アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ－アメリカン・グロース・ポートフォリオ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ－アメリカン・グロース・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月28日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン SICAV
（AB SICAV I）
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙 森 雅 也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L－2453、
ユージェーヌ・リュペール通り2-4番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L－2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
弁護士 中 条 咲耶子
弁護士 鋤 﨑 有 里
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
アライアンス・バーンスタイン SICAV－アメリカン・グロース・ポートフォリオ
（AB SICAV I - American Growth Portfolio）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
クラスＡ株式1,000万株を限度とする。
クラスＡ株式1,000万株について、クラスＡ株式の１株当たりの各発行価格に各発行株数を乗じた金額の合
計額を上限とする。（上限見込額17億1,180万米ドル（約1,916億円））
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（注１）上限見込額は、便宜上、2021年９月末現在のクラスＡ株式の１株当たり純資産価格（171.18米ドル）に1,000万株を乗じた
金額とする。
（注２）アメリカ合衆国ドル（「米ドル」）の円貨換算は、2021年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝111.92円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年11月30日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報により更新または追加し、また、原届出書のその他記載事項を訂正す
るため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
別段の記載のない限り、訂正箇所は下線を付して表示しております。
本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レート（2021年12月30日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円））を用いておりますので、訂
正前の換算レートとは異なっております。
（１）半期報告書の提出による訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容（下記＊参照）と同一内容に更新または追加
されます。
訂正の方法
原届出書 半期報告書
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
１ 外国投資法人の概況
（１）主要な経営指標等の推移 （１）主要な経営指標等の推移 追加
（５）外国投資法人の出資総額 （２）外国投資法人の出資総額 更新
（６）主要な投資主の状況 （３）主要な投資主の状況 更新
３ 投資リスク
２ 外国投資法人の運用状況
（４） 更新
（３）投資リスク
５ 運用状況
２ 外国投資法人の運用状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
（３）運用実績 （２）運用実績
更新／追加
４ 外国投資法人の経理状況
第２ 財務ハイライト情報
（１）資産及び負債の状況
追加
「資産・負債計算書」
「損益計算書および純資産変動計算書」
「重要な会計方針」の注記
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の概況
２ 役員の状況 （４）役員の状況 更新
５ その他
④ 訴訟事件その他の重要事項 更新
（５）その他
第４ 関係法人の状況
３ 資産運用会社の概況
１ 資産運用会社の概況
（１) 名称、資本金の額及び事業の内容
更新
（１）名称及び資本金の額
（３）大株主の状況 （２）大株主の状況 更新
（４）役員の状況 （３）役員の状況 更新
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（５）事業の内容及び営業の概況 （４）事業の内容及び営業の状況
更新
第５ 外国投資法人の経理状況
４ 外国投資法人の経理状況
追加
１ 財務諸表
５ 販売及び買戻しの実績
追加
第６ 販売及び買戻しの実績
＊ 半期報告書の記載内容は以下のとおりです。
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１ 外国投資法人の概況
(1) 主要な経営指標等の推移
以下は、直近３中間計算期間および直近２計算期間に係る主要な経営指標等の推移である。
（単位：１株当たりの情報を除き千米ドル（百万円））
アライアンス・バーンスタイン SICAV－
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
2019年６月１日 2020年６月１日
2019年11月30日 から 2020年11月30日 から 2021年11月30日
に終了した 2020年５月31日 に終了した 2021年５月31日 に終了した
６ヵ月間 まで ６ヵ月間 まで ６ヵ月間
（第３期中） (第３期) （第４期中） (第４期) （第５期中）
498,306 1,015,872 990,386 1,808,017 915,690
（注１）
営業収益
(57,315) (116,846) (113,914) (207,958) (105,323)
480,690 984,566 962,138 1,734,998 872,993
（注２）
経常利益／損失金額
(55,289) (113,245) (110,665) (199,559) (100,412)
480,690 984,566 962,138 1,734,998 872,993
当期純利益／損失金額
(55,289) (113,245) (110,665) (199,559) (100,412)
3,693,820 4,832,172 6,543,605 6,384,535 8,088,413
（注３）
出資総額
(424,863) (555,796) (752,645) (734,349) (930,329)
発行済株式総数（株）
クラスＡ 7,061,562 8,774,167 11,545,967 10,956,416 12,202,471
3,693,820 4,832,172 6,543,605 6,384,535 8,088,413
純資産総額
(424,863) (555,796) (752,645) (734,349) (930,329)
3,710,601 4,925,602 6,610,386 6,427,486 8,143,899
総資産額
(426,793) (566,543) (760,327) (739,289) (936,711)
１株当たり純資産価格
（米ドル（円）） 110.20 123.09 144.71 163.03 184.38
クラスＡ (12,675) (14,158) (16,645) (18,752) (21,207)
１株当たり当期純利益
n/a n/a n/a n/a n/a
（注４）
／損失金額
配当総額 － － － － －
１株当たり配当金額 － － － － －
自己資本比率 99.55％ 98.10％ 98.99％ 99.33％ 99.32％
自己資本利益率 13.01％ 20.38％ 14.70％ 27.18％ 10.79％
（注１）営業収益には投資収益ならびに実現および未実現投資利益（損失）を含めている。
（注２）経常利益（損失）は営業収益から費用を控除したものである。
（注３）ファンドは、変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。
（注４）n/a: ファンドの性格上、算定していない。
(2) 外国投資法人の出資総額
ファンドの2021年12月末現在の全クラスの純資産総額ならびにクラスＡ株式の純資産総額および発行
済株式総数は以下のとおりである。
純資産総額（全クラス合計） 8,561,336,315米ドル（約984,725百万円）
純資産総額（クラスＡ株式） 2,316,846,077米ドル（約266,484百万円）
発行済株式総数（クラスＡ株式） 12,163,069株
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(3) 主要な投資主の状況
2021年12月末現在、ファンドのクラスＡ株式の主要株主（所有株数上位５位）は以下のとおりであ
る。1915年法第430条の３によれば、とりわけ各株主の正確な氏名／名称を特定する株主名簿は、アライ
アンス・バーンスタイン SICAVの登記上の事務所で保持されなければならない。この株主名簿は、アライ
ア ンス・バーンスタイン SICAVの株主のみ閲覧することができる。そのため、株主の氏名／名称および正
確な住所／所在地は、下記の表において開示できない。
発行済株式総数
株 主 所有株数
所在国 （クラスＡ株式）
(株主名簿上の登録形態) (クラスＡ株式)
に対する所有比率
1 ノミニー（オムニバス） 日本 874,353株 7.19%
ノミニー（オムニバス） 6.42%
2 ルクセンブルグ 780,610株
ノミニー（オムニバス） 5.15%
3 韓国 626,710株
ノミニー（オムニバス） 3.59%
4 ルクセンブルグ 436,051株
ノミニー（オムニバス） 3.56%
5 香港 432,494株
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(4) 役員の状況
アライアンス・バーンスタイン SICAVの取締役は以下のとおりである。
（2022年２月28日現在）
氏名 役職名 主要略歴
スコット・パーキン
現在、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの
取締役
ヴァイス・プレジデント兼カウンセル
（Scott Parkin）
現在、アライアンス・バーンスタイン SICAVの
Administrateur Déléguéおよびアライアンス・バーンス
（注２）
シルヴィオ・D・クルズ
取締役
タイン・リミテッド（AllianceBernstein Limited）のシ
（Silvio D. Cruz）
ニア・ヴァイス・プレジデント兼マネージング・ディレ
クター
現在、アライアンス・バーンスタイン SICAVの
Administrateur Déléguéおよびアライアンス・バーンス
（注２）
ベルトラン・レメル
取締役
タイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エルの
（Bertrand Reimmel）
シニア・ヴァイス・プレジデント兼マネージング・ディ
レクター
オリヴィア・メスナー
現在、ルクセンブルグのエルヴィンガー・ホス・プ
取締役
リュッセン・ソシエテ・アノニムの弁護士
（Olivia Moessner）
スザンヌ・ファン・ドゥー
独立
現在、アライアンス・バーンスタイン SICAV以外のファ
ティン
ンドについても独立取締役を務めている。
取締役
（Susanne van Dootingh）
（注１）上記の取締役のうち、同日現在、ファンド株式を所有している者はいない。
（注２）管理会社の取締役を兼務している。
(5) その他
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他ファンドに重要な影響を与えた事実および重要な
影響を与えることが予想される事実はない。
２ 外国投資法人の運用状況
(1) 投資状況
ファンドの資産別および地域別の投資状況は以下のとおりである。
（2021年12月末現在）
投資比率（％）
時価合計
資産の種類 国名
（米ドル）
対資産総額 対純資産総額
アメリカ合衆国 8,078,261,909 93.16 94.36
普通株式
オランダ 93,048,066 1.07 1.09
小計 8,171,309,976 94.23 95.44
投資有価証券合計 8,171,309,976 94.23 95.44
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現金・その他の資産 500,248,157 5.77 5.84
資 産 総 額 8,671,558,133 100.00 101.29
負 債 総 額 110,221,818 1.27 1.29
8,561,336,315
純 資 産 総 額 98.73 100.00
(約984,725百万円)
(2) 運用実績
① 純資産等の推移
2021年12月末日前１年以内における各月末の純資産等の推移は次のとおりである。
資産総額 純資産総額 １株当たり純資産価格
（全クラス合計） （全クラス合計） （クラスＡ株式）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円
2021年１月末日 6,447,353 741,575 6,318,220 726,722 146.18 16,814
２月末日 6,202,186 713,375 6,127,268 704,758 147.33 16,946
３月末日 5,950,895 684,472 5,924,641 681,452 151.23 17,394
４月末日 6,554,614 753,912 6,428,359 739,390 163.53 18,809
５月末日 6,427,486 739,289 6,384,535 734,349 163.03 18,752
６月末日 7,022,484 807,726 6,685,037 768,913 171.69 19,748
７月末日 7,454,224 857,385 7,307,199 840,474 178.90 20,577
８月末日 7,922,964 911,299 7,802,779 897,476 183.71 21,130
９月末日 7,662,641 881,357 7,529,588 866,053 171.18 19,689
10月末日 8,279,742 952,336 8,188,021 941,786 183.29 21,082
11月末日 8,143,899 936,711 8,088,413 930,329 184.38 21,207
12月末日 8,671,558 997,403 8,561,336 984,725 190.48 21,909
（注）クラスＡ株式はルクセンブルグ証券取引所に上場されている。上記各月末現在の同取引所におけるクラ
スＡ株式の市場相場は、同日現在のクラスＡ株式の１株当たり純資産価格と同じである。
② 分配の推移
該当なし
③ 自己資本利益率（収益率）の推移
2021年12月末日前１年間について、収益率は以下のとおりである。
2020年12月末現在 2021年12月末現在
収益率
クラス １株当たり純資産価格 １株当たり純資産価格
（％）
（米ドル） （米ドル）
クラスＡ株式 ＋ 26.93
150.07 190.48
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
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ａ＝2021年12月末の１株当たり純資産価格（2021年12月末日前１年間の配当金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年12月末の１株当たり純資産価格（配当落の額）
(3) 投資リスク
当中間計算期間において、直近の有価証券報告書に記載した「投資リスク」について重要な変更はな
い。また本書提出日現在、ファンドが将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象または状況その他ファンドの経営に重要な影響を及ぼすような事象はない。
３ 資産運用会社の概況
(1) 名称及び資本金の額
① 名 称
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投資顧問会社）
（AllianceBernstein L.P.）
② 資本金の額
2021年12月31日現在、出資者に帰属する連結パートナー資本は4,160,923千米ドル（約4,786億円）
である。
③ 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（以下「投資顧問会社」または本項において「ABLP」
という。）は、世界有数の投資運用会社で、2021年12月31日現在、総額約7,786億米ドル（約89.6兆
円）の資産を運用している。ABは、米国をはじめ世界26の国・地域、51都市に拠点を有する。投資顧
問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップで、そのリミテッド・
パートナーシップ持分の約36.2％を保有するアライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エ
ル・ピー（AllianceBernstein Holding L.P.）の持分は、ニューヨーク証券取引所において取引され
ている。
投資顧問会社のジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション
（AllianceBernstein Corporation）はエクイタブル・ホールディングス（Equitable Holdings）の間
接全額出資子会社である。
(2) 大株主の状況
2021年12月31日現在、総合金融機関の持株会社であるエクイタブル・ホールディングスは、アライアン
ス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピー（以下「ABホールディング」という。）に対するリミ
テッド・パートナーシップ持分の実質的所有権を表示する発行済受益証券の約4.0％を保有している。
2021年12月31日現在、ABLPの所有者構成（ジェネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パー
トナーシップ持分の所有比率による。）は以下のとおりである。
（注１）
63.0％
エクイタブル・ホールディングス およびその子会社
（注２）
36.2％
ABホールディング
非関係会社 0.8％
100.0％
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（注１）エクイタブル・ホールディングスの所在地は、1290 Avenue of the Americas,New York,NY10104であ
る。
（注２）ABホールディングの所在地は、501 Commerce Street, Nashville, TN 37203である。
エクイタブル・ホールディングスの間接全額出資子会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポ
レーションは、ABホールディングとABLP両社のジェネラル・パートナーである。アライアンス・バーンス
タイン・コーポレーションは、ABホールディングに対するジェネラル・パートナーシップ持分の受益証券
100,000口ならびにABLPに対するジェネラル・パートナーシップ持分１％を保有している。2021年12月31日
現在、エクイタブル・ホールディングスおよびその子会社は、ABホールディングおよびABLPに対するジェ
ネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分を含めるとABLPに対し約64.5％
の経済的持分を有している。
(3) 役員の状況
2021年12月31日現在、ABLPのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・コーポ
レーション（下表中「ジェネラル・パートナー」という。）の取締役は以下のとおりである。
氏 名 役 職 名 主 要 略 歴
セス・P・バーンスタイン 社長 セス・P・バーンスタイン氏は、2017年にABLPの最高経営責任者
（Seth P. Bernstein） 最高経営責任者 に選任された。2018年には、エクイタブル・ホールディングス
（ABLP） （Equitable Holdings）のシニア・エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデントに選任された。ABLPでの選任前は、バーンス
タイン氏は、ＪＰモルガン・チェース（JPMorgan Chase）にお
ける32年間のキャリアを有しており、直近では、ＪＰモルガ
ン・アセット・マネジメント（J.P. Morgan Asset
Management）のマネージド・ソリューション＆ストラテジー部
門のマネージング・ディレクター兼グローバル・ヘッドであっ
た。当該役職において、プライベート・バンキング事業顧客の
一任勘定資産の運用責任者であった。その他の役職としては、
バーンスタイン氏は、特に、2012年までの10年間、債券・通貨
部門において、マネージング・ディレクター兼グローバル・
ヘッドを務めていた。それ以前には、ＪＰモルガン・チェース
（JPMorgan Chase）の投資運用およびプライベート・バンキン
グ部門において最高財務責任者の職にあった。ハバフォード・
カレッジ（Haverford College）政治経済学部において文学士を
取得。ハバフォード・カレッジ（Haverford College）理事会メ
ンバー。ロケーション：ニューヨーク
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ラモン・デ・オリベイラ氏は、2019年４月1日にABLPの社外取締
ラモン・デ・オリベイラ 取締役会会長
役会会長に選任された。さらに、エクイタブル・ホールディン
（Ramon de Oliveira） （ABLP）
グス（Equitable Holdings）の取締役会会長およびコンサル
ティング・ファームであるインベストメント・オーディット・
プラクティス（Investment Audit Practice）のマネージング・
ディレクターに就任している。2017年から2019年まで、ABLPの
社外取締役を務めた。それ以前は、ＪＰモルガン（J.P. Morgan
& Co.）において、24年間にわたり複数の管理職位に就いてお
り、その中にはＪＰモルガン・インベストメント・マネジメン
ト（J.P. Morgan Investment Management）およびプライベー
ト・バンク（Private Bank）における会長兼最高経営責任者と
しての５年間が含まれる。また、この企業の経営委員会の1995
年の設立以来のメンバーでもある。ＪＰモルガン・アンド・イ
ンベストメント・オーディット・プラクティス（J.P. Morgan
and Investment Audit Practice）での経営幹部としての役割を
通じて培ったバイサイドとセルサイドの金融サービスの幅広い
経験をABLPの取締役会にもたらす。
ジェフリー・ハード氏は、エクイタブル・ホールディングス
ジェフリー・ハード 最高執行責任者
（Equitable Holdings）の最高執行責任者であり、経営委員会
（Jeffrey Hurd）
（エクイタブル・ホー
のメンバーである。以前、AIGに20年近く在職し、最高執行責任
ルディングス）
者、最高人事責任者、最高総務責任者および資産運用再構築責
任者としての豊富な業界経験を積んだ。さらに、AIGインベスト
メンツ（AIG Investments）の最高総務責任者兼ジェネラル・カ
ウンセルおよびAIGグローバル・リアル・エステート（AIG
Global Real Estate）の暫定最高経営責任者を務めた。大手住
宅ローン保証会社のユナイテッド・ギャランティ（United
Guaranty）および東南アジアトップの保険会社であるAIAグルー
プ（AIA Group）を含む、様々な取締役の地位に就いてきた。
ニック・レイン
ニック・レイン氏は、エクイタブル・ホールディングス
社長（エクイタブル・
（Nick Lane）
（Equitable Holdings）の子会社であるエクイタブル・ファイ
ファイナンシャル・ラ
ナンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー
イフ・インシュアラン
（Equitable Financial Life Insurance Company）の社長であ
ス・カンパニー）
り、同社の事業内容に責任を負っている。また、エクイタブ
ル・ホールディングスの経営委員会のメンバーでもある。レイ
ン氏は、2005年の入社以来、アクサ・グループのグローバル戦
略の監督、資産運用事業の運営、そして最近ではアクサ・ジャ
パン（AXA Japan）の最高経営責任者を務めるなど、様々な経営
幹部としての役割を担ってきた。以前は、ABLP、アクサ・イン
ベストメント・マネージャーズ（AXA Investment Managers）、
アクサ・プライベート・エクイティ（AXA Private Equity）お
よびアクサ・リアル・エステート・マネジメント（AXA Real
Estate Management）の取締役を務めていた。
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クリスティ・マテュス氏は、2019年にABLPの取締役に選任され
クリスティ・マテュス 社外取締役
た。また、エクイタブル・ホールディングス（Equitable
（Kristi Matus） （ABLP）
Holdings）の取締役にも就任している。マテュス氏は、テクノ
ロジーを利用した金融サービス企業であるバックル（Buckle）
の企業最高財務責任者兼最高執行責任者を務めている。以前
は、トーマス・Ｈ・リー・パートナーズ（Thomas H. Lee
Partners）の常任顧問であった。また、アテナヘルス
（athenahealth）の最高財務および総務責任者も務めていた。
政府サービスの執行副社長を務めたエトナ（Aetna）、USAAの生
命保険・投資運用会社の最高財務責任者兼社長を務めたUSAAで
の幹部としてのポジションを含む業界経験を有する。
ダス・ナラヤンダス氏は、2017年にABLPの取締役に選任され
ダス・ナラヤンダス 社外取締役
た。ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の経営学のエドセ
（Das Narayandas） （ABLP）
ル・ブライアント・フォード記念講座の教授で、1994年から教
員を務めている。ナラヤンダス氏は現在、ハーバード・ビジネ
ス・スクール・パブリッシング（Harvard Business School
Publishing）の上級副学長兼会長およびHBSエクスターナル・リ
レーションズ（HBS External Relations）の上級副学長を務め
ている。以前は、HBSエグゼクティブ・エデュケーション（HBS
Executive Education）の上級副学長、HBSエグゼクティブ・エ
デュケーション・アドバンスド・マネジメント・プログラム
（HBS Executive Education Advanced Management Program）お
よびリーダーシップ・デベロップメント・プログラム（Program
for Leadership Development）の会長を務め、MBAプログラムの
初年度必修マーケティング・コースのコース長を務めた。ナラ
ヤンダス氏は、卒業したHBS MBAクラスから指導優秀賞を数回受
賞している。また、HBSコミュニティへの優れたサービスに対す
るRobert F. Greenhill Awardや、優秀な指導に対するCharles
M. Williams Award、指導革新に対するApgar Awardを含むその
他の賞を受賞している。ナラヤンダス氏の研究は、顧客管理戦
略、優秀なサービスの提供、製品ライン管理、チャネル設計を
含む、従来のB to Bマーケティングや専門サービス企業におい
て市場が直面する問題に焦点を当ててきた。現在、時計、宝
石、眼鏡、ウェアラブル・アクセサリー事業を展開するインド
有数のブランド・マーケターであるタイタン・カンパニー・リ
ミテッド（Titan Company Limited）の取締役を務めている。イ
ンド工科大学ボンベイ校（Indian Institute of Technology
Bombay）の工学学士号、インド経営大学院バンガロール校
（Indian Institute of Management Bangalore）のPGDM、パ
デュー大学（Purdue University）の経営学博士号を保有してい
る。
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アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
チャールズ・ストーンヒル氏は、2019年にABLPの取締役に選任
チャールズ・ストーンヒル 社外取締役
された。また、エクイタブル・ホールディングス（Equitable
（Charles Stonehill） （ABLP）
Holdings）およびエクイタブル・ファイナンシャル・ライフ・
インシュアランス・カンパニー（Equitable Financial Life
Insurance Company）の取締役を務めている。グリーン・アン
ド・ブルー・アドバイザーズ（Green & Blue Advisors）の共同
設立者であり、ジュリアス・ベア・グループ（Julius Baer
Group）およびバンク・ジュリアス・ベア・アンド・シーオー
（Bank Julius Baer & Co.）の取締役会の副会長を務め、コモ
ンボンド（CommonBond）およびプレイ・マグナス（Play
Magnus）の取締役会のメンバーである。投資銀行業務および
キャピタル・マーケッツで40年を超える経験を有し、ラザー
ド・キャピタル・マーケッツ（Lazard Capital Markets）のグ
ローバル・ヘッド、クレディ・スイス・ファースト・ボストン
（Credit Suisse First Boston）の米州向け投資銀行業務の
ヘッドおよびモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）の欧州
株式および株式資本市場のヘッド等の経営幹部としてのポジ
ションに就いた。
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アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ポール・L・オーデット 社外取締役 ポール・L・オーデット氏は、2017年にABLPの取締役に選任され
（Paul L. Audet） （ABLP） た。彼は、テクノロジー分野におけるグロース・キャピタル投
資を専門とするベンチャー・キャピタル、シンメトリカル・ベ
ンチャーズ（Symmetrical Ventures）の創設者兼マネージン
グ・メンバーである。同社は、破壊的テクノロジーによる伝統
的なビジネス・モデルの変革を目指すスタート・アップ企業お
よび成長段階企業への投資機会の評価を行う。以前、オーデッ
ト氏は、ブラックロック（BlackRock）のシニア・マネージン
グ・ディレクターを務め、2014年に金融サービス業界における
35年間のキャリアを経て退任した。ブラックロック
（BlackRock）の在任期間中、９年間務めた最高財務責任者およ
び米国のアクティブ・ミューチュアル・ファンド、グローバ
ル・リアル・エステートおよびグローバル・キャッシュ・マネ
ジメント・ビジネスの責任者を含め、多くの経営幹部としての
役割を担っていた。オーデット氏のブラックロック
（BlackRock）との関係は、1994年にPNCフィナンシャル・サー
ビス（PNC Financial Services）のM&Aディレクターとしてブ
ラックロック（BlackRock）の買収を主導したことから始まっ
た。彼は、1977年にプライスウォーターハウスクーパース
（PricewaterhouseCoopers）において専門的なキャリアをス
タートさせ、ブラックロック（BlackRock）およびPNC（PNC）へ
転じる前にぺインウェーバー（PaineWebber）およびファース
ト・フィデリティ・バンコーポレーション（First Fidelity
Bancorporation）において勤務した。オーデット氏は、ラト
ガーズ大学（Rutgers University）において経済学および会計
学の学士号を取得している。
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アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
マーク・ピアソン 取締役、 マーク・ピアソン氏は、2011年にABLPの取締役として選任され
（Mark Pearson） 社長兼 た。現在は、世界有数の金融サービス会社であるエクイタブ
最高経営責任者 ル・ライフ・ファイナンシャル・インシュアランス・カンパ
ニー（Equitable Financial Life Insurance Company）ならび
（エクイタブル・ホー
ルディングス） に世界有数の投資運用および調査会社であるABLPを有するエク
イタブル・ホールディングス（Equitable Holdings）の会長兼
最高経営責任者である。ピアソン氏は、エクイタブル・ファイ
ナンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニーの会長兼
最高経営責任者も務める。その統率力のもと、エクイタブル・
ホールディングスは、顧客が威厳をもって退職すること、家族
を守ること、金銭上の未来に自信をもって備えることを支援す
ることに努めた。現在の職務に就く前は、ピアソン氏は2008年
から2011年までアクサ・ジャパン（AXA Japan）の社長兼最高経
営責任者を務めた。1995年、アクサ（AXA）（現エクイタブル）
がナショナル・ミューチュアル・ファンズ・マネジメント・エ
ルティーディー（National Mutual Funds Management Ltd.）を
買収した際にアクサに入社し、2001年、アクサ・アジア・ライ
フ（AXA Asia Life）の地域最高経営責任者に任命された。ピア
ソン氏は、エクイタブル・ファイナンシャル・ライフ・イン
シュアランス・ホールディングス、エクイタブル・ファイナン
シャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメ
リカ（Equitable Financial Life Insurance Company of
America）、およびABLPを含むエクイタブル・ホールディングス
の中でいくつかの取締役としての地位を占める。ヒル・サミュ
エル（Hill Samuel）、シュローダー（Schroders）、ナショナ
ル・ミューチュアル・ファンズ・マネジメント（National
Mutual Funds Management）およびフレンズ・プロヴィデント
（Friends Provident）で管理職を歴任するなど、エクイタブル
入社前の保険業界でのキャリアは、約20年に及ぶ。ピアソン氏
は、英国勅許公認会計士（Chartered Certified Accountant of
the Association of Chartered Certified Accountants
(ACCA)）である。
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アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ダニエル・ケイ氏は、2017年にABLPの取締役に選任され、2015
ダニエル・Ｇ・ケイ 社外取締役
年以降、エクイタブル・ホールディングス（Equitable
（Daniel G.Kaye） （ABLP）
Holdings）、エクイタブル・ファイナンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー（Equitable Financial Life
Insurance Company）およびエクイタブル・ファイナンシャル・
ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ
（Equitable Financial Life Insurance Company of America）
の取締役を務めている。2013年１月から2014年５月にかけて
は、ヘルスイースト・ケア・システム（HealthEast Care
System）の暫定最高財務責任者兼財務責任者であった。2012
年、35年の勤務後、アーンスト＆ヤング（Ernst & Young）を退
職した。その内25年の間、監査パートナーとして務め、金融
サービスにかかる広範な経験を取得した。
バートラム・L・スコット氏は、2020年９月にABLPの取締役に選
バートラム・L・スコット 社外取締役
任された。2012年５月よりエクイタブル・アメリカ（Equitable
（Bertram L. Scott） （ABLP）
America）の取締役であり、2019年３月にエクイタブル・ホール
ディングス（Equitable Holdings）の取締役に選任された。ス
コット氏はベクトン・ディッキンソンアンドカンパニー
（Becton, Dickinson and Company）およびロウズ・カンパニー
（Lowe’s Companies）の取締役会のメンバーでもある。保険、
金融およびヘルスケア産業におけるキャリアの中で、直近では
2019年５月の退任までノバント・ヘルス（Novant Health）の公
衆衛生のシニア・バイス・プレジデントを務めるなど、多数の
最高幹部の役職を経験した。以前は、アフィニティ・ヘルス・
プラン（Affinity Health Plan）の社長兼最高経営責任者、シ
グナ（Cigna Corporation）の米国営業担当社長およびTIAA-
CREFライフ・インシュアランス・カンパニー（TIAA-CREF Life
Insurance Company）の社長兼最高経営責任者を務めていた。
（注）2021年12月31日現在、ABLPの持分証券を直接的に所有している取締役はいない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
(4) 事業の内容及び営業の概況
2021年12月31日現在、投資顧問会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者向
けに公募以外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、また、資
産規模が小さいものも含まれている。したがって、下記のとおり、運用する投資信託および投資法人のう
ち、主要な一般投資家向ファンド（公募ファンド）を記載する。
（2021年12月31日現在）
純 資 産
１単位当たり
設立(設定)日
ファンド名 基本的性格 純資産額
総 額
(設立(設定)地)
(米ドル)
(百万米ドル)
**
１ アメリカン・ 1993年７月１日 ファンドは、確定利付証券に分散投資
7.88
22,512
インカム・ （ルクセンブルグ） することにより、元本の維持が可能な
ポートフォリオ 範囲での高水準のインカム・ゲインの
獲得を追求する。第二義的な目的とし
て、ファンドは、各受益者の投資元本
の購買力の維持および（可能な範囲
で）その上昇のために、投資対象の値
上りを通じた資産の成長を追求する。
*
２ アライアンス・ 1992年９月28日 ファンドの投資目的は、元本の長期的
20,483 98.99
バーンスタイン・ （アメリカ合衆国 な成長である。ファンドは主に、限定
ラージキャップ・ メリーランド州） された数の、大型で厳選された、高品
グロース・ファンド 質の米国企業のエクイティ証券に投資
する。
**
３ グローバル・ハイ・ 1997年９月22日 ファンドは、主に米国の発行体および
19,463 3.67
イールド・ （ルクセンブルグ） 新興市場国の発行体を含む世界の発行
ポートフォリオ 体の高利回り債券に常に資産の３分の
２以上を分散投資することにより、高
水準のインカム・ゲインと総合的リ
ターンの獲得を追求する。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
*
４ グローバル・ 1992年３月27日 ファンドの投資目的は、元本の保護が
7,020 8.27
ボンド・ファンド （アメリカ合衆国 可能な範囲内でのインカム・ゲインの
メリーランド州） 獲得である。ファンドは、通常の市況
では、純資産の80％以上を確定利付証
券に投資する。通常の市況では、ファ
ンドは、米国以外の国の企業の確定利
付証券にその大部分を投資する。ま
た、通常の市況では、少なくとも３ヶ
国の企業の確定利付証券に投資する。
ファンドは、先進国市場および新興国
市場の両方における広範囲の確定利付
証券に投資できる。ファンドは、米国
および米国以外の国債および社債を含
む、すべての種類の確定利付証券に投
資できる。ファンドの投資対象は、現
地通貨建の場合もあれば、米ドル建の
場合もある。ファンドは、短期から長
期までの広範な満期の債券に投資でき
る。ファンドは、投資目的で、借入れ
またはその他レバレッジを利用する場
合がある。
*
５ ハイ・インカム・ 1994年２月25日 ファンドは、主に、元本の値上り益と
4,324 7.95
ファンド （アメリカ合衆国 収益からの総合的なリターンの最大化
メリーランド州） を追求するオープン・エンド型ファン
ドである。ファンドは、国債、社債、
新興市場国の債券および高利回り証券
からの収益機会を追求する。
* クラスADについてのみ記載している。
** クラスATについてのみ記載している。
次へ
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アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
４ 外国投資法人の経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは、「中間財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
b． ファンドの原文の中間財務書類は、アライアンス・バーンスタイン SICAVおよび全てのポートフォリオに
つき一括して作成されている。本書において日本文の作成にあたっては、アメリカン・グロース・ポート
フォリオに関連する部分のみを翻訳している。ただし、「財務書類に対する注記」については、全ポート
フォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
c． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
d． アメリカン・グロース・ポートフォリオの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中
間財務書類には主要な金額について円換算額が併記されている。換算は便宜上2021年12月30日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）で行われている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
（注）「財務書類に対する注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタイン SICAVを指し、「ポー
トフォリオ」とは、アメリカン・グロース・ポートフォリオを含むアライアンス・バーンスタイン SICAVの各
ポートフォリオを指す。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
(1) 資産及び負債の状況
アライアンス・バーンスタイン SICAV
資産・負債計算書
2021年11月30日現在
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
（米ドル） （千円）
資 産
895,865,382
投資有価証券－時価 7,788,779,186
29,450,425
定期預金 256,046,125
241,199
投資有価証券売却未収金 2,097,022
10,784,784
ファンド株式販売未収金 93,764,426
0
保管銀行およびブローカーにおける現金 0
160,609
為替先渡契約未実現評価益 1,396,356
208,897
未収配当金および未収利息 1,816,180
0
スワップ未実現評価益 0
0
スワップ契約前渡プレミアム 0
0
リバースレポ契約未収金 0
0
金融先物契約未実現評価益 0
0
スワップ未収金利 0
0
有価証券貸付未収収益 0
0
繰延創業費 0
0
0
その他未収金
936,711,297
8,143,899,295
負 債
0
投資有価証券購入未払金 0
1,769,334
保管銀行およびブローカーに対する未払金 15,382,834
3,454,994
ファンド株式買戻未払金 30,038,206
117,251
為替先渡契約未実現評価損 1,019,397
0
スワップ未実現評価損 0
87,758
未払配当金 762,980
0
リバースレポ契約未払金 0
0
スワップ契約前受プレミアム 0
0
金融先物契約未実現評価損 0
0
スワップ未払金利 0
0
売建オプション－時価 0
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アライアンス・バーンスタインＳＩＣＡＶ(E14837)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
952,691
8,282,830
未払費用およびその他債務
6,382,028
55,486,247
930,329,269
8,088,413,048
純 資 産
財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
アライアンス・バーンスタイン SICAV
損益計算書および純資産変動計算書
2021年11月30日に終了した期間
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
（米ドル） （千円）
投資収益
1,600
利息 13,909
1,196,990
配当金（純額） 10,406,800
0
スワップ収益 0
0
0
有価証券貸付収益（純額）
1,198,590
10,420,709
費用
4,262,052
管理報酬 37,054,880
0
スワップ関連費用 0
0
成功報酬 0
232,601
管理会社報酬 2,022,270
138,963
税金 1,208,167
193,275
名義書換代行報酬 1,680,356
44,463
専門家報酬 386,567
13,020
保管報酬 113,201
23,424
会計および管理事務代行報酬 203,654
59,011
販売報酬 513,050
15,835
印刷費 137,668
0
創業費償却 0
19,950
173,445
その他
5,002,595
43,493,258
費用の払戻しまたは権利放棄 0
0
費用純額
5,002,595
43,493,258
純投資収益／(損失) (33,072,549) (3,804,005)
実現利益および(損失)
投資有価証券、為替先渡契約、
25,195,229
スワップ、金融先物契約、 219,050,851
オプションおよび通貨
資本源泉税 0
0
未実現利益および(損失)の変動
投資有価証券 686,217,990 78,928,793
金融先物契約 0
0
為替先渡契約 796,373 91,599
スワップ 0
0
売建オプション 0
0
運用実績
100,411,616
872,992,665
ファンド株式の取引
増加／(減少) 835,140,503 96,057,861
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配当金 (4,254,811) (489,388)
純資産
期 首 734,349,180
6,384,534,691
為替換算調整 0
0
期 末
930,329,269
8,088,413,048
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン SICAV
発行済株式数
2021年11月30日現在
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
（株）
株式のクラス
Ａ
12,202,471
Ａ ＡＵＤ Ｈ
0
Ａ ＣＨＦ Ｈ
0
Ａ ＥＵＲ
857,837
Ａ ＥＵＲ Ｈ
408,272
Ａ ＨＫＤ
0
Ａ ＰＬＮ Ｈ
482,116
Ａ ＳＧＤ
73,363
Ａ ＳＧＤ Ｈ
1,200,980
Ａ ＵＳＤ
0
Ａ ＵＳＤ Ｈ
0
Ａ２Ｘ
0
Ａ２Ｘ ＥＵＲ
0
ＡＤ
2,487,633
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ
2,000,659
ＡＤ ＣＡＤ Ｈ
0
ＡＤ ＥＵＲ Ｈ
0
ＡＤ ＧＢＰ Ｈ
0
ＡＤ ＨＫＤ
1,308,542
ＡＤ ＮＺＤ Ｈ
0
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ
3,252
ＡＤ ＳＧＤ Ｈ
0
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ
1,957,579
ＡＭＧ
0
ＡＭＧ ＥＵＲ Ｈ
0
ＡＮＮ
0
ＡＮＮ ＥＵＲ Ｈ
0
ＡＱＧ
0
ＡＱＧ ＥＵＲ Ｈ
0
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ＡＲ
0
ＡＲ ＥＵＲ Ｈ
0
ＡＸ
97,242
ＡＸ ＥＵＲ
0
ＡＸ ＳＧＤ
0
ＡＸ ＵＳＤ
0
Ｂ
51,964
Ｂ２Ｘ
0
ＢＸ
1,647
ＢＸ ＵＳＤ
0
Ｃ
923,605
Ｃ ＥＵＲ
590,044
Ｃ ＥＵＲ Ｈ
29,537
Ｃ ＵＳＤ
0
Ｃ ＵＳＤ Ｈ
0
Ｃ２Ｘ
0
ＣＤ
0
ＣＸ
0
ＣＸ ＵＳＤ
0
ＥＤ
4,366,998
ＥＤ ＡＵＤ Ｈ
218,097
ＥＤ ＺＡＲ Ｈ
0
Ｉ
4,019,923
Ｉ ＣＨＦ Ｈ
0
Ｉ ＥＵＲ
426,587
Ｉ ＥＵＲ Ｈ
391,542
Ｉ ＧＢＰ
19,246
Ｉ ＧＢＰ Ｈ
79,060
Ｉ ＳＧＤ Ｈ
0
Ｉ ＵＳＤ
0
Ｉ ＵＳＤ Ｈ
0
ＩＤ
0
ＩＭＧ
0
ＩＭＧ ＥＵＲ Ｈ
0
ＩＮＮ
0
ＩＮＮ ＥＵＲ Ｈ
0
ＩＮＮ ＧＢＰ Ｈ
0
ＩＱＧ
0
ＩＱＧ ＥＵＲ Ｈ
0
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ＩＸ
0
ＩＸ ＵＳＤ
0
Ｎ
334,607
ＮＤ
0
Ｓ
1,079,849
Ｓ ＵＳＤ
0
Ｓ１
6,539,558
Ｓ１ ＣＨＦ Ｈ
0
Ｓ１ ＥＵＲ
620,897
Ｓ１ ＥＵＲ Ｈ
107,626
Ｓ１ ＧＢＰ
0
Ｓ１ ＧＢＰ Ｈ
0
Ｓ１ ＵＳＤ
0
Ｓ１ ＵＳＤ Ｈ
0
Ｓ１Ｄ ＪＰＹ Ｈ
0
Ｓ１Ｎ 0
Ｓ１Ｎ ＵＳＤ
0
Ｓ１ＱＧ ＧＢＰ Ｈ
0
ＳＤ 249,900
ＳＫ 9,392,058
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
アライアンス・バーンスタイン SICAV
統 計 情 報
($：米ドル/ € ：ユーロ/PLN：ポーランド・ズロチ/SGD：シンガポール・ドル/AUD：豪ドル/HKD：香港ドル
/CNH：中国元/R：ランド/￡：スターリング・ポンドで表示）
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
2021年11月30日
（無監査） 2021年５月31日 2020年５月31日
$ 8,088,413,048 $ 6,384,534,691 $ 4,832,171,569
純 資 産
各クラス１株当たり純資産価格
$ 184.38 $ 163.03 $ 123.09
Ａ
€ 162.56 € 133.73 € 110.89
Ａ ＥＵＲ (1)
€ 89.15 € 78.98 € 60.53
Ａ ＥＵＲ Ｈ
Ａ ＰＬＮ Ｈ PLN 177.98 PLN 157.53 PLN 120.63
Ａ ＳＧＤ (1) SGD 251.82 N/A N/A
Ａ ＳＧＤ Ｈ SGD 23.05 SGD 20.39 SGD 15.46
$ 45.36 $ 40.42 $ 31.05
ＡＤ
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ AUD 42.90 AUD 38.29 AUD 29.69
ＡＤ ＨＫＤ (1) HKD 353.71 N/A N/A
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ CNH 172.83 CNH 153.66 CNH 117.91
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ R 297.48 R 264.67 R 203.35
$ 213.26 $ 188.01 $ 141.13
ＡＸ
$ 137.63 $ 122.29 $ 93.26
Ｂ
ＢＤ (29) N/A $ 40.16 $ 30.89
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ (30) N/A R 260.51 R 200.32
$ 183.42 $ 161.70 $ 121.36
ＢＸ
$ 158.13 $ 140.13 $ 106.28
Ｃ
€ 139.42 € 114.94 € 95.75
Ｃ ＥＵＲ (1)
€ 85.16 € 75.62 € 58.22
Ｃ ＥＵＲ Ｈ
$ 29.31 $ 26.15 $ 20.11
ＥＤ
ＥＤ ＡＵＤ Ｈ (31) AUD 15.70 N/A N/A
$ 224.78 $ 197.95 $ 148.26
Ｉ
€ 198.18 € 162.37 € 133.57
Ｉ ＥＵＲ (1)
€ 97.99 € 86.47 € 65.74
Ｉ ＥＵＲ Ｈ
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Ｉ ＧＢＰ ￡ 24.77 ￡ 20.43 ￡ 17.58
Ｉ ＧＢＰ Ｈ ￡ 26.69 ￡ 23.52 ￡ 17.76
$ 45.64 $ 40.44 $ 30.67
Ｎ
$ 175.56 $ 153.92 $ 114.27
Ｓ
Ｓ ＥＵＲ Ｈ N/A N/A € 27.45
$ 239.15 $ 210.35 $ 157.18
Ｓ１
Ｓ１ ＥＵＲ (1) € 210.85 € 172.54 € 141.60
€ 186.44 € 164.32 € 124.64
Ｓ１ ＥＵＲ Ｈ
$ 324.71 $ 288.91 $ 221.40
ＳＤ
$ 196.54 $ 172.91 $ 129.27
ＳＫ
（N/A：該当なし）
(1) 2021年７月15日運用開始。設定前に提示されたパフォーマンスは理論値である。
(29) 最終的な１株当たり純資産価格41.30米ドルで2021年６月21日に清算された。
(30) 最終的な１株当たり純資産価格288.88ランドで2021年８月20日に清算された。
(31) 2021年７月８日運用開始
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アライアンス・バーンスタイン SICAV
財務書類に対する注記
2021年11月30日に終了した期間
注記Ａ 概 要
アライアンス・バーンスタイン SICAV（以下「ファンド」という。）は、2006年６月８日にルクセンブル
グ大公国の法律に準拠する有限責任会社として設立され、投資信託／投資法人に関する2010年12月17日法
（改正済）（以下「2010年法」という。）のパートIに基づき登録されたオープン・エンド型の変動資本を有
する投資法人（会社型投資信託）（société d’investissement à capital variable）である。ファンド
は、2009年７月13日付欧州共同体指令2009/65（改正済）の第１(2)条の意味における譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）としての資格を有している。
ファンドは、複数の個別の資産プール（以下、各々を「ポートフォリオ」という。）から構成される「ア
ンブレラ型ファンド」として組織されている。
ファンドは、各ポートフォリオについて複数のクラスの株式を販売する。同一クラスの全株式は配当およ
び買戻しに関して同等の権利を有する。
アライアンス・バーンスタイン・インディア・グロース（モーリシャス）リミテッドは、アライアンス・
バーンスタイン SICAV－インディア・グロース・ポートフォリオがインディア・グロース・ポートフォリオ
の投資目的および投資方針に従ってインドの有価証券に投資を行うために、モーリシャスの法律に準拠して
設立されたモーリシャスにおける子会社である（以下「モーリシャス子会社」という。）。モーリシャス子
会社は、株式会社であり、2001年モーリシャス会社法の第２章に定められる投資会社の定義を満たしてい
る。モーリシャス子会社には、金融サービス委員会より、2007年金融サービス法に基づく分類１のグローバ
ル・ビジネス免許が発行されていた。モーリシャス子会社は、インディア・グロース・ポートフォリオに
よって完全所有されており、当該ポートフォリオを唯一の対象として買戻可能な株式を発行する。モーリ
シャス子会社の業績はファンドの財務書類に含まれる。2018年１月８日、ファンドの取締役会（以下「ファ
ンドの取締役会」または「取締役会」という。）は、清算する目的でモーリシャス子会社の登録を抹消する
旨決議した。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（以下「投資顧問会社」という。）は、モーリ
シャス子会社が保有する投資をインディア・グロース・ポートフォリオへ移転する計画を実行した。
投資顧問会社は、当該移行計画が完了したため、モーリシャス子会社を清算中である。
2019年の終わりから2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が世界的な大流行
（パンデミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大な
悪影響の可能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミックとその結果が拡大し続けるにつれて再
発の可能性が高まっている。
ファンドの取締役会は引き続き、状況の変化とファンドの財政状態への影響を監視し、状況に応じて運用
計画を調整する。
ファンドの取締役会は、2021年７月15日付で、アライアンス・バーンスタイン SICAV－アジア・パシ
フィック・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－オー
ル・マーケット・インカム・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－アメリカン・グロー
ス・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－アジア・インカム・オポチュニティーズ・
ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－集中型グローバル・エクイティ・ポートフォリ
オ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－集中型US・エクイティ・ポートフォリオ、アライアンス・バー
ンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アライ
アンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケッツ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォ
リオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケッツ・マルチ‐アセット・ポートフォ
リオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・
バーンスタイン SICAV－ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン
SICAV－ユーロゾーン・エクイティ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－グローバル・
インカム・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－グローバル・リアル・エステイト・セ
キュリティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－インディア・グロース・ポート
フォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－インターナショナル・ヘルス・ケア・ポートフォリオ、
アライアンス・バーンスタイン SICAV－インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ、アライアン
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ス・バーンスタイン SICAV－低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタ
イン SICAV－人民元インカム・プラス・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－セレク
ト・ アブソリュート・アルファ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－セレクト・US・
エクイティ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－ショート・デュレーション・ハイ・
イールド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－サステナブル・グローバル・シーマ
ティック・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタイン SICAV－US・スモール・アンド・ミッド
キャップ・ポートフォリオにおける特定のクラス株式を分割することを決定した。
ファンドの取締役会は、新規ポートフォリオとして、アライアンス・バーンスタイン SICAV－サステナブ
ル・インカム・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－US・低ボラティリティ・エクイ
ティ・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタイン SICAV－アジア・ハイ・イールド・ポートフォ
リオを設定することを決議した。これらのポートフォリオは、それぞれ2021年６月11日、2021年６月15日お
よび2021年11月17日に運用を開始した。
ファンドの取締役会は、2021年11月17日付で、アジア低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオの
クラスA、A EUR H、AD、I、SおよびS1株式をクラスAX、AX EUR H、ADX、IX、SXおよびS1X株式に再指定する
ことを決議した。
2021年11月17日付で、エマージング・マーケット・デット・トータル・リターン・ポートフォリオは、サ
ステナブル・エマージング・マーケット・デット・ポートフォリオに名称変更された。
以下は、各ポートフォリオの運用開始日および2021年11月30日現在の発行済株式クラスの一覧である。
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 運用開始日 販売クラス株式
インターナショナル・ヘルス・ケア・ポートフォリオ 2006年９月１日 A, A EUR, A EUR H, A SGD,
AD, AD AUD H, AX, B, B SGD,
BX, C, C EUR, ED, ED AUD H,
I, I EUR, I GBP, S1, S1 EUR,
S14 GBP
インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ 2006年９月１日 A, A AUD H, A EUR, A PLN H,
A SGD, B, C, C EUR, E, E AUD
H, I, I EUR, S1, S1 EUR
グローバル・リアル・エステイト・セキュリティーズ・ 2006年９月１日 A, A EUR, AD, AD AUD H,
ポートフォリオ
AD NZD H, AD SGD H, B, C, C
EUR, I, I EUR, ID, S1, S1
EUR, S1 GBP
サステナブル・グローバル・シーマティック・ 2006年９月１日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR,
ポートフォリオ
A EUR H, A GBP, A HKD, A
SGD, A SGD H, AN, AX, AX
EUR, AX SGD, AXX, B, BX, BX
EUR, BX SGD, BXX, C, CX, CX
EUR, E, E AUD H, I, I AUD, I
AUD H, I EUR,
I EUR H, I GBP, I HKD, IN,
IN EUR, INN, IX, IX EUR,
IX SGD, S, S GBP, S1, S1
AUD, S1 AUD H, S1 EUR, S1
JPY, S1X SGD, SD, SX GBP
インディア・グロース・ポートフォリオ 2009年10月31日 A, A EUR, A HKD, A PLN H,
A SGD H,AD AUD H, AX, AX
EUR, B, BX, BX EUR, C, I,I
EUR, S, S1, S1 EUR
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ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ 2010年３月15日 A, A USD, A2, A2 CHF H,
A2 PLN H, A2 USD, A2 USD H,
AA, AA AUD H, AA HKD H, AA
RMB H, AA SGD H, AA USD H,
AR, AT, AT AUD H, AT SGD H,
AT USD,
AT USD H, C, C USD, C2, I,
I USD, I2, I2 CHF H, I2 GBP
H, I2 USD, I2 USD H, IT USD
H, NT USD H, S, S USD, S1,
S1 USD, S1 USD H
US・スモール・アンド・ミッドキャップ・ 2010年３月15日 A, A AUD H, A EUR, A EUR H,
ポートフォリオ
A HKD, C, C EUR, C EUR H, I,
I EUR, I EUR H, I GBP, S,
S EUR H, S1, S1 EUR, S1 EUR
H
エマージング・マーケッツ・マルチ‐アセット・ 2011年６月１日 A, A AUD H, A CAD H, A CHF
ポートフォリオ
H, A EUR,A EUR H, A GBP H, A
HKD, A SGD H, AD, AD AUD H,
AD CAD H, AD EUR H, AD GBP
H,AD HKD, AD RMB H, AD SGD
H,
AD ZAR H,AR, AR EUR H, B,
BD, C, ED, ED AUD H, ED ZAR
H, I, I CHF H, I EUR, I EUR
H, I GBP, I GBP H, ID, ID
GBP H, N, S,
S GBP, S GBP H, S1, S1 GBP,
S1 JPY, S1 JPY H, S1D, SD
人民元インカム・プラス・ポートフォリオ 2011年５月23日 A2, A2 CHF, A2 EUR, A2 GBP,
A2 HKD,A2 SGD, A2 USD, AR
EUR, AT, AT HKD, AT SGD, AT
USD, C2, C2 USD, CT, CT USD,
I2,I2 CHF, I2 EUR, I2 GBP,
I2 HKD, I2 SGD,
I2 USD, IT, IT SGD, IT USD,
S, S USD, S1 EUR,S1 USD, W2,
W2 CHF
ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ 2011年７月29日 A2, A2 CHF H, A2 EUR H,
ポートフォリオ
A2 GBP H, A2 HKD,AA, AA AUD
H, AA SGD H, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR
H, AT GBP H,AT HKD, AT SGD
H, B2, BT, C2, CT, I2, I2
CHF H, I2 EUR H, I2 GBP H,
IT,
IT EUR H, IT GBP H,IT SGD H,
N2, NT, S, S1, S1T, W2 CHF H
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セレクト・US・エクイティ・ポートフォリオ 2011年10月28日 A, A AUD H, A CHF H, A CZK
H, A EUR,A EUR H, A GBP H, A
HKD, A PLN, A PLN H,A SGD H,
AR, AR EUR H, C, F, F EUR H,
I,
I CHF H,I EUR, I EUR H,
I GBP H, I SGD H, N, S,
S EUR H,S GBP H, S1, S1 EUR,
S1 EUR H, S1 GBP H, S1 SGD
H, W, W CHF H, W EUR, W EUR
H, W GBP H, W SGD H
グローバル・プラス・フィックスト・インカム・ 2012年２月１日 1, 1 EUR H, 1 GBP H, 1D,
ポートフォリオ
1D EUR H, 1D GBP H,2, 2 EUR
H, 2 GBP H, A2, A2 EUR H,
A2 SGD H,AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR
H, AT GBP H, AT SGD H, C2,
C2 EUR H, CT, I2,I2 EUR H,
I2 GBP H, S, S CAD H, S GBP
H, S1, S1 EUR H, SA
セレクト・アブソリュート・アルファ・ポートフォリオ 2012年３月２日 A, A AUD H, A CHF H, A EUR,
A EUR H,A GBP H, A PLN H,
A SGD H, C, F, F EUR H, I,
I CHF H, I EUR, I EUR H,
I GBP H, N, S, S EUR H,S GBP
H, S1, S1 EUR H, S1 GBP H,
S1 JPY H,S13 EUR H, W, W CHF
H
エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ 2012年２月22日 A2, A2 CZK H, A2 EUR H, A2
デット・ポートフォリオ
PLN, A2 PLN H, AA, AT, AT
SGD H, I2, I2 EUR H, S, S1,
SA, ZT
アジア・パシフィック・ローカル・カレンシー・デット・ 2012年２月８日 A2, A2 AUD H, A2 EUR H, A2
ポートフォリオ
HKD, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA EUR H, AA GBP
H, AA HKD, AA SGD H, AR EUR
H, AT, AT AUD H, AT CAD H,
AT EUR H, AT GBP H, AT HKD,
AT SGD H, C2, C2 EUR H, I2,
I2 EUR H, I2 SGD H, IT, IT
AUD H,
IT EUR H, IT SGD H, S, S1
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エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ 2012年２月22日 A2, A2 AUD H, A2 CAD H,
ポートフォリオ
A2 EUR H, A2 GBP H, A2 SGD
H, AA, AA AUD H, AA SGD H,
AR EUR, AT, AT AUD H, AT CAD
H, AT EUR H, AT GBP H, AT
NZD H, AT RMB H, AT SGD H,
C2, CT, I2, I2 EUR H, IT,
N2, NT, S, S1, ZT
US・ハイ・イールド・ポートフォリオ 2012年３月29日 A2, A2 EUR H, A2 SEK H, AA,
AA AUD H, C2, I2, I2 EUR H,
I2 SEK H, IT, N2, NT, S, S1,
S1 EUR H, ZT
低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ 2012年12月11日 A, A AUD H, A EUR, A EUR H,
A HKD, A NZD H, A PLN H,
A SGD H, AD, AD AUD H,
AD CAD H, AD EUR H, AD GBP
H, AD HKD, AD NZD H, AD RMB
H, AD SGD H, AD ZAR H, AR,
AR EUR H, C, ED, ED AUD H,
ED ZAR H, I, I EUR, I EUR H,
I GBP, I GBP H, I SGD H, ID,
N, S, S EUR H, S1, S1 EUR,
S1 EUR H, S1D, SD
エマージング・マーケッツ・低ボラティリティ・ 2014年３月13日 A, A HKD, AD, AD AUD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD CAD H, AD EUR H, AD GBP
H, AD HKD, AD NZD H, AD SGD
H, F, F EUR H, I, I GBP H, I
SGD H, S, S EUR, S GBP, S1
グローバル・ダイナミック・ボンド・ポートフォリオ 2014年５月15日 AR EUR H, I2, I2 CHF H,
I2 EUR H, I2 USD H, S, S EUR
H, S USD H, S1, S1 EUR H,
S1 SGD H, S1 USD H, S1QD,
SQD
集中型US・エクイティ・ポートフォリオ 2013年12月23日 A, A AUD H, A EUR, A EUR H,
A SGD H, AR EUR, C, I, I AUD
H, I CHF H, I EUR H, I GBP,
I GBP H, I SGD H, N, S,
S EUR H, S1, S1 EUR, S1 EUR
H, S1 GBP H, SD
集中型グローバル・エクイティ・ポートフォリオ 2013年12月23日 A, A EUR H, A SGD H, AR EUR,
C, I, I CAD H, I CHF H, I
EUR, I EUR H, I GBP, I GBP
H, N, S, S EUR H, S GBP, S1,
S1 EUR, S1 EUR H
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グローバル・コア・エクイティ・ポートフォリオ 2014年７月11日 A, A AUD H, A EUR H, A SGD
H, AR EUR, C, I, I AUD H, I
CHF H, I EUR, I EUR H, I GBP
H, I SGD H, INN EUR, IX EUR,
N,
RX EUR, S, S EUR H, S GBP H,
S NOK HP, S1, S1 EUR H,
S1 NOK HP, SD
アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ 2016年９月29日 AA CAD H, AA EUR H, AA GBP
H, AA HKD, AA NZD H, AT, AT
AUD H, AT EUR H, AT HKD, AT
SGD H, I2, I2 HKD, IT, IT
HKD, S, S1, ZT
グローバル・インカム・ポートフォリオ 2017年５月４日 A2, A2 AUD H, A2 CAD H,
A2 CHF H, A2 EUR H, A2 GBP
H, A2 HKD, A2 PLN H, A2 SGD
H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA HKD, AA SGD H,
AT, AT AUD H, AT CAD H, AT
EUR H, AT GBP H, AT HKD, AT
SGD H, I2, I2 AUD H, I2 CAD
H, I2 CHF H, I2 EUR H, I2
GBP H, I2 HKD, I2 SGD H, IT,
IT AUD H, IT CAD H, IT EUR
H, IT HKD, IT SGD H, S, S
EUR H, S GBP H, S1, S1 EUR
H, S1 GBP H, ZT
アジア低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ 2017年10月30日 AD EUR H, ADX, AX, AX EUR H,
IX, S1X, SX
サステナブル・エマージング・マーケット・デット・ 2017年11月16日 A2, A2 EUR H, AT, I2, I2 EUR
ポートフォリオ
H, IT, S, S1, S1D, S1D EUR H
オール・マーケット・トータル・リターン・ 2017年11月14日 A, I, S, S1
ポートフォリオ
オルタナティブ・リスク・プレミア・ポートフォリオ 2017年12月11日 F, F EUR H, F GBP H, I,
I EUR H, I GBP H, S, S1,
S1 EUR H, S1 GBP H, S3 AUD H
ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ 2018年５月４日 A, A HKD H, A SGD H, A USD,
A USD H, AD, AD AUD H,
AD SGD H, AD USD H, B USD,
BD USD H, C, C USD, C USD H,
I, I GBP, I USD, I USD H, S,
S1, S1 GBP, S1 USD, S1X, S1X
USD, SD
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ユーロゾーン・エクイティ・ポートフォリオ 2018年５月４日 A, A AUD H, A PLN H, A SGD
H, A USD, A USD H, AR, AX,
AX USD, BX, BX USD, C, C
USD, C USD H, CX, CX USD, I,
I GBP, I GBP H, I USD, I USD
H, INN, IX, IX USD, S USD,
S1, S1 GBP, S1 USD,
S1 USD H, S1N, S1N USD
アメリカン・グロース・ポートフォリオ 2018年５月４日 A, A EUR, A EUR H, A PLN H,
A SGD, A SGD H, AD, AD AUD
H, AD HKD, AD RMB H, AD ZAR
H, AX, B, BX, C, C EUR, C
EUR H, ED, ED AUD H, I, I
EUR, I EUR H,
I GBP, I GBP H, N, S, S1,
S1 EUR, S1 EUR H, SD, SK
オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ 2018年５月４日 A, A CHF H, A EUR H, A HKD,
A SGD H, A2X, A2X EUR, AD,
AD AUD H, AD CAD H, AD EUR
H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD
H, AD RMB H,
AD SGD H, AD ZAR H, AMG,
AMG EUR H, ANN, ANN EUR H,
AQG, AQG EUR H, AR EUR H,
AX, AX EUR, AX SGD, B2X, BX,
C, C2X, CD, CX, ED, ED AUD
H, ED ZAR H, I, I CHF H, I
EUR H, I SGD H, ID, IMG, IMG
EUR H, INN, INN EUR H, INN
GBP H, IQG, IQG EUR H, N,
ND, S1, S1 CHF H, S1 EUR H,
S1 GBP H, S1D JPY H, S1QG
GBP H
オール・チャイナ・エクイティ・ポートフォリオ 2018年５月９日 A, I, S, S1
チャイナＡシェアーズ・エクイティ・ポートフォリオ 2018年11月30日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR,
A HKD H, A NZD H, A SGD H, A
USD, A USD H, AD HKD, AD HKD
H, AD SGD H, AD USD H, I, I
GBP, I USD H, S, S USD, S1,
S1 EUR, S1 GBP, SP1 USD
チャイナ・ボンド・ポートフォリオ 2018年11月30日 A2, I2, SA
フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオ 2018年５月14日 A2, A2 CHF H, A2 EUR H, AT,
I2, I2 CHF H, I2 EUR H, I2
GBP H, IT, S, S EUR H, S GBP
H, S1,
S1 EUR H, S1 GBP H, ZT
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
低ボラティリティ・トータル・リターン・エクイティ・ 2019年１月31日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR
ポートフォリオ
H, A GBP H, A HKD, A NZD H,
A PLN H, A SGD H, AD, AD AUD
H, AD CAD H, AD GBP H, AD
HKD, AD NZD H, AD SGD H, I,
I EUR H, I PLN H, S, S1, S1
JPY H
サステナブル・グローバル・シーマティック・ 2019年５月14日 A2, I2, I2 GBP H, I2 USD H,
クレジット・ポートフォリオ
INN AUD H, S, S GBP H, S1,
S1 GBP H, S1 USD H, Z2
サステナブル・ヨーロピアン・シーマティック・ 2019年４月29日 A, I, S, S1
ポートフォリオ
ヨーロッパ（イー・エックス・ユー・ケー）エクイティ・ 2020年３月５日 I, S1, S1FN, S1FN GBP, S1FN
ポートフォリオ
USD
イベント・ドリブン・ポートフォリオ 2020年２月25日 I, S, S1, S1 EUR H, SU
チャイナ・マルチ-アセット・ポートフォリオ 2020年10月21日 A, A CNH, AD, AD CNH, I, I
EUR, I GBP, S, S1
集中型ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ 2020年９月22日 A, I, I GBP, S, S1
低ボラティリティ・オール・マーケット・インカム・ 2020年10月８日 A, A RMB H, AD, AD RMB H, I,
ポートフォリオ
I EUR H, I GBP H, ID, S, S1
サステナブル・オール・マーケット・ポートフォリオ 2020年10月27日 A, A USD H, I, I GBP H,
I USD H, S, S GBP H, S1
アリャ・ヨーロピアン・アルファ・ポートフォリオ 2020年10月６日 F, F CHF H, F JPY, I, S,
S GBP H, SU, Z, Z USD
ショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオ 2021年１月21日 A2, AT, I2, I2 EUR H, I2 GBP
H, IT, S, S1
サステナブル・インカム・ポートフォリオ 2021年６月11日 A2, AA, AA AUD H, AA EUR H,
AA GBP H, AA RMB H, AA SGD
H, AT, AT EUR H, AT SGD H,
I2, I2 CHF H, I2 EUR H, I2
GBP H, IT, S, S1, S1QG JPY,
S1QG JPY H
US・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ 2021年６月15日 A, I, I EUR, I GBP, S, S1,
S1 EUR, S1 GBP
アジア・ハイ・イールド・ポートフォリオ 2021年11月17日 A2, AA, AT, I2, I2 CHF H,
I2 EUR H, I2 GBP H, IT, S,
S1
注記Ｂ 重要な会計方針
本財務書類は、ルクセンブルグの法令および規制基準に従って作成されている。ポートフォリオが採用し
ている重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
１．評 価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制された市場で取引されている有価証券は、当該取引所ま
たは当該市場における直近の売買価格により評価される。当該日に売買がなかった場合は、当該日の最終
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の買い呼値と売り呼値の仲値で評価される。有価証券が数ヶ所の証券取引所または市場に上場されている
場合は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場における直近の売買価格が用いられる。
店頭市場で取引される証券（その主要な市場が店頭市場と考えられる証券を含むが、ザ・ナスダック・
ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で取引される証券を除く。）は、現在の
買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引されている証券は、「ナスダック公式終
値」に従って評価される。
有価証券は、その市場相場に基づき決定された現在市場価格で、または市場相場が容易に入手できない
場合もしくは信頼性が低いと判断される場合には、管理会社の取締役会（以下「管理会社の取締役会」と
いう。）およびファンドの取締役会の全般的監督の下で確立された手続きに従い決定された「公正価値」
で評価される。
公正価値評価手続きは、ポートフォリオの評価基準時点における有価証券の公正価値と判断される価格
を反映させるために当該有価証券の市場の終値を調整することを目的としている。
特定の組入有価証券について公正価値評価手続きが用いられる場合、様々な客観的要因および主観的要
因（特に、当該有価証券の直近の価格が報告された後に発生した当該有価証券に影響を及ぼす事象または
市場全体に係る事象、関連する株価指数の現在評価、または一定の政府当局による発表）が考慮される場
合がある。利用可能な範囲で、第三者ベンダーのモデル・ツールに基づく公正価値評価価格が用いられる
場合がある。したがって、公正価値評価手続きが用いられる場合、ポートフォリオの純資産額を計算する
ために使用される個々の有価証券の価格は、同一の有価証券についての相場価格または公表価格と異なる
場合がある。現在、公正価値評価調整は、一定の株式および先物契約にのみ適用されている。
したがって、従前に報告された証券取引所の価格にも当てはまることであるが、公正価値評価手続きを
利用して決定された組入有価証券の価格は、当該有価証券の売却の際に実現される価格と大幅に異なる場
合がある。
主に米国およびインドの取引所で取引されている組入有価証券については、公正価値評価手続きは極め
て限定的な状況（例えば、特定の有価証券が取引されている証券取引所における定刻より早い取引の終了
または特定の有価証券の取引停止など）においてのみ用いられることが予想される。しかし、米国以外の
取引所またはその他市場（特にヨーロッパの市場およびインドを除くアジアの市場）において取引される
有価証券については、特に、かかる本国市場の取引がポートフォリオの評価基準時点よりかなり前に終る
ことから、公正価値評価手続きが頻繁に利用されることが予想される。かかる市場の取引が終了してから
該当ポートフォリオの評価基準時点までの間に広範な市場の動きを含む重要な出来事が発生する可能性が
ある。特に、取引日において、これら本国市場の取引が終了した後に発生した米国市場での出来事はポー
トフォリオの組入有価証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。
債券（ⅰ）、証券取引所に上場されていない有価証券または規制された市場で取引されていない有価証
券（ⅱ）、証券取引所または規制された市場における取引量が少ない有価証券（ⅲ）は、主要なマーケッ
ト・メーカーが提供する直近の買い呼値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価
格が当該有価証券の公正な市場価値を表示していない場合、当該有価証券は、管理会社の取締役会および
ファンドの取締役会の全般的監督の下で確立された手続きに従い決定された公正価値で評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国政府証券およびその他の債務証書は、一般的に、市場価格がある
場合には、独立のプライシング・ベンダーにより時価評価される。市場価格がない場合、当該証券は償却
原価で評価される。この評価方法は、一般的に、元の満期が60日以内である短期証券ならびに元の満期が
60日超であった短期証券について用いられる。償却原価が用いられる場合、投資顧問会社の評価委員会
（以下「委員会」という。）は、使用される償却原価が当該証券の公正価値に概ね等しいことを合理的に
結論づけなければならない。委員会が考慮する要因には、発行体の信用力の減損または金利の重要な変動
が含まれるが、それらに限定されるものではない。
店頭（OTC）取引されるスワップおよびその他デリバティブは、主に、独立のプライシング・サービス、
市場のインプットを用いた独立のプライシング・モデルならびに第三者のブローカー・ディーラーまたは
カウンターパーティーを用いて、日々評価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、承認されているベンダーによって提供される最終の取引価格で評価される。該当営業
日に売買がなかったワラントは、前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、当該証券は、公正価値で
誠実に評価される。すべての非上場ワラントは、公正価値で誠実に評価される。ワラントが失効した場合
は直ちにその評価は停止される。
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1.3 金融先物契約
先物契約締結時に、当初証拠金が預託される。先物契約が未決済である年度中、当該先物契約の評価額
の変動は、各日の取引終了時における当該契約の時価を反映させるために日々「値洗い」することによっ
て、未実現利益または損失として認識される。未実現利益または損失の発生に応じて、変動証拠金が支払
われるか、または受領される。契約の決済時には、実現利益または損失が計上される。かかる実現利益ま
たは損失は、決済取引からの手取金（または原価）と当該契約におけるファンドの基準額の差額に等し
い。未決済の先物契約は、決済価格を用いて評価される。決済価格がない場合には、市場の直近の買い呼
値を用いて評価される。評価の日に入手可能な市場相場がない場合には、入手可能な直近の決済価格が用
いられる。
1.4 為替先渡契約
未決済の為替先渡契約未実現損益は、約定されたレートと契約決済時のレートとの差額として計算され
る。実現損益は、同じ契約相手方との間のその他の契約によって決済または相殺された為替先渡契約純損
益を含む。
1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当該
買建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプションに
対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプションが
行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する
際に、原有価証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行使される場
合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分増加す
る。オプションを売建てる場合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金額は負債として
計上され、その後当該売建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった
売建オプションから受領したプレミアムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満了日に実現利益とし
て扱われる。売建コール・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益
または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金に加算される。売建
プット・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原
価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオが買建てた上場プット・オプションまたはコー
ル・オプションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった場合には、当該日の最終買い
呼値で評価される。
1.6 その他の投資信託／投資法人への投資
その他の投資信託／投資法人への投資は、当該投資信託／投資法人の入手可能な直近の純資産価格で評
価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約
は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益（評価損）」として資産・負債計算
書に計上され、「スワップ未実現利益および損失の変動」として損益計算書および純資産変動計算書に計
上される。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券、
為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および（損失）」として
損益計算書および純資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書にお
いて原価または手取額として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォル
ト・スワップに関して発生した前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで
「スワップ収益」に含まれ、その後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、為替先渡
契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および（損失）」に含まれる。そ
の他すべての種類のスワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、為替先
渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および（損失）」に含まれる。
スワップ契約の価額の変動は、損益計算書および純資産変動計算書の「スワップ未実現利益および（損
失）の変動」の構成要素として計上される。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約前渡／（前受）プレミアム」には、OTCクレジット・デ
フォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・
デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創業費
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本ポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
３．割当方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用（ただし、クラス
固有の管理報酬および販売報酬は除く。）は、ハイブリッド配分モデルを使用して毎日割当られる。このモ
デルでは、毎日配当が発生するクラスについては当該各クラスの決済済株式の合算価額に比例した割合に基
づき、また、毎月配当が発生するかまたは一切配当されないクラスについては当該各クラスの発行済株式の
価額に比例した割合に基づき、割当を行う。
「株式」ポートフォリオに関する収益および費用は、各クラスの発行済株式の価額に比例した割合に基づ
き毎日割当られる。
全ポートフォリオについて、実現および未実現損益は、各クラスの発行済株式の価額に比例した割合に基
づき毎日割当られる。
クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬、為替ヘッジ付株式クラスに関連する外国為替先渡契約
実現および未実現損益は、当該クラスに直接請求される（または割当られる）。
各ポートフォリオの全種類のクラスＳ株式は機関投資家向けであるため、一定のファンド費用は、適宜、
最低限の株主活動および会計上の要求に基づき、クラスＳ株式に割当られる。
４．外貨換算
ポートフォリオの表示通貨以外の通貨建による価額は、入手可能な直近の売買価格の平均値で換算され
る。外貨建の取引は、取引日における実勢為替レートにより、各ポートフォリオの表示通貨に換算される。
連結資産・負債計算書は、当該連結資産・負債計算書の日付現在の実勢為替レートにより、米ドル建で作
成され、連結損益計算書および純資産変動計算書は、当期間中の平均実勢為替レートにより、米ドル建で作
成される。各ポートフォリオに関して、本財務書類に適用した為替レートは、以下のとおりである。
ユーロから米ドルへの換算：直物レート 1.1332、平均レート1.1735
人民元から米ドルへの換算：直物レート 0.1571、平均レート0.1552
英ポンドから米ドルへの換算：直物レート 1.3302、平均レート1.3750
損益計算書および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における純資産、資産・
負債計算書、損益計算書および純資産変動計算書の換算に使用された為替レートの差異によるものである。
５．投資収益および投資取引
受取配当金は、配当落日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオの投資損
益は、平均原価法に基づき決定される。ファンドは、適用ある場合、利息収益の調整として、割引分を加
え、プレミアムを償却する。投資取引は、取引日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成にあたって、経営陣
は、貸借対照表の日付現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示ならびに報告期間中の収
益・費用の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行うことが要求されている。実際の業績はこれら
の見積もりとは異なる可能性がある。
７．スイング・プライシング調整
（以下は、サステナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオおよびアジア・ハイ・イール
ド・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。）
ファンドの取締役会は、2015年11月２日付でスイング・プライシング・ポリシーとも呼ばれている純資産
価格（NAV）調整ポリシーを実施する旨をファンドの全株主に伝達した。本ポリシーに基づき、各ポートフォ
リオの純資産額は、取引費用の見積り、取引スプレッドならびに株主によるファンド株式の購入および買戻
請求によって発生する費用の影響を反映させるために調整される場合がある。スイング・プライシングは、
日々の純申込額または純買戻額が、スイング・プライシング委員会がファンドの取締役会の監督の下で定め
る限界値を超えた場合に自動的に適用される。
スイング・プライシングが適用された場合、当該ポートフォリオの株式の純資産価格は、通常、当該純資
産額の２％を超えない金額で上方修正または下方修正される。これにより、ファンド株式の購入および買戻
しによって発生した取引費用は、当該ポートフォリオ自体ではなく、当該ポートフォリオの株式の取引を
行った投資者によって負担されることになる。かかる調整は、ポートフォリオの株式の取引によってもたら
される当該ポートフォリオの株式に対する株主の投資価値の希薄化を最小化することを企図したものであ
る。
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に関連する最近の前例のない金融市場の状況下で、特定の有
価証券のビッド・オファー・スプレッドが拡大したため、ファンドの取引費用は上昇した。スイング・プラ
イシング委員会は、ファンドにおいて一般的に２％を上限としてる現在のスイング・プライシング限界値
は、 取引実行価格に関連して予想される費用を適切に反映していない可能性があり、したがって、償還およ
び発行の際にファンド株主の利益を完全に保護しない可能性があると考えている。ファンドの取締役会は、
「スイング・プライシング・メカニズムに関するルクセンブルグの金融監督委員会（CSSF）Q&A」に従って、
ファンドの残りの株主が新型コロナウイルス感染症危機に関連する現在の取引費用の影響を受けないように
するために、スイング・プライシング委員会が該当するポートフォリオに適切であるとみなす場合には、ス
イング・プライシング限界値を超えることを許可することを決議した。
統計情報で開示されている１株当たり純資産価格および純資産合計が公表１株当たり純資産価格および純
資産合計であるのに対し、資産・負債計算書ならびに損益計算書および純資産変動計算書で開示されている
純資産合計は、期末時点のあらゆるスイング調整を除外した純資産合計である。
エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アジア・パシフィック・
ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アジア低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリ
オ、オール・マーケット・トータル・リターン・ポートフォリオ、オルタナティブ・リスク・プレミア・
ポートフォリオ、オール・チャイナ・エクイティ・ポートフォリオ、サステナブル・ヨーロピアン・シーマ
ティック・ポートフォリオ、ヨーロッパ（イー・エックス・ユー・ケー）エクイティ・ポートフォリオ、イ
ベント・ドリブン・ポートフォリオ、チャイナ・マルチ-アセット・ポートフォリオ、集中型ヨーロピアン・
エクイティ・ポートフォリオ、低ボラティリティ・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ、サス
テナブル・オール・マーケット・ポートフォリオ、アリャ・ヨーロピアン・アルファ・ポートフォリオ、
ショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオ、サステナブル・インカム・ポートフォリオおよび
US・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオはスイング・プライシ
ングの対象であり、報告期間中、純資産価格にスイング調整が行われた。2021年11月30日現在、以下のポー
トフォリオの純資産価格にスイング調整が行われた。
本ポートフォリオは該当していない。
注記Ｃ 税 金
ルクセンブルグの変動資本を有する投資法人（会社型投資信託）（société d’investissement à capital
variable (SICAV)）であるファンドには、ルクセンブルグの現行の税法の下で、所得税、源泉税あるいは
キャピタル・ゲイン税は課税されない。
ファンドには、各暦四半期末日の純資産総額に基づき年率0.05％の税率で計算され、四半期毎に支払われ
るルクセンブルグの年次税（tax d’abonnement）が課税される。当該税率は、2010年法第174条の意味にお
ける機関投資家向けクラスについては0.01％となる。組入有価証券についての配当金、利息およびキャピタ
ル・ゲインには、発行国によって源泉税またはキャピタル・ゲイン税が課税される場合がある。
インド
インド企業の負債証券への投資からの利息としてモーリシャス子会社に分配されるインカムは、５％から
20％の税率の源泉税の対象となっている。インド企業の株式への投資からモーリシャス子会社に支払われる
配当金は、源泉税の対象とはなっていない。インドおよびモーリシャスの両政府は、インドとモーリシャス
の間の租税条約を改正する条約議定書に署名している。この租税条約の再交渉により、税務上のモーリシャ
ス居住者とみなされるモーリシャス子会社に対する一般的租税回避防止規定の適用可能性が明確化された。
当該条約議定書に従い、インドは2017年４月１日以降に取得された株式の売却から発生するキャピタル・ゲ
インに対して課税する権利を有し、2017年３月31日以前に取得された株式はキャピタル・ゲイン課税の適用
から除外されるものとされる。
中華人民共和国（以下「PRC」という。）
法人所得税（以下「CIT」という。）
PRCの居住企業の株式（中国のA株、B株およびH株を含む）、人民元建の社債および政府債、PRCの証券取引
所上場の有価証券投資ファンドおよびワラント、またはPRCの銀行間債券市場に投資することによって、ポー
トフォリオはPRCにおいて課される源泉所得税（以下「WIT」という。）およびその他の税金の対象となる場
合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
具体的な指針がないため、RQFIIまたは関連する投資ポートフォリオのいずれかが、PRCにおける債券、株
式およびその他の有価証券から生じるPRCを源泉とする所得に関して、納税者とみなされるかは不透明であ
る。
RQFIIが納税者とみなされる場合、RQFIIに課されるPRCの税金は補償され、関連するファンドのポートフォ
リオが支払い、最終的に負担する。
関連するポートフォリオが納税者とみなされる場合、かかるポートフォリオは、PRCの税務上の居住企業と
みなされる場合にはその全世界課税所得が税率25%でPRCのCITの対象となる。ポートフォリオがPRCに事業の
施設または場所（以下「PE」という。）を持つ非居住企業とみなされる場合、そのPEに帰属するPRC源泉の利
益が税率25%でCITの対象となる。
2008年１月１日より施行されたPRCのCIT法の下では、PRCにPEを持たない外国企業は、一般的に、受動的所
得（例えば、配当、利息、資産の移転から発生する利益等）を含むがこれには限定されないPRC源泉の所得に
対して、租税条約による免除が適用される場合を除き、現行税率10%でのWITの対象となる。
投資顧問会社はポートフォリオを、CIT目的上、ポートフォリオおよびファンドをPRCの税務上の居住企業
またはPRCにおいてPEを持つ税務上の非居住企業のいずれとしても扱われない方法で管理・運用する方針であ
るが、これらは保証できるものではない。そのため、ポートフォリオは、PRCにおける債券、株式およびその
他の有価証券に関して直接的に生じたPRCを源泉とする所得の範囲で、税率10%でのWITのみの対象となると見
込まれている。
持分投資
PRC国家税務総局、PRC財政部および中国証券監督管理委員会は、PRC国務院の承認を受けて、共同で財税
[2014] 79号（以下「通達79号」という。）を発行して、QFIIおよびRQFIIでPRC企業の株式を含む持分投資の
売却から生じた利益に関連するWITの取扱いを明確化した。通達79号に従って、2014年11月17日より、QFIIお
よびRQFIIは、PRC企業の株式（例えば、A株およびB株）を含むQFIIまたはRQFIIの投資限度枠を用いた持分投
資の売却から生じた利益に関するWITを一時的に免除されている。
ストックコネクトに関するPRC税制の開示
ファンドは、RQFIIの資格保有者としてのRQFII投資限度枠を使用したA株への投資に加えて、2014年11月17
日に取引が開始されたストックコネクトを通じてA株にポジションを取る場合がある。
PRC国家税務総局、PRC財政部および中国証券監督管理委員会は、PRC国務院の承認を受けて、共同で財税
[2014] 81号（以下「通達81号」という。）を発行して、中国コネクト有価証券に関するPRCの税務上の取扱
いを明確化した。通達81号は、2014年11月17日より有効である。
通達81号に従って、ファンドにはストックコネクトに基づく香港サイドからの上海株の売買（Northbound
Trading）、すなわち、上海証券取引所の特定のA株の売買に関して以下のPRCの所得税上の取扱いが適用され
る。
・A株の売却から生じる利益に関して、PRCのWITの一時的免除。
・A株から受け取った配当金に関して、税率10%でPRCのWITの対象となる。
・A株の売却に関して0.1%のPRC印紙税の対象となる
（すなわち、A株の購入はPRC印紙税の対象ではない）。
投資者は、ストックコネクトの実績が限定的または皆無であり、したがってストックコネクトで売買され
る中国コネクト有価証券に適用される税制上の規則は長い歴史のあるものではなく、将来に変更される可能
性があることに留意するべきである。投資者は、中国コネクト有価証券に関する疑問については、専門家で
ある税務顧問の助言を仰ぐべきである。
PRC財政部（以下「MOF」という。）およびPRC国家税務総局（以下、「SAT」という。）は2018年11月22日
に共同で、財税 [2018] 108号（以下「通達108号」という。）を発行して、外国機関投資家で生じた債券利
息の３年間のPRCの税金免除の取扱いを明確化した。通達108号に従って、外国機関投資家は、2018年11月７
日から2021年11月６日の間に国内債券市場で生じた債券利息所得に関して、PRCの源泉所得税（以下「WHT」
という。）および中国の付加価値税を一時的に免除される。2021年10月27日に中国国務院は、一時的に免除
される期間を2025年12月31日までさらに延長すると発表した。通達108号は、2018年11月７日より前に生じた
債券利息に対する遡及的な徴税については言及していない。
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注記Ｄ 配 当
下表は、基準通貨株式クラスおよび追加名称に関する分配（該当する場合）の頻度および性質、さらに
ファンドが用いるその他の追加名称の意味を示している。追加名称の分配方針は、以下に記載の基準株式ク
ラスの分配方針に優先することに留意すること。
分配方針詳細
基準株式クラス
債券ポートフォリオ その他すべてのポートフォリオ
A, B, C, E, I, IX, 日々分配を宣言し毎月支払う 分配は行わない
L, N, RX, XX, Z
AB, F, S, SU, S1, 下記のとおり、追加名称が用いられない限り分配は行わない
W, 1, 2
追加名称 分配方針詳細
A 総収益に基づいて毎月分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AA
2 分配を行う予定はない
例： A2, 12
1
3
分配を行う予定はない
例： S13
4 分配を行う予定はない
例： S14
D 株式／マルチ-アセット・ポートフォリオ：毎月分配を宣言し支払い、資本から支払
2
例： AD, S1D
うことができる
債券ポートフォリオ：総収益に基づいて毎年分配を宣言し支払い、資本から支払うこ
とができる
3
総収益に基づいて毎月分配を宣言し支払い、資本から大幅に支払うことができる
I
例： AI, EI
T 純利益に基づいて毎月分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AT
M 固定料率に基づいて毎月分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AM
QD 純利益に基づいて四半期毎に分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： SQD, S1QD
MG 総収益に基づいて毎月分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AMG
QG 総収益に基づいて四半期毎に分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AQG
4
N
分配を行う予定はない
例： AN, IN
NN 純利益に基づいて毎年分配し、資本から支払う予定はない
例： ANN, INN
5
K
純利益に基づいて半年毎に分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AK, IK
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R 総収益に基づいて毎年分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる
例： AR
追加名称 追加情報
X 新規投資者向けに募集されなくなった株式クラスを指定し、分配に関するその他の
例： A2X 追加名称に加えて用いることがある。
グローバル・コア・エクイティ・ポートフォリオについて募集される基準株式クラ
ス(IX, XX, RX)の追加名称Xとは区別されることに留意すること。
1
オルタナティブ・リスク・プレミア・ポートフォリオ：該当クラスの株主に帰属するポートフォリオの純利
益のすべてまたは実質的にすべてに等しい分配を毎年宣言し支払うことができるが、年次分配後の当該クラス
の純資産価格(NAV)が前会計年度末時点の純資産価格を下回らない範囲で行うものとする。
2
グローバル・リアル・エステイト・セキュリティーズ・ポートフォリオ: 株式クラス1Dは純利益に基づいて
毎年分配を支払う。
3
株式クラスの１株当たり純資産価格が１米ドルまたは１豪ドル未満に下落した場合、取締役会は当該株式ク
ラスを清算するまたは他の類似する株式クラスと合体することができる。
4
ヨーロッパ（イー・エックス・ユー・ケー）エクイティ・ポートフォリオおよびユーロゾーン・エクイ
ティ・ポートフォリオ：純利益に基づいて毎年分配を宣言し支払い、資本から支払うことができる。
5
アメリカン・グロース・ポートフォリオ：分配を行う予定はない。
分配が行われる保証はない。高分配率が、必ずしもプラスのまたは高いリターンを意味するものではな
い。総収益とは報酬および費用控除前の収益をいう。
分配を宣言するファンド株式はすべて、最低年に１回実施しなければならず（ただし、分配するものがな
い場合を除き、または分配が取締役会もしくは管理会社の裁量によるものである場合とする。）、かつ宣言
から１か月以内に支払わなければならない。分配が宣言された場合、関連する株式クラスの純資産価格は、
分配金の額だけ減少する。
分配金は、基準日（分配金の権利がファンド株式に割当てられる日）時点で所有されていたファンド株式
に対してのみ支払われる。各株式クラスごとに、分配金は、取引通貨建株式クラスを含む当該株式クラスの
通貨で支払われる。
別途上記に規定される場合を除き、すべての分配金は、純利益、総収益（報酬および費用控除前の利息お
よび配当）、ポートフォリオ投資からの実現および未実現利益、ならびに／またはポートフォリオに投資さ
れた資本からなる。
純利益に基づく分配は、通常、純利益（総収益から報酬および費用を控除）を表象する。かかる分配金
は、実際の投資結果に基づくものであり、特定のレートまたは金額を目標または目的としておらず、ある分
配期間と別の分配期間により異なることがある。純利益を上回る分配は、投資者の当初投資額の返金を意味
し、関連する株式クラスの１株当たり純資産価格を引き下げる可能性がある。
株主は、自身の分配金が自動的に再投資されるよう要求することができる。再投資されない場合、資本か
らの分配は、ポートフォリオの将来の成長を低下させ、キャピタル・ロスの可能性を増やすことがある。高
分配率が、必ずしもプラスのまたは高いリターンを意味するものではない。
請求されない分配金の支払に対して利息は支払われず、５年経過後かかる支払はポートフォリオに返金さ
れる。
取締役会は、将来、ポートフォリオにおいて新規かつ異なる種類の分配金の支払いを行う株式クラスを募
集できる。
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取締役会は、以下の株式クラスに対して安定した分配率を維持する予定である。
株式クラスおよび対応するヘッジ・
ポートフォリオ
クラス
インターナショナル・ヘルス・ケア・ポートフォリオ AD, ED, ID
グローバル・リアル・エステイト・セキュリティーズ・ポートフォリオ AD, BD, ID, SD
サステナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ AD, SD
インディア・グロース・ポートフォリオ AD, SD
ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ AA
エマージング・マーケッツ・マルチ‐アセット・ポートフォリオ AD, BD, ED, ID, SD, S1D SQD
人民元インカム・プラス・ポートフォリオ AT, CT, IT, ZT
ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ポートフォリオ AA, AI
エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ AA, SA AT, CT, IT, ZT
アジア・パシフィック・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ AA, AT, BT, CT, IT, ZT
エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオ AA
US・ハイ・イールド・ポートフォリオ AA, AI, EA, EI
低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ AD, ID, ED, SD, S1D
エマージング・マーケッツ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ AD
集中型US・エクイティ・ポートフォリオ SD
集中型グローバル・エクイティ・ポートフォリオ AD
グローバル・コア・エクイティ・ポートフォリオ SD
アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ AA, AI, EA, EI, SA
グローバル・インカム・ポートフォリオ AA, AT, EA, IT, LT, ZT
アジア低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ AD
ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ AD, BD, SD
アメリカン・グロース・ポートフォリオ AD, BD, ED, SD
オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ AD, BD, CD, ED, ID, ND, S1D, SD
チャイナＡシェアーズ・エクイティ・ポートフォリオ AD
低ボラティリティ・トータル・リターン・エクイティ・ポートフォリオ AD, ID
チャイナ・マルチ-アセット・ポートフォリオ AD
低ボラティリティ・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ AD, ID
サステナブル・インカム・ポートフォリオ AA
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注記Ｅ 管理報酬および関係会社とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、管理会社は、受領した管理報
酬の中から、投資顧問会社に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年間の総運営費用を制限するために必要な限度で、一定の費用を負担することに自発的に同
意している。
かかる制限は、日々の純資産額の平均額に対する比率で表示される。
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 株式のクラス %
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
クラスS 0.15%
クラスS1 0.80%
クラスS1 EUR H 0.80%
クラスSD 0.15%
クラスSK 0.85%
以下の表は、2021年11月30日に終了した期間中に管理会社が負担した費用および2021年11月30日現在の未
収払戻額が含まれる。
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 負担費用 未収払戻額
本ポートフォリオは該当していない。
管理会社によって負担される費用は、損益計算書および純資産変動計算書の「費用の払戻しまたは権利放
棄」に含まれている。未収払戻額は、資産・負債計算書の「その他未収金」または「未払費用およびその他
債務」に含めて計上される。
ファンドは、管理会社に管理会社報酬を支払う。各ポートフォリオの特定のクラス株式は、海外における
販売会社に、当該クラス株式に関してファンドに提供される販売関連業務に対する報酬である販売報酬を支
払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われる。
各ポートフォリオに適用される各報酬の年率の一覧は、後記の表１に記載されている。また、クラスB株
式、クラスBD株式および適用ある各H株式には、0.00％から4.00％の間の料率で条件付き後払い申込手数料が
課される。クラスBX株式および適用ある各H株式には、0.00％から3.00％または0.00％から4.00％の間の料率
で条件付き後払い申込手数料が課される。クラスB2株式、クラスB2X株式、クラスBT株式、クラスE株式、ク
ラスEA株式、クラスED株式、クラスEI株式および適用ある各H株式には、0.00％から3.00％の間の料率で条件
付き後払い申込手数料が課される。クラスC株式、クラスC2株式、、クラスC2X株式、クラスCD株式、クラス
CT株式、クラスCX株式および適用ある各H株式には、一定の場合ディーラーによって当該手数料が放棄される
場合がある、0.00％から1.00％の間の料率での条件付き後払い申込手数料が課される。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であるアライアンス・バーンスタイン・インベスター・
サービセズ（管理会社の一部門）に、管理ファンド・サービス契約に基づき、ファンドの登録・名義書換代
行業務を行うための人員および設備の提供の対価としての報酬を支払う。2021年11月30日に終了した期間に
ついて、当該報酬の額は6,801,189米ドルであった。
ファンドは、ルクセンブルグ以外の一定の法域における販売のためのファンドの登録に関連して提供され
た一定のサービスについて、一定の条件に従って、投資顧問会社に報酬を支払う。2021年11月30日に終了し
た期間について、当該報酬の額は732,042米ドルであり、損益計算書および純資産変動計算書の「専門家報
酬」に含まれている。
ファンドは、その法律顧問である有限責任会社エルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所（管理会
社の取締役であるイブ・プリュッセン氏は、同事務所のパートナーであり、またファンドの取締役であるオ
リビア・メスナー氏は、同事務所のパートナーである。）に、ファンドに提供された法律顧問サービスに対
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して報酬を支払う。2021年11月30日に終了した期間について、当該報酬の支払額は36,695ユーロであり、損
益計算書および純資産変動計算書の「専門家報酬」に含まれている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規発
行に関する取引を行っていない。
ファンドのために遂行されたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われ
た。
関係会社であるサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・アンド・カンパニーLLCおよびバーンスタイン・オー
トノマス・エルエルピーのサービスを利用した証券取引に対し、2021年11月30日に終了した期間について支
払われた手数料はなかった。ファンドの一部の取締役は、投資顧問会社および／またはその関係会社の従業
員および／またはオフィサーである。
US・ハイ・イールド・ポートフォリオおよびショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオは、
管理会社によって管理されるポートフォリオであるアライアンス・バーンスタイン－モーゲージ・インカ
ム・ポートフォリオに投資する。オール・マーケット・トータル・リターン・ポートフォリオおよび低ボラ
ティリティ・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオは、管理会社によって管理されるポートフォ
リオであるアライアンス・バーンスタイン－グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオに投資する。
ファンドの取締役は、業務提供の対価として報酬を受領する権利を有する。2021年11月30日に終了した期
間に発生した当該報酬の金額は44,475米ドルであり、損益計算書および純資産変動計算書の「その他」に含
まれている。
注記Ｆ ソフトコミッション契約および取引費用
2021年11月30日に終了した期間において、適用ある法律に基づいて、投資顧問会社および関連副投資顧問
会社（適用ある場合。）は、株式に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーからソフトダ
ラーコミッションを受領し、またソフトコミッション契約をブローカーと締結した。それに関連して、投資
決定プロセスをサポートするために使用される一定の商品およびサービスを受領した。ソフトコミッション
契約は、ファンドのための取引の執行が最良の執行基準に合致することに基づいて締結され、投資顧問会社
は、ソフト・コミッション契約締結時に、仲介料の規模や性質など、最良の執行基準に関する多くの要因を
考慮する。
さらに、特定のポートフォリオの投資戦略の性質上、投資顧問会社がアライアンス・バーンスタイン・リ
ミテッドおよびシー・ピー・エイチ・キャピタル・フォンスメーラセルスキャブ・Ａ／Ｓに投資顧問業務を
委任する場合を含め、ソフトコミッション契約に関連するすべての費用は「細分化」され、適用法の要件に
従って、投資顧問会社またはその再委託先が負担することがある。
受領した商品およびサービスには、専門家による産業・企業・消費者調査、ポートフォリオおよび市場分
析、ならびに当該サービスの引渡しに使用されるコンピューターソフトウェアが含まれる。
かかる契約に基づき提供される利益は、ファンドへの投資サービスの提供を助け、かつファンドの運用成
績の向上に貢献できるものでなければならず、したがって、受領した商品およびサービスもそのような性質
を有するものである。
疑義の回避のため付記すると、かかる商品およびサービスは、出張費、宿泊費、接待費、一般管理用品も
しくはサービス、一般的なオフィス機器もしくは建物、会費、従業員の賃金もしくは直接的な金銭の支払い
を含まない。
取引費用は、譲渡可能有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産を取得、発行また
は処分する際に発生する費用である。取引費用には、買い呼値と売り呼値のスプレッド、代理人、アドバイ
ザー、ブローカーおよびディーラーに支払われた報酬および手数料、取引関連の税金ならびにその他市場の
手数料が含まれる。取引費用には、負債のプレミアム・割引、資金調達費用または内部管理・保有費用は含
まれない。取引費用は、投資有価証券明細表の「投資有価証券の取得価額」、ならびに損益計算書および純
資産計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現
利益および（損失）」および「投資有価証券未実現利益および（損失）の変動」に含まれている。取引費用
は、総費用比率および／または費用の払戻額の計算においては除外されている。
2021年11月30日に終了した期間について、各ポートフォリオが負担した取引費用の金額は、以下のとおり
である。
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 取引費用（米ドル）
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インターナショナル・ヘルス・ケア・ポートフォリオ 335,591
インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ 989,455
アメリカン・グロース・ポートフォリオ 151,053
注記Ｇ 為替先渡契約
為替先渡契約は、取決めた先渡レートで将来の期日に外貨を購入または売却する契約である。原契約と契
約終了時の差異から生じる利益または損失は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替
先渡契約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現利益および（損失）」の項目に計上
される。
未決済の為替先渡契約の評価額の変動は、資産・負債計算書の「為替先渡契約未実現評価損益」の構成部
分として財務報告上反映される。
ある特定の通貨（以下、それぞれ「取引通貨」という。）で販売されているポートフォリオの一または複
数のクラスの株式は当該取引通貨にヘッジされることがある。かかる株式クラスは、「為替ヘッジ付株式ク
ラス」を構成する。為替ヘッジ付株式クラスは、取引費用などの実際的な面を考慮しつつ、当該ポートフォ
リオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替レートの変動の影響を減らすことにより、当該ポートフォリオ
の基準通貨によるリターンとより密接に相関するリターンを投資者に提供することを目標としている。採用
される為替ヘッジ戦略は、当該ポートフォリオの基準通貨と当該取引通貨との間の為替エクスポージャーの
低減を企図するものであるが、それを解消できない可能性がある。また、契約相手方による契約条件の不履
行およびヘッジされる通貨に対する為替レートの予期せぬ変動のリスクにさらされる。
同一のポートフォリオ内の各種の株式クラスの間では負債は分離されないので、一定の状況の下で、為替
ヘッジ付株式クラスに関連する為替ヘッジ取引の結果として発生した負債が同一ポートフォリオのその他の
株式クラスの純資産額に影響を及ぼすという僅かなリスクがある。その場合、当該ポートフォリオの他の株
式クラスの資産が、当該為替ヘッジ付クラスによって発生した負債をカバーするために使用される可能性が
ある。ファンドの有価証券は、為替先渡契約（株式クラスのヘッジのために用いる契約を含む）のための担
保として使用される。
注記Ｈ レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を含
む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管銀行によって保有されるものとする。
2021年11月30日現在、レポ契約はなかった。
2021年11月30日に終了した期間中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注記Ｉ リバースレポ契約
リバースレポ契約はレポ契約と類似するが、レポ契約では、売り手が買い戻すことを条件に証券を現金で
購入する一方、リバースレポ契約では、ファンドがポートフォリオ資産を売却するにあたって、それと同一
の資産を後日ファンドが売却価格より少し高い確定価格で買い戻すことを条件とする。リバースレポ契約の
期間中、ファンドは当該証券の元利金を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、ファンドが
リバースレポ契約の期間中、対象となるポートフォリオ証券に伴う受取利息を維持しつつ当該ポートフォリ
オ証券に投資された現金の全部または大部分を回収できることである。
この取引が有利になるのは、リバースレポ取引によるファンドの「金利コスト」、すなわち証券の売却価
格と買戻し価格との差額が、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達する費用よりも少ない
場合である。
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2021年11月30日現在、リバースレポ契約および関連する未決済の担保の時価は以下のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 時価 担保の市場価値
本ポートフォリオは該当していない。
2021年11月30日に終了した期間中にリバースレポ契約から生じた支払利息の合計は、グローバル・インカ
ム・ポートフォリオおよびショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオにおいてそれぞれ3,684米
ドルおよび6,276米ドルであった。
注記Ｊ 金融先物契約
ファンドは、金融先物契約の売買を行うことができる。ファンドは、かかる金融商品の評価額の変動から
生じる市場リスクを負う。ファンドによる金融先物契約の取引は規制された取引所を通じて行われるため、
契約相手方の信用リスクはない。
ファンドは、金融先物契約締結時に、当該取引が実行される取引所によって要求される当初証拠金を、担
保としてブローカーに預託しかつそれを維持する。
契約に従って、ファンドは、当該契約の評価額の日々の変動に等しい金額の現金をブローカーから受領す
るか、あるいはブローカーに支払うことに同意する。当該受領額または支払額は、変動証拠金と呼ばれ、
ファンドは、これらを未実現損益として計上する。契約決済時に、ファンドは、契約締結時と契約決済時の
契約評価額の差額相当分を実現損益として計上する。
注記Ｋ スワップ取引
スワップは、原資産の一定金額またはその他決められた想定元本に関し、特定の価格もしくは金利の変動
に基づき、もしくはそれらを基準に計算される一連のキャッシュ・フローを２当事者間で一定の間隔で交換
することを義務づける契約である。スワップ実現利益および（損失）ならびに未実現利益および（損失）の
変動は、損益計算書および純資産変動計算書の「投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契約、
オプションおよび通貨に係る実現利益および（損失）」および「スワップ未実現利益および（損失）の変
動」の項目の構成要素として計上される。
中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップ契約における買い手は、契約期間
中、売り手に対し一連の定期的な支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント
（信用問題）が発生した場合には売り手から偶発的な支払いを受ける。
中央決済機構を通じて決済される金利スワップ
中央決済機構を通じて決済される金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、連続した固定金
利または変動金利の支払いを交換する２当事者間の契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、対象資産の全損益と一連の金利
の支払いを交換する２当事者間の契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約における買い手は、契約期間中、売り手に対し一連の定期的な連
続した支払いの義務を負う代わりに、対象参照債務に関しクレジット・イベント（信用問題）が発生した場
合には売り手から偶発的な支払いを受ける。
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金利スワップ
金利スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、一連の固定金利または変動金利の支払いを交換す
る２当事者間の契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、算定ベースとなる想定元本に基づき、固定金利の支払いと物価指数連動型変動金
利の支払いを交換する２当事者間の契約である。
バリアンス・スワップ
バリアンス・スワップは、あらかじめ定められた率のバリアンス（分散）と、対象資産もしくは対象指数
について実現される実際のバリアンスとの間の差額に基づき現金支払いを交換する２当事者間の契約であ
る。本項でいう実際の「バリアンス」とは、当該契約期間に参照資産または参照指数から得られるリターン
を二乗した値（当該資産または指数の実際の「ボラティリティ」）として定義される。よって、バリアン
ス・スワップの当事者は、契約で定められたボラティリティ率と実際のボラティリティの交換取引を行うと
も言える。
注記Ｌ 組入有価証券の貸付
ポートフォリオは、組入有価証券の担保付貸付けを行うことができる。他の信用の供与と同様、組入有価
証券の貸付けのリスクは、借主が経済的に破綻した場合に担保物に対する権利を失う可能性である。さら
に、借主の債務不履行の場合、担保物を売却しても貸付証券の代替物を購入できる十分な額の手取金を得ら
れないというリスクがある。
ある特定の借主に証券の貸付けを行うか否かを決定する際、投資顧問会社は、関連するすべての事実およ
び状況（借主の信用度を含む。）を検討する。
組入有価証券の貸付期間中、借主は、かかる証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。
ポートフォリオは、現金担保を短期金融商品に投資することによって、追加収益を取得するか、または同等
の担保を交付した借主から合意した金額の収益を受け取ることができる。
ポートフォリオは、所有者としての権利（議決権、新株引受権および配当、利息または分配に関する権利
等）を行使するために貸付証券または同等の証券の登録上の所有権を取り戻す権利を有する。ポートフォリ
オは、当該貸付に関連して合理的な仲介手数料、管理手数料およびその他の手数料を支払うことがある。
有価証券の担保付貸付を行うに当り、ポートフォリオは、報酬収益の総額を受領するものとし、そのうち
20％を証券貸付業務を提供する証券貸付代理人に支払う。
2021年11月30日に終了した期間について、ポートフォリオが得た手数料収益（純額）は、損益計算書およ
び純資産変動計算書の「有価証券貸付収益（純額）」に含まれている。
2021年11月30日に終了した期間について、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（証券貸付代
理人として行為する）は、証券貸付業務の提供に対して195,319米ドルの報酬を得た。これは、損益計算書お
よび純資産変動計算書の「有価証券貸付収益（純額）」に含まれている。
2021年11月30日現在の貸付有価証券および関連する担保の時価は以下のとおりである。当該担保は、以下
のポートフォリオで保有される有価証券に関連している。
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 時価（米ドル） 担保の市場価値（米ドル）
本ポートフォリオは該当していない。
注記Ｍ 銀行借入枠
ファンドは、保管銀行との間に設定された当座借越枠（以下「借越枠」という。）により、異常な買戻活
動に関連して必要ある場合、一定の制限の下で、短期的／一時的資金を調達することができる。
ファンドの各ポートフォリオの借入れは、それぞれの純資産額の10％を限度とする。借越枠に基づく借入
金は、相互に合意された利率で利息が課され、各ポートフォリオの原資産を担保としている。
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注記Ｎ オプション取引
ファンドは、有価証券に係るプットおよびコール・オプションを買建ておよび売建て（売付）ることがで
きる。買建オプションに付随するリスクは、オプションの行使・未行使にかかわらず、ファンドがプレミア
ムを支払うことである。加えて、ファンドは、契約相手方による契約不履行の場合、プレミアム喪失のリス
クおよび市場価値の変動のリスクを負担する。買建プットおよびコール・オプションは、投資有価証券と同
様の方法により会計処理される。コール・オプションの行使により取得した有価証券の原価は、支払われた
プレミアム額分増加する。プット・オプションの行使により売却された有価証券からの手取金は、支払った
プレミアム額分減少する。
ファンドがオプションを売建てる場合、ファンドが受領したプレミアムは負債として計上され、その後売
建オプションの市場価格に対して調整される。
未行使のまま満了となった売建オプションから受領したプレミアムは、ファンドによって、行使期間満了
日に、売建オプションからの実現利益として計上される。受領したプレミアムの額と決済時の買戻取引で支
払われた金額との差額（ブローカー手数料を含む）も実現利益として扱われ、受領したプレミアムの額が決
済時の買戻取引で支払われた金額を下回る場合には、実現損失として扱われる。コール・オプションが行使
された場合、受領したプレミアムは、ファンドによる実現利益または損失を決定する際に、原証券または原
通貨の売却手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、ファンドが購入した証券または通
貨の原価ベースは、受領したプレミアム額分減少する。オプションを売建てる場合、ファンドは、売建オプ
ションの対象となる原証券または原通貨の価格が不利に変動する場合の市場リスクを負担する。
ファンドが売建てたオプションが行使される場合、市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売買する
結果となる場合がある。
またファンドは、スワップ契約に係るオプション（いわゆるスワップション）に投資することができる。
スワップションは、買い手に対して、将来のある日に市場ベースのプレミアムの支払いと交換にスワップ取
引を開始する権利（その義務はない）を付与するオプションである。
リシーバー・スワップションは、その所有者に対して、特定の資産、参照レートもしくは指数の包括的リ
ターンを受領する権利を付与するものである。ペイヤー・スワップションは、その所有者に対して、特定の
資産、参照レートもしくは指数の包括的リターンを支払う権利を付与するものである。スワップションに
は、取引相手方の一つが既存のスワップを終了または延長できるオプションも含まれる。
注記Ｏ 担保
以下の表は、2021年11月30日現在、一定の金融デリバティブ商品について、ブローカーが保有する／ブ
ローカーに対して負担する現金担保を記載している。
ブローカーが保有する ブローカーに負担する
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ 現金（米ドル） 現金（米ドル）
本ポートフォリオは該当していない。
デリバティブに関連してブローカーが保有する／ブローカーに対して負担する現金担保は、資産・負債計
算書に「保管銀行およびブローカーにおける現金」および「保管銀行およびブローカーに対する未払金」の
一部として計上されている。
以下の表は、2021年11月30日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、証券から成る担保
を記載している。
ブローカーに引渡 ブローカーから受領
アライアンス・バーンスタイン SICAV－ された担保の時価 した担保の時価
本ポートフォリオは該当していない。
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注記Ｐ 資産の合同運用
ポートフォリオの投資方針により認められる場合、効率的な運用の目的で、管理会社は、ファンド内また
はファンド外において一定のポートフォリオの資産を合同運用することを選択することができる。この場
合、異なるポートフォリオの資産が合同で運用される。合同運用される資産は「プール」と呼ばれる。かか
るプールの設定は、運用費用およびその他費用の削減を目的とする管理上の手段であり、受益者／株主の法
的権利・義務に変更を生じさせるものではない。プールは、独立の法的主体を構成することはなく、投資者
には直接開示されない。合同運用されるポートフォリオの各々は、引続き自身の特定資産に対して権利を有
するものとする。複数のポートフォリオの資産がプールされる場合、各参加ポートフォリオに帰属する資産
は、まず、当該プールの資産に対する各ポートフォリオの当初の割合を基準にして決定され、追加の配分ま
たは取消しがあった場合には、変更される。
各参加ポートフォリオが合同運用資産に対して有する権利は、当該プールのすべての投資および投資系列
に適用される。合同運用されるポートフォリオを代表して行われた追加的投資は、各ポートフォリオに各々
の権利に応じて配分され、売却された資産は、同様に、各参加ポートフォリオに帰属する資産に配賦され
る。
2021年11月30日現在、ファンドはファンドの一部のポートフォリオの資産を以下のプールを使用して合同
運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
本ポートフォリオは該当していない。
注記Ｑ 清算準備金
本ポートフォリオに関して、清算準備金は適用されない。
注記Ｒ 成功報酬
本ポートフォリオに関して、成功報酬は適用されない。
注記Ｓ 後発事象
取締役会は、アライアンス・バーンスタイン SICAV－サステナブル・クライメイト・ソリューションズ・
ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－グローバル低カーボン・エクイティ・ポートフォ
リオおよびアライアンス・バーンスタイン SICAV－クライメイト・ハイ・インカム・ポートフォリオを新規
に設定することを承認する旨決議した。これらのポートフォリオは、それぞれ、2021年11月30日、2021年12
月７日および2021年12月９日に運用を開始した。
取締役会は、アライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケッツ・スモール・キャップ・
ポートフォリオを新規に設定することを承認する旨決議した。
取締役会は、アライアンス・バーンスタイン SICAV－オルタナティブ・リスク・プレミア・ポートフォリ
オをアライアンス・バーンスタイン SICAV－マルチ-ストラテジー・オルタナティブ・ポートフォリオに、ま
たアライアンス・バーンスタイン SICAV－アジア低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオをアライ
アンス・バーンスタイン SICAV－集中型アジア・エクイティ・ポートフォリオに名称変更することを承認す
る旨決議した。
取締役会は、2022年１月28日付でアライアンス・バーンスタイン－サステイナブルUSセマティック・ポー
トフォリオを再編成する旨決議した。
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アライアンス・バーンスタイン SICAV
表 １
報酬一覧表
総費用比率 *
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬
アメリカン・グロース・ポートフォリオ
株式のクラス
Ａ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
Ａ ＥＵＲ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
Ａ ＥＵＲ Ｈ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
Ａ ＰＬＮ Ｈ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
Ａ ＳＧＤ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
Ａ ＳＧＤ Ｈ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
1.50% 0.10% N/A 1.74%
ＡＤ
ＡＤ ＡＵＤ Ｈ 1.50% 0.10% N/A 1.74%
ＡＤ ＨＫＤ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
ＡＤ ＲＭＢ Ｈ 1.50% 0.10% N/A 1.75%
ＡＤ ＺＡＲ Ｈ 1.50% 0.10% N/A 1.74%
0.92% 0.10% N/A 1.16%
ＡＸ
Ｂ 1.50% 0.10% 1.00% 2.74%
ＢＤ (l) 1.50% 0.10% 1.00% 2.73%
ＢＤ ＺＡＲ Ｈ (n) 1.50% 0.10% 1.00% 2.72%
ＢＸ 0.92% 0.10% 1.00% 1.16%
Ｃ 1.95% 0.10% N/A 2.19%
Ｃ ＥＵＲ 1.95% 0.10% N/A 2.20%
Ｃ ＥＵＲ Ｈ 1.95% 0.10% N/A 2.19%
ＥＤ 1.50% 0.10% 1.00% 2.75%
ＥＤ ＡＵＤ Ｈ 1.50% 0.10% 1.00% 2.78%
Ｉ 0.70% 0.10% N/A 0.94%
Ｉ ＥＵＲ 0.70% 0.10% N/A 0.95%
Ｉ ＥＵＲ Ｈ 0.70% 0.10% N/A 0.95%
Ｉ ＧＢＰ 0.70% 0.10% N/A 0.91%
Ｉ ＧＢＰ Ｈ 0.70% 0.10% N/A 0.95%
Ｎ 1.95% 0.10% N/A 2.20%
N/A 0.01%(18) N/A 0.06%
Ｓ
0.65% 0.01%(18) N/A 0.71%
Ｓ１
Ｓ１ ＥＵＲ 0.65% 0.01%(18) N/A 0.71%
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Ｓ１ ＥＵＲ Ｈ 0.65% 0.01%(18) N/A 0.71%
ＳＤ N/A 0.01%(18) N/A 0.06%
ＳＫ 0.70% 0.01%(18) N/A 0.76%
（N/A ： 該当なし）
* 無監査。総費用比率(TER)の計算は、2008年５月16日付のSwiss Funds & Asset Management Association (SFAMA)に
よって概説されているガイドラインに従っている。
(l) 2021年６月21日で清算されたクラス受益証券
(n) 2021年８月20日で清算されたクラス受益証券
管理会社報酬
(18) 50,000米ドルまたは日々の平均純資産額の0.01％のうちいずれか低い金額と同額の年間報酬
アライアンス・バーンスタイン SICAV
表 ２
ポートフォリオ回転率
回 転 率 *
アメリカン・グロース・ポートフォリオ 31.80%
＊ 無監査。米国公認会計士協会（AICPA）のガイドラインに従って算出されている。当期間の有価証券の平均市場価額
は月末の評価に基づき算定されている。
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(2) 投資有価証券明細表等
アライアンス・バーンスタイン SICAV － アメリカン・グロース・ポートフォリオ
投資有価証券明細表
2021年11月30日現在（無鑑査）
時 価 純資産
株 数
（米ドル） 比率（％）
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
普通株
情報技術
通信機器
Arista Networks, Inc.
945,960 117,355,798 1.4
Motorola Solutions, Inc.
32,144,492 0.4
126,963
149,500,290 1.8
電子装置・機器・部品
Amphenol Corp. - Class A
819,503 66,035,552 0.8
Cognex Corp.
572,279 44,208,553 0.6
IPG Photonics Corp. 51,448,444 0.6
313,347
161,692,549 2.0
情報技術サービス
EPAM Systems, Inc.
135,914 82,710,465 1.0
PayPal Holdings, Inc.
816,916 151,039,599 1.9
Visa, Inc. - Class A
374,143,905 4.6
1,930,866
607,893,969 7.5
半導体・半導体製造装置
ASML Holding NV (ADR)
116,224 91,992,458 1.1
NVIDIA Corp.
725,416 237,036,932 2.9
QUALCOMM, Inc.
1,794,445 324,004,989 4.0
Texas Instruments, Inc.
152,494 29,335,271 0.4
Xilinx, Inc. 199,094,175 2.5
871,500
881,463,825 10.9
ソフトウェア
Adobe, Inc.
390,876 261,828,289 3.2
Fortinet, Inc.
316,631 105,156,321 1.3
Microsoft Corp.
2,209,572 730,462,408 9.0
PTC, Inc.
339,890 37,245,146 0.5
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Tyler Technologies, Inc.
37,718,947 0.5
72,679
1,172,411,111 14.5
2,972,961,744 36.7
ヘルスケア
バイオテクノロジー
Vertex Pharmaceuticals, Inc. 189,035,784 2.3
1,011,211
ヘルスケア機器・用品
ABIOMED, Inc.
102,282 32,196,328 0.4
Align Technology, Inc.
215,901 132,029,938 1.6
Edwards Lifesciences Corp.
1,275,181 136,839,673 1.7
IDEXX Laboratories, Inc.
156,142 94,945,266 1.2
Intuitive Surgical, Inc. 207,135,525 2.6
638,637
603,146,730 7.5
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス
UnitedHealth Group, Inc. 305,979,625 3.8
688,802
ヘルスケア・テクノロジー
Veeva Systems, Inc. - Class A 52,123,294 0.6
184,455
ライフサイエンス・ツール/サービス
Illumina, Inc.
108,297 39,564,143 0.5
Mettler-Toledo International, Inc.
30,105,447 0.4
19,883
69,669,590 0.9
医薬品
Zoetis, Inc. 297,183,221 3.7
1,338,422
1,517,138,244 18.8
一般消費財・サービス
ホテル・レストラン・レジャー
Domino's Pizza, Inc. 63,880,087 0.8
121,876
インターネット販売・通信販売
Amazon.com, Inc.
138,663 486,300,847 6.0
Etsy, Inc.
69,902,851 0.9
254,581
556,203,698 6.9
専門小売り
Burlington Stores, Inc.
248,549 72,857,168 0.9
Home Depot, Inc. (The) 282,876,730 3.5
706,115
355,733,898 4.4
繊維・アパレル・贅沢品
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NIKE, Inc. - Class B
216,195,300 2.6
1,277,448
1,192,012,983 14.7
コミュニケーション・サービス
娯楽
Electronic Arts, Inc.
258,377 32,095,591 0.4
Take-Two Interactive Software, Inc. 72,162,444 0.9
435,028
104,258,035 1.3
インタラクティブ・メディアおよびサービス
Alphabet, Inc. - Class C
236,540 673,911,922 8.3
Meta Platforms, Inc. - Class A
1,206,750 391,542,105 4.9
Pinterest, Inc. - Class A
18,387,019 0.2
458,987
1,083,841,046 13.4
1,188,099,081 14.7
資本財・サービス
建設関連製品
Allegion PLC
342,131 42,301,077 0.5
Trex Co., Inc. 48,569,125 0.6
365,814
90,870,202 1.1
商業サービス・用品
Copart, Inc. 120,484,832 1.5
830,014
電気設備
AMETEK, Inc. 46,587,450 0.6
341,300
コングロマリット
Roper Technologies, Inc. 124,879,557 1.5
269,050
機械
IDEX Corp. 46,154,368 0.6
205,505
428,976,409 5.3
生活必需品
飲料
Monster Beverage Corp. 146,094,056 1.8
1,743,782
食品・生活必需品小売り
Costco Wholesale Corp. 256,979,510 3.2
476,435
403,073,566 5.0
素材
化学
Sherwin-Williams Co. (The) 73,719,450 0.9
222,556
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金融
資本市場
MarketAxess Holdings, Inc. 12,797,709 0.2
36,286
投資有価証券合計
(取得原価 4,725,166,113米ドル) 7,788,779,186 96.3
日付 時価 純資産
利率
（月/日/年） （米ドル） 比率（％）
定期預金
ANZ, London(a)
-
(0.11)% 43,708 0.0
BBH, Grand Cayman(a) 3.50 %
- 343,692 0.0
BNP Paribas, Paris(a) 0.01 %
-
2,050,754 0.0
DnB Bank ASA, Oslo(a) 0.01 %
- 23,989,302 0.3
HSBC Bank PLC, Paris(a)
-
(0.79)% 14,091 0.0
Sumitomo, Tokyo(a) 0.01 % 229,604,578 2.9
-
256,046,125 3.2
定期預金合計
43,587,737 0.5
その他の資産（負債控除後）
8,088,413,048 100.0
純 資 産
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為替先渡契約
引渡契約 ～と交換に 決済日 未実現
取引相手方 （単位：千） （単位：千） （月/日/年） 評価（損）益
Brown Brothers Harriman & Co.+ 米ドル 中国元 米ドル
86 551 12/06/2021 568
Brown Brothers Harriman & Co.+
米ドル ユーロ
109,643 97,387 12/27/2021 931,734
ポーランド・
Brown Brothers Harriman & Co.+ 米ドル ズロチ
20,483 86,083 12/27/2021 440,977
シンガポール・
Brown Brothers Harriman & Co.+
米ドル ドル
20,296 27,730 12/27/2021 23,077
南アフリカ・
Brown Brothers Harriman & Co.+ 米ドル ランド
37,016 588,705 12/28/2021 (146,776)
Brown Brothers Harriman & Co.+
米ドル 豪ドル
64,680 89,488 12/29/2021 (859,261)
Brown Brothers Harriman & Co.+ 米ドル 英ポンド (13,360)
2,824 2,112 12/29/2021
米ドル
376,959
評価益 米ドル
1,396,356
評価損 米ドル
(1,019,397)
+ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
(a) 翌日物預金。
用語説明：ADR － 米国預託証券
財務書類に対する注記を参照のこと。
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５ 販売及び買戻しの実績
2021年12月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに同日現在の発行済株数は以下のとおり
（注）
である 。
（クラスＡ株式）
乗換による 乗換による
期 間 販売株数 販売株数 買戻株数 買戻株数 発行済株数
（＋） （－）
自 2021年１月１日
9,533,446 1,392,207 8,541,947 1,509,621 12,163,069
至 2021年12月31日 (847,449) (－) (483,272) (－) (1,270,478)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済株数である。
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（２）その他の記載事項の訂正
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
(4) 外国投資法人の機構
① 外国投資法人の統治に関する事項
（ロ）外国投資法人の内部管理の組織、人員および手続き
＜訂正前＞
（前 略）
管 理 会 社
(i) 取締役会
管理会社の取締役会の人員は現在 ５ 名で構成される。取締役会の会議は少なくとも四半
期に１度開催され、四半期毎の各会議では、アライアンス・バーンスタイン SICAVに関し
て、特に以下の点が検討される予定である。
・投資運用実績（適切な比較可能な運用実績を含む。）
・ミューチュアル・ファンド管理および会計
・マーケティング・販売関連活動
・法律上および管理上の問題
(ii) 経 営 陣
2010年法の第102(1)(c)条の要件に従って、2010年法の第15章に基づく管理会社として
の管理会社の様々な業務の運営の監督は、 ３ 名のシニア・マネジャーに委託されている。
各シニア・マネジャーは、それぞれの責務を履行するための十分な経験を有している。
(iii) 執行委員会
管理会社の執行委員会の委員は、管理会社の取締役会によって任命されている。執行委
員会の委員は、上記のシニア・マネジャー ３ 名の他に、管理会社が管理会社としての資格
において遂行するすべての機能に対し日々関与し、かつ責任を有する者で構成される。
執行委員会の会議は、ルクセンブルグで毎月開催され、各委員本人が出席するものとす
る。かかる会議において、執行委員会の各委員は、各委員の特定の責任担当分野に関する
重要な進展または問題について他の委員に知らせなければならない。執行委員会の委員
は、かかる問題を検討し、当該問題に関する適切な措置について合意する。かかる会議中
に管理会社の取締役会の注意を至急喚起する必要がある問題が特定された場合には、取締
役のうち数名が管理会社の取締役会のメンバー全員に遅滞なく通知するものとする。執行
委員会の会議において取り上げられたその他の問題は、次の四半期会議において取締役会
に報告される。加えて、執行委員会は管理会社の取締役会に対して四半期毎に定期的報告
書を作成する。執行委員会の各委員は、管理会社の取締役会に対して、いつでも緊急事項
を提案することができる。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
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管 理 会 社
(i) 取締役会
管理会社の取締役会の人員は現在 ４ 名で構成される。取締役会の会議は少なくとも四半
期に１度開催され、四半期毎の各会議では、アライアンス・バーンスタイン SICAVに関し
て、特に以下の点が検討される予定である。
・投資運用実績（適切な比較可能な運用実績を含む。）
・ミューチュアル・ファンド管理および会計
・マーケティング・販売関連活動
・法律上および管理上の問題
(ii) 経 営 陣
2010年法の第102(1)(c)条の要件に従って、2010年法の第15章に基づく管理会社として
の管理会社の様々な業務の運営の監督は、 ４ 名のシニア・マネジャーに委託されている。
各シニア・マネジャーは、それぞれの責務を履行するための十分な経験を有している。
(iii) 執行委員会
管理会社の執行委員会の委員は、管理会社の取締役会によって任命されている。執行委
員会の委員は、上記のシニア・マネジャー ４ 名の他に、管理会社が管理会社としての資格
において遂行するすべての機能に対し日々関与し、かつ責任を有する者で構成される。
執行委員会の会議は、ルクセンブルグで毎月開催され、各委員本人が出席するものとす
る。かかる会議において、執行委員会の各委員は、各委員の特定の責任担当分野に関する
重要な進展または問題について他の委員に知らせなければならない。執行委員会の委員
は、かかる問題を検討し、当該問題に関する適切な措置について合意する。かかる会議中
に管理会社の取締役会の注意を至急喚起する必要がある問題が特定された場合には、取締
役のうち数名が管理会社の取締役会のメンバー全員に遅滞なく通知するものとする。執行
委員会の会議において取り上げられたその他の問題は、次の四半期会議において取締役会
に報告される。加えて、執行委員会は管理会社の取締役会に対して四半期毎に定期的報告
書を作成する。執行委員会の各委員は、管理会社の取締役会に対して、いつでも緊急事項
を提案することができる。
（後 略）
２ 投資方針
(1) 投資方針
＜訂正前＞
アライアンス・バーンスタイン SICAVの投資目的および投資方針
（中 略）
責任投資
環境、社会およびガバナンス統合方針
（中 略）
「環境、社会およびガバナンス統合方針」は、以下のポートフォリオを除くすべてのアライアン
ス・バーンスタイン SICAVのポートフォリオに適用される。
・オルタナティブ・リスク・プレミア・ポートフォリオ
・イベント・ドリブン・ポートフォリオ
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上記のポートフォリオは、他のメカニズムを通じて責任投資を組み入れることがある。ABスチュ
ワードシップ・アプローチの詳細情報は、管理会社のウェブサイトの責任投資の項で確認することが
できる。
（後 略）
＜訂正後＞
アライアンス・バーンスタイン SICAVの投資目的および投資方針
（中 略）
責任投資
環境、社会およびガバナンス統合方針
（中 略）
「環境、社会およびガバナンス統合方針」は、以下のポートフォリオを除くすべてのアライアン
ス・バーンスタイン SICAVのポートフォリオに適用される。
・イベント・ドリブン・ポートフォリオ
・マルチストラテジー・オルタナティブ・ポートフォリオ
上記のポートフォリオは、他のメカニズムを通じて責任投資を組み入れることがある。ABスチュ
ワードシップ・アプローチの詳細情報は、管理会社のウェブサイトの責任投資の項で確認することが
できる。
（後 略）
(4) 投資制限
＜訂正前＞
（前 略）
デリバティブおよびEPM手法
（中 略）
デリバティブ
（中 略）
ヘッジ
ヘッジとは、価格変動に対するエクスポージャーまたは価格変動をもたらす特定の要因を低減させる
か、または相殺する目的のため、ポートフォリオによるその他の投資により形成されたポジションとは反
対の方向にある市場ポジションをとることである。為替ヘッジを除き、すべてのヘッジはポートフォリオ
のレベルで行われ、株式クラスのレベルでは行われない。
・ ベータ・ヘッジ 通常、市場エクスポージャーを低減させるために行われる。
・ 信用ヘッジ 通常、クレジット・デフォルト・スワップを用いて行われる。目的は、信用リスクに
対してヘッジを行うことである。これには、特定の資産または発行体のリスクに対するプロテク
ションの買いが含まれる。
・ 為替ヘッジ 通常、通貨先渡しを用いて行われる。目的は、為替リスクに対してヘッジを行うことで
ある。これは、基本の株式クラスに関して行うことができ（H株式）、またはルック・スルー方式で
行うことができる（HP株式）。すべての為替ヘッジには、該当するポートフォリオのベンチマーク
内の通貨 または 当該ポートフォリオの目的および方針に合致している通貨が含まれていなければな
らない。ポートフォリオが複数の通貨建ての資産を保有している場合、当該ポートフォリオは、資
産に占める割合が小さい通貨またはヘッジが非経済的であるか、もしくは利用不可能である通貨に
対してはヘッジを行わないことがある。ポートフォリオは以下を行うことができる。
－直接ヘッジ（同一通貨、反対ポジション）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
－所望のエクスポージャーを得る効率的な方法をもたらす場合におけるクロス・ヘッジ（ある通貨
に対するエクスポージャーを低減させながら別の通貨に対するエクスポージャーを増大させ、基
準 通貨に対するネット・エクスポージャーは変化させずにおくこと。）
－代用ヘッジ（基準通貨に類似した動きをみせる可能性があると考えられる異なる通貨で反対ポジ
ションをとること。）
－予定ヘッジ（予定されている投資またはその他の事象の結果として生じることが予想されるエク
スポージャーを見越してヘッジ・ポジションをとること。）
・ デュレーション・ヘッジ 通常、金利スワップ、スワップションおよび先物を用いて行われる。目
的は、満期の長い債券の金利変動に対するエクスポージャーの低減を図ることである。
・ 価格ヘッジ 通常、適格指数に対するオプションを用いて行われる（具体的には、コールを売却す
るか、またはプットを購入することにより行われる。）。利用は、一般に、適格指数の構成銘柄ま
たはパフォーマンスと当該ポートフォリオの構成銘柄またはパフォーマンスの間に十分な相関があ
る状況に限られる。目的は、ポジションの市場価値の変動に対してヘッジを行うことである。
・ 金利ヘッジ 通常、金利先物、金利スワップ、金利に対するコール・オプションの売却または金利
に対するプット・オプションの購入を用いて行われる。目的は、金利リスクを管理することであ
る。
（中 略）
効率的なポートフォリオ運用（EPM）手法
ポートフォリオは、以下に記載されるEPM手法の目的のために以下を用いることができる。
EPM手法から生じるすべての収益（直接的および間接的な運営費用および報酬の控除後）は、ポート
フォリオに還元される。かかる費用および報酬には、隠れた収益を含めてはならない。
管理会社および投資顧問会社は、常に買戻請求に応じることができる水準でこれらの取引の量を維持
する。
証券貸付け
この取引では、ポートフォリオは、一定期間にわたって、または要求あり次第返還する条件で、借入資
格のある借り手に対し資産を貸し付ける。その代わり、借り手は、ローン手数料に証券からの利益を上乗
せした金額を支払い、英文目論見書に記載される基準を満たした担保を提供する。ポートフォリオは、証
券貸付けを任意の資産の50％に制限しており、格付けの高い金融機関の保証、またはOECD加盟国政府が発
行した現金もしくは証券の担保差入れを受ける場合にのみ貸付けを行い、ローンは30日間を超える期間と
する。
レポ取引およびリバース・レポ取引
これらの取引では、ポートフォリオは、支払と引換えにそれぞれ取引相手方に対して証券の売買を行
い、後日、特定の（通常はより高い）価格で証券を（それぞれ）売り戻すか、または買い戻す権利または
義務を有する。
レポ取引およびリバース・レポ取引に利用することができるのは、以下の資産のみである。
－短期銀行証書または短期金融商品
－投資適格であるマネー・マーケットUCIの投資口または受益証券
－非政府発行体の十分に流動性のある債券
－OECD加盟国（当該国の地方自治体を含む。）または地域規模（EUを含む。）もしくは世界規模の超国
家機関もしくは企業体が発行したか、または保証している債券
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－主な指数に含まれており、かつ、EUの規制市場またはOECD加盟国の証券取引所で取引されている株
式／エクイティ
いかなる状況においても、EPM手法を用いることにより、ポートフォリオが英文目論見書の関連する部
分に定められたその投資目的および投資方針から逸脱することになってはならず、またポートフォリオが
重大な追加リスクを伴うことになってはならない。
今後の展開
ポートフォリオは、その他の商品および手法（現時点では企図されていないものを含む。）について、
当該商品および手法が当該ポートフォリオの投資目的および投資方針に合致している限りにおいて、か
つ、英文目論見書および適用法に従って、活用することができる。
SFT規則に関連して、以下のポートフォリオは、記載される限度でレポ取引およびリバース・レポ取引
ならびに証券貸付けを利用することができる。
財務報告書では以下を開示する。
・報告期間全体にわたってすべての商品およびEPM手法により得た収益、ならびにこれに関して各
ポートフォリオが負担した直接的および間接的な運営費用および報酬、ならびにかかる費用および
報酬の支払先である事業体の身元ならびにかかる事業体が保管受託銀行、投資顧問会社または管理
会社との間で有することがある提携関係
・報告書の対象期間中にアライアンス・バーンスタイン SICAVが利用した取引相手方
貸付代理人に支払われる報酬は、継続して発生する手数料には含まれないが、アライアンス・バー
ンスタイン SICAVに対して収益が支払われる前に控除される。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
デリバティブおよびEPM手法
（中 略）
デリバティブ
（中 略）
ヘッジ
ヘッジとは、価格変動に対するエクスポージャーまたは価格変動をもたらす特定の要因を低減させる
か、または相殺する目的のため、ポートフォリオによるその他の投資により形成されたポジションとは反
対の方向にある市場ポジションをとることである。為替ヘッジを除き、すべてのヘッジはポートフォリオ
のレベルで行われ、株式クラスのレベルでは行われない。
・ ベータ・ヘッジ 通常、市場エクスポージャーを低減させるために行われる。
・ 信用ヘッジ 通常、クレジット・デフォルト・スワップを用いて行われる。目的は、信用リスクに
対してヘッジを行うことである。これには、特定の資産または発行体のリスクに対するプロテク
ションの買いが含まれる。
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・ 為替ヘッジ 通常、通貨先渡しを用いて行われる。目的は、為替リスクに対してヘッジを行うことで
ある。これは、基本の株式クラスに関して行うことができ（H株式）、またはルック・スルー方式で
行うことができる（HP株式）。すべての為替ヘッジには、該当するポートフォリオのベンチマーク
内 の通貨 もしくは 当該ポートフォリオの目的および方針に合致している通貨 、または該当する株式
クラスと一致する通貨 が含まれていなければならない。ポートフォリオが複数の通貨建ての資産を
保有している場合、当該ポートフォリオは、資産に占める割合が小さい通貨またはヘッジが非経済
的であるか、もしくは利用不可能である通貨に対してはヘッジを行わないことがある。ポートフォ
リオは以下を行うことができる。
－直接ヘッジ（ 例えば、 同一通貨、反対ポジション）
－所望のエクスポージャーを得る効率的な方法をもたらす場合におけるクロス・ヘッジ（ある通貨
に対するエクスポージャーを低減させながら別の通貨に対するエクスポージャーを増大させ、基
準通貨に対するネット・エクスポージャーは変化させずにおくこと。）
－代用ヘッジ（基準通貨に類似した動きをみせる可能性があると考えられる異なる通貨で反対ポジ
ションをとること。）
－予定ヘッジ（予定されている投資またはその他の事象の結果として生じることが予想されるエク
スポージャーを見越してヘッジ・ポジションをとること。）
・ デュレーション・ヘッジ 通常、金利スワップ、スワップションおよび先物を用いて行われる。目
的は、満期の長い債券の金利変動に対するエクスポージャーの低減を図ることである。
・ 価格ヘッジ 通常、適格指数に対するオプションを用いて行われる（具体的には、コールを売却す
るか、またはプットを購入することにより行われる。）。利用は、一般に、適格指数の構成銘柄ま
たはパフォーマンスと当該ポートフォリオの構成銘柄またはパフォーマンスの間に十分な相関があ
る状況に限られる。目的は、ポジションの市場価値の変動に対してヘッジを行うことである。
・ 金利ヘッジ 通常、金利先物、金利スワップ、金利に対するコール・オプションの売却または金利
に対するプット・オプションの購入を用いて行われる。目的は、金利リスクを管理することであ
る。
（中 略）
効率的なポートフォリオ運用（EPM）手法
ポートフォリオは、以下に記載されるEPM手法の目的のために以下を用いることができる。
EPM手法から生じるすべての収益（直接的および間接的な運営費用および報酬の控除後）は、ポート
フォリオに還元される。かかる費用および報酬には、隠れた収益を含めてはならない。
管理会社および投資顧問会社は、常に買戻請求に応じることができる水準でこれらの取引の量を維持
する。
EPM手法は、関連するポートフォリオの投資方針に従って、当該ポートフォリオの投資目的の達成およ
び／または当該ポートフォリオの投資リターンの増加を図るために使用される。証券貸付けは、継続的に
使用される。その他の証券金融取引（SFT）は、投資顧問会社の意見においてその機会が生じたときに使
用される。
証券貸付け
この取引では、ポートフォリオは、一定期間にわたって、または要求あり次第返還する条件で、借入資
格のある借り手に対し資産を貸し付ける。その代わり、借り手は、ローン手数料に証券からの利益を上乗
せした金額を支払い、英文目論見書に記載される基準を満たした担保を提供する。ポートフォリオは、証
券貸付けを任意の資産の50％に制限しており、格付けの高い金融機関の保証、またはOECD加盟国政府が発
行した現金もしくは証券の担保差入れを受ける場合にのみ貸付けを行い、ローンは30日間を超える期間と
する。
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証券貸付けは、収益を発生させるために使用され、その収益は、借り手によりポートフォリオに対して
支払われる手数料を通じてのみ生じる。
レポ取引およびリバース・レポ取引
これらの取引では、ポートフォリオは、支払と引換えにそれぞれ取引相手方に対して証券の売買を行
い、後日、特定の（通常はより高い）価格で証券を（それぞれ）売り戻すか、または買い戻す権利または
義務を有する。 レポ契約は、主に資金調達の目的で使用される。リバース・レポ契約は、特定銘柄の証券
を取引（スペシャル取引）する機会を利用するために使用される。
レポ取引およびリバース・レポ取引に利用することができるのは、以下の資産のみである。
－短期銀行証書または短期金融商品
－投資適格であるマネー・マーケットUCIの投資口または受益証券
－非政府発行体の十分に流動性のある債券
－OECD加盟国（当該国の地方自治体を含む。）または地域規模（EUを含む。）もしくは世界規模の超国
家機関もしくは企業体が発行したか、または保証している債券
－主な指数に含まれており、かつ、EUの規制市場またはOECD加盟国の証券取引所で取引されている株
式／エクイティ
いかなる状況においても、EPM手法を用いることにより、ポートフォリオが英文目論見書の関連する部
分に定められたその投資目的および投資方針から逸脱することになってはならず、またポートフォリオが
重大な追加リスクを伴うことになってはならない。
今後の展開
ポートフォリオは、その他の商品および手法（現時点では企図されていないものを含む。）について、
当該商品および手法が当該ポートフォリオの投資目的および投資方針に合致している限りにおいて、か
つ、英文目論見書および適用法に従って、活用することができる。
SFT規則に関連して、以下のポートフォリオは、記載される限度でレポ取引およびリバース・レポ取引
ならびに証券貸付けを利用することができる。
財務報告書では以下を開示する。
・報告期間全体にわたってすべての商品およびEPM手法により得た収益、ならびにこれに関して各
ポートフォリオが負担した直接的および間接的な運営費用および報酬、ならびにかかる費用および
報酬の支払先である事業体の身元ならびにかかる事業体が保管受託銀行、投資顧問会社または管理
会社との間で有することがある提携関係
・報告書の対象期間中にアライアンス・バーンスタイン SICAVが利用した取引相手方
貸付代理人に支払われる報酬は、継続して発生する手数料には含まれないが、アライアンス・バー
ンスタイン SICAVに対して収益が支払われる前に控除される。
（後 略）
３ 投資リスク
(1) リスク要因
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＜訂正前＞
（前 略）
ボンド・コネクト 2017年には、外国人投資家は、二つ目のノースバウンド取引リンクであるボンド・コ
ネクトを利用することができるようになった。ボンド・コネクトは、「中国本土・香港債券市場相互接続
協力管理暫定弁法」（中国人民銀行令[2017年]第１号）の一般名である。ボンド・コネクトは、中国当局
により管理され、中国外国為替取引システム・全国銀行間同業拆借中心（China Foreign Exchange
Trading System & National Interbank Funding Centre; CFETS）、中央国債登記結算有限責任公司
（CCDC）、上海清算所（SCH） ならびに香港証券取引所 およびセントラル・マネーマーケッツ・ユニット
（CMU）によって確立された香港・中国間の債券市場相互アクセスを可能にする。適格外国人投資家によっ
て取引される債券はすべて、その債券を名義人として保有するCMUの名義で登録される。
ボンド・コネクトにおいて、適格外国人投資家は、中国人民銀行（People’s Bank of China; PBOC）に
登録申請するために、CFETSまたはその他のPBOCが認定する機関を登録代理人として任命しなければならな
い。香港金融管理局が認定するオフショア保管代理人（現在CMU）は、PBOCが認定するオンショア保管代理
人（現在CCDCおよびSCH）にオムニバス名義口座を開設しなければならない。
チャイナ・コネクト ポートフォリオは、チャイナ・コネクト・スキームを通じて、チャイナ・コネクト
証券（以下に定義される。）に連動する金融商品およびその他の市場アクセス商品への投資を含め、適格
中国A株式（以下「チャイナ・コネクト証券」という。）に直接または間接的に投資することができる。
チャイナ・コネクト・スキームは、とりわけ、香港証券取引所（SEHK）、上海証券取引所（SSE）、深圳証
券取引所（SZSE）（SSEと合わせて、それぞれを以下「チャイナ・コネクト・マーケット」という。）、香
港証券取引所（HKSCC）および中国証券登記結算有限責任公司（チャイナ・クリア）が中国および香港間の
株式市場相互アクセスの達成を目指して開発した証券取引・決済連動プログラムである。チャイナ・コネ
クト・スキームでは、上海コネクトおよび深圳コネクトは実質的に類似した規制上の枠組みに従い、SEHK
は秩序ある公正な市場を確保するために取引を停止する可能性があるが、上海コネクトおよび深圳コネク
トは互いに独立して運営される。
チャイナ・コネクト・スキームは、比較的新しいものであり、依然として十分に整備されているわけで
はないため、それ自体および取引を統制する規則は変更される可能性があり、証券および商品の利用可能
性は変動する可能性がある。したがって、チャイナ・コネクト・スキームでの取引には、流動性、取引相
手方、最良執行等の追加的なリスクがある。さらに、チャイナ・コネクト証券への投資に関連するポート
フォリオの様々な権利は、未だに不明確であり、より発展した市場とは異なることがある。
ポートフォリオは、随時発行される適用ある規則および規制に従い、チャイナ・コネクト・スキームが
提供する「ノースバウンド取引リンク」を通じて、チャイナ・コネクト証券に投資することができる。
ノースバウンド・トレーディング・リンクにおいて、ポートフォリオは、香港のブローカーおよびSEHKが
それぞれ（上海コネクトでの取引のために）上海に設立した証券取引サービス会社および（深圳コネクト
での取引のために）深圳に設立した証券取引サービス会社を通じて、関連するチャイナ・コネクト・マー
ケットに注文をルーティングすることにより、当該関連するチャイナ・コネクト・マーケットに上場され
ているチャイナ・コネクト証券を取引する注文を行う。
チャイナ・コネクト・スキームにおいて、同じく香港証券取引所（HKEx）の完全所有子会社であるHKSCC
が、香港市場参加者および投資家が執行する取引の清算および決済ならびに保管、名義人およびその他の
関連サービスの提供を担当する。HKSCCが運営する中央清算決済システム（CCASS）におけるブローカーお
よび保管勘定において保有されるチャイナ・コネクト証券は、HKSCC／CCASSの債務不履行または破産の影
響を受けやすい。
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ノースバウンド取引リンクで取引する資格のあるチャイナ・コネクト証券には、SSE 、 SZSE およびSEHK に
上場されている一部の株式が含まれているが、変更される可能性があり、資格に関する様々な条件に服す
る。
チャイナ・コネクト証券のすべての取引は、ポートフォリオの基準通貨ではない場合がある人民元建て
である。
チャイナ・コネクト・スキームでの取引には、ノースバウンド・トレーディング・リンクを通じたクロ
スボーダー取引の純購入額の上限を制限する日次割当が課されており、当該割当は変更され、買い注文の
利用可能性に影響を与える可能性がある。
チャイナ・コネクト証券は、チャイナ・クリアで保有される。HKSCCは、チャイナ・クリアの直接参加者
であり、ノースバウンド・トレーディングを通じて投資家が取得したチャイナ・コネクト証券は、HKSCC
（当該チャイナ・コネクト証券の名義人保有者である。）がチャイナ・クリアに開設した名義証券口座に
HKSCC名義で記録され、チャイナ・クリアの保管に基づき保有され、関連するチャイナ・コネクト・マー
ケットの上場会社の株主名簿にHKSCC名義で登録される。
HKSCCは、関連するCCASS清算参加者のCCASS株式口座に、当該チャイナ・コネクト証券の持分を記録す
る。HKSCCは、ポートフォリオの保管会社と直接的または間接的に保管契約を締結している清算参加者を代
理して受益権を有する当該証券の法的所有者とみなされる。当該チャイナ・コネクト証券は、HKSCCがチャ
イナ・クリアに開設した名義口座に記録され、ノースバウンド投資家は、適用ある法律に従い当該証券に
対する権利および権益を留保する。
ノースバウンド取引リンクを通じて投資するポートフォリオは、チャイナ・コネクト証券の最終的な所
有者として認識される。ポートフォリオは、名義人保有者としてHKSCCを通じて権利を行使し、チャイナ・
コネクト証券の議決権の実際の支配権を保持することができる。名義人たるHKSCCは、自らを通じて保有す
るチャイナ・コネクト証券に対する権原を保証せず、（ポートフォリオ等の）実質的所有者を代理して権
原または所有権に関連するその他の権利を行使する義務を負わない。したがって、実質的所有者として
ノースバウンド取引リンクを通じて投資するポートフォリオの厳密な性質および権利は、完全に定義され
ておらず、追加的なリスクにさらされる。
ポートフォリオがHKSCCのパフォーマンスまたは支払不能から生じる損失を被った場合、適用される法律
がHKSCCとポートフォリオまたは保管受託銀行のいずれかとの直接的な法的関係を認識していないため、
ポートフォリオはHKSCCに対する直接的な法的訴求権を有しない。チャイナ・クリアが債務不履行に陥った
場合、HKSCCの契約上の債務は、参加者に対する請求の支援に限定される。失った資産を回収するポート
フォリオの試みは、多大な遅延および費用を伴う可能性があり、成功しない可能性がある。
主に革新的な成長企業の株式である一部のチャイナ・コネクト証券は、ChiNextで取引される。ChiNext
は、SZSEの多層的な資本市場の一部である。ChiNextにおける投資は、他の市場におけるチャイナ・コネク
ト証券の投資とは異なるリスクを含んでいる可能性がある。
中国の税制 中国証券への投資は、追加的な税制の対象になる。例えば、中国居住企業への一定の投資に
は、源泉所得税が課せられる場合がある。投資顧問会社は、中国課税の影響を最小限に抑えるようにポー
トフォリオを運用し、中国債券の処分から生じるキャピタル・ゲインに対する所得税等の税務上の影響に
対処する措置を講じる意向であるが、中国がポートフォリオを中国法人所得税の対象とする検討を行う可
能性がある。これは、利益、配当およびキャピタル・ゲインに対する課税等、様々な影響を与える。
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CIBM ポートフォリオは、中国銀行間債券市場（CIBM）を通じて、直接または間接的に債券に投資するこ
とができる。CIBMは、中国の二大証券取引所外のOTC市場であり、通常、中国において債券額では総取引高
の90％超に値する。CIBMは、PBOCによって規制および監督されている。
CIBMでの取引は、中国人民銀行公告（2016年）第３号および上場、売買および運営に関するその他の規
則（CIBM規則）を含むが、これらに限られないPBOCによって公布された関連する規則に従う。ポートフォ
リオは、中国人民銀行公告（2016年）第３号（外国アクセス制度）または「中国本土・香港債券市場相互
接続協力管理暫定弁法」（中国人民銀行令[2017年]第１号）（ボンド・コネクト）等のCIBM規則に基づく
外国機関投資家としてCIBMに投資することが認められている。
CIBMで取引される主な債券には、国債、社債、債券現先取引、債券ローン、PBOC手形およびその他の金
融債務商品が含まれる。CIBMは発展の初期段階にあるため、時価総額および取引高はより発展した市場よ
りも少なくなる可能性がある。PBOCは、CIBMの上場、取引および機能に関する規則を定め、CIBMの市場運
営者を監督する責任を負う。現行のCIBMの下では割当制限はないが、中国からの資金の送金は、PBOCに
よって制限が公布された場合には、将来制限の対象となる可能性がある。中国からの資金の送金に対する
将来の制限は、ポートフォリオが買戻しに応じる能力に影響を及ぼす可能性がある。
CIBMを通じた取引には、流動性リスクが伴う。CIBMで取引される証券のビッド／オファー・スプレッド
は大きく、取引高の少ない証券については大きく変動する可能性がある。ポートフォリオは、多額の取引
コストおよび換金コストを負担し、当該証券を売却する際に損失を被ることさえある。
CIBMの債券取引全般については、DVP決済が中央国債登記結算有限責任公司（CCDC）および上海清算所
（SCH）が使用する主な方法であるが、決済リスクは依然として存在する。中国におけるDVPの慣行は、先
進国市場における慣行とは異なることがある。例えば、決済は、瞬間的ではなく、数時間またはそれ以上
の遅延の影響を受ける可能性がある。取引相手方が取引に基づく義務を履行しない場合、またはその他
CCDCまたはSCHによる不履行があった場合、ポートフォリオは、損失を被る可能性がある。
CIBMは比較的新しく、運用歴が短いため、CIBMへの投資は規制上および税制上のリスクにさらされる。
適用あるCIBMの法律、規制および法的要件も同様に新しいため、CIBMでの購入に関連する免税を含めて変
更される可能性があり、その解釈および執行には大きな不確実性が伴う。潜在的に遡及的な変更を含む、
中国における既存の法律、規制、政策および慣行の変更は、中国の企業および証券取引に影響を与える可
能性がある。企業組織、破産および支払不能に関する中国の法律が付与する証券保有者に対する保護は、
先進国の法律が付与する保護よりも著しく少ないことがある。これらの（個別のまたはその組み合わせ
の）要因は、ポートフォリオに悪影響を及ぼす可能性がある。
ポートフォリオは、FII（以下の「外国アクセス制度」および上記の「ボンド・コネクト」の項を参照の
こと。）としてCIBMに投資することができる。これらの方法のいずれについてもCIBM規則に基づく割当制
限はないが、ポートフォリオのオンショア決済代理人または登録代理人は、ポートフォリオの投資に関す
る情報をPBOCに提出し、重大な変更があった場合は提出書類を更新しなければならない。PBOCは、オン
ショア決済代理人およびアライアンス・バーンスタイン SICAVの取引を監督し、CIBM規則に違反した場
合、アライアンス・バーンスタイン SICAVおよび／または投資顧問会社に対する取引の停止および強制的
な撤退等の管理上の措置を講じることができる。CIBM証券は、CIBMで取引する事業体によって直接または
間接的に保有することができる。
信用格付け ポートフォリオは、中国の現地格付機関が格付けを付与する証券に投資することができる。
ただし、当該機関が用いる格付基準および方法は、確立された国際的信用格付機関の大半が採用している
ものとは異なることがある。したがって、当該格付制度は、国際的な信用格付機関によって格付けされた
証券と比較するための同等の基準を提供しないことがある。
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FII ポートフォリオは、FIIプログラム（最近の中国の規制動向を踏まえ、現在一つのプログラムに統合
されている適格外国機関投資家（QFII）プログラムおよびRMB適格外国機関投資家（RQFII）プログラムを
含む。）に基づく適格外国機関投資家（FII）のライセンスを使用して中国証券に投資することができる。
FIIライセンスを通じた投資には、独自のリスクが伴う。例えば、FIIライセンス保有者がすべての必要条
件を満たさない場合または適用ある法律または規則に違反する場合、FIIライセンス保有者の地位は取り消
されるまたは変更される可能性がある。
市場が国家外貨管理局（SAFE）および中国人民銀行（PBOC）によって規制されており、投資顧問会社の
支配の及ばない範囲で措置を講じる可能性があるため、FIIライセンスを通じた投資には、送金リスクおよ
び流動性リスクが伴う。近年、FIIによるオンショア資本管理の規制緩和（投資割当制限の撤廃、投資収益
の送金手続きの簡素化を含む。）のために関連するFII規制が改正されたが、非常に新しい発展であるた
め、特に初期段階で実際どのように実施されるかは不確実である。さらに、執行措置の性質および将来の
規制変更は予測することができない。
投資顧問会社の子会社であるAllianceBernstein Hong Kong Limitedは、RQFIIのライセンスを保有して
いる。
外国アクセス制度 この方法では、CIBMに直接投資を希望するFIIは、関係当局に関連する申告および口座
開設を行う責任を負うオンショア決済代理人を通じて投資することができる。口座が開設された場合、証
券は二者間交渉およびクリック・アンド・ディールを通じて取引されることがある。二国間交渉はすべて
のインターバンク商品に適用され、CIBMの統一取引プラットフォームである中国外国為替取引システム・
全国銀行間同業拆借中心（CFETS）を利用する。ワンクリック取引は、債券の現物および金利デリバティブ
にのみ適用される。
2001年には、第三者機関が債券の二者間の値付けを保証するマーケット・メーカー・メカニズムが導入
され、取引および決済コストを抑えることができる。債券取引は、取引ごとに独立した交渉を経て、二者
間の取引により行われなければならない。主要債券取引の呼値およびレポ金利は、取引の当事者によって
独立して決定されなければならない。両当事者は、通常、債券および資金の交付に関する指示を送付し、
合意された日に交付を行う。CIBMで取引される債券の種類に応じて、清算決済機関はCCDCまたはSCHとな
る。外国アクセス制度を経由して取引する場合、CIBM証券は、その国内口座（現在CCDCまたはSCHのいずれ
か）のうち１つにおいてポートフォリオ名義で保有される。
外国アクセス制度では、すべての申告、登録および口座開設は第三者によって行われなければならない
ため、ポートフォリオは取引相手方およびオペレーショナル・リスクにさらされる可能性がある。
（中 略）
持分証券リスク 株式は、個別企業の活動、一般的な市況もしくは経済状況、または為替レートの変動な
どの要因により、急速に価値を失うことがある。株式は、一般に、債券、短期金融商品またはその他の債
務証券よりも高い（しばしば著しく高い）市場リスクを伴う。
株式は、一般に、発行体に対する所有権を表す。持分証券には、普通株式、優先株式、普通株式もしく
は優先株式に転換できる証券、パートナーシップおよび信託の持分、またはその他の種類の持分証券が含
まれる。
新規公開株（IPO）の購入は、限定された株式、取引の未熟さ、投資家の知識不足、および発行会社の業
績不足を含む様々な要因により、高いリスクを伴う可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ヘッジリスク ヘッジは、特定のリスクを軽減しまたは削減するためにポートフォリオ運用に関連して利
用される場合がある。一定のリスクを削減または排除しようとするいかなる試みも、不完全に機能し、ま
たは全く機能しない可能性があり、また、それらが機能する場合であっても、一般に、損失のリスクに加
え て、収益の可能性も排除するものである。
望ましいヘッジ措置は、常時実行可能とは限らない。ヘッジはコストを伴い、運用実績を低下させる可
能性がある。したがって、ポートフォリオ・レベルおよび株式クラスレベルの両方においてヘッジを伴う
株式クラスにおいては、二重のヘッジが存在する場合があり、その一部は利益を伴わない可能性がある
（例えば、ポートフォリオ・レベルでは、ポートフォリオはシンガポール・ドル建て資産を米ドルに対し
てヘッジする可能性がある一方で、当該ポートフォリオのシンガポール・ドルヘッジ付株式クラスは、か
かるヘッジを少なくとも部分的に外すことになる。）。
また、ポートフォリオは、異なる種類の通貨ヘッジ付株式クラスについてヘッジを利用することがあ
る。株式クラスの通貨ヘッジに関連するリスク（取引相手方リスクなど）は、他の株式クラスの投資家に
影響を及ぼす可能性がある。特に、ポートフォリオ内の様々な株式クラス間において負債が分離されない
ことから、通貨ヘッジ付株式クラスまたはポートフォリオ・ヘッジ付株式クラスに関する通貨ヘッジ取引
は、一定の状況下において、同じポートフォリオの他の株式クラスの純資産価格に影響を及ぼす債務を生
じさせるという僅かなリスクがある。かかる場合には、ポートフォリオのその他の株式クラスの資産は、
当該通貨ヘッジ付株式クラスまたはポートフォリオ・ヘッジ付株式クラスが被る債務を補填するために利
用されることがある。
（中 略）
REIT投資リスク REIT（不動産投資信託）は、不動産の現物または関連事業に直接投資するものであり、
平均以上のボラティリティを有する傾向があり、地域もしくは個別物件の価値を低下させる要因または
モーゲージ関連のリスクによって影響を受ける可能性がある。
REITへの投資は、不動産の保有または関連する事業もしくは証券（モーゲージの持分を含む。）に関連
したリスクを伴う。不動産投資の市場価格またはキャッシュ・フローは、自然災害、景気悪化、過剰建
設、区画変更、増税、人口またはライフスタイルの動向、管理の失敗、環境汚染などの要因（REITが所得
に対するパススルー課税の免除の資格を得られないことを含む。）によって影響を受ける可能性がある。
エクイティREITは、不動産に係る要因によって最も直接的に影響を受けるのに対し、モーゲージREIT
は、金利リスクおよび信用リスク（モーゲージ保有者の信用力の低下など）の影響をより受けやすい。
多くのREITは、実質的に小規模企業であるため、中小型株リスクを伴う。高度にレバレッジされたものも
あり、それによりボラティリティは増大する。不動産関連証券の価値は、必ずしも裏付資産の価値に追随
するものではない。REIT（特にモーゲージREIT）は、金利リスクにもさらされている。
証券貸付リスク ポートフォリオが証券を貸し付ける場合、借り手に係る取引相手方リスク、および取引
相手方からの担保が、負担したすべての費用および債務を賄うのに不十分となるリスクを引き受ける。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
ボンド・コネクト 2017年には、外国人投資家は、二つ目のノースバウンド取引リンクであるボンド・コ
ネクトを利用することができるようになった。ボンド・コネクトは、「中国本土・香港債券市場相互接続
協力管理暫定弁法」（中国人民銀行令[2017年]第１号）の一般名である。ボンド・コネクトは、中国当局
により管理され、中国外国為替取引システム・全国銀行間同業拆借中心（China Foreign Exchange
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Trading System & National Interbank Funding Centre; CFETS）、中央国債登記結算有限責任公司
（CCDC）、上海清算所（SCH）およびセントラル・マネーマーケッツ・ユニット（CMU）によって確立され
た 香港・中国間の債券市場相互アクセスを可能にする。適格外国人投資家によって取引される債券はすべ
て、その債券を名義人として保有するCMUの名義で登録される。
ボンド・コネクトにおいて、適格外国人投資家は、中国人民銀行（People’s Bank of China; PBOC）に
登録申請するために、CFETSまたはその他のPBOCが認定する機関を登録代理人として任命しなければならな
い。香港金融管理局が認定するオフショア保管代理人（現在CMU）は、PBOCが認定するオンショア保管代理
人（現在CCDCおよびSCH）にオムニバス名義口座を開設しなければならない。
チャイナ・コネクト ポートフォリオは、チャイナ・コネクト・スキームを通じて、チャイナ・コネクト
証券（以下に定義される。）に連動する金融商品およびその他の市場アクセス商品への投資を含め、適格
中国A株式（以下「チャイナ・コネクト証券」という。）に直接または間接的に投資することができる。
チャイナ・コネクト・スキームは、とりわけ、香港証券取引所（SEHK）、上海証券取引所（SSE）、深圳証
券取引所（SZSE）（SSEと合わせて、それぞれを以下「チャイナ・コネクト・マーケット」という。）、香
港証券取引所（HKSCC）および中国証券登記結算有限責任公司（チャイナ・クリア）が中国および香港間の
株式市場相互アクセスの達成を目指して開発した証券取引・決済連動プログラムである。チャイナ・コネ
クト・スキームでは、上海コネクトおよび深圳コネクトは実質的に類似した規制上の枠組みに従い、SEHK
は秩序ある公正な市場を確保するために取引を停止する可能性があるが、上海コネクトおよび深圳コネク
トは互いに独立して運営される。
チャイナ・コネクト・スキームは、比較的新しいものであり、依然として十分に整備されているわけで
はないため、それ自体および取引を統制する規則は変更される可能性があり、証券および商品の利用可能
性は変動する可能性がある。したがって、チャイナ・コネクト・スキームでの取引には、流動性、取引相
手方、最良執行等の追加的なリスクがある。さらに、チャイナ・コネクト証券への投資に関連するポート
フォリオの様々な権利は、未だに不明確であり、より発展した市場とは異なることがある。
ポートフォリオは、随時発行される適用ある規則および規制に従い、チャイナ・コネクト・スキームが
提供する「ノースバウンド取引リンク」を通じて、チャイナ・コネクト証券に投資することができる。
ノースバウンド・トレーディング・リンクにおいて、ポートフォリオは、香港のブローカーおよびSEHKが
それぞれ（上海コネクトでの取引のために）上海に設立した証券取引サービス会社および（深圳コネクト
での取引のために）深圳に設立した証券取引サービス会社を通じて、関連するチャイナ・コネクト・マー
ケットに注文をルーティングすることにより、当該関連するチャイナ・コネクト・マーケットに上場され
ているチャイナ・コネクト証券を取引する注文を行う。
チャイナ・コネクト・スキームにおいて、同じく香港証券取引所（HKEx）の完全所有子会社であるHKSCC
が、香港市場参加者および投資家が執行する取引の清算および決済ならびに保管、名義人およびその他の
関連サービスの提供を担当する。HKSCCが運営する中央清算決済システム（CCASS）におけるブローカーお
よび保管勘定において保有されるチャイナ・コネクト証券は、HKSCC／CCASSの債務不履行または破産の影
響を受けやすい。
ノースバウンド取引リンクで取引する資格のあるチャイナ・コネクト証券には、SSE およびS ZSEに上場さ
れている一部の株式が含まれているが、変更される可能性があり、資格に関する様々な条件に服する。
チャイナ・コネクト証券のすべての取引は、ポートフォリオの基準通貨ではない場合がある人民元建て
である。
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チャイナ・コネクト・スキームでの取引には、ノースバウンド・トレーディング・リンクを通じたクロ
スボーダー取引の純購入額の上限を制限する日次割当が課されており、当該割当は変更され、買い注文の
利用可能性に影響を与える可能性がある。
チャイナ・コネクト証券は、チャイナ・クリアで保有される。HKSCCは、チャイナ・クリアの直接参加者
であり、ノースバウンド・トレーディングを通じて投資家が取得したチャイナ・コネクト証券は、HKSCC
（当該チャイナ・コネクト証券の名義人保有者である。）がチャイナ・クリアに開設した名義証券口座に
HKSCC名義で記録され、チャイナ・クリアの保管に基づき保有され、関連するチャイナ・コネクト・マー
ケットの上場会社の株主名簿にHKSCC名義で登録される。
HKSCCは、関連するCCASS清算参加者のCCASS株式口座に、当該チャイナ・コネクト証券の持分を記録す
る。HKSCCは、ポートフォリオの保管会社と直接的または間接的に保管契約を締結している清算参加者を代
理して受益権を有する当該証券の法的所有者とみなされる。当該チャイナ・コネクト証券は、HKSCCがチャ
イナ・クリアに開設した名義口座に記録され、ノースバウンド投資家は、適用ある法律に従い当該証券に
対する権利および権益を留保する。
ノースバウンド取引リンクを通じて投資するポートフォリオは、チャイナ・コネクト証券の最終的な所
有者として認識される。ポートフォリオは、名義人保有者としてHKSCCを通じて権利を行使し、チャイナ・
コネクト証券の議決権の実際の支配権を保持することができる。名義人たるHKSCCは、自らを通じて保有す
るチャイナ・コネクト証券に対する権原を保証せず、（ポートフォリオ等の）実質的所有者を代理して権
原または所有権に関連するその他の権利を行使する義務を負わない。したがって、実質的所有者として
ノースバウンド取引リンクを通じて投資するポートフォリオの厳密な性質および権利は、完全に定義され
ておらず、追加的なリスクにさらされる。
ポートフォリオがHKSCCのパフォーマンスまたは支払不能から生じる損失を被った場合、適用される法律
がHKSCCとポートフォリオまたは保管受託銀行のいずれかとの直接的な法的関係を認識していないため、
ポートフォリオはHKSCCに対する直接的な法的訴求権を有しない。チャイナ・クリアが債務不履行に陥った
場合、HKSCCの契約上の債務は、参加者に対する請求の支援に限定される。失った資産を回収するポート
フォリオの試みは、多大な遅延および費用を伴う可能性があり、成功しない可能性がある。
主に革新的な成長企業の株式である一部のチャイナ・コネクト証券は、ChiNextで取引される。ChiNext
は、SZSEの多層的な資本市場の一部である。ChiNextにおける投資は、他の市場におけるチャイナ・コネク
ト証券の投資とは異なるリスクを含んでいる可能性がある。
中国の税制 中国証券への投資は、追加的な税制の対象になる。例えば、中国居住企業への一定の投資に
は、源泉所得税が課せられる場合がある。投資顧問会社は、中国課税の影響を最小限に抑えるようにポー
トフォリオを運用し、中国債券の処分から生じるキャピタル・ゲインに対する所得税等の税務上の影響に
対処する措置を講じる意向であるが、中国がポートフォリオを中国法人所得税の対象とする検討を行う可
能性がある。これは、利益、配当およびキャピタル・ゲインに対する課税等、様々な影響を与える。
CIBM ポートフォリオは、中国銀行間債券市場（CIBM）を通じて、直接または間接的に債券に投資するこ
とができる。CIBMは、中国の二大証券取引所外のOTC市場であり、通常、中国において債券額では総取引高
の90％超に値する。CIBMは、PBOCによって規制および監督されている。
CIBMでの取引は、中国人民銀行公告（2016年）第３号および上場、売買および運営に関するその他の規
則（CIBM規則）を含むが、これらに限られないPBOCによって公布された関連する規則に従う。ポートフォ
リオは、中国人民銀行公告（2016年）第３号（外国アクセス制度）または「中国本土・香港債券市場相互
接続協力管理暫定弁法」（中国人民銀行令[2017年]第１号）（ボンド・コネクト）等のCIBM規則に基づく
外国機関投資家としてCIBMに投資することが認められている。
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CIBMで取引される主な債券には、国債、社債、債券現先取引、債券ローン、PBOC手形およびその他の金
融債務商品が含まれる。CIBMは発展の初期段階にあるため、時価総額および取引高はより発展した市場よ
り も少なくなる可能性がある。PBOCは、CIBMの上場、取引および機能に関する規則を定め、CIBMの市場運
営者を監督する責任を負う。現行のCIBMの下では割当制限はないが、中国からの資金の送金は、PBOCに
よって制限が公布された場合には、将来制限の対象となる可能性がある。中国からの資金の送金に対する
将来の制限は、ポートフォリオが買戻しに応じる能力に影響を及ぼす可能性がある。
CIBMを通じた取引には、流動性リスクが伴う。CIBMで取引される証券のビッド／オファー・スプレッド
は大きく、取引高の少ない証券については大きく変動する可能性がある。ポートフォリオは、多額の取引
コストおよび換金コストを負担し、当該証券を売却する際に損失を被ることさえある。
CIBMの債券取引全般については、DVP決済が中央国債登記結算有限責任公司（CCDC）および上海清算所
（SCH）が使用する主な方法であるが、決済リスクは依然として存在する。中国におけるDVPの慣行は、先
進国市場における慣行とは異なることがある。例えば、決済は、瞬間的ではなく、数時間またはそれ以上
の遅延の影響を受ける可能性がある。取引相手方が取引に基づく義務を履行しない場合、またはその他
CCDCまたはSCHによる不履行があった場合、ポートフォリオは、損失を被る可能性がある。
CIBMは比較的新しく、運用歴が短いため、CIBMへの投資は規制上および税制上のリスクにさらされる。
適用あるCIBMの法律、規制および法的要件も同様に新しいため、CIBMでの購入に関連する免税を含めて変
更される可能性があり、その解釈および執行には大きな不確実性が伴う。潜在的に遡及的な変更を含む、
中国における既存の法律、規制、政策および慣行の変更は、中国の企業および証券取引に影響を与える可
能性がある。企業組織、破産および支払不能に関する中国の法律が付与する証券保有者に対する保護は、
先進国の法律が付与する保護よりも著しく少ないことがある。これらの（個別のまたはその組み合わせ
の）要因は、ポートフォリオに悪影響を及ぼす可能性がある。
ポートフォリオは、FII（以下の「外国アクセス制度」および上記の「ボンド・コネクト」の項を参照の
こと。）としてCIBMに投資することができる。これらの方法のいずれについてもCIBM規則に基づく割当制
限はないが、ポートフォリオのオンショア決済代理人または登録代理人は、ポートフォリオの投資に関す
る情報をPBOCに提出し、重大な変更があった場合は提出書類を更新しなければならない。PBOCは、オン
ショア決済代理人およびアライアンス・バーンスタイン SICAVの取引を監督し、CIBM規則に違反した場
合、アライアンス・バーンスタイン SICAVおよび／または投資顧問会社に対する取引の停止および強制的
な撤退等の管理上の措置を講じることができる。CIBM証券は、CIBMで取引する事業体によって直接または
間接的に保有することができる。
最近の規制上の動向として、2020年９月、PBOC、CSRCおよびSAFEは共同で、外国機関投資家による中国
の債券市場への投資に関する協議文書を公表した。これは、正式に公布された場合、CIBMへの外国投資家
による投資に関するアクセス届出、保管モデルおよびその他の側面に変更をもたらすものである。
信用格付け ポートフォリオは、中国の現地格付機関が格付けを付与する証券に投資することができる。
ただし、当該機関が用いる格付基準および方法は、確立された国際的信用格付機関の大半が採用している
ものとは異なることがある。したがって、当該格付制度は、国際的な信用格付機関によって格付けされた
証券と比較するための同等の基準を提供しないことがある。
FII ポートフォリオは、FIIプログラム（最近の中国の規制動向を踏まえ、現在一つのプログラムに統合
されている適格外国機関投資家（QFII）プログラムおよびRMB適格外国機関投資家（RQFII）プログラムを
含む。）に基づく適格外国機関投資家（FII）のライセンスを使用して中国証券に投資することができる。
FIIライセンスを通じた投資には、独自のリスクが伴う。例えば、FIIライセンス保有者がすべての必要条
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件を満たさない場合または適用ある法律または規則に違反する場合、FIIライセンス保有者の地位は取り消
されるまたは変更される可能性がある。
市場が国家外貨管理局（SAFE）および中国人民銀行（PBOC）によって規制されており、投資顧問会社の
支配の及ばない範囲で措置を講じる可能性があるため、FIIライセンスを通じた投資には、送金リスクおよ
び流動性リスクが伴う。近年、FIIによるオンショア 投資および 資本管理の 一定の 規制緩和（投資割当制限
の撤廃、投資収益の送金手続きの簡素化を含む が、これらに限られない。 ）のために関連するFII規制が改
正されたが、非常に新しい発展であるため、特に初期段階で実際どのように実施されるかは不確実であ
る。さらに、執行措置の性質および将来の規制変更は予測することができない。 一方で、最近改正された
FII規則もまた、とりわけ情報開示の点においてFIIに対する継続的な監督を強化している。特に、FIIは、
その潜在的な顧客（FIIプログラムを通じて中国本土の証券に投資するポートフォリオなど）がPRCの利害
関係の開示に関する規則を遵守することを確保し、かかる潜在的な顧客を代理して必要な開示を行うこと
を要求される。さらに、中国証券監督管理委員会（CSRC）もまた、FIIに対し、FIIライセンスを通じた国
内投資に関連するオフショアのヘッジ・ポジションを報告するよう要求することがある。報告される情報
は、該当する場合、ポートフォリオに関する情報を含むことがある。
投資顧問会社の子会社であるAllianceBernstein Hong Kong Limitedは、RQFIIのライセンスを保有して
いる。
外国アクセス制度 この方法では、CIBMに直接投資を希望するFIIは、関係当局に関連する申告および口座
開設を行う責任を負うオンショア決済代理人を通じて投資することができる。口座が開設された場合、証
券は二者間交渉およびクリック・アンド・ディールを通じて取引されることがある。二国間交渉はすべて
のインターバンク商品に適用され、CIBMの統一取引プラットフォームである中国外国為替取引システム・
全国銀行間同業拆借中心（CFETS）を利用する。ワンクリック取引は、債券の現物および金利デリバティブ
にのみ適用される。
2001年には、第三者機関が債券の二者間の値付けを保証するマーケット・メーカー・メカニズムが導入
され、取引および決済コストを抑えることができる。債券取引は、取引ごとに独立した交渉を経て、二者
間の取引により行われなければならない。主要債券取引の呼値およびレポ金利は、取引の当事者によって
独立して決定されなければならない。両当事者は、通常、債券および資金の交付に関する指示を送付し、
合意された日に交付を行う。CIBMで取引される債券の種類に応じて、清算決済機関はCCDCまたはSCHとな
る。外国アクセス制度を経由して取引する場合、CIBM証券は、その国内口座（現在CCDCまたはSCHのいずれ
か）のうち１つにおいてポートフォリオ名義で保有される。
CIBMダイレクトRFQ取引 2020年９月、CFETSによってCIBMダイレクトRFQ取引サービスが開始された。かか
るサービスの下で、外国アクセス制度に基づく外国投資家は、見積もり請求（RFQ）を行うことにより国内
のマーケット・メーカーとの現物債券取引を勧誘し、CFETSのシステムにおいて取引を確認することができ
る。外国アクセス制度に基づく新しい取決めであるため、CIBMダイレクトRFQ取引は、さらなる調整および
実施の不確実性にさらされる可能性があり、これは、ポートフォリオがCIBMダイレクトRFQ取引のメカニズ
ムを通じて取引を行う限りにおいて、ポートフォリオの投資に悪影響を及ぼす可能性がある。 外国アクセ
ス制度では、すべての申告、登録および口座開設は第三者によって行われなければならないため、ポート
フォリオは取引相手方およびオペレーショナル・リスクにさらされる可能性がある。
（中 略）
持分証券リスク 株式は、個別企業の活動、一般的な市況もしくは経済状況、または為替レートの変動な
どの要因により、急速に価値を失うことがある。株式は、一般に、債券、短期金融商品またはその他の債
務証券よりも高い（しばしば著しく高い）市場リスクを伴う。
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株式は、一般に、発行体に対する所有権を表す。持分証券には、普通株式、優先株式、普通株式もしく
は優先株式に転換できる証券、パートナーシップおよび信託の持分、またはその他の種類の持分証券が含
ま れる。
新規公開株（IPO）の購入は、限定された株式、取引の未熟さ、投資家の知識不足、および発行会社の業
績不足を含む様々な要因により、高いリスクを伴う可能性がある。
ESG債券ストラクチャーリスク 企業発行体およびソブリン発行体の両方により発行され、手取金の使用ま
たは組み込まれた持続可能性の目標（特に環境関連のイニシアチブ）を通じて持続可能性を推進すること
を目的とする債務。ESGストラクチャーには、グリーンボンド、サステナビリティボンド、ブルーボンドお
よび重要業績評価指標（KPI）または持続可能性と連動した目標ベースの債務が含まれる。特に、グリーン
ボンドは、通常、なかでも、エネルギー効率、汚染防止、持続可能な農業、漁業および林業、水界生態系
および陸上生態系の保護、クリーン輸送、浄水ならびに持続可能な水管理を目指すプロジェクトに資金を
供給する。
ESGストラクチャーは、格付け、種類および信用度が同一であるその他の種類の債務証券のリスクと類似
するリスクを伴う。一定のESGストラクチャーは、債券の発行（時の資金使途）に沿って手取金を使用でき
ないことといった追加のリスクにさらされることがある。目標ベースの債務のなかには、その財務条件が
KPIまたは持続可能性と連動しているものがあり、発行体の支配の及ばない事由によるものを含め、KPIま
たは持続可能性を満たせないことは、なかでも、利払いおよび信用格付けに影響を及ぼす可能性がある。
ヘッジリスク ヘッジは、特定のリスクを軽減しまたは削減するためにポートフォリオ運用に関連して利
用される場合がある。一定のリスクを削減または排除しようとするいかなる試みも、不完全に機能し、ま
たは全く機能しない可能性があり、また、それらが機能する場合であっても、一般に、損失のリスクに加
えて、収益の可能性も排除するものである。
望ましいヘッジ措置は、常時実行可能とは限らない。ヘッジはコストを伴い、運用実績を低下させる可
能性がある。したがって、ポートフォリオ・レベルおよび株式クラスレベルの両方においてヘッジを伴う
株式クラスにおいては、二重のヘッジが存在する場合があり、その一部は利益を伴わない可能性がある
（例えば、ポートフォリオ・レベルでは、ポートフォリオはシンガポール・ドル建て資産を米ドルに対し
てヘッジする可能性がある一方で、当該ポートフォリオのシンガポール・ドルヘッジ付株式クラスは、か
かるヘッジを少なくとも部分的に外すことになる。）。
また、ポートフォリオは、異なる種類の通貨ヘッジ付株式クラスについてヘッジを利用することがあ
る。株式クラスの通貨ヘッジに関連するリスク（取引相手方リスクなど）は、他の株式クラスの投資家に
影響を及ぼす可能性がある。特に、ポートフォリオ内の様々な株式クラス間において負債が分離されない
ことから、通貨ヘッジ付株式クラスまたはポートフォリオ・ヘッジ付株式クラスに関する通貨ヘッジ取引
は、一定の状況下において、同じポートフォリオの他の株式クラスの純資産価格に影響を及ぼす債務を生
じさせるという僅かなリスクがある。かかる場合には、ポートフォリオのその他の株式クラスの資産は、
当該通貨ヘッジ付株式クラスまたはポートフォリオ・ヘッジ付株式クラスが被る債務を補填するために利
用されることがある。
（中 略）
REIT投資リスク REIT（不動産投資信託）は、不動産の現物または関連事業に直接投資するものであり、
平均以上のボラティリティを有する傾向があり、地域もしくは個別物件の価値を低下させる要因または
モーゲージ関連のリスクによって影響を受ける可能性がある。
REITへの投資は、不動産の保有または関連する事業もしくは証券（モーゲージの持分を含む。）に関連
したリスクを伴う。不動産投資の市場価格またはキャッシュ・フローは、自然災害、景気悪化、過剰建
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設、区画変更、増税、人口またはライフスタイルの動向、管理の失敗、環境汚染などの要因（REITが所得
に対するパススルー課税の免除の資格を得られないことを含む。）によって影響を受ける可能性がある。
エクイティREITは、不動産に係る要因によって最も直接的に影響を受けるのに対し、モーゲージREIT
は、金利リスクおよび信用リスク（モーゲージ保有者の信用力の低下など）の影響をより受けやすい。
多くのREITは、実質的に小規模企業であるため、中小型株リスクを伴う。高度にレバレッジされたものも
あり、それによりボラティリティは増大する。不動産関連証券の価値は、必ずしも裏付資産の価値に追随
するものではない。REIT（特にモーゲージREIT）は、金利リスクにもさらされている。
レポ／リバース・レポ契約リスク ポートフォリオは、レポ契約およびリバース・レポ契約を用いる場
合、取引相手方がその義務の不履行に陥るといった取引相手方リスクを負う。取引相手方の不履行によ
り、ポートフォリオは、有価証券の売却による手取金が取引相手方が返済義務を負う現金を返済するのに
不十分である限りにおいて、または、取引の一環としてポートフォリオが受領する現金が取引相手方によ
り返還されるべき有価証券を返済するのに不十分である限りにおいて、損失を被る可能性がある。
証券貸付リスク ポートフォリオが証券を貸し付ける場合、借り手に係る取引相手方リスク、および取引
相手方からの担保が、負担したすべての費用および債務を賄うのに不十分となるリスクを引き受ける。
（後 略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
① 海外における申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（前 略）
発行通貨建株式クラス
発行通貨建株式クラスとは、基準通貨以外の通貨建ての株式である。通貨ヘッジ付株式クラスとは異
なり、当該通貨建ての純資産価格を提示し、販売、買戻しおよび分配の目的でも当該通貨を使用する。
取引通貨建株式クラス
当該ファンド株式は、自国の通貨が基準通貨と同一でない投資者の便宜のために募集される。通貨
ヘッジ付株式クラスとは異なり、当該クラスは、単に最新の純資産価格を最新の換算レートを用いて、販
売、買戻しおよび分配目的の取引通貨に直接換算する。取引通貨建株式クラスは、固有のISINを有する
が、別の株式クラスを表象するものではないことに留意すること。
通貨ヘッジ付株式クラス
通貨ヘッジ付株式クラスは、追加名称Hを付けて示し、ヘッジ対象通貨を３文字の標準通貨コードを用
いて表示することもある。当該ファンド株式は、ポートフォリオの基準通貨とは異なる通貨建てである。
通貨ヘッジ付株式は、ファンド株式クラスの通貨とポートフォリオの基準通貨間の為替レートの変動の影
響の多くを低減することを目指す（ただし、完全に相違が排除される可能性は低い）。また、当該ファン
ド株式は、「伝統的通貨ヘッジ付株式」ともいわれる。
ポートフォリオ通貨ヘッジ付株式クラス
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
発行通貨建株式クラス
発行通貨建株式クラスとは、基準通貨以外の通貨建ての株式である。通貨ヘッジ付株式クラスとは異
なり、当該通貨建ての純資産価格を提示し、販売、買戻しおよび分配の目的でも当該通貨を使用する。
通貨ヘッジ付株式クラス
通貨ヘッジ付株式クラスは、追加名称Hを付けて示し、ヘッジ対象通貨を３文字の標準通貨コードを用
いて表示することもある。当該ファンド株式は、ポートフォリオの基準通貨とは異なる通貨建てである。
通貨ヘッジ付株式は、ファンド株式クラスの通貨とポートフォリオの基準通貨間の為替レートの変動の影
響の多くを低減することを目指す（ただし、完全に相違が排除される可能性は低い）。また、当該ファン
ド株式は、「伝統的通貨ヘッジ付株式」ともいわれる。
BRLヘッジ付株式クラス
クラスBRL H株式（「BR」として表示される。）は、ブラジルに居住する投資家向けであり、ブラジル
における通貨管理のために、その他のヘッジ付株式クラスに使用されるものとは異なるヘッジモデルを採
用する。BRLは制限対象の通貨であるため、クラスBRL H株式はBRL建てにすることはできないが、代わり
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に、関連するポートフォリオの基準通貨建てとなる。BRL通貨ヘッジは、金融デリバティブ商品（例え
ば、ノン・デリバラブル・フォワード）を用いてクラスBRL H株式の純資産価格をBRLに転換することによ
り 達成される。クラスBRL H株式の純資産価格は、BRLと関連するポートフォリオの基準通貨の為替レート
の変動に従って変動するため、そのパフォーマンスは、同一のポートフォリオのその他の株式クラスと異
なる可能性がある（大幅に異なる可能性を含む。）。かかる取引から生じる損益ならびに経費および費用
は、専らクラスBRL H株式の純資産価格に反映される。
ポートフォリオ通貨ヘッジ付株式クラス
（後 略）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
(2) 運用体制
＜訂正前＞
運用体制全般
投資顧問会社は、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ運用など各戦略に強みを持つ充実し
た運用体制を擁する。
また、リサーチがこれら様々な運用プロセスの基盤であるとの考えに基づき、 約200名の クオンツおよ
びファンダメンタル・リサーチ・プロフェッショナルが運用チームと協働している。この広範囲にわたる
深いリサーチと専門性が様々な資産クラス／地域／スタイルの運用を支えている。
株式のリサーチおよびトレーディング
投資顧問会社の株式の運用チームは、 100 名を超えるポートフォリオ・マネジャーとリサーチ・アナリ
ストで構成されており、ボトムアップのファンダメンタル・リサーチに基づき銘柄選択を行う。日々の銘
柄選択は、ポートフォリオ・マネジャーが担当し、アナリストはリサーチに大半の時間を費やす。アナリ
ストは企業の経営陣、納入業者、顧客、競合他社、業界のコンサルタントとのミーティングを頻繁に行
い、投資機会を見出す。最終的な銘柄選択は、運用チームの確信度とリサーチで得られた分析に基づいて
判断される。具体的には、アナリストの投資推奨を基にポートフォリオ・マネジャーが意思決定を行い、
ポートフォリオ全体のリスク管理面も反映して、最終決定する。ポートフォリオ・マネジャーが売買銘
柄、株式数を決定し、グローバル株式トレーディング・デスクのトレーダーがその決定内容の執行に専念
する。
債券のリサーチおよびトレーディング
投資顧問会社の債券の運用チームは、約 100 名のポートフォリオ・マネジャーとリサーチ・アナリスト
を世界各地に置き、主要な債券セクター全てをカバーしている。ポートフォリオ・マネジャーは、地域特
化またはセクター別に組織されている。投資顧問会社の債券投資戦略委員会が、全般的なマクロ経済の環
境や様々なセクターの相対的な魅力に関する見解をまとめ、運用についての枠組みおよび一貫性のあるイ
ンプットとして、各ポートフォリオ運用チームの投資プロセスに用いられる。そして、調査チームが分
析・提供する豊富な債券運用および通貨運用に関連するデータをもとに、各ポートフォリオ・マネジャー
が常時緊密な意見交換を行い、その結果を各ポートフォリオに戦略的に反映する。最終的な売買の決定
は、ポートフォリオ・マネジャーの責任で行われ、売買執行そのものは債券トレーディング・デスクが行
う。
（後 略）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
運用体制全般
投資顧問会社は、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ運用など各戦略に強みを持つ充実し
た運用体制を擁する。
また、リサーチがこれら様々な運用プロセスの基盤であるとの考えに基づき、 200名を超える クオンツ
およびファンダメンタル・リサーチ・プロフェッショナルが運用チームと協働している。この広範囲にわ
たる深いリサーチと専門性が様々な資産クラス／地域／スタイルの運用を支えている。
株式のリサーチおよびトレーディング
投資顧問会社の株式の運用チームは、 120 名を超えるポートフォリオ・マネジャーとリサーチ・アナリ
ストで構成されており、ボトムアップのファンダメンタル・リサーチに基づき銘柄選択を行う。日々の銘
柄選択は、ポートフォリオ・マネジャーが担当し、アナリストはリサーチに大半の時間を費やす。アナリ
ストは企業の経営陣、納入業者、顧客、競合他社、業界のコンサルタントとのミーティングを頻繁に行
い、投資機会を見出す。最終的な銘柄選択は、運用チームの確信度とリサーチで得られた分析に基づいて
判断される。具体的には、アナリストの投資推奨を基にポートフォリオ・マネジャーが意思決定を行い、
ポートフォリオ全体のリスク管理面も反映して、最終決定する。ポートフォリオ・マネジャーが売買銘
柄、株式数を決定し、グローバル株式トレーディング・デスクのトレーダーがその決定内容の執行に専念
する。
債券のリサーチおよびトレーディング
投資顧問会社の債券の運用チームは、約 90 名のポートフォリオ・マネジャーとリサーチ・アナリスト
を世界各地に置き、主要な債券セクター全てをカバーしている。ポートフォリオ・マネジャーは、地域特
化またはセクター別に組織されている。投資顧問会社の債券投資戦略委員会が、全般的なマクロ経済の環
境や様々なセクターの相対的な魅力に関する見解をまとめ、運用についての枠組みおよび一貫性のあるイ
ンプットとして、各ポートフォリオ運用チームの投資プロセスに用いられる。そして、調査チームが分
析・提供する豊富な債券運用および通貨運用に関連するデータをもとに、各ポートフォリオ・マネジャー
が常時緊密な意見交換を行い、その結果を各ポートフォリオに戦略的に反映する。最終的な売買の決定
は、ポートフォリオ・マネジャーの責任で行われ、売買執行そのものは債券トレーディング・デスクが行
う。
（後 略）
２ その他の関係法人の概況
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
② ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
（保管銀行および管理事務代行会社）
（Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.）
(1) 資本金の額
＜訂正前＞
2021年９月末現在、親会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーのパート
ナーシップ資本の合計額は、1,040,000,000米ドル（約1,164億円）である。
（注）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーのインベスター・サービス部門（ブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイを含む。）は、関係当局の承認などの条件を満た
した場合、 2021年12月末までに ステート・ストリート・コーポレーションに譲渡される予定である。ス
テート・ストリート・コーポレーションの発行済普通株式資本は、2021年９月末現在、504百万米ドル（約
564億円）である。
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
2021年９月末現在、親会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーのパート
ナーシップ資本の合計額は、1,040,000,000米ドル（約1,164億円）である。
（注）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーのインベスター・サービス部門（ブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイを含む。）は、関係当局の承認などの条件を満た
した場合、 2022年第１四半期を目途として ステート・ストリート・コーポレーションに譲渡される予定で
ある。ステート・ストリート・コーポレーションの発行済普通株式資本は、2021年９月末現在、504百万米
ドル（約564億円）である。
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別紙Ｂ
＜訂正前＞
持続可能性に関連する開示事項
以下の分類および関連する開示事項は、随時変更および補足される規則（EU）2019／2088（SFDR）に従い、
かつ、これを目的として作成されており、投資予定者の投資ニーズに対するポートフォリオの適切性に関する
網羅的な情報を提供することを意図していない。本書に記載されるいかなる事項も、英文目論見書に記載され
る事項を変更するかまたはこれに取って代わるとみなされるべきではない。
管理会社の持続可能性に関連する開示事項に関するさらなる情報については、管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）における責任投資の項を参照さ
れたい。本書における「AB」へのあらゆる言及は、場合に応じて、投資顧問会社、管理会社および／または直
接的もしくは間接的にポートフォリオに対して投資運用サービスを提供している別のアライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（ABLP）の子会社を指す。
管理会社は、そのリスク管理プロセスの一環として、持続可能性リスク（すなわち、発生した場合に、潜在
的にまたは実際に投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する
出来事または状況）を特定し、分析する。
主要な定義
ABスチュワードシップ・アプローチ ABグローバル・スチュワードシップ・ステートメ
ント：責任投資、ESG統合、エンゲージメントおよ
びコラボレーションに関するABのポリシー。
ESG 環境、社会および／またはガバナンス。
ESG要因 リスクまたは機会を示す可能性のあるESG問題およ
び持続可能性リスク。
持続可能性リスク 発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは
潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能性があるESGに
関する出来事または状況。持続可能性リスクは、
投資家へのリスク調整後の長期的なリターンに影
響を及ぼすことがある。持続可能性リスクの発生
の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域
または資産クラスによって多岐にわたる可能性が
ある。一般的に、ある資産に関して持続可能性リ
スクが発生した場合、悪影響が生じ、潜在的にそ
の価値の損失が生じるため、該当するポートフォ
リオの純資産総額に影響が生じる。
第９条 （ダークグリーン）ポートフォリオ：持続可能な目的を伴うABの戦略
・サステナブル・オール・マーケット・ポートフォリオ
・サステナブル欧州シーマティック・ポートフォリオ
・サステナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ
・サステナブル・グローバル・シーマティック・クレジット・ポートフォリオ
・サステナブル・インカム・ポートフォリオ
・サステナブル米国シーマティック・ポートフォリオ
上記のダークグリーン・ポートフォリオは、その各投資目的の達成を目指す一方で、持続可能な投資対象と
いう目的を有する。持続可能な投資対象とは、いかなる環境または社会の目的をも大きく損なわないことをい
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い、関連する投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする。 当該 ポートフォリオは、環境およ
び／または社会の目的に貢献する経済活動に投資することによってこの目的を達成することを目指す。ただ
し、 かかる関連する投資対象がいかなる適用ある環境および／または社会の目的をも大きく損なわないこと、
また、投資先 会社 が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする（以下「持続可能な投資対象」とい
う。）。
これらのダークグリーン・ポートフォリオは、その純資産のすべてまたは大部分の金額を持続可能な投資対
象に投資することが期待されるが、持続可能な投資対象として適格ではない投資対象を保有することがあり、
また、ABはこれらの関連する対象 会社 が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかまた
はできないことがある。これらのダークグリーン・ポートフォリオの投資ユニバースに関するさらなる情報
は、英文目論見書の関連するポートフォリオ詳細および管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）に記載されており、これらの投
資対象に関する追加の詳細（もしあれば）は、 2022年１月１日より後に終了する会計年度から 年次報告書に記
載される。
ABは、ダークグリーン・ポートフォリオの投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価しており、か
かるリスクが、発生した場合に、その投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすような環
境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想される
影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、AB
は、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、品質および／もしくは安定
性、投資先 会社 の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行いもしくはその
他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
Ⅰ． 投資プロセス
ダークグリーン・ポートフォリオ に関して、ABは、国連の持続可能な開発目標（以下「UNSDGs」という。）
に由来する環境または社会に重点を置く持続可能な投資テーマに積極的に関係している有価証券のユニバース
を作成する。 ABは、中核となる３つの投資可能なテーマとして、気候、健康およびエンパワーメント（以下
「ABが目標とするUNSDGsテーマ」という。）を導き出した。ABは、持続可能な投資対象の定義を満たす投資機
会をさらに明確にするためにこれらのテーマのそれぞれにおけるサブテーマを特定する。例えば、気候におけ
るサブテーマには、クリーンエネルギー、資源効率、持続可能な輸送および公衆衛生ならびにリサイクルが含
まれる。ABが目標とするUNSDGsテーマおよびサブ テーマは変更される可能性がある。
環境および／または社会の目的に貢献することに加えて、すべての持続可能な投資対象は、少なくとも一つ
のUNSDGsの達成に直接貢献しなければならない。
持続可能な投資対象の関連する基準を満たすことができる有価証券の対象となるユニバースを特定した後、
ABは、リスク／リターンの観点から当該有価証券を評価するための詳細なリサーチ・プロセスを開始する。か
かるプロセスには、特に、ABスチュワードシップ・アプローチに従って、 会社 の財務状況の分析にESG要因を組
み込むことが含まれる。ABは、独自のマテリアリティ・マトリックスを策定しており、これは、関連するダー
クグリーン・ポートフォリオにとってどのESG要因が最も重要であるかを特定するためにアナリストによって用
いられている。この独自のマテリアリティ・マトリックスには、40を超えるESG要因が含まれる。ESG要因に関
するアナリストによるリサーチの結果は、関連するダークグリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組
み込まれている。
ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、以下に記載されるほか、管理会社のウェブサ
イト(https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm)から入手することができる。
ABの受託者責任の一環として、ABは、対象 会社 の優良なガバナンス慣行がそのファンダメンタル・リサーチ
のための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一環として、ABは、対象 会社 のガバナンスの側
面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用ある場合、健全な経営構造に関する情報を含む財
務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および税務のコンプライアンス問題などがある。持続
可能な投資対象に関して、ABは、優良なガバナンス慣行に従っていないと確信する 会社 には投資を行わない。
ABは、優良なガバナンス慣行の評価を、そのファンダメンタル・リサーチにESG要因を統合することを通じて行
う。ABは、対象 会社 が従う優良なガバナンス慣行を示す15を超えるガバナンス要因を含む独自のマテリアリ
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ティ・マトリックスを用いる。ガバナンス要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、関連するダーク
グリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組み込まれている。
Ⅱ． ベンチマーク
ダークグリーン・ポートフォリオは、持続可能性を測定するかまたは持続可能な投資対象を決定するため
に、指定された参照ベンチマークを使用していない。ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細
において参照されるベンチマークは、ダークグリーン・ポートフォリオが追求する持続可能な目的を考慮して
いない。以下の項では、ダークグリーン・ポートフォリオが、その能力の限りにおいて、その持続可能な投資
対象のそれぞれの目的をどのように達成するかを略述する。
Ⅲ． 持続可能な投資対象の目的の達成
投資プロセスの一環として、ABは、ABスチュワードシップ・アプローチにおいて略述されるとおり、機会お
よびリスクのいずれについても持続可能性要因を検討する。これらの要因には、環境、社会、従業員の要因、
人権尊重、腐敗防止および贈収賄防止が含まれる。
投資プロセスの結果として、ABは、持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすと
確信する有価証券を特定する。特に、ダークグリーン・ポートフォリオは、その製品およびサービスが一また
は複数のUNSDGsの達成に直接貢献する 会社および 有価証券のポートフォリオを所有することにより、プラスの
社会的および環境的な結果に貢献することを目指す。
ABはまた、下記に詳述されるとおり、持続可能な投資対象を通じて目的を達成することを助けるために二つ
の方法でエンゲージメントを用いる。第一に、ABは、投資対象への洞察 の ためにエンゲージメントを行い、こ
の洞察が投資対象に関するABのファンダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメントを
通じて、ABは、ある投資対象の再生可能エネルギー戦略をより深く理解すること で 、当該投資対象が持続可能
な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすかを評価する際 、当該投資対象に関するさらなる
洞察を得る 。第二に、ABは、発行体にとって持続可能かつ長期的な利益をもたらすとABが確信する措置を講じ
ることを発行体に奨励するためにエンゲージメントを行う。 例えば、ABは、発行体がその優良なガバナンス慣
行を向上させるために、人的資本、特に従業員との関係を考慮することを発行体に奨励することがあり、それ
により、発行体が持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を引き続き満たすことを確保す
る。
Ⅳ． エンゲージメント
エンゲージメントは、常に、ABの投資プロセスの不可欠な部分であり、エンゲージメントの程度および焦点
は、時を経て 変化するものであり、変化してきた 。その他の目的の中でも、ABのエンゲージメント努力は、環
境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い結果ならびに発行体および／またはダークグリーン・ポー
トフォリオの財務成果に対する利益を促進することができる措置を講じることを発行体に奨励するために用い
られている。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）から入手することができる。
ABは、ダークグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、ダーク
グリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージメントを行
うことがある。
年に一度 、ダークグリーン・ポートフォリオ の関連する運用チームは 、発行体とのエンゲージメントおよび
その結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ABは、環境、社会およびガバナンスの要因を基
底となるファンダメンタル・リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよ
び結果を記録することによってABスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信して
いる。
ABのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが 発行体との間で直接 開始するエンゲージメントは、当
初の投資が行われる前にも、また、ABの継続的なモニタリングの 一環としても行われることがある。 エンゲー
ジメントは、発行体のCEOおよびCFOを含む上級管理職との間で行われることが多い。エンゲージメントにおい
て、ABは、会社の経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびESG要因を含む幅広いその他の主題につ
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いて議論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構築する。ABはまた、一般的に特定の問題
に関する自己の見解を共有するために、または、ABが経営陣とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項
を より高いレベルで検討するために、取締役との間でもエンゲージメントを行う。また、ABは、プロセスの一
環として、供給業者および顧客などのその他のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
Ⅴ ． 追加の情報
ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ABは、持続可能な投資対象に
対するエクスポージャーをとるために、株式および債券などの直接投資ならびに特に適格なデリバティブおよ
びETFなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティブを用いることによ
り、ABは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で持続可能な投資対象に対するエクスポージャーを獲得する
ことができる。
その投資目的、投資戦略および投資方針に従い、ダークグリーン・ポートフォリオは、限られた範囲内で、
とりわけ、株式、債券、現金および株式化のために用いられるビークルならびに裏付けとなる参照資産が通貨
ヘッジなどの持続可能な投資対象ではないデリバティブを含む、持続可能な投資対象として適格ではない可能
性のある個別の投資対象を保有することがある。ただし、ABが、ダークグリーン・ポートフォリオがそれでも
なお持続可能な投資対象を通じてその投資目的の達成を目指していると確信することを条件とする。これらの
投資対象の種類および金額などの追加の情報は、2022年 １月１日より後に終了する会計年度から 年次報告書に
おいて開示される。
第８条 （ライトグリーン）ポートフォリオ‐環境的および／または社会的な特徴を促進するABの戦略
・オール・チャイナ・エクイティ・ポートフォリオ
・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ
・オール・マーケット・トータル・リターン・ポートフォリオ
・アメリカン・グロース・ポートフォリオ
・アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ
・アジア・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・アジア・パシフィック・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ
・チャイナ・Aシェア・エクイティ・ポートフォリオ
・チャイナ・ボンド・ポートフォリオ
・チャイナ・マルチアセット・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・グローバル・エクイティ・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・US・エクイティ・ポートフォリオ
・エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオ
・エマージング・マーケット・デット・トータル・リターン・ポートフォリオ
・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ
・エマージング・マーケッツ・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ
・ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・ヨーロッパ・エックス・UK・エクイティ・ポートフォリオ
・ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ
・ユーロゾーン・エクイティ・ポートフォリオ
・ファイナンシャル・クレジット・ポートフォリオ
・グローバル・コア・エクイティ・ポートフォリオ
・グローバル・ダイナミック・ボンド・ポートフォリオ
・グローバル・インカム・ポートフォリオ
・グローバル・プラス・フィクスト・インカム・ポートフォリオ
・グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・ポートフォリオ
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・インディア・グロース・ポートフォリオ
・インターナショナル・ヘルス・ケア・ポートフォリオ
・インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ
・ロー・ボラティリティ・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ
・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・ロー・ボラティリティ・トータル・リターン・エクイティ・ポートフォリオ
・RMB・インカム・プラス・ポートフォリオ
・セレクト・アブソリュート・アルファ・ポートフォリオ
・セレクト・US・エクイティ・ポートフォリオ
・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・ショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオ
・US・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・US・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・US・スモール・アンド・ミッドキャップ・ポートフォリオ
上記の各ライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／もしくは社会的な特徴またはその組み合わせ
を促進する。ただし、関連する投資先 会社 が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とし、当該戦略が持続可
能な投資対象の目的を有していない場合である。
これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社会的な特徴と一致していない投資対
象を保有することがあり、ABは、これらの関連する対象 会社 が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価す
ることをしないかまたはできないことがある。当該投資対象に関するさらなる情報（もしあれば）は、2022年
１月１日より後に終了する会計年度から 年次報告書に記載される。
ABは、各ライトグリーン・ポートフォリオの各投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価してお
り、かかるリスクが、発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすような
環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想され
る影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、
ABは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、品質および／もしくは安
定性、投資先 会社 の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行いもしくはそ
の他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
Ⅰ． 投資プロセス
環境的および／または社会的な特徴の促進を達成するために、ABは、ABスチュワードシップ・アプローチを
用いる。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）から入手することができる。
ABにとって、環境的および／または社会的な特徴の促進は、以下を組み合わせることによって達成される。
・Ⅱに詳述されるとおり、投資決定プロセスのすべての側面にESG要因を統合すること。これにより、ESG要
因に関する対象となる投資の影響は、投資プロセスのすべての段階にわたって評価される。
・Ⅳに詳述されるとおり、環境、社会およびガバナンスの目標に向けた行動および前進を奨励するために、
特に発行体 企業 および政府との間で広範囲にわたるエンゲージメントを行うこと。
Ⅱ． ESG要因の統合
ABがESG要因を統合する方法の基本的な部分は、ABによる持続可能性リスクの重要性および影響の継続的な
評価である。これには、発生した場合に、ライトグリーン・ポートフォリオのリターンに実際のまたは潜在的
な重大な悪影響を及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況が含まれる。環
境、社会およびガバナンスに関する要因の重要性は、セクターおよび産業ごとに異なる。
投資決定を行う際、ABは、対象 会社 を評価するためにファンダメンタル・リサーチを用いる。ABスチュワー
ドシップ・アプローチの一環として、このファンダメンタル・リサーチにはESG要因の検討が含まれるが、この
ことは、ABが対象 会社 に関するESG要因を投資決定プロセスの各段階において評価することを意味する。ABス
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チュワードシップ・アプローチを通じて、ABは、ライトグリーン・ポートフォリオが促進する関連する環境的
および／または社会的な特徴と一致する 会社 を特定することができる。
特に、ABの運用チーム内のアナリストは、ESG要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体とエン
ゲージメントを行い、ESG要因をライトグリーン・ポートフォリオの投資モデルおよびフレームワークに適宜組
み込むことによって、投資決定プロセスの開始時にESG要因を検討する責任を負う。ABのアナリストによるESG
要因の勧告および評価は、さまざまな形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・
フロー、信用格付けまたは割引率に対するESG要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を
及ぼす可能性がある。
ライトグリーン・ポートフォリオに対するABの受託者責任の一環として、ABは、対象 会社 の優良なガバナン
ス慣行がそのファンダメンタル・リサーチのための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一環
として、ABは、対象 会社 のガバナンスの側面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用ある場
合、健全な経営構造に関する情報を含む財務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および税務
のコンプライアンス問題などがある。 環境的および／または社会的な特徴の促進を達成する際、ABは、優良な
ガバナンス慣行に従っていないと確信する会社には投資を行わない。 ABは、優良なガバナンス慣行の検討をそ
のファンダメンタル・リサーチにガバナンス要因を統合することを通じて行う。ABスチュワードシップ・アプ
ローチにおいて略述されるとおり、この統合は、投資プロセスのすべての段階において発生する。ABは、 会社
が従う 優良なガバナンス慣行を特定する際にアナリストが用いる独自のマテリアリティ・マトリックスを策定
している。かかるマトリックスは、 優良なガバナンスを示す15を超えるガバナンス要因を含む。 これらの ガバ
ナンス要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、投資決定プロセスに組み込まれている。
ライトグリーン・ポートフォリオの投資戦略を実施する際、ABは、希望する水準のリスクおよびリターンを
考慮し、リスクおよびリターンの評価の一環としてESG要因の財務的または経済的な影響を考慮する。
会社 が優良なガバナンス慣行に従っているかを含む関連するESG要因を考慮した後、それでもなお、有価証
券が各投資目的、投資戦略および投資方針に従っている場合、持続可能性 の考慮に マイナスの影響を与える有
価証券を含めて、ABは、当該有価証券を購入し、かつ／またはこれをライトグリーン・ポートフォリオにおい
て保有することがある。これらのライトグリーン・ポートフォリオの投資方針に関するさらなる情報は、関連
するライトグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細および管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）に記載されている。さらに、こ
れらの投資対象に関する詳細は、2022年 １月１日より後に終了する会計年度から 年次報告書において開示され
る。
Ⅲ． ベンチマーク
いずれのライトグリーン・ポートフォリオも、持続可能性を測定するかまたは環境的および／もしくは社会
的な特徴を決定するために、指定された参照ベンチマークを使用していない。関連するライトグリーン・ポー
トフォリオのポートフォリオ詳細において参照されるベンチマークは、関連するライトグリーン・ポートフォ
リオが追求する環境的、社会的およびガバナンス的な特徴を考慮していない。
Ⅳ． エンゲージメント
エンゲージメントに関して、ABは、とりわけ、環境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い結果な
らびに発行体および／またはライトグリーン・ポートフォリオの財務成果に対する利益を促進することができ
る措置を講じることを発行体に奨励する。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理
会社のウェブサイト（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）から入手す
ることができる。
ABはまた、環境的および／または社会的な特徴を促進するために二つの方法でエンゲージメントを用いる。
第一に、ABは、投資対象への洞察 の ためにエンゲージメントを行い、この洞察が投資対象に関するABのファン
ダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメントを通じて、ABは、ある投資対象の再生可
能エネルギー戦略をより深く理解すること で 、環境的および／または社会的な特徴について投資対象が一致し
ていることをABが評価する際 、当該投資対象に関するさらなる洞察を得る 。第二に、ABは、発行体にとって持
続可能かつ長期的な利益をもたらすとABが確信する措置を講じることを発行体に奨励するためにエンゲージメ
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ントを行う。例えば、ABは、発行体がその優良なガバナンス慣行を向上させるために、人的資本、特に従業員
との関係を考慮することを発行体に奨励することがあり、それにより、環境的および／または社会的な特徴に
つ いて投資対象が一致していることを維持する。
ABは、各ライトグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、ライ
トグリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージメントを
行うことがある。
年に一度 、ライトグリーン・ポートフォリオの関連する運用チームは、発行体とのエンゲージメントおよび
その結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ABは、ESG要因を基底となるファンダメンタル・
リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよび結果を記録することによっ
てABスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信している。
ABのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが発行体との間で直接開始するエンゲージメントは、当
初の投資が行われる前にも、また、ABの継続的なモニタリングの一環としても行われることがある。エンゲー
ジメントは、発行体のCEOおよびCFOを含む上級管理職との間で行われることが多い。エンゲージメントにおい
て、ABは、 会社の 経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびESG問題を含む幅広いその他の主題につ
いて議論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構築する。ABはまた、一般的に特定の問題
に関する自己の見解を共有するために、または、ABが経営陣とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項
をより高いレベルで検討するために、取締役との間でもエンゲージメントを行う。また、ABは、プロセスの一
環として、サプライヤーおよび顧客などのその他のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
Ⅴ ． 追加の情報
さらに、英文目論見書に略述されるとおり、ライトグリーン・ポートフォリオは、問題性のある武器などの
追加の審査を適用することがある。
ライトグリーン・ポートフォリオの関連するポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ABは、環境的およ
び／または社会的な特徴を促進するために、株式および債券などの 会社 への直接投資ならびに特に適格なデリ
バティブおよびETFなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティブを用
いることにより、ABは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で環境的または社会的な目的に貢献すると確信
する 会社 に対するエクスポージャーを獲得することができる。
上記Ⅲにおいて言及されるとおり、これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社
会的な特徴にそぐわない投資対象を保有することがあり、これらの投資対象に関して、ABは、対象 会社 が優良
なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかまたはできないことがある。これらの投資対象に
は、とりわけ、株式、債券、株式化のために用いられるビークル、現金、幅広い指数、シンセティック・
ショート・ポジションならびに裏付けとなる参照資産が環境的および／または社会的な特徴にそぐわない為替
先物および金利スワップなどのデリバティブが含まれる。これらの投資対象の種類および金額などの追加の情
報は、2022年 １月１日より後に終了する会計年度から 年次報告書において開示される。
第６条（ニュートラル）ポートフォリオ‐持続可能性リスクを投資決定に統合するABの戦略
・アーヤ・ヨーロピアン・アルファ・ポートフォリオ
上記のニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有さず、環境的および／もしく
は社会的な特徴またはその組み合わせを促進しないが、持続可能性リスクを投資決定プロセスに統合する。
ABは、ニュートラル・ポートフォリオの各投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価しており、か
かるリスクが、発生した場合に、ニュートラル・ポートフォリオの投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼすよ
うな環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想
される影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれ
ば、ABは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、有価証券の価値、品質および／もしくは安定性、
投資先 会社 の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行い、もしくはその他
の債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
さらに、各投資戦略を実施する際、ABスチュワードシップ・アプローチを用いることがあるが、強固に実施
するものではないため、ESG要因または持続可能性リスクをあらゆる投資決定に統合しない可能性がある。
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したがって、かかるリスクおよび影響が、ABによる特定の投資目的の達成に影響を与えうる、または妨げと
なりうることを考慮し、ABは、投資決定による持続可能性要因への悪影響を検討しない場合がある。明確化の
た めに付言すると、ABは、上記の理由からその投資決定による持続可能性要因への主要な悪影響を検討しな
い。
このニュートラル・ポートフォリオは、持続可能性の検討に悪影響を与える有価証券に投資する場合があ
る。
最後に、 このニュートラル・ポートフォリオは、持続可能性要因の投資決定への影響を検討しない一方、環
境スチュワードシップおよび責任投資（とりわけ特定の種類の投資対象を排除することを含む。）へのABのコ
ミットメントに応じる。
第６条（ニュートラル）ポートフォリオ‐持続可能性リスクを投資決定に統合しないABの戦略
・オルタナティブ・リスク・プレミア・ポートフォリオ
・イベント・ドリブン・ポートフォリオ
上記の各ニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有さず、投資決定プロセスに
おいて環境的および／もしくは社会的な特徴またはその組み合わせを促進せず、持続可能性リスクを投資決定
プロセスに統合しない。
ABは、上記ニュートラル・ポートフォリオの各投資戦略および企図された投資に関連する持続可能性リスク
の影響を評価しており、 2021年８月 現在においては、かかるリスクが、発生した場合に、ニュートラル・ポー
トフォリオの投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼしうる環境、社会またはガバナンス
に関する出来事または状況に当てはまらないと考える。
各ニュートラル・ポートフォリオは、オルタナティブな投資戦略を通じてそれらの投資目的の達成を追求
し、これらの戦略は持続可能性リスクを含む従来のリスクの影響を受けないため、持続可能性リスクは、投資
決定プロセスに統合されていない場合がある。したがって、持続可能性リスクは、各ニュートラル・ポート
フォリオのリターンおよびリスク全般に重大な影響を及ぼすとは認識されていない。
さらに、各投資戦略を実施する際、かかる影響が、ABによる特定の投資目的の達成に影響を与えうる、また
は妨げとなりうることを考慮し、ABは、投資決定による持続可能性要因への悪影響を検討しない。明確化のた
めに付言すると、ABは、上記の理由から、その投資決定による持続可能性要因への悪影響を検討しない。
これらのニュートラル・ポートフォリオは、 持続可能性の検討に悪影響を与える有価証券に投資する場合が
ある 。
ABスチュワードシップ・アプローチ（2021年３月10日現在）
Ⅰ． はじめに
ABは、ESG上の勘案事項（「ESG要因」という。）がAB商品のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性がある潜
在的なリスクおよび機会の両方を示すことを長きにわたり認識してきた。ABスチュワードシップ・アプローチ
は、持続可能性リスク（発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能
性のあるESGに関する出来事または状況として定義されている。）を含むさまざまなESG要因を略述する。AB
は、これらのESG要因を分析し、その投資プロセスのすべての段階にこれらのESG要因を体系的に統合してお
り、ABは、このことが、投資決定の改善、財務成果の向上、責任投資へのABのコミットメントの前進およびESG
の目標に向けた世界の進歩につながると確信している。
ABが2011年11月に「責任投資原則の署名者」になった際、ABは、ESG要因の統合が当該戦略に当てはまらな
いかまたはABが特定のAB商品の投資目的（すなわち、ニュートラル商品）を達成することを妨げる可能性があ
る場合、一定の戦略を例外として、ほとんどの積極的運用戦略に関するABの投資プロセスへのESG要因の統合を
正式に承認した。一部のAB商品に関して、ESG要因の統合に関する文言は、適用ある募集書類に記載されてい
た。
ABは、今日においてABの会社全体の当該問題に対する戦略およびコミットメントを推進する責任投資リー
ダーシップの管理体制を構築した。ABのグローバル・スチュワードシップ・ステートメントおよびアニュア
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ル・スチュワードシップ・レポートに、ABの活動が詳細に記載されている。さらなる情報については、
https://www.alliancebernstein.com/corporate-responsibility/responsible-investing.htmを参照のこと。
ESG要因を統合する投資戦略を実施する際、ABは、当該戦略について希望する水準のリスクおよびリターン
を考慮し、リスクおよびリターンの評価においてESG要因の財務的または経済的な影響を考慮する。長期的な価
値創造のレンズを通して発行体を分析し、評価することにより、ABは、ESG要因を含め、投資期間およびその後
の過程にわたって有価証券に影響を及ぼすようなすべての要因のより徹底的な分析を通じてリスクを軽減する
一方で、強固な財務成果を達成することが可能となる場合が多い。
以下に詳述されるとおり、ESG要因を統合し、投資決定を行う際、ABは、投資決定が当該ESG要因に及ぼす主
要な悪影響も考慮する。これらの影響は、ABスチュワードシップ・アプローチの一環として記録されている。
Ⅱ． 持続可能性リスクの統合
ABは、体制支援、特定、エンゲージメント、記録、適用およびインテグレーションの６つのステップを通じ
て、その投資決定プロセスの一環としてESG要因を統合する。
AB商品の種類によって、統合の程度および焦点は異なることがあるが、投資目的の達成を追求するという目
標は同じである。この場合、関連するABの運用チームは、そのリサーチ・プロセスの各段階においてESGを統合
するために、ABのESG専門家および責任投資専門家（以下「責任投資チーム」という。）を活用する。
(1) 体制支援
ABの運用チームが重要なESG要因を十分に理解し、リサーチし、かつ、統合することを可能にするために、
フレームワーク、ツールおよび研修によってABの運用チームの体制を支援することからプロセスが開始され
る。これには、以下が含まれる。
・独自のツールセット
第三者のデータおよびツールセットを補強するために、ABは、ESGおよび気候に関するリサーチを強化
し、会社全体にわたって統合を体系化するための独自のリサーチおよびコラボレーションのツールを開発し
た。これには、リサーチおよびコラボレーションのためのABのESIGHT（後記「(4) 記録および(5) 適用」を参
照。）プラットフォームならびに信用格付けおよびスコアリングのためのPRISM（後記「(4) 記録および(5) 適
用」を参照。）が含まれる。ABはまた、ABのファンダメンタル・アナリストの産業特有の知識とオルタナティ
ブデータおよびABリサーチからより良い洞察を行うABのデータ・サイエンス・チームの能力を組み合わせたオ
ルタナティブデータ・ダッシュボードも構築している。
・ 第三者のデータおよびツールセット
すべてのABの運用チームは、特に発行体またはセクターのESGの特徴をより広く理解することを可能にす
るさまざまなデータサービスにアクセスすることができる。これらは、ブルームバーグおよびファクトセット
からのESGデータ、MSCI ESGレーティング、カーボンデルタおよびMSCIの炭素排出量データ、サステイナリティ
クスのリスク・レーティング、世界的な規範および論争の分析、ISS-Ethixの問題のある武器の分析、ならびに
ISSおよびグラス・ルイスのコーポレート・ガバナンスおよび議決権代理行使のリサーチを含むが、これらに限
られない。責任投資チームは、ABがABの運用チームに対して可能な最善のデータおよび情報を提供しているこ
とを確保するために既存および新規のプロバイダーを継続的に評価する。
・世界一流の機関との戦略的なパートナーシップ
ABは、コロンビア大学地球研究所と気候変動に関してコラボレーションを行った。コラボレーションの第
一段階には、気候変動の科学、規制、法律および公共政策の側面ならびに会社および発行体の財務分析に気候
変動を統合する方法について対処する気候科学およびポートフォリオ・リスクのカリキュラムの共同開発が含
まれていた。第二段階には、多数の気候変動の主題に関する科学者との共同研究が含まれる。
・広範囲にわたる研修プログラム
気候変動カリキュラムに加えて、ABは、ABの運用チームに対し、継続的なESG研修を提供する。これに
は、CIOおよびポートフォリオ・マネジャーのためのピアツーピアの学習が含まれ、その間、選抜された運用者
のグループは、その特定の戦略においてESGがどのように統合されるかを発表する。ABはまた、外部のデータ、
システムおよびツールに関する研修や、現代奴隷制度、コーポレート・ガバナンス、セクター特有のテーマお
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よびESGをポートフォリオの意思決定に統合する方法に及ぶ一連の主題に関する教育セッションについても体系
化した。
・幅広い参加
ABは、知的財産、フレームワーク、ツールおよびシステムの開発に幅広く参加している。責任投資チーム
に加えて、約100名のABの担当者が一または複数のESGワーキング・チームに参加している。
(2) 特定
ABの運用チームは、関連する投資戦略に関して重要なESG要因を特定および評価することによってESG統合を
開始する。ESG要因の重要性は、セクター、産業および地理的な場所によって異なる。
資産クラスをまたがるABの運用チーム内の120名を超えるアナリストと協同することにより、ABは、40を超
えるESG要因を取り扱い、約70のサブセクターに及ぶ独自のマテリアリティ・マトリックスを開発した。ABは、
当該マトリックスを適切に適用することができ、ABの運用チームに対してESG要因の影響ひいては対象 会社 に関
するABの長期的な財務見通しに関する貴重な視点を与える。ABの見解において、不利な持続可能性の影響を特
定するための一貫したフレームワークは、ABの運用チームが情報に基づくより良い投資決定を行うことを助
け、最終的にはABがより良い投資成果を提供することを可能にする。これらのESG要因には、現時点において以
下が含まれる。
環境的な要因
・炭素排出量
・製品の二酸化炭素排出量
・気候変動への脆弱性
・水管理
・資源管理
・生物多様性および土地利用
・毒物排出および有害廃棄物
・新型コロナウイルス感染症および環境
・包装廃棄物
・電気電子機器廃棄物
・サプライチェーン－環境
・クリーンテクノロジーの機会
・グリーンビルディングの機会
・再生可能エネルギーの機会
社会的要因
・労務管理
・人材開発
・従業員の健康および安全
・製品の安全性および品質
・新型コロナウイルス感染症および社会問題
・金融商品の安全性
・プライバシーおよびデータ・セキュリティ
・サプライチェーン－社会
・責任投資
・健康の保証および人口統計リスク
・コミュニケーションの機会
・ファイナンシャル・インクルージョンの機会
・医療の機会
・栄養およびより健康に良い商品の機会
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・教育の機会
ガバナンスの要因
取締役会
・取締役会の独立性
・取締役会の性別多様性
・CEOおよび会長の統合
・取締役会の確立
監督およびリスク管理
・会計
・反競争的慣行
・企業倫理
・腐敗および不安定
・金融システム不安
・組織文化
・給与
・制裁
・新型コロナウイルス感染症およびガバナンス
株主アクセス権
・一株一議決権
・プロキシーアクセス
・臨時総会を招集する権利
ABはまた、ABのリサーチを推進する一助とするために、国連グローバル・コンパクトなどのデューデリジェ
ンスおよび報告に関する国際的に認められた基準を遵守する。これらの世界的な規範に違反しているとみなさ
れるすべての発行体は、AB商品に含めることの適切性に関する徹底的な調査のフラグが立てられる。この徹底
的な分析では、発行体による違反の理由や、関連するAB商品の投資戦略を考慮した上で、当該発行体がそれで
もなお適切となり得るかが評価される。
ESG要因および関連する影響は、すべての種類の金融商品または投資対象に適用されないことがある。
(3) エンゲージメント
ABの運用チームはまた、これらのESG要因に関して発行体との間でエンゲージメントを行う。ESGのエンゲー
ジメントは、常に、ABの投資プロセスの非常に重要な部分である。毎年、ABの運用チームは、公開 会社 および
非公開 会社 ならびに地方自治体、超国家的発行体およびソブリン発行体などの企業形態をとらない法主体の
リーダーとエンゲージメントを行っている。2020年、ABは、発行体別のエンゲージメントならびに戦略的、
テーマ別および共同作業のエンゲージメントを含め、15,000回を超える会議を記録した。ABは、そのエンゲー
ジメント・ポリシーの一環として、ESG要因以外の主題および目標に関してもエンゲージメントを行う。
ESGの問題に関するエンゲージメントは、責任投資におけるリーダーになるというABのコミットメントの一
環として、ABのリサーチおよびスチュワードシップ・プロセスの主要な部分である。
エンゲージメントは、ABが発行体をよりよく理解し、当該発行体の株主および債券保有者としてAB商品の利
益を保護し、特にESGの目標に向けた前進を提供する可能性のある戦略を用いることを 会社 に奨励することを助
ける。エンゲージメントは、発行体および／またはAB商品の財務成果を向上させるとABが確信する措置を講じ
ることをABが発行体に奨励することを可能にする。ABは、エンゲージメントを外部委託しない。ABの運用チー
ムは、多くの場合において責任投資チームと連携しながら、 会社および 発行体と直接エンゲージメントを行
う。ABの見解において、直接関与するエンゲージメント・アプローチは、より良いリサーチ、より良い成果お
よびAB商品のより良いサービスへの道である。
https://www.alliancebernstein.com/content/dam/corporate/corporate-pdfs/ABGlobalStewardship.pdfか
ら入手可能なABのエンゲージメント・ポリシーには、ABの発行体とのエンゲージメントについてより詳細に記
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載されている。ABのエンゲージメント・ポリシーはまた、産業エンゲージメントにおけるABのコラボレーショ
ンならびに発行体とエンゲージメントを行う際の潜在的な利益相反のABによる特定および解決についても略述
す る。ABのエンゲージメント・ポリシーには、特に、ABが株式に付帯する議決権およびその他の権利を行使す
る方法、その他の株主と協力する方法、投資先 会社 の関連するステークホルダーとの連絡方法ならびにエン
ゲージメントに関連する実際のおよび潜在的な利益相反の管理方法が含まれる。
(4) 記録および(5) 適用
独自のリサーチおよびコラボレーションのプラットフォームであるESIGHTは、ABによるESG発行体評価、議
決権代理行使履歴、エンゲージメントならびにMSCIおよびサステイナリティクスからの第三者リサーチを統合
する。ESIGHTはまた、テーマ別のセルサイドのリサーチ報告書、学術研究、非政府組織の報告書、スペシャリ
ストの持続可能性および気候変動のシンクタンクの論文ならびにAB独自のESGレーティングを含むESGの情報を
保管するナレッジセンターでもある。
ESIGHTを用いることにより、ABの社債および株式の運用チームは、投資プロセスのすべての段階において、
発行体のESG慣行についての情報にアクセスし、これを共有することができる。ABの運用チームは、リサーチま
たはエンゲージメントの準備を行う際、発行体、ABの運用チームまたはESGの主題およびテーマごとに問い合わ
せることによって過去の交流を調査することができる。ESIGHTはまた、ポートフォリオ運用および報告も向上
させる。ABの専門家は、会社もしくは発行体、産業またはポートフォリオごとにESGの主題にアクセスし、エン
ゲージメントの統計、事例および結果を顧客と共有することができる。
独自の信用格付けおよびスコアリングシステムであるPRISMは、債券ESGリサーチを、完全にデジタル化され
たデータおよびセキュリティ分析プラットフォームに統合する。PRISMを用いることにより、アナリストは、産
業、格付け、分類および地理にわたって、一貫した比較可能な定量化できる方法で、個別の発行体に関する見
解を作成し、共有することができる。アナリストはまた、当該システムを通じてMSCIのスコアにもアクセスす
ることができる。アナリストは、特定のESGスコアを割り当てるためのリサーチおよびエンゲージメントの洞察
を用いて、各発行体をさまざまな方面から評価する。これは、信用度のスコアリングに用いられている。PRISM
のスコアリングは、分析される産業によって異なる方法でESG要因を考察し、ABのアナリストが会社または発行
体にとって何を最も重要なESG要因として見るかに基づいている。債券のポートフォリオ・マネジャーまたはア
ナリストは、投資プロセスにおいて常にPRISMのESGスコアにアクセスすることができる。
(6) インテグレーション
ABの運用チームは、投資の意思決定プロセスにESG要因を統合し、これは、情報に基づいたより良い投資決
定につながる。ABの運用チーム内のアナリストは、ESG要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体と
エンゲージメントを行い、ESG要因をAB商品の投資モデルおよびフレームワークに適宜組み込むことによって、
投資決定プロセスの開始時にESG要因を検討する責任を負う。
ABのアナリストによるESG要因の勧告および評価は、有価証券を購入するか否かだけではなく、さまざまな
形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・フロー、信用格付けまたは割引率に対
するESG要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を及ぼす可能性がある。
適用あるスコアリングを含むESG要因を検討した後、投資目的およびAB商品の種類（すなわち、ダークグ
リーン、ライトグリーン、ニュートラル）に応じて、ABはそれでもなお有価証券を購入し、および／または保
有資産としてこれを保持することがある。
Ⅲ． ESG持続可能性の統合をサポートするための構造およびガバナンス
ABスチュワードシップ・アプローチを含むABのESGおよび持続可能性の活動を監督するため、ABは、組織の
すべてのレベルにおいてABの責任に対するコミットメントを反映する構造を構築した。
ABの取締役会およびCEOは、2020年にチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー（CRO）の役職を設置した。
この役職は、ABの企業責任および責任投資の努力に対する直接の監督権を有する。CROはまた、ABの運営委員会
のメンバーでもある。ABの 責任投資のグローバル代表 は、責任投資チームおよび企業責任チームを含むABの責
任戦略事業ユニット（SBU）を監督する。ABの責任投資戦略はまた、その他のABの運用チームによってもサポー
トされている。
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・ABの取締役会の監査およびリスク委員会は、責任および責任投資に対する正式な監督を行う。
・ABのCRO および責任投資のグローバル代表 が 共同 委員長を務める責任投資運営委員会は、戦略を開発し、実行
を監督する。当該委員会は、ABにおける上級専門職によって構成される。
・主題専門家からなるABの責任投資チームは、この努力においてABの運用チームとパートナーを組む。ABのさ
まざまなESGワーキング・グループと共に、責任投資チームは、独自のフレームワークおよびツールセット
を開発し、ABの戦略的なESGパートナーシップを管理し、研修プログラムを開発し、議決権代理行使を実行
する。
・ABの企業責任チームは、責任に対するABのアプローチを開発する。このチームは、ABの目的および価値、ダ
イバーシティおよびインクルージョン（D&I）、持続可能性ならびに企業慈善活動を設計し、提供する。
・ABの運用チームは、発行体とエンゲージメントを行い、ESG要因を分析および定量化し、これらのインプット
を投資決定に組み込む。
責任投資運営委員会に加えて、ABは、責任、責任投資およびスチュワードシップの監督にとって重大である
その他の３つの委員会を維持する。
・ 議決権代理行使およびガバナンス委員会
この委員会は、ABの株式および債券運用チーム、責任投資チーム、オペレーションならびに法務およ
びコンプライアンス部門の上級代表からなる。この委員会は、ABの議決権代理行使ポリシーを策定し、議決権
代理行使活動を監督し、議決権代理行使プロセスの正式な監督を行い、これがABの最新の考え方を捉えること
を確保するためにABの会社としての議決権代理行使ポリシーおよび手続を維持および更新し、新たな提案に関
するABの立場を策定し、ABの正式な議決権代理行使およびガバナンス・ポリシーによってカバーされない議決
に関して協議する。
・ 問題投資諮問委員会
この委員会は、ABの上級代表からなる。ABのCEOおよびCROが共同委員長を務める。委員会の目的は、
問題のある武器、たばこまたは国際的な規範などの問題に関する議論および討論の場を提供することである。
委員会の議論は、特定の投資決定を形成するだけではなく、これらの分野におけるABのポリシーを策定する際
の助けとなる。
・ ダイバーシティ・チャンピオン委員会（DCC）
DCCの使命は、D&IがABの文化、ポリシーおよび慣行の中心にとどまることを確保することである。
DCCのメンバーは、多様な人材を雇用し、昇進させ、かつ、維持することに関するSBU内の責任を増加させるこ
とによって、D&Iを擁護し、そのロールモデルとなる。DCCのメンバーは、SBU特有のD&Iの目標を監視および調
査し、会社全体にわたって最善の慣行を共有することを助ける責任を負っている。
＜訂正後＞
持続可能性に関連する開示事項
以下の分類および関連する開示事項は、随時変更および補足される規則（EU）2019／2088（SFDR）に従い、
かつ、これを目的として作成されており、投資予定者の投資ニーズに対するポートフォリオの適切性に関する
網羅的な情報を提供することを意図していない。本書に記載されるいかなる事項も、英文目論見書に記載され
る事項を変更するかまたはこれに取って代わるとみなされるべきではない。
管理会社の持続可能性に関連する開示事項に関するさらなる情報については、管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）における責任投資の項を参照さ
れたい。本書における「AB」へのあらゆる言及は、場合に応じて、投資顧問会社、管理会社および／または直
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接的もしくは間接的にポートフォリオに対して投資運用サービスを提供している別のアライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（ABLP）の子会社を指す。
管理会社は、そのリスク管理プロセスの一環として、持続可能性リスク（すなわち、発生した場合に、潜在
的にまたは実際に投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する
出来事または状況）を特定し、分析する。
すべてのポートフォリオに関して、ABは、銘柄選択を含む積極的な投資運用により、関連する投資戦略およ
び投資方針に概説されるそれぞれの投資目的を達成することを追求する。かかる積極的運用の一環として、AB
は、以下に概説されるとおり、持続可能性および／またはESGに関する考慮事項を統合した方法を含むファンダ
メンタル・リサーチを使用する場合がある。
ポートフォリオについての説明に詳述されるとおり、ABは、様々なポートフォリオにポジティブ・ネガティ
ブ／排他的スクリーニングを使用する場合もある。かかるスクリーニングは、ESGまたは持続可能性や特定のセ
クターに重点を置く場合がある。
主要な定義
ABスチュワードシップ・アプローチ ABグローバル・スチュワードシップ・ステートメ
ント：責任投資、ESG統合、エンゲージメントおよ
びコラボレーションに関するABのポリシー。
ESG 環境、社会および／またはガバナンス。
ESG要因 リスクまたは機会を示す可能性のあるESG問題およ
び持続可能性リスク。
持続可能な投資対象 環境および／または社会の目的に貢献する経済活
動。ただし、かかる関連する投資対象がいかなる
適用ある環境および／または社会の目的をも大き
く損なわないこと、また、投資先発行体が優良な
ガバナンス慣行に従うことを条件とする。
持続可能性リスク 発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは
潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能性があるESGに
関する出来事または状況。持続可能性リスクは、
投資家へのリスク調整後の長期的なリターンに影
響を及ぼすことがある。持続可能性リスクの発生
の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域
または資産クラスによって多岐にわたる可能性が
ある。一般的に、ある資産に関して持続可能性リ
スクが発生した場合、悪影響が生じ、潜在的にそ
の価値の損失が生じるため、該当するポートフォ
リオの純資産総額に影響が生じる。
タクソノミー規則 持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に
関する2020年６月18日付欧州議会および欧州理事
会規則（EU）2020/852ならびに改正規則（EU）
2019/2088。
第９条 （ダークグリーン）ポートフォリオ：持続可能な目的を伴うABの戦略
・クライメート・ハイ・インカム・ポートフォリオ
・サステナブル・オール・マーケット・ポートフォリオ
・サステナブル・クライメート・ソリューションズ・ポートフォリオ
・サステナブル・エマージング・マーケット・デット・ポートフォリオ
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
・サステナブル欧州シーマティック・ポートフォリオ
・サステナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ
・サステナブル・グローバル・シーマティック・クレジット・ポートフォリオ
・サステナブル・インカム・ポートフォリオ
・サステナブル米国シーマティック・ポートフォリオ
上記のダークグリーン・ポートフォリオは、その各投資目的の達成を目指す一方で、持続可能な投資対象と
いう目的を有する。持続可能な投資対象とは、いかなる環境または社会の目的をも大きく損なわないことをい
い、関連する投資先会社 （発行体） が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする。 各ダークグリーン・
ポートフォリオは、環境および／または社会の目的に貢献する経済活動に投資することによってこの目的を達
成することを目指す。ただし、かかる関連する投資対象がいかなる適用ある環境および／または社会の目的を
も大きく損なわないこと、また、投資先 発行体 が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする（以下「持続
可能な投資対象」という。）。
これらのダークグリーン・ポートフォリオは、その純資産のすべてまたは大部分の金額を持続可能な投資対
象に投資することが期待されるが、持続可能な投資対象として適格ではない投資対象を保有することがあり、
また、ABはこれらの関連する対象 発行体 が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかま
たはできないことがある。これらのダークグリーン・ポートフォリオの投資ユニバースに関するさらなる情報
は、英文目論見書の関連するポートフォリオ詳細および管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）に記載されており、これらの投
資対象に関する追加の詳細（もしあれば）は、2022年 ５月31日付の 年次報告書に記載される。
ABは、ダークグリーン・ポートフォリオの投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価しており、か
かるリスクが、発生した場合に、その投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすような環
境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想される
影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、AB
は、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、品質および／もしくは安定
性、投資先 発行体 の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行いもしくはそ
の他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
Ⅰ． 投資プロセス
サステナブル・オール・マーケット・ポートフォリオ、サステナブル・エマージング・マーケット・デッ
ト・ポートフォリオ、サステナブル欧州シーマティック・ポートフォリオ、サステナブル・グローバル・シー
マティック・ポートフォリオ、サステナブル・グローバル・シーマティック・クレジット・ポートフォリオ、
サステナブル・インカム・ポートフォリオ、およびサステナブル米国シーマティック・ポートフォリオ に関し
て、ABは、国連の持続可能な開発目標（以下「UNSDGs」という。）に由来する環境または社会に重点を置く持
続可能な投資テーマに積極的に関係している有価証券のユニバースを作成する。 これらの テーマは変更される
可能性がある。
サステナブル・クライメート・ソリューションズ・ポートフォリオに関して、ABは、UNSDGsに由来する持続
可能な気候的解決策に積極的に関係している有価証券のユニバースを作成する。気候的解決策とは、気候変動
に関する環境問題に対処することを目指す商品またはサービスをいう。かかる気候的解決策は変更される可能
性がある。
クライメート・ハイ・インカム・ポートフォリオに関して、ABは、UNSDGsに由来するまたはパリ協定の長期
的地球温暖化目標と一致する気候変動に関する持続可能な投資テーマと積極的に一致する有価証券のユニバー
スを作成する。かかる持続可能な投資テーマは変更される可能性がある。
環境および／または社会の目的に貢献することに加えて、すべての持続可能な投資対象は、少なくとも一つ
のUNSDGsの達成に直接貢献しなければなら ず、またはクライメート・ハイ・インカム・ポートフォリオの場合
には、その他の方法でパリ協定の長期的地球温暖化目標と一致しなければなら ない。
ABはまた、様々な持続可能な投資テーマと一致しないために持続可能な投資対象の基準を満たさない発行体
を決定するために、独自の枠組みを使用する。不一致と決定された場合、無条件に除外されることがある。
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持続可能な投資対象の関連する基準を満たすことができる有価証券の対象となるユニバースを特定した後、
ABは、リスク／リターンの観点から当該有価証券を評価するための詳細なリサーチ・プロセスを開始する。か
かるプロセスには、特に、ABスチュワードシップ・アプローチに従って、 発行体 の財務状況の分析にESG要因を
組 み込むことが含まれる。 企業発行体に関して、 ABは、独自のマテリアリティ・マトリックスを策定してお
り、これは、関連するダークグリーン・ポートフォリオにとってどのESG要因が最も重要であるかを特定するた
めにアナリストによって用いられている。この独自のマテリアリティ・マトリックスには、40を超えるESG要因
が含まれる。ESG要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、関連するダークグリーン・ポートフォリオ
の投資決定プロセスに組み込まれている。
ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、以下に記載されるほか、管理会社のウェブサ
イト(https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm)から入手することができる。
ABの受託者責任の一環として、ABは、対象 発行体 の優良なガバナンス慣行がそのファンダメンタル・リサーチ
のための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一環として、ABは、対象 発行体 のガバナンスの
側面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用ある場合、健全な経営構造に関する情報を含む
財務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および税務のコンプライアンス問題などがある。持
続可能な投資対象に関して、ABは、優良なガバナンス慣行に従っていないと確信する 発行体 には投資を行わな
い。
ABは、優良なガバナンス慣行の評価を、そのファンダメンタル・リサーチにESG要因を統合することを通じ
て行う。 企業発行体に関して、 ABは、対象 発行体 が従う優良なガバナンス慣行を示す15を超えるガバナンス要
因を含む独自のマテリアリティ・マトリックスを用いる。ガバナンス要因に関するアナリストによるリサーチ
の結果は、関連するダークグリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組み込まれている。
Ⅱ． ベンチマーク
ダークグリーン・ポートフォリオは、持続可能性を測定するかまたは持続可能な投資対象を決定するため
に、指定された参照ベンチマークを使用していない。ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細
において参照されるベンチマークは、ダークグリーン・ポートフォリオが追求する持続可能な目的を考慮して
いない。以下の項では、ダークグリーン・ポートフォリオが、その能力の限りにおいて、その持続可能な投資
対象のそれぞれの目的をどのように達成するかを略述する。
Ⅲ． 持続可能な投資対象の目的の達成
投資プロセスの一環として、ABは、ABスチュワードシップ・アプローチにおいて略述されるとおり、機会お
よびリスクのいずれについても持続可能性要因を検討する。これらの要因には、環境、社会、従業員の要因、
人権尊重、腐敗防止および贈収賄防止が含まれる。
投資プロセスの結果として、ABは、持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすと
確信する有価証券を特定する。特に、ダークグリーン・ポートフォリオは、その製品およびサービスが一また
は複数のUNSDGsの達成に直接貢献する （またはクライメート・ハイ・インカム・ポートフォリオの場合には、
その他の方法でパリ協定の長期的地球温暖化目標と一致する） 有価証券のポートフォリオを所有することによ
り、プラスの社会的および環境的な結果に貢献することを目指す。
ABはまた、下記に詳述されるとおり、持続可能な投資対象を通じて目的を達成することを助けるために二つ
の方法でエンゲージメントを用いる。第一に、ABは、投資対象への洞察 を得る ためにエンゲージメントを行
い、この洞察が投資対象に関するABのファンダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメ
ントを通じて、ABは、ある投資対象の再生可能エネルギー戦略をより深く理解すること ができ 、 このことが、
当該投資対象が持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすかを ABが 評価する際 の助
けとなる 。第二に、ABは、発行体にとって持続可能かつ長期的な利益をもたらすとABが確信する措置を講じる
ことを発行体に奨励するためにエンゲージメントを行う。
Ⅳ． エンゲージメント
エンゲージメントは、常に、ABの投資プロセスの不可欠な部分であり、エンゲージメントの程度および焦点
は、時を経て 進化し続ける 。その他の目的の中でも、ABのエンゲージメント努力は、環境、社会およびガバナ
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ンスの目的に対するより良い結果ならびに発行体および／またはダークグリーン・ポートフォリオの財務成果
に対する利益を促進することができる措置を講じることを発行体に奨励するために用いられている。ABスチュ
ワー ドシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）から入手することができる。AB
は、ダークグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、ダークグ
リーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージメントを行う
ことがある。
定期的に、 ダークグリーン・ポートフォリオ に関して、AB は、発行体とのエンゲージメントおよびその結果
を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ABは、環境、社会およびガバナンスの要因を基底となる
ファンダメンタル・リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよび結果を
記録することによってABスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信している。
ABのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが開始するエンゲージメントは、当初の投資が行われる
前にも 行われることがあり 、また、ABの継続的なモニタリングの 一部を構成する 。 エンゲージメントに関する
情報は、AB内の投資戦略および運用チームの間で共有されることがある。 エンゲージメントは、発行体のCEOお
よびCFOを含む上級管理職との間で行われることが多い。エンゲージメントにおいて、ABは、会社の経営陣との
間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびESG要因を含む幅広いその他の主題について議論する。アナリスト
は、時間をかけて、開かれた対話の場を構築する。ABはまた、一般的に特定の問題に関する自己の見解を共有
するために、または、ABが経営陣とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事をより高いレベルで検討する
ために、取締役との間でもエンゲージメントを行う。また、ABは、プロセスの一環として、供給業者および顧
客などのその他のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
Ⅴ． タクソノミー規則
上記のダークグリーン・ポートフォリオは、環境の目的に貢献する経済活動への投資を含む持続可能な投資
対象という目的を有する。
かかる持続可能な投資対象の一部は、タクソノミー規則により定義される環境的に持続可能な投資対象とし
て適格であり、かつ／または、タクソノミー規則により定義される実現活動もしくは移行活動である（これら
すべてを総称して、以下「タクソノミー適合投資対象」という。）。
タクソノミー適合投資対象は、以下の環境の目的の一つ以上に貢献する。
・ 気候変動緩和策
・ 気候変動適応策
上記の投資プロセスの項に記載したとおり、各ダークグリーン・ポートフォリオは、持続可能な投資対象の
ユニバースを創造する。投資プロセスは、UNSDGsに基づいているか、または、クライメート・ハイ・インカ
ム・ポートフォリオの場合には、タクソノミー規則ではなく、パリ協定に部分的に基づいている。ダークグ
リーン・ポートフォリオの投資プロセスは、現行のタクソノミー規則に一致する保有資産のポートフォリオを
生じさせる。その商品またはサービスがUNSDGsに一致する発行体の経済活動は、タクソノミー規則により定義
される環境的に持続可能な活動、実現活動または移行活動（以下「実現活動および／または移行活動」とい
う。）として適格となる場合がある。
ダークグリーン・ポートフォリオの大半は、タクソノミー規則より前に設計され売り出されたが、ABの投資
プロセス、特に持続可能なテーマ別のアプローチおよびクライメート・ハイ・インカム・アプローチならびに
ABスチュワードシップ・アプローチは、それにもかかわらず、タクソノミー規則の側面を含み、または、タク
ソノミー規則にかなり類似している。上記の投資プロセスの項に記載したとおり、各ダークグリーン・ポート
フォリオは、UNSDGsおよび／またはパリ協定に基づく持続可能な投資対象のユニバースを創造する。投資ユニ
バースを特定するための投資プロセスの一環として、ABは、発行体ならびにそれらが提供する商品およびサー
ビスのさまざまな側面を分析する。この分析の一環として、なかでも、ABは、テーマおよびサブテーマを特定
し、これらのテーマの一部は、タクソノミー規則に記載される気候変動適応策および緩和策との類似点があ
る。その結果、ダークグリーン・ポートフォリオの各保有資産は、タクソノミー適合投資対象として適格とな
る場合がある。したがって、タクソノミー適合投資対象である保有資産の割合を正確に見積もることは困難で
あるが、ABは、以下の範囲を特定している。
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各ダークグリーン・ポートフォリオは、セクターおよび投資対象にわたって広く分散されており、また、タ
クソノミー規則がより漸進的な活動を含むように拡大されるため、タクソノミー適合投資対象である保有資産
の 割合は増加することが予想されている。
通常の市況下において、ABは、以下のダークグリーン・ポートフォリオがその投資資産の以下の割合の範囲
をタクソノミー適合投資対象に投資すると予想しているが、入手可能な情報が限られているため、ABは、実現
活動および／または移行活動のいずれかに投資されることが予想される割合をまだ判断することはできない。
ABは、現時点では割合を決定することはできないが、ダークグリーン・ポートフォリオの投資プロセスは、関
連する持続可能な投資対象のユニバースをUNSDGsの達成に積極的に貢献する、すなわち、UNSDGsの達成に一致
する会社に限定している。これは、なかでも、発行体が提供する商品およびサービスの直接的な収益エクス
ポージャーを見ることにより達成されるものであり、よって、関連するユニバースは、その商品およびサービ
スが実現活動および／または移行活動として適格である会社を含むことがある。タクソノミー適合投資対象の
割合の計算と同様に、発行体がより多くのタクソノミー関連データを提供するにつれて、ABは、実現活動およ
び／または移行活動として適格である発行体の商品およびサービスをより詳細に特定し、分析することができ
る。
これらの割合の範囲は、現在入手可能なデータに基づいており、上記のポートフォリオの保有資産のうちご
くわずかな部分しか、一致を評価するための公的に入手可能な十分なデータを有していない。より多くのデー
タが入手可能となるにつれて、下記の割合も増加することが予想されている。
とりわけ、タクソノミー適合投資対象および実現活動または移行活動への投資として適格となるダークグリー
ン・ポートフォリオの有価証券の割合を含む持続可能な投資対象に関する追加の情報は、2022年５月31日に終
了する会計年度から年次報告書において開示される。
Ⅵ ． 追加の情報
ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ABは、持続可能な投資対象に
対するエクスポージャーをとるために、株式および債券などの直接投資ならびに特に適格なデリバティブおよ
びETFなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティブを用いることによ
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り、ABは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で持続可能な投資対象に対するエクスポージャーを獲得する
ことができる。
その投資目的、投資戦略および投資方針に従い、ダークグリーン・ポートフォリオは、限られた範囲内で、
とりわけ、株式、債券、現金および株式化のために用いられるビークルならびに裏付けとなる参照資産が通貨
ヘッジなどの持続可能な投資対象ではないデリバティブを含む、持続可能な投資対象として適格ではない可能
性のある個別の投資対象を保有することがある。ただし、ABが、ダークグリーン・ポートフォリオがそれでも
なお持続可能な投資対象を通じてその投資目的の達成を目指していると確信することを条件とする。これらの
投資対象の種類および金額などの追加の情報は、2022年 ５月31日付の 年次報告書において開示される。
第８条 （ライトグリーン）ポートフォリオ‐環境的および／または社会的な特徴を促進するABの戦略
・オール・チャイナ・エクイティ・ポートフォリオ
・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ
・オール・マーケット・トータル・リターン・ポートフォリオ
・アメリカン・グロース・ポートフォリオ
・アジア・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ
・アジア・パシフィック・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ
・チャイナ・Aシェア・エクイティ・ポートフォリオ
・チャイナ・ボンド・ポートフォリオ
・チャイナ・マルチアセット・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・アジア・エクイティ・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・グローバル・エクイティ・ポートフォリオ
・コンセントレーテッド・US・エクイティ・ポートフォリオ
・エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ポートフォリオ
・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ
・エマージング・マーケッツ・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ
・エマージング・マーケッツ・スモール・キャップ・ポートフォリオ
・ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・ヨーロッパ・エックス・UK・エクイティ・ポートフォリオ
・ヨーロピアン・エクイティ・ポートフォリオ
・ユーロゾーン・エクイティ・ポートフォリオ
・ファイナンシャル・クレジット・ポートフォリオ
・グローバル・コア・エクイティ・ポートフォリオ
・グローバル・ダイナミック・ボンド・ポートフォリオ
・グローバル・インカム・ポートフォリオ
・グローバル・ロー・カーボン・エクイティ・ポートフォリオ
・グローバル・プラス・フィクスト・インカム・ポートフォリオ
・グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・ポートフォリオ
・グローバル・バリュー・ポートフォリオ
・インディア・グロース・ポートフォリオ
・インターナショナル・ヘルス・ケア・ポートフォリオ
・インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ
・ロー・ボラティリティ・オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ
・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・ロー・ボラティリティ・トータル・リターン・エクイティ・ポートフォリオ
・RMB・インカム・プラス・ポートフォリオ
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・セレクト・アブソリュート・アルファ・ポートフォリオ
・セレクト・US・エクイティ・ポートフォリオ
・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・ショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオ
・US・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・US・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・US・スモール・アンド・ミッドキャップ・ポートフォリオ
上記の各ライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／もしくは社会的な特徴またはその組み合わせ
を促進する。ただし、関連する投資先 発行体 が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とし、当該戦略が持続
可能な投資対象の目的を有していない場合である。
これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社会的な特徴と一致していない投資対
象を保有することがあり、ABは、これらの関連する対象 発行体 が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価
することをしないかまたはできないことがある。当該投資対象に関するさらなる情報（もしあれば）は、2022
年 ５月31日付の 年次報告書に記載される。
ABは、各ライトグリーン・ポートフォリオの各投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価してお
り、かかるリスクが、発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすような
環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想され
る影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、
ABは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、品質および／もしくは安
定性、投資先 発行体 の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行いもしくは
その他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
Ⅰ． 投資プロセス
環境的および／または社会的な特徴の促進を達成するために、ABは、ABスチュワードシップ・アプローチを
用いる。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイト
（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）から入手することができる。
ABにとって、環境的および／または社会的な特徴の促進は、以下を組み合わせることによって達成される。
・Ⅱに詳述されるとおり、投資決定プロセスのすべての側面にESG要因を統合すること。これにより、ESG要
因に関する対象となる投資の影響は、投資プロセスのすべての段階にわたって評価される。
・Ⅳに詳述されるとおり、環境、社会およびガバナンスの目標に向けた行動および前進を奨励するために、
特に発行体および政府との間で広範囲にわたるエンゲージメントを行うこと。
Ⅱ． ESG要因の統合
ABがESG要因を統合する方法の基本的な部分は、ABによる持続可能性リスクの重要性および影響の継続的な
評価である。これには、発生した場合に、ライトグリーン・ポートフォリオのリターンに実際のまたは潜在的
な重大な悪影響を及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況が含まれる。環
境、社会およびガバナンスに関する要因の重要性は、セクターおよび産業ごとに異なる。
投資決定を行う際、ABは、対象 発行体 を評価するためにファンダメンタル・リサーチを用いる。ABスチュ
ワードシップ・アプローチの一環として、このファンダメンタル・リサーチにはESG要因の検討が含まれるが、
このことは、ABが対象 発行体 に関するESG要因を投資決定プロセスの各段階において評価することを意味する。
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ABスチュワードシップ・アプローチを通じて、ABは、ライトグリーン・ポートフォリオが促進する関連する環
境的および／または社会的な特徴と一致する 発行体 を特定することができる。
特に、ABの運用チーム内のアナリストは、ESG要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体とエン
ゲージメントを行い、ESG要因をライトグリーン・ポートフォリオの投資モデルおよびフレームワークに適宜組
み込むことによって、投資決定プロセスの開始時にESG要因を検討する責任を負う。ABのアナリストによるESG
要因の勧告および評価は、さまざまな形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・
フロー、信用格付けまたは割引率に対するESG要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を
及ぼす可能性がある。
ライトグリーン・ポートフォリオに対するABの受託者責任の一環として、ABは、対象 発行体 の優良なガバナ
ンス慣行がそのファンダメンタル・リサーチのための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一
環として、ABは、対象 発行体 のガバナンスの側面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用あ
る場合、健全な経営構造に関する情報を含む財務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および
税務のコンプライアンス問題などがある。ABは、優良なガバナンス慣行の検討をそのファンダメンタル・リ
サーチにガバナンス要因を統合することを通じて行う。ABスチュワードシップ・アプローチにおいて略述され
るとおり、この統合は、投資プロセスのすべての段階において発生する。 ABは、そのファンダメンタル・リ
サーチにESG要因を統合することを通じて優良なガバナンス慣行の評価を達成することを確保する。企業発行体
に関して、 ABは、 対象発行体 が従う優良なガバナンスを示す15を超えるガバナンス要因を含む 独自のマテリア
リティ・マトリックスを用いる 。ガバナンス要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、 関連するライ
トグリーン・ポートフォリオの 投資決定プロセスに組み込まれている。
ライトグリーン・ポートフォリオの投資戦略を実施する際、ABは、希望する水準のリスクおよびリターンを
考慮し、リスクおよびリターンの評価の一環としてESG要因の財務的または経済的な影響を考慮する。
発行体 が優良なガバナンス慣行に従っているかを含む関連するESG要因を考慮した後、それでもなお、有価
証券が各投資目的、投資戦略および投資方針に従っている場合、持続可能性 リスクが マイナスの影響を与える
可能性のある 有価証券を含めて、ABは、 限られた範囲で、 当該有価証券を購入し、かつ／またはこれをライト
グリーン・ポートフォリオにおいて保有することがある。これらのライトグリーン・ポートフォリオの投資方
針に関するさらなる情報は、関連するライトグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細および管理会社
のウェブサイト（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）に記載されてい
る。さらに、これらの投資対象に関する詳細は、2022年 5月31日付の 年次報告書において開示される。
Ⅲ． ベンチマーク
いずれのライトグリーン・ポートフォリオも、持続可能性を測定するかまたは環境的および／もしくは社会
的な特徴を決定するために、指定された参照ベンチマークを使用していない。関連するライトグリーン・ポー
トフォリオのポートフォリオ詳細において参照されるベンチマークは、関連するライトグリーン・ポートフォ
リオが追求する環境的、社会的およびガバナンス的な特徴を考慮していない。
Ⅳ． エンゲージメント
エンゲージメントに関して、ABは、とりわけ、環境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い結果な
らびに発行体および／またはライトグリーン・ポートフォリオの財務成果に対する利益を促進することができ
る措置を講じることを発行体に奨励する。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理
会社のウェブサイト（https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm）から入手す
ることができる。
ABはまた、環境的および／または社会的な特徴を促進するために二つの方法でエンゲージメントを用いる。
第一に、ABは、投資対象への洞察 を得る ためにエンゲージメントを行い、この洞察が投資対象に関するABの
ファンダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメントを通じて、ABは、ある投資対象の
再生可能エネルギー戦略をより深く理解すること ができ 、 このことが、 環境的および／または社会的な特徴に
ついて投資対象が一致していることをABが評価する際 の助けとなる 。第二に、ABは、発行体にとって持続可能
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かつ長期的な利益をもたらすとABが確信する措置を講じることを発行体に奨励するためにエンゲージメントを
行う。例えば、ABは、発行体がその優良なガバナンス慣行を向上させるために、人的資本、特に従業員との関
係 を考慮することを発行体に奨励することがあり、それにより、環境的および／または社会的な特徴について
投資対象が一致していることを維持する。
ABは、各ライトグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、ライ
トグリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージメントを
行うことがある。
定期的に 、ライトグリーン・ポートフォリオの関連する運用チームは、発行体とのエンゲージメントおよび
その結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ABは、ESG要因を基底となるファンダメンタル・
リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよび結果を記録することによっ
てABスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信している。
ABのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが発行体との間で直接開始するエンゲージメントは、当
初の投資が行われる前にも、また、ABの継続的なモニタリングの一環としても行われることがある。エンゲー
ジメントは、発行体のCEOおよびCFOを含む上級管理職との間で行われることが多い。エンゲージメントにおい
て、ABは、経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびESG問題を含む幅広いその他の主題について議
論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構築する。ABはまた、一般的に特定の問題に関す
る自己の見解を共有するために、または、ABが経営陣とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項をより
高いレベルで検討するために、取締役との間でもエンゲージメントを行う。また、ABは、プロセスの一環とし
て、サプライヤーおよび顧客などのその他のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
Ⅴ． タクソノミー規則
ライトグリーン・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有しない。したがって、これらの金
融商品の裏付けとなる投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関するEUの基準を考慮しておらず、ライト
グリーン・ポートフォリオは、その投資の特定の割合を環境的な目的を有する持続可能な投資対象に投資する
ことを確約しないが、ライトグリーン・ポートフォリオに組み込まれた特定の戦略の実施の結果としてかかる
種類の投資対象を保有することがある。したがって、タクソノミー規則の要件は適用されない。
Ⅵ ． 追加の情報
さらに、英文目論見書に略述されるとおり、ライトグリーン・ポートフォリオは、問題性のある武器などの
追加の審査を適用することがある。
ライトグリーン・ポートフォリオの関連するポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ABは、環境的およ
び／または社会的な特徴を促進するために、株式および債券などの 発行体 への直接投資ならびに特に適格なデ
リバティブおよびETFなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティブを
用いることにより、ABは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で環境的または社会的な目的に貢献すると確
信する 発行体 に対するエクスポージャーを獲得することができる。
上記Ⅲにおいて言及されるとおり、これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社
会的な特徴にそぐわない投資対象を保有することがあり、これらの投資対象に関して、ABは、対象 発行体 が優
良なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかまたはできないことがある。これらの投資対象
には、とりわけ、株式、債券、株式化のために用いられるビークル、現金、幅広い指数、シンセティック・
ショート・ポジションならびに裏付けとなる参照資産が環境的および／または社会的な特徴にそぐわない為替
先物および金利スワップなどのデリバティブが含まれる。これらの投資対象の種類および金額などの追加の情
報は、2022年 ５月31日付の 年次報告書において開示される。
第６条（ニュートラル）ポートフォリオ‐持続可能性リスクを投資決定に統合するABの戦略
・アーヤ・ヨーロピアン・アルファ・ポートフォリオ
上記のニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有さず、環境的および／もしく
は社会的な特徴またはその組み合わせを促進しないが、持続可能性リスクを投資決定プロセスに統合する。
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ABは、ニュートラル・ポートフォリオの各投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価しており、か
かるリスクが、発生した場合に、ニュートラル・ポートフォリオの投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼすよ
う な環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想
される影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれ
ば、ABは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、有価証券の価値、品質および／もしくは安定性、
投資先 発行体 の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行い、もしくはその
他の債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
さらに、各投資戦略を実施する際、ABスチュワードシップ・アプローチを用いることがあるが、強固に実施
するものではないため、ESG要因または持続可能性リスクをあらゆる投資決定に統合しない可能性がある。
したがって、かかるリスクおよび影響が、ABによる特定の投資目的の達成に影響を与えうる、または妨げと
なりうることを考慮し、ABは、投資決定による持続可能性要因への悪影響を検討しない場合がある。明確化の
ために付言すると、ABは、上記の理由からその投資決定による持続可能性要因への主要な悪影響を検討しな
い。
このニュートラル・ポートフォリオは、持続可能性要因の投資決定への影響を検討しない一方、環境スチュ
ワードシップおよび責任投資（とりわけ特定の種類の投資対象を排除することを含む。）へのABのコミットメ
ントに応じる。
このニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有しないため、この金融商品の裏
付けとなる投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関するEUの基準を考慮していない。したがって、タク
ソノミー規則に基づく義務は適用されない。
第６条（ニュートラル）ポートフォリオ‐持続可能性リスクを投資決定に統合しないABの戦略
・イベント・ドリブン・ポートフォリオ
・マルチストラテジー・オルタナティブ・ポートフォリオ
上記の各ニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有さず、投資決定プロセスに
おいて環境的および／もしくは社会的な特徴またはその組み合わせを促進せず、持続可能性リスクを投資決定
プロセスに統合しない。
ABは、上記ニュートラル・ポートフォリオの各投資戦略および企図された投資に関連する持続可能性リスク
の影響を評価しており、 本書の日付 現在においては、かかるリスクが、発生した場合に、ニュートラル・ポー
トフォリオの投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼしうる環境、社会またはガバナンス
に関する出来事または状況に当てはまらないと考える。
各ニュートラル・ポートフォリオは、オルタナティブな投資戦略を通じてそれらの投資目的の達成を追求
し、これらの戦略は持続可能性リスクを含む従来のリスクの影響を受けないため、持続可能性リスクは、投資
決定プロセスに統合されていない場合がある。したがって、持続可能性リスクは、各ニュートラル・ポート
フォリオのリターンおよびリスク全般に重大な影響を及ぼすとは認識されていない。
さらに、各投資戦略を実施する際、かかる影響が、ABによる特定の投資目的の達成に影響を与えうる、また
は妨げとなりうることを考慮し、ABは、投資決定による持続可能性要因への悪影響を検討しない。明確化のた
めに付言すると、ABは、上記の理由から、その投資決定による持続可能性要因への悪影響を検討しない。
これらのニュートラル・ポートフォリオは、 持続可能な投資対象という目的を有しないため、これらの各金
融商品の裏付けとなる投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関するEUの基準を考慮していない。した
がって、タクソノミー規則の要件は適用されない 。
ABスチュワードシップ・アプローチ（2021年３月10日現在）
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Ⅰ． はじめに
ABは、ESG上の勘案事項（「ESG要因」という。）がAB商品のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性がある潜
在的なリスクおよび機会の両方を示すことを長きにわたり認識してきた。ABスチュワードシップ・アプローチ
は、持続可能性リスク（発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能
性のあるESGに関する出来事または状況として定義されている。）を含むさまざまなESG要因を略述する。AB
は、これらのESG要因を分析し、その投資プロセスのすべての段階にこれらのESG要因を体系的に統合してお
り、ABは、このことが、投資決定の改善、財務成果の向上、責任投資へのABのコミットメントの前進およびESG
の目標に向けた世界の進歩につながると確信している。
ABが2011年11月に「責任投資原則の署名者」になった際、ABは、ESG要因の統合が当該戦略に当てはまらな
いかまたはABが特定のAB商品の投資目的（すなわち、ニュートラル商品）を達成することを妨げる可能性があ
る場合、一定の戦略を例外として、ほとんどの積極的運用戦略に関するABの投資プロセスへのESG要因の統合を
正式に承認した。一部のAB商品に関して、ESG要因の統合に関する文言は、適用ある募集書類に記載されてい
た。
ABは、今日においてABの会社全体の当該問題に対する戦略およびコミットメントを推進する責任投資リー
ダーシップの管理体制を構築した。ABのグローバル・スチュワードシップ・ステートメントおよびアニュア
ル・スチュワードシップ・レポートに、ABの活動が詳細に記載されている。さらなる情報については、
https://www.alliancebernstein.com/corporate-responsibility/responsible-investing.htmを参照のこと。
ESG要因を統合する投資戦略を実施する際、ABは、当該戦略について希望する水準のリスクおよびリターン
を考慮し、リスクおよびリターンの評価においてESG要因の財務的または経済的な影響を考慮する。長期的な価
値創造のレンズを通して発行体を分析し、評価することにより、ABは、ESG要因を含め、投資期間およびその後
の過程にわたって有価証券に影響を及ぼすようなすべての要因のより徹底的な分析を通じてリスクを軽減する
一方で、強固な財務成果を達成することが可能となる場合が多い。
以下に詳述されるとおり、ESG要因を統合し、投資決定を行う際、ABは、投資決定が当該ESG要因に及ぼす主
要な悪影響も考慮する。これらの影響は、ABスチュワードシップ・アプローチの一環として記録されている。
Ⅱ． 持続可能性リスクの統合
ABは、体制支援、特定、エンゲージメント、記録、適用およびインテグレーションの６つのステップを通じ
て、その投資決定プロセスの一環としてESG要因を統合する。
AB商品の種類によって、統合の程度および焦点は異なることがあるが、投資目的の達成を追求するという目
標は同じである。この場合、関連するABの運用チームは、そのリサーチ・プロセスの各段階においてESGを統合
するために、ABのESG専門家および責任投資専門家（以下「責任投資チーム」という。）を活用する。
(1) 体制支援
ABの運用チームが重要なESG要因を十分に理解し、リサーチし、かつ、統合することを可能にするために、
フレームワーク、ツールおよび研修によってABの運用チームの体制を支援することからプロセスが開始され
る。これには、以下が含まれる。
・独自のツールセット
第三者のデータおよびツールセットを補強するために、ABは、ESGおよび気候に関するリサーチを強化
し、会社全体にわたって統合を体系化するための独自のリサーチおよびコラボレーションのツールを開発し
た。これには、リサーチおよびコラボレーションのためのABのESIGHT（後記「(4) 記録および(5) 適用」を参
照。）プラットフォームならびに信用格付けおよびスコアリングのためのPRISM（後記「(4) 記録および(5) 適
用」を参照。）が含まれる。ABはまた、ABのファンダメンタル・アナリストの産業特有の知識とオルタナティ
ブデータおよびABリサーチからより良い洞察を行うABのデータ・サイエンス・チームの能力を組み合わせたオ
ルタナティブデータ・ダッシュボードも構築している。
・第三者のデータおよびツールセット
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すべてのABの運用チームは、特に発行体またはセクターのESGの特徴をより広く理解することを可能にす
るさまざまなデータサービスにアクセスすることができる。これらは、ブルームバーグおよびファクトセット
か らのESGデータ、MSCI ESGレーティング、カーボンデルタおよびMSCIの炭素排出量データ、サステイナリティ
クスのリスク・レーティング、世界的な規範および論争の分析、ISS-Ethixの問題のある武器の分析、ならびに
ISSおよびグラス・ルイスのコーポレート・ガバナンスおよび議決権代理行使のリサーチを含むが、これらに限
られない。責任投資チームは、ABがABの運用チームに対して可能な最善のデータおよび情報を提供しているこ
とを確保するために既存および新規のプロバイダーを継続的に評価する。
・世界一流の機関との戦略的なパートナーシップ
ABは、コロンビア大学地球研究所と気候変動に関してコラボレーションを行った。コラボレーションの第
一段階には、気候変動の科学、規制、法律および公共政策の側面ならびに会社および発行体の財務分析に気候
変動を統合する方法について対処する気候科学およびポートフォリオ・リスクのカリキュラムの共同開発が含
まれていた。第二段階には、多数の気候変動の主題に関する科学者との共同研究が含まれる。
・広範囲にわたる研修プログラム
気候変動カリキュラムに加えて、ABは、ABの運用チームに対し、継続的なESG研修を提供する。これに
は、CIOおよびポートフォリオ・マネジャーのためのピアツーピアの学習が含まれ、その間、選抜された運用者
のグループは、その特定の戦略においてESGがどのように統合されるかを発表する。ABはまた、外部のデータ、
システムおよびツールに関する研修や、現代奴隷制度、コーポレート・ガバナンス、セクター特有のテーマお
よびESGをポートフォリオの意思決定に統合する方法に及ぶ一連の主題に関する教育セッションについても体系
化した。
・幅広い参加
ABは、知的財産、フレームワーク、ツールおよびシステムの開発に幅広く参加している。責任投資チーム
に加えて、約100名のABの担当者が一または複数のESGワーキング・チームに参加している。
(2) 特定
ABの運用チームは、関連する投資戦略に関して重要なESG要因を特定および評価することによってESG統合を
開始する。ESG要因の重要性は、セクター、産業および地理的な場所によって異なる。
資産クラスをまたがるABの運用チーム内の120名を超えるアナリストと協同することにより、ABは、40を超
えるESG要因を取り扱い、約70のサブセクターに及ぶ独自のマテリアリティ・マトリックスを開発した。ABは、
当該マトリックスを適切に適用することができ、ABの運用チームに対してESG要因の影響ひいては対象 発行体 に
関するABの長期的な財務見通しに関する貴重な視点を与える。ABの見解において、不利な持続可能性の影響を
特定するための一貫したフレームワークは、ABの運用チームが情報に基づくより良い投資決定を行うことを助
け、最終的にはABがより良い投資成果を提供することを可能にする。これらのESG要因には、現時点において以
下が含まれる。
環境的な要因
・炭素排出量
・製品の二酸化炭素排出量
・気候変動への脆弱性
・水管理
・資源管理
・生物多様性および土地利用
・毒物排出および有害廃棄物
・新型コロナウイルス感染症および環境
・包装廃棄物
・電気電子機器廃棄物
・サプライチェーン－環境
・クリーンテクノロジーの機会
・グリーンビルディングの機会
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・再生可能エネルギーの機会
社会的要因
・労務管理
・人材開発
・従業員の健康および安全
・製品の安全性および品質
・新型コロナウイルス感染症および社会問題
・金融商品の安全性
・プライバシーおよびデータ・セキュリティ
・サプライチェーン－社会
・責任投資
・健康の保証および人口統計リスク
・コミュニケーションの機会
・ファイナンシャル・インクルージョンの機会
・医療の機会
・栄養およびより健康に良い商品の機会
・教育の機会
ガバナンスの要因
取締役会
・取締役会の独立性
・取締役会の性別多様性
・CEOおよび会長の統合
・取締役会の確立
監督およびリスク管理
・会計
・反競争的慣行
・企業倫理
・腐敗および不安定
・金融システム不安
・組織文化
・給与
・制裁
・新型コロナウイルス感染症およびガバナンス
株主アクセス権
・一株一議決権
・プロキシーアクセス
・臨時総会を招集する権利
ABはまた、ABのリサーチを推進する一助とするために、国連グローバル・コンパクトなどのデューデリジェ
ンスおよび報告に関する国際的に認められた基準を遵守する。これらの世界的な規範に違反しているとみなさ
れるすべての発行体は、AB商品に含めることの適切性に関する徹底的な調査のフラグが立てられる。この徹底
的な分析では、発行体による違反の理由や、関連するAB商品の投資戦略を考慮した上で、当該発行体がそれで
もなお適切となり得るかが評価される。
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ESG要因および関連する影響は、すべての種類の金融商品または投資対象に適用されないことがある。
(3) エンゲージメント
ABの運用チームはまた、これらのESG要因に関して発行体との間でエンゲージメントを行う。ESGのエンゲー
ジメントは、常に、ABの投資プロセスの非常に重要な部分である。毎年、ABの運用チームは、公開 発行体 およ
び非公開 発行体 ならびに地方自治体、超国家的発行体およびソブリン発行体などの企業形態をとらない法主体
のリーダーとエンゲージメントを行っている。2020年、ABは、発行体別のエンゲージメントならびに戦略的、
テーマ別および共同作業のエンゲージメントを含め、15,000回を超える会議を記録した。ABは、そのエンゲー
ジメント・ポリシーの一環として、ESG要因以外の主題および目標に関してもエンゲージメントを行う。
ESGの問題に関するエンゲージメントは、責任投資におけるリーダーになるというABのコミットメントの一
環として、ABのリサーチおよびスチュワードシップ・プロセスの主要な部分である。
エンゲージメントは、ABが発行体をよりよく理解し、当該発行体の株主および債券保有者としてAB商品の利
益を保護し、特にESGの目標に向けた前進を提供する可能性のある戦略を用いることを 発行体 に奨励することを
助ける。エンゲージメントは、発行体および／またはAB商品の財務成果を向上させるとABが確信する措置を講
じることをABが発行体に奨励することを可能にする。ABは、エンゲージメントを外部委託しない。ABの運用
チームは、多くの場合において責任投資チームと連携しながら、発行体と直接エンゲージメントを行う。ABの
見解において、直接関与するエンゲージメント・アプローチは、より良いリサーチ、より良い成果およびAB商
品のより良いサービスへの道である。
https://www.alliancebernstein.com/content/dam/corporate/corporate-pdfs/ABGlobalStewardship.pdfか
ら入手可能なABのエンゲージメント・ポリシーには、ABの発行体とのエンゲージメントについてより詳細に記
載されている。ABのエンゲージメント・ポリシーはまた、産業エンゲージメントにおけるABのコラボレーショ
ンならびに発行体とエンゲージメントを行う際の潜在的な利益相反のABによる特定および解決についても略述
する。ABのエンゲージメント・ポリシーには、特に、ABが株式に付帯する議決権およびその他の権利を行使す
る方法、その他の株主と協力する方法、投資先 発行体 の関連するステークホルダーとの連絡方法ならびにエン
ゲージメントに関連する実際のおよび潜在的な利益相反の管理方法が含まれる。
(4) 記録および(5) 適用
独自のリサーチおよびコラボレーションのプラットフォームであるESIGHTは、ABによるESG発行体評価、議
決権代理行使履歴、エンゲージメントならびにMSCIおよびサステイナリティクスからの第三者リサーチを統合
する。ESIGHTはまた、テーマ別のセルサイドのリサーチ報告書、学術研究、非政府組織の報告書、スペシャリ
ストの持続可能性および気候変動のシンクタンクの論文ならびにAB独自のESGレーティングを含むESGの情報を
保管するナレッジセンターでもある。
ESIGHTを用いることにより、ABの社債および株式の運用チームは、投資プロセスのすべての段階において、
発行体のESG慣行についての情報にアクセスし、これを共有することができる。ABの運用チームは、リサーチま
たはエンゲージメントの準備を行う際、発行体、ABの運用チームまたはESGの主題およびテーマごとに問い合わ
せることによって過去の交流を調査することができる。ESIGHTはまた、ポートフォリオ運用および報告も向上
させる。ABの専門家は、会社もしくは発行体、産業またはポートフォリオごとにESGの主題にアクセスし、エン
ゲージメントの統計、事例および結果を顧客と共有することができる。
独自の信用格付けおよびスコアリングシステムであるPRISMは、債券ESGリサーチを、完全にデジタル化され
たデータおよびセキュリティ分析プラットフォームに統合する。PRISMを用いることにより、アナリストは、産
業、格付け、分類および地理にわたって、一貫した比較可能な定量化できる方法で、個別の発行体に関する見
解を作成し、共有することができる。アナリストはまた、当該システムを通じてMSCIのスコアにもアクセスす
ることができる。アナリストは、特定のESGスコアを割り当てるためのリサーチおよびエンゲージメントの洞察
を用いて、各発行体をさまざまな方面から評価する。これは、信用度のスコアリングに用いられている。PRISM
のスコアリングは、分析される産業によって異なる方法でESG要因を考察し、ABのアナリストが会社または発行
体にとって何を最も重要なESG要因として見るかに基づいている。債券のポートフォリオ・マネジャーまたはア
ナリストは、投資プロセスにおいて常にPRISMのESGスコアにアクセスすることができる。
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(6) インテグレーション
ABの運用チームは、投資の意思決定プロセスにESG要因を統合し、これは、情報に基づいたより良い投資決
定につながる。ABの運用チーム内のアナリストは、ESG要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体と
エンゲージメントを行い、ESG要因をAB商品の投資モデルおよびフレームワークに適宜組み込むことによって、
投資決定プロセスの開始時にESG要因を検討する責任を負う。
ABのアナリストによるESG要因の勧告および評価は、有価証券を購入するか否かだけではなく、さまざまな
形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・フロー、信用格付けまたは割引率に対
するESG要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を及ぼす可能性がある。
適用あるスコアリングを含むESG要因を検討した後、投資目的およびAB商品の種類（すなわち、ダークグ
リーン、ライトグリーン、ニュートラル）に応じて、ABはそれでもなお有価証券を購入し、および／または保
有資産としてこれを保持することがある。
Ⅲ． ESG持続可能性の統合をサポートするための構造およびガバナンス
ABスチュワードシップ・アプローチを含むABのESGおよび持続可能性の活動を監督するため、ABは、組織の
すべてのレベルにおいてABの責任に対するコミットメントを反映する構造を構築した。
ABの取締役会およびCEOは、2020年にチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー（CRO）の役職を設置した。
この役職は、ABの企業責任および責任投資の努力に対する直接の監督権を有する。CROはまた、ABの運営委員会
のメンバーでもある。ABの CRO は、責任投資チームおよび企業責任チームを含むABの責任戦略事業ユニット
（SBU）を監督する。ABの責任投資戦略はまた、その他のABの運用チームによってもサポートされている。
・ABの取締役会の監査およびリスク委員会は、責任および責任投資に対する正式な監督を行う。
・ABのCROが委員長を務める責任投資運営委員会は、戦略を開発し、実行を監督する。当該委員会は、ABにおけ
る上級専門職によって構成される。
・主題専門家からなるABの責任投資チームは、この努力においてABの運用チームとパートナーを組む。ABのさ
まざまなESGワーキング・グループと共に、責任投資チームは、独自のフレームワークおよびツールセット
を開発し、ABの戦略的なESGパートナーシップを管理し、研修プログラムを開発し、議決権代理行使を実行
する。
・ABの企業責任チームは、責任に対するABのアプローチを開発する。このチームは、ABの目的および価値、ダ
イバーシティおよびインクルージョン（D&I）、持続可能性ならびに企業慈善活動を設計し、提供する。
・ABの運用チームは、発行体とエンゲージメントを行い、ESG要因を分析および定量化し、これらのインプット
を投資決定に組み込む。
責任投資運営委員会に加えて、ABは、責任、責任投資およびスチュワードシップの監督にとって重大である
その他の３つの委員会を維持する。
・ 議決権代理行使およびガバナンス委員会
この委員会は、ABの株式および債券運用チーム、責任投資チーム、オペレーションならびに法務およ
びコンプライアンス部門の上級代表からなる。この委員会は、ABの議決権代理行使ポリシーを策定し、議決権
代理行使活動を監督し、議決権代理行使プロセスの正式な監督を行い、これがABの最新の考え方を捉えること
を確保するためにABの会社としての議決権代理行使ポリシーおよび手続を維持および更新し、新たな提案に関
するABの立場を策定し、ABの正式な議決権代理行使およびガバナンス・ポリシーによってカバーされない議決
に関して協議する。
・ 問題投資諮問委員会
この委員会は、ABの上級代表からなる。ABのCEOおよびCROが共同委員長を務める。委員会の目的は、
問題のある武器、たばこまたは国際的な規範などの問題に関する議論および討論の場を提供することである。
委員会の議論は、特定の投資決定を形成するだけではなく、これらの分野におけるABのポリシーを策定する際
の助けとなる。
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・ ダイバーシティ・チャンピオン委員会（DCC）
DCCの使命は、D&IがABの文化、ポリシーおよび慣行の中心にとどまることを確保することである。
DCCのメンバーは、多様な人材を雇用し、昇進させ、かつ、維持することに関するSBU内の責任を増加させるこ
とによって、D&Iを擁護し、そのロールモデルとなる。DCCのメンバーは、SBU特有のD&Iの目標を監視および調
査し、会社全体にわたって最善の慣行を共有することを助ける責任を負っている。
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