株式会社ヤガミ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月21日－令和4年1月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年10月21日 至 2022年１月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日 自 2020年４月21日
会計期間
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日 至 2021年４月20日
売上高 (千円) 7,191,680 7,805,676 10,175,392
経常利益 (千円) 1,318,103 1,311,273 1,651,622
親会社株主に帰属する
(千円) 827,751 909,569 1,041,925
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 908,340 930,441 1,147,548
純資産額 (千円) 11,934,862 12,579,734 12,173,935
総資産額 (千円) 15,534,816 16,772,004 16,464,354
１株当たり四半期(当期)
(円) 157.80 173.40 198.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.48 71.51 70.71
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月21日 自 2021年10月21日
会計期間
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.66 73.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」に記載の通りであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、感染対策商品や半
導体関連の設備投資に関する需要が引き続き好調だったため、売上高は78億５百万円（前年同期比8.5％増）となり
ました。
一方利益面では、材料価格の高騰や輸送コストの増加等により、営業利益12億92百万円（同0.4％減）、経常利益
13億11百万円（同0.5％減）となりました。また投資有価証券売却益の発生等に伴い、親会社株主に帰属する四半期
純利益は９億９百万円（同9.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
文教市場に対する理科機器並びに設備家具が堅調に推移した他、国内外における滅菌機の売上が伸長しました
が、材料価格の高騰や輸送コストの増加等により、売上高は38億１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益
は６億円（同5.4％減）となりました。
② 保健医科機器
昨年度からの新型コロナウイルス感染症対策費の予算執行により感染対策商品の受注が引き続き好調だったこと
や、民間需要のニーズに対応したＡＥＤのレンタルパッケージの投入により、売上高は21億28百万円（前年同期比
7.4％増）、セグメント利益は４億８百万円（同1.7％減）となりました。
③ 産業用機器
半導体業界の設備投資によりエレクトロニクス関連の受注が増加したことや、アジア地域において環境試験装置
の売上が好調を維持したため、売上高は18億75百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は３億２百万円
（同13.0％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は167億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億７百万円増加しま
した。これは主に、有価証券及び投資有価証券が４億21百万円、現金及び預金が１億19百万円減少した一方、商品
及び製品が４億24百万円、原材料及び貯蔵品が１億85百万円増加したこと等によるものであります。負債は41億92
百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が６億52百万円増加
した一方、未払法人税等が４億14百万円、支払手形及び買掛金が２億24百万円、賞与引当金が１億76百万円減少し
たこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加し125億79百万円となり、自
己資本比率は71.51％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、133,481千円であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月28日)
( 2022年１月20日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
㈱名古屋証券取引所
普通株式 5,300,000 5,300,000
100株
市場第二部
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2022年１月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,600
完全議決権株式(その他) 52,446 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,446 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３－２－29 54,600 ― 54,600 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月21日から2022年
１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月21日から2022年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,109,462 7,990,232
受取手形及び売掛金 2,094,714 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,106,415
電子記録債権 522,798 589,861
有価証券 316,490 501,579
商品及び製品 893,104 1,317,757
仕掛品 113,554 140,963
原材料及び貯蔵品 400,360 585,931
その他 188,343 354,703
△ 2,448 △ 1,803
貸倒引当金
流動資産合計 12,636,381 13,585,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,694 296,013
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 158 ―
60,579 59,521
その他（純額）
有形固定資産合計 1,699,005 1,702,108
無形固定資産
ソフトウエア 53,955 40,412
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 58,447 44,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,029 1,098,698
繰延税金資産 329,776 305,745
その他 40,713 39,905
△ 4,999 △ 4,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,070,519 1,439,350
固定資産合計 3,827,973 3,186,364
資産合計 16,464,354 16,772,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2022年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 959,287 734,380
電子記録債務 776,550 1,429,028
未払金 61,188 44,428
未払法人税等 484,689 70,671
契約負債 ― 486,244
賞与引当金 382,137 205,490
415,128 219,074
その他
流動負債合計 3,078,982 3,189,319
固定負債
役員退職慰労引当金 192,888 196,942
退職給付に係る負債 342,642 339,712
繰延税金負債 8,172 58,052
667,733 408,243
その他
固定負債合計 1,211,436 1,002,950
負債合計 4,290,418 4,192,270
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,144,356 10,529,384
△ 34,280 △ 34,381
自己株式
株主資本合計 11,574,187 11,959,114
その他の包括利益累計額
68,348 34,545
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68,348 34,545
非支配株主持分 531,399 586,075
純資産合計 12,173,935 12,579,734
負債純資産合計 16,464,354 16,772,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
売上高 7,191,680 7,805,676
4,350,077 4,747,791
売上原価
売上総利益 2,841,602 3,057,885
販売費及び一般管理費 1,544,154 1,765,672
営業利益 1,297,448 1,292,212
営業外収益
受取利息 1,884 1,791
有価証券利息 8,483 8,570
受取配当金 6,971 7,592
不動産賃貸料 302 399
6,558 1,664
その他
営業外収益合計 24,200 20,019
営業外費用
支払利息 175 176
売上割引 939 ―
為替差損 989 781
支払補償費 1,399 ―
41 ―
その他
営業外費用合計 3,544 958
経常利益 1,318,103 1,311,273
特別利益
投資有価証券売却益 ― 74,521
― 34,500
投資有価証券償還益
特別利益合計 ― 109,021
特別損失
固定資産除却損 ― 3,168
投資有価証券売却損 ― 487
34,609 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,609 3,655
税金等調整前四半期純利益 1,283,494 1,416,639
法人税、住民税及び事業税
366,143 363,579
40,594 88,815
法人税等調整額
法人税等合計 406,738 452,394
四半期純利益 876,755 964,244
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,004 54,675
親会社株主に帰属する四半期純利益 827,751 909,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
四半期純利益 876,755 964,244
その他の包括利益
31,584 △ 33,803
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 31,584 △ 33,803
四半期包括利益 908,340 930,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 859,335 875,765
非支配株主に係る四半期包括利益 49,004 54,675
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用
に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第１四半期連結会計期間よ
り「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
減価償却費 60,775千円 56,885千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 372,427 71 2020年４月20日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2022年１月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 524,541 100 2021年４月20日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 3,588,077 1,981,201 1,622,402 7,191,680 ― 7,191,680
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,588,077 1,981,201 1,622,402 7,191,680 ― 7,191,680
セグメント利益 634,543 415,829 267,731 1,318,103 ― 1,318,103
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2022年１月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 2,990,077 2,124,197 1,022,184 6,136,458 ― 6,136,458
アジア 562,590 3,967 835,791 1,402,349 ― 1,402,349
その他 249,331 ― 17,537 266,868 ― 266,868
顧客との契約から生じる収益 3,801,998 2,128,164 1,875,513 7,805,676 ― 7,805,676
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
3,801,998 2,128,164 1,875,513 7,805,676 ― 7,805,676
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,801,998 2,128,164 1,875,513 7,805,676 ― 7,805,676
セグメント利益 600,194 408,553 302,525 1,311,273 ― 1,311,273
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
項目
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
１株当たり四半期純利益
157円80銭 173円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
827,751 909,569
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
827,751 909,569
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,463 5,245,370
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月25日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガ
ミの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年
１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
し ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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