,568,544 42,233,983,626
券 ス)
投資信託受益証券 合計
72,779,568,544 42,233,983,626
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,602 100,000
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合計 72,779,668,146 42,234,083,626
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 6月14日現在 ] [ 令和 3年12月13日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,483,022 30,578,101
投資信託受益証券 1,278,010,219 1,092,006,034
親投資信託受益証券 100,010 100,000
460,000 180,000
未収入金
1,303,053,251 1,122,864,135
流動資産合計
1,303,053,251 1,122,864,135
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,733,609 9,527,325
未払解約金 58,625 9,147,585
未払受託者報酬 36,793 29,486
未払委託者報酬 1,348,976 1,081,096
未払利息 5 8
12,254 9,819
その他未払費用
12,190,262 19,795,319
流動負債合計
12,190,262 19,795,319
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,788,934,936 1,587,887,658
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △498,071,947 △484,818,842
28,237,347 12,921,154
(分配準備積立金)
1,290,862,989 1,103,068,816
元本等合計
1,290,862,989 1,103,068,816
純資産合計
1,303,053,251 1,122,864,135
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
営業収益
配当株式 71,050,896 56,115,627
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
受取利息 12 33
112,921,771 △32,129,822
有価証券売買等損益
183,972,679 23,985,838
営業収益合計
営業費用
支払利息 992 2,242
受託者報酬 219,267 201,299
委託者報酬 8,039,488 7,380,858
73,030 67,037
その他費用
8,332,777 7,651,436
営業費用合計
175,639,902 16,334,402
営業利益又は営業損失(△)
175,639,902 16,334,402
経常利益又は経常損失(△)
175,639,902 16,334,402
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,293,371 △1,623,797
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △701,365,896 △498,071,947
剰余金増加額又は欠損金減少額 121,686,571 81,787,688
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
121,686,571 81,787,688
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,863,436 25,498,156
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,863,436 25,498,156
額
68,875,717 60,994,626
分配金
△498,071,947 △484,818,842
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
6月15日から令和 3年12月13日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 期首元本額 2,095,254,731円 1,788,934,936円
期中追加設定元本額 74,397,391円 89,171,237円
期中一部解約元本額 380,717,186円 290,218,515円
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前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 498,071,947円 484,818,842円
ます。
3. 受益権の総数 1,788,934,936口 1,587,887,658口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第86期 第92期
令和 2年12月15日 令和 3年 6月15日
令和 3年 1月13日 令和 3年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,417,267円 費用控除後の配当等収益額 A 8,105,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 587,788,761円 収益調整金額 C 510,846,714円
分配準備積立金額 D 36,197,156円 分配準備積立金額 D 27,905,231円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 636,403,184円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 546,857,705円
当ファンドの期末残存口数 F 2,060,146,964口 当ファンドの期末残存口数 F 1,785,450,033口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,089円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,062円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,360,881円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,712,700円
第87期 第93期
令和 3年 1月14日 令和 3年 7月14日
令和 3年 2月15日 令和 3年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,707,442円 費用控除後の配当等収益額 A 10,088,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 568,848,405円 収益調整金額 C 501,982,343円
分配準備積立金額 D 34,848,592円 分配準備積立金額 D 24,499,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 614,404,439円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 536,570,156円
当ファンドの期末残存口数 F 1,992,954,922口 当ファンドの期末残存口数 F 1,753,263,237口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,082円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,060円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,957,729円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,519,579円
第88期 第94期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
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前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
令和 3年 3月15日 令和 3年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,065,461円 費用控除後の配当等収益額 A 8,366,243円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 561,022,332円 収益調整金額 C 488,914,466円
分配準備積立金額 D 33,036,465円 分配準備積立金額 D 23,374,552円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 604,124,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 520,655,261円
当ファンドの期末残存口数 F 1,965,198,915口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,391,521口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,074円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,049円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,791,193円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,244,349円
第89期 第95期
令和 3年 3月16日 令和 3年 9月14日
令和 3年 4月13日 令和 3年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,588,221円 費用控除後の配当等収益額 A 7,452,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 531,357,543円 収益調整金額 C 483,328,142円
分配準備積立金額 D 29,566,768円 分配準備積立金額 D 21,008,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 573,512,532円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 511,789,617円
当ファンドの期末残存口数 F 1,860,978,508口 当ファンドの期末残存口数 F 1,686,867,815口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,081円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,033円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,165,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,121,206円
第90期 第96期
令和 3年 4月14日 令和 3年10月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,641,114円 費用控除後の配当等収益額 A 8,580,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 517,321,401円 収益調整金額 C 471,355,863円
分配準備積立金額 D 29,954,498円 分配準備積立金額 D 17,836,963円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 558,917,013円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 497,773,424円
当ファンドの期末残存口数 F 1,811,072,430口 当ファンドの期末残存口数 F 1,644,911,296口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,086円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,026円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,866,434円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,869,467円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
第91期 第97期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 6月14日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,141,989円 費用控除後の配当等収益額 A 6,663,402円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 511,564,852円 収益調整金額 C 455,211,408円
分配準備積立金額 D 29,828,967円 分配準備積立金額 D 15,785,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 550,535,808円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,659,887円
当ファンドの期末残存口数 F 1,788,934,936口 当ファンドの期末残存口数 F 1,587,887,658口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,077円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,008円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,733,609円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,527,325円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年12月15日 自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年 6月14日 至 令和 3年12月13日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 64,835,252 △8,559,957
親投資信託受益証券 ― ―
合計 64,835,252 △8,559,957
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 6月14日現在] [令和 3年12月13日現在]
1口当たり純資産額 0.7216円 0.6947円
(1万口当たり純資産額) (7,216円) (6,947円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 アジア・リート・マスター・ファンド(IDRクラ 1,746,930,146 1,092,006,034
券 ス)
投資信託受益証券 合計
1,746,930,146 1,092,006,034
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,602 100,000
証券
親投資信託受益証券 合計
99,602 100,000
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合計 1,747,029,748 1,092,106,034
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年12月13日現在]
資産の部
流動資産
54,882,256
コール・ローン
54,882,256
流動資産合計
54,882,256
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5
14
未払利息
19
流動負債合計
19
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,664,638
剰余金
217,599
剰余金又は欠損金(△)
54,882,237
元本等合計
54,882,237
純資産合計
54,882,256
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年12月13日現在]
1. 期首 令和 3年 6月15日
期首元本額 152,539,252円
期中追加設定元本額 3,352,634円
期中一部解約元本額 101,227,248円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 125,062円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 220,146円
コース(毎月決算型)
マネー・プール・ファンドⅥ 37,678,874円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
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[令和 3年12月13日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,996,372円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 3,539,080円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
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[令和 3年12月13日現在]
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 54,664,638円
2. 受益権の総数 54,664,638口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 6月15日
区分
至 令和 3年12月13日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年12月13日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年12月13日現在]
1口当たり純資産額 1.0040円
(1万口当たり純資産額) (10,040円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 11,114,367,304
Ⅱ 負債総額 6,333,536
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,108,033,768
Ⅳ 発行済口数 12,254,068,849 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9065
(10,000口当たり) (9,065 )
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,029,206,966
Ⅱ 負債総額 11,891,750
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,017,315,216
Ⅳ 発行済口数 3,293,888,113 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9160
(10,000口当たり) (9,160 )
【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 43,967,526,122
Ⅱ 負債総額 83,829,691
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,883,696,431
Ⅳ 発行済口数 89,451,418,436 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4906
(10,000口当たり) (4,906 )
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【国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,136,422,684
Ⅱ 負債総額 692,165
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,135,730,519
Ⅳ 発行済口数 1,585,636,640 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7163
(10,000口当たり) (7,163 )
(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 52,976,215
Ⅱ 負債総額 24
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 52,976,191
Ⅳ 発行済口数 52,766,731 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0040
(10,000口当たり) (10,040 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 884 19,318,388
追加型公社債投資信託 16 1,378,384
単位型株式投資信託 86 377,090
単位型公社債投資信託 50 187,215
合 計 1,036 21,261,076
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
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投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
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資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
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③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
金融商品取引法に定める第一種
auカブコム証券株式会
7,196 百万円 金融商品取引業を営んでいま
社
す。
金融商品取引法に定める第一種
48,323 百万円
株式会社SBI証券 金融商品取引業を営んでいま
(2021年12月30日現在)
す。
金融商品取引法に定める第一種
17,495 百万円
楽天証券株式会社 金融商品取引業を営んでいま
(2021年12月10日現在)
す。
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
マネックス証券株式会社 12,200 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
野村證券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱UFJモルガン・ス
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
タンレー証券株式会社
す。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 6 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 12 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年1月12日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎月決算型)の令和3年6月15日から
令和3年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際 ア
ジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなしコース(毎月決算型)の令和3年12月13日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年1月12日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)の令和3年6月15日から令和3年12月
13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際 ア
ジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決算型)の令和3年12月13日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年1月12日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)の令和3年6月15日から
令和3年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際 ア
ジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)の令和3年12月13日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
143/151
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年1月12日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)の令和3年6月15
日から令和3年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際 ア
ジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)の令和3年12月13日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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