オフショア・ストラテジー・ファンド－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オフショア・ストラテジー・ファンド－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月28日
【計算期間】 第４期中（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
【ファンド名】 オフショア・ストラテジー・ファンド
－ ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
（Offshore Strategy Fund - NK Premium CAT Bond Fund）
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
（International Management Services Ltd.）
【代表者の役職氏名】 ディレクター ギャリー・バトラー
（Gary Butler, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、私書箱61号
（PO Box 61, George Town, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman
Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 下 瀬 伸 彦
弁護士 武 内 香 奈
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）が管理するオ
フショア・ストラテジー・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるＮＫプレミアムＣ
ＡＴボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドの米ドルクラスおよび円（ヘッジあり）クラスの資産を合計して表示したものである。
（2021年12月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資証券 ケイマン諸島 71,539,531.44 99.40
現金・その他資産（負債控除後） 431,661.65 0.60
71,971,193.09
合計（純資産価額） 100.00
（約8,278百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国・ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、2021年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、米ドルクラスは米ドル建て、円（ヘッジあり）クラスは日本円建て
のため、本書の金額表示は、米ドル貨または円貨をもって行うことがある。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への
換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載してある。したがっ
て、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年12月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
銘柄 種類 口数 比率
地域名
単価 金額 単価 金額
（％）
米ドルクラス
393,360.36 103.24 40,612,180.08 114.73 45,130,233.55 62.71
Ａ証券
ＮＫ ＣＡＴボン
１ ケイマン諸島 投資法人
ド・ファンド
日本円ヘッジ
277,632.58 92.41 25,655,179.56 95.12 26,409,297.88 36.69
クラスＡ証券
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＜参考情報＞
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2021年12月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2021年12月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
（ファンド） （米ドルクラス） (円(ヘッジあり)クラス)
純資産価額 １口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円 円
2021年１月末日 68,468,246 7,875,218 100.54 11,564 10,018
２月末日 77,315,549 8,892,834 98.93 11,379 9,849
３月末日 77,507,520 8,914,915 99.78 11,477 9,931
４月末日 77,226,451 8,882,586 99.64 11,461 9,916
５月末日 78,600,643 9,040,646 100.40 11,548 9,994
６月末日 77,807,457 8,949,414 100.93 11,609 10,044
７月末日 78,699,965 9,052,070 100.77 11,591 10,027
８月末日 80,360,329 9,243,045 100.83 11,597 10,031
９月末日 77,744,717 8,942,197 101.19 11,639 10,061
10月末日 75,785,043 8,716,796 100.39 11,547 9,973
11月末日 73,572,740 8,462,337 100.23 11,528 9,990
12月末日 71,971,193 8,278,127 100.61 11,572 10,015
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
2021年12月末日までの１年間における１口当たりの分配の額は、以下のとおりである。
１口当たり分配金（税引前）
円（ヘッジ
米ドルクラス
あり）クラス
米ドル 円 円
2021 年１月１日～2021年12月末日 0.30 35 0
2021 年11月 0.30 35 0
＜参考情報＞
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
米ドルクラス 円（ヘッジあり）クラス
2021年１月１日～2021年12月末日 0.11％ －0.59％
（注）収益率（％）＝ 100 x（a - b）／b
a = 計算期間末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
b = 当該計算期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
下記計算期間中の販売および買戻しの実績ならびに下記計算期間末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
ある。
（米ドルクラス）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
115,310 116,050 462,290
2021 年１月１日～2021年12月末日
(115,310) (116,050) (462,290)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数である。以下同じ。
（円（ヘッジあり）クラス）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
80,500 14,600 292,740
2021 年１月１日～2021年12月末日
(80,500) (14,600) (292,740)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して
作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて2021年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝115.02円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日
2021 年
注記 米ドル 千円
資産
73,046,638
マスター・ファンドへの投資、公正価値（取得原価：
8,401,824
67,555,094 米ドル） 2,3
1,015,411
2 116,793
現金
696,063
外貨（取得原価： 699,284 米ドル） 2 80,061
86,823
9,986
その他の資産
74,844,935
8,608,664
資産合計
負債
1,122,906
未払買戻金
129,157
46
5
未払利息
147,726
6 16,991
未払報酬
1,517
174
その他の未払金
1,272,195
146,328
負債合計
73,572,740
8,462,337
純資産
１口当たり純資産価格（「 NAV 」）
－米ドルクラス受益証券
（純資産額 47,552,285 米ドルおよび
100.23 11,528
発行済受益証券 474,430 口に基づく）
米ドル 円
１口当たり NAV
－円（ヘッジあり）クラス受益証券
（純資産額 2,954,492,612 円および
9,990
発行済受益証券 295,740 口に基づく）
円
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
損益計算書
2021 年 11 月 30 日に終了した６か月間
注記 2021 年
米ドル 千円
投資収益
3,412,210
392,472
マスター・ファンドから配分された受取利息
(352,197) (40,510)
マスター・ファンドから配分された費用
5
3,060,013
351,963
マスター・ファンドから配分された純投資収益
14
2
ファンド受取利息
14
2
ファンド収益合計
費用
339
39
支払利息
6,000
690
管理事務代行報酬
9,706
1,116
管理報酬
135,888
15,630
投資運用報酬
8,552
984
監査報酬
5,000
575
受託報酬
232,898
26,788
販売報酬／代行協会員報酬
15,250
1,754
弁護士報酬
5,633
648
保管報酬
54,233
6,238
その他の報酬および費用
473,499
54,462
ファンド費用合計
2,586,528
297,502
純投資収益
実現純損失および未実現評価損の純変動
実現損失 :
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、
(934,076) (107,437)
外貨取引および為替予約契約
3,292
379
投資有価証券
(14,946) (1,719)
外貨取引
(945,730) (108,778)
実現純損失
未実現評価損の変動 :
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、
外貨取引および為替予約契約
(2,467,905) (283,858)
2,905
334
外貨取引
(2,465,000) (283,524)
未実現評価損の純変動
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(3,410,730) (392,302)
実現純損失および未実現評価損の純変動
(824,202) (94,800)
運用による純資産の純減少額
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
純資産変動計算書
2021 年 11 月 30 日に終了した６か月間
2021 年
米ドル 千円
運用による純資産の純減少額
2,586,528
297,502
純投資収益
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
(934,076) (107,437)
および為替予約契約に係る実現純損失
3,292
379
投資有価証券に係る実現純利益
為替予約契約に係る実現純損失
(14,946) (1,719)
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
(2,467,905) (283,858)
および為替予約契約に係る未実現評価損の純変動
2,905
334
外貨取引に係る未実現評価益の純変動
運用による純資産の純減少額
(824,202) (94,800)
受益者への分配金
(16,572)
米ドルクラス受益証券
(144,081)
(16,572)
(144,081)
資本取引
1,946,889
受益証券の発行－米ドルクラス受益証券（ 19,310 口に基づく） 223,931
受益証券の発行－円（ヘッジあり）クラス受益証券（ 31,650 口に
2,895,643 333,057
基づく）
(940,555)
受益証券の買戻し－米ドルクラス受益証券（ 81,240 口に基づく）
(8,177,314)
受益証券の買戻し－円（ヘッジあり）クラス受益証券（ 8,250 口
(83,371)
に基づく）
(724,838)
(466,937)
資本取引による純資産の純減少額
(4,059,620)
(578,309)
純資産の総減少額
(5,027,903)
純資産額
78,600,643
9,040,646
期首
73,572,740
8,462,337
期末
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2021 年 11 月 30 日に終了した６か月間
2021 年
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
(824,202) (94,800)
運用による純資産の純減少額
運用による純資産の純減少額と運用活動
により生じた純現金を一致させるための調整：
(3,674,883) (422,685)
マスター・ファンドへの投資の購入
7,415,390
852,918
マスター・ファンドへの投資の売却
(3,060,013) (351,963)
マスター・ファンドから配分された純投資収益
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
934,076 107,437
および為替予約契約に係る実現純損失
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
2,467,905 283,858
および為替予約契約に係る未実現評価損の純変動
運用に関連する資産および負債の変動
26,664
3,067
その他の資産の減少
(9) (1)
未払利息の減少
25,669
2,952
未払報酬の増加
(2,566) (295)
その他の未払金の減少
3,308,031
380,490
運用活動により生じた純現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,774,402
664,172
受益証券発行による収入
(7,792,995) (896,350)
受益証券買戻しによる支出
(144,081) (16,572)
支払分配金
(2,162,674) (248,751)
財務活動に使用された純現金
1,145,357
131,739
現金および外貨の純変動
566,117
65,115
現金および外貨の期首残高
1,711,474
196,854
現金および外貨の期末残高
情報の補足開示：
13
1
受取利息
(348) (40)
支払利息
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
財務ハイライト
2021 年 11 月 30 日に終了した６か月間
米ドルクラス受益証券 円（ヘッジあり）
クラス受益証券
米ドル 日本円
受益証券１口当たり運用成績：
100.40 9,994
期首における受益証券１口当たり NAV
投資運用による収益（ B ）
3.30 349
純投資収益
(3.17) (353)
実現純損失および未実現損失の純変動
0.13 (4)
投資運用による合計
(0.30) -
分配金
100.23 9,990
期末における受益証券１口当たり NAV
0.13% (0.03%)
トータルリターン（ A ）
比率／補足データ：
平均純資産額に対する費用比率（ A ）
(1.23%) (1.21%)
ファンド費用
マスター・ファンドからの配分
(0.89%) (0.94%)
運用費用
(2.12%) (2.15%)
費用合計
6.53% 6.95%
平均純資産額に対する純投資収益比率（ A ）
（ A ）トータルリターンは、当期中の NAV の変動に基づいて計算される。費用比率および純投資収
益比率は当期中の平均純資産残高に基づいて計算される。財務ハイライトは、すべての投資関
連費用および運用費用を反映したものである。２つのクラス間のレシオは、クラス特有の費用
により変動することがある。財務ハイライトは、マスター・ファンドから配分された収益およ
び費用を含むすべての投資関連費用および運用費用を反映したものである。
（ B ）資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たりの情報については、当期中の
月平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2021 年 11 月 30 日
１．トラストに関する説明
ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の
法律に基づき、 2016 年７月 29 日付基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）により設
定されたオープン・エンド型のユニット・トラストであるオフショア・ストラテジー・
ファンドのサブ・ファンドである。ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、 2018 年 10 月 17
日付補遺信託証書（以下「補遺信託証書」という。）により組成された。ファンドは、 2018 年
11 月 15 日に運用を開始した。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」とい
う。）は、ファンドの管理会社として従事する。ファンドの資産は、フランクリン・テンプル
トン・ジャパン株式会社（以下「投資運用会社」という。）により日々運用される。エスエ
ムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会
社」という。）は、ファンドの管理事務代行会社として従事する。
ファンドの投資戦略は、ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド（以下「マスター・ファンド」とい
う。）の投資戦略と合致している。ファンドの投資目的は、保険リンク証券（いわゆるＣＡＴ
ボンド）のパフォーマンスのエクスポージャーを取ることにより、リスク調整後絶対リター
ンを達成することである。ファンドは、マスター・ファンドに投資することにより、この投資
目的の達成を目指す。したがって、ファンドは、マスター・ファンドに対するフィーダー・
ファンドの役割を果たし、受益証券の販売による手取金の実質的にすべてがマスター・ファ
ンドに投資される。 2021 年 11 月 30 日現在、ファンドは、マスター・ファンドの 62 ％を保有して
いる。
ファンドの財務書類にはマスター・ファンドの財務書類が添付されており、ファンドの財務
書類と併せて読まれるべきである。
補遺信託証書および基本信託証書の条項に基づき、Ｇ .Ａ .Ｓ .（ケイマン）リミテッド（以下
「受託会社」という。）が、ファンドの受託会社として任命された。
２．重要な会計方針の要約
作成の基礎
添付の当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国
GAAP 」という。）に準拠して作成されている。米国 GAAP に準拠した財務書類の作成におい
て、ファンドの経営陣は、見積りおよび仮定を行うよう求められるが、これらは、財務書類の
日付時点に報告されている資産および負債の金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、
ならびに当期中に報告されている収益および費用の金額に影響を及ぼすものである。公正価
値による投資売却時に実現した最終金額を含む実際の結果は、それらの見積りとは異なるこ
とがあり、重大な差異となることもありうる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは投資会社であり、会計基準編纂書（以下「 ASC 」という。）第 946 号「金融サービ
ス -投資会社」の投資会社会計および報告ガイダンスに従う。
以下は、財務書類の作成にあたってファンドが従った重要な会計方針の要約である。
投資の評価
以下の評価方針が、ファンドの投資評価額を決定する際に適用される。
ファンドは、ＣＡＴボンドに投資することにより、リスク調整後絶対リターンの達成を目指
すことを投資目的とするマスター・ファンドにのみ投資する。マスター・ファンドは、主と
して自然災害事由ならびにその他の生命保険および損害保険に関連するリスク（生命保険、
自動車保険、オペレーショナル・リスク、海上および航空、ならびにサイバー・リスクを含む
が、これらに限られない。）のエクスポージャーを取るＣＡＴボンドのグローバル・ポート
フォリオに投資することにより、投資目的の達成を目指す。
ＣＡＴボンドは、証券取引所に上場されているか、または証券取引所で値付けされているこ
とが多いが、通常そのような証券取引所を通じて、もしくはそのような証券取引所で入手可
能な価格で取引されるか、または交換されることはない。したがって、ＣＡＴボンドは、マス
ター・ファンドの投資運用会社が誠実に選定した名声のあるブローカーまたはその他の有
能な人物が提供する流通市場の参考買呼値を用いて評価される。
マスター・ファンドへの投資の評価は、投資の純資産価額が米国 GAAP に整合した方法に
よって計算されている場合、実務上の便宜として、管理事務代行会社から提供された未監査
の純資産価額を（調整することなく）用いて行われている。
ファンドは、マスター・ファンドにより報告された１口当たり NAV に基づき、マスター・
ファンドへの投資を公正価値で計上する。
投資取引および投資収益
投資取引は、約定日ベース (売買注文が成立した日 )で計上される。投資有価証券の売却に係る
損益は、先入先出法を用いて決定される。
投資有価証券の保有／売却に係る受取利息／支払利息は、稼得／発生時に計上される。ファ
ンドの取引口座で稼得された利息は、もしあれば、毎月発生する。債券のディスカウントおよ
びプレミアムは、実効利回りベースで満期日まで累積／償却され、損益計算書において受取
利息の一部として計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
外貨換算
ファンドの財務書類に含まれる項目は、ファンドが運用される主要な経済環境の通貨 (以下
「機能通貨」という。 )である米ドルを用いて測定される。
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ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用損益の部分と保有有価証券の市場
価格の変動から生じる損益部分を分離していない。かかる変動については、投資による実現
および未実現純利益に含まれる。
現金および外貨
受託会社は、三井住友信託銀行（ロンドン支店）（旧スミトモ・ミツイ・トラスト（ユー
ケー）リミテッド）を副保管会社として任命した。三井住友信託銀行（ロンドン支店）は、
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）をグ
ローバル副保管会社に任命した。現金および外貨は当初満期が３か月未満の現金で構成さ
れ、銀行業者としてのＢＢＨに保有される。
法人所得税
ケイマン諸島の法律に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税ま
たはその他の税金が課されない。ケイマン諸島以外の特定の税務管轄地において、ファンド
が受領した配当金および利息に対して外国税が源泉徴収されることがある。当該税務管轄地
においてファンドが得たキャピタル・ゲインは、通常、外国法人所得税または源泉徴収税か
ら免除される。ファンドはその業務を遂行することを目的としているため、いずれの税務管
轄地においても法人所得税を課されない。したがって、当財務書類には法人所得税に対する
引当金は設定されていない。受益者は、個々の状況に応じたファンドの税務基準額に対する
持分割合で課税されることがある。
ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（米国
財務会計基準審議会の ASC 第 740 号）に従う。それは、ファンドの税務ポジションが、適用ある
税務当局による税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持
される可能性の方が高い（ more likely than not ）」か否かを、当該ポジションの技術上のメ
リットに基づき決定するよう経営陣に要求するものである。
支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類に
おいて認識される税務ベネフィットは、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可
能性が 50 ％超である最大ベネフィットまで減額される。管理会社はこの権威のある指針のも
とで当財務書類に影響が及ぶことはないと判断した。
保証および／または補償
通常の運営の中で、管理会社は、ファンドに代わって、一般的な補償を提供する様々な条項を
含む契約を締結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、管理会社に対して
何らかの請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴う管理会社の最大エクスポー
ジャーは不明である（但し、上限はファンドの NAV とする）。しかし、経験上、管理会社は損
失リスクの可能性は限定的と予測する。
ASC 第 480 号
ASC 第 480 号の「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」の規定では、
買戻通知で要求される金額および受益証券口数が確定した時点で、買戻しを負債として認識
する。この認識日は通常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または会計期間の末日
のいずれかになる。未払買戻金は、ファンドの運営書類に従った利益／（損失）の配分目的
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上、資本として処理されることがある。 2021 年 11 月 30 日現在、未払買戻金は 1,122,906 米ドルで
あった。
３．公正価値の測定および開示
ASC 第 820 号「公正価値の測定および開示」は、資産または負債の取引活動の量と水準が著し
く低下した際に ASC 第 820 号に従った公正価値を見積るための追加ガイダンスを規定し、ま
た、秩序のない取引を示唆する状況を特定するためのガイダンスを規定する。
ASC 第 820 号は、公正価値測定に使用される評価手法に対するインプットを優先させる公正価
値ヒエラルキーを設定する。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における
調整なしの上場相場価格（レベル１測定）を最優先とし、また観測不能なインプット（レベ
ル３測定）を最下位とする。
ASC 第 820 号に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下の通りである。
レベル１－ファンドが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場におけ
る調整なしの相場価格を反映するインプット；
レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットを含む、資産または負債に関して
直接的または間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
レベル３－観測不能なインプット。
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インプットは様々な評価手法の適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を
含め、評価を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品の公正
価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低い
レベルのインプットに基づいて決定される。投資運用会社は観測可能なデータを、容易に利
用可能であり、定期的に配布または更新され、信頼でき検証可能であり、独占されていない、
かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供される市場データであ
ると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、商品の価格設定における透明性に基づい
ており、投資運用会社が認識している商品のリスクと必ずしも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。
現金および外貨はレベル１に分類され、すべての未収金および未払金はレベル２に分類され
る。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観
測可能なインプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評
価される投資は、レベル２に分類される。レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、お
よび／または譲渡制限を受けるポジションが含まれるため、非流動性および／または非譲渡
性を反映するために調整されることもある。非流動性や非譲渡性については通常、利用可能
な市場情報に基づいている。
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不
能なインプットしか有していない。
以下の表は、貸借対照表上のファンドの投資を、 2021 年 11 月 30 日現在の評価ヒエラルキー内
のレベル別に表示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
73,046,638 73,046,638
－ －
マスター・ファンドへの投資
73,046,638 73,046,638
－ －
合計
当期中にレベル間の移動はなかった。
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４．資本
米ドルクラス 円（ヘッジあり）クラス
受益証券 受益証券
536,360 272,340
2021 年６月１日現在の発行済受益証券口数
19,310 31,650
期中発行
(81,240) (8,250)
期中買戻し
474,430 295,740
2021 年 11 月 30 日現在の発行済受益証券口数
受益者１名によって、米ドルクラス受益証券および円（ヘッジあり）クラス受益証券に帰属
するすべての受益証券が保有される。
米ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり 100 米ドルの当初価格で発行された。円（ヘッ
ジあり）クラス受益証券は、受益証券１口当たり 10,000 円の当初価格で発行された。受益証券
の各クラスの申込者１名当たりの最低申込口数は、 100 口とし、 100 口を超える申込みは、 10 口
単位で行うことができる。
米ドルクラスの販売手取金は、マスター・ファンドの米ドルクラスＡ証券に投資される。円
（ヘッジあり）クラスの販売手取金は、マスター・ファンドの日本円ヘッジクラスＡ証券に
投資される。
既存受益者による継続申込みについて、受益証券１口当たり購入価格は、買付日に関する評
価日における受益証券１口当たり純資産価格とする。
ファンドの買付日は、各暦月の第１および第３評価日および／または管理会社がファンドに
関して随時定めるその他の日とする。
受益者は、その選択により、各買戻日付で受益証券を提出して買戻しを請求することができ
る。ファンドの買戻日は、各暦月の第１および第３評価日および／または管理会社が各ファ
ンドに関して随時定めるその他の日とする。
受益証券１口当たりの純資産価格は、ファンドの資産および負債（ファンドに発生した報酬
および費用を含む）の差額を発行済み受益証券の口数で除して算出される。通常、クラス為
替ヘッジ取引に関連する損益は、該当するマスター・ファンドの米ドル以外の通貨の投資証
券の保有者のみの損益となる。
管理会社は、受益証券の各クラスに関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、か
つ、受託会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することが
できる。
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分配落ち日は、関連する分配基準日の翌評価日とする。分配基準日は、毎年 11 月の第２金曜日
（当該日が営業日でない場合は、翌営業日）および／またはクラス受益証券に関して管理会
社が定めるその他の日をいう。 2021 年 11 月 30 日に終了した期間中、ファンドは、米ドルクラス
受益証券に関し、 144,081 米ドルを分配し、円（ヘッジあり）クラス受益証券に関しては分配
を行わなかった。
５．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務
上の意思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連している
と見なされる。通常の運営以外に、関連当事者との取引はなかった。管理会社、受託会社およ
び関係会社（関係会社とは管理会社または受託会社を支配する、またはこれらに支配される
会社をいい、同一の事業グループに属する会社の場合がある）は、ファンドの関連当事者と
見なされる。当期中に関連当事者に支払った報酬は、損益計算書に開示されている。当期末に
関連当事者に支払うべき未払金は貸借対照表に開示されている。
2021 年 11 月 30 日現在、マスター・ファンドからファンドに配分された投資運用報酬は、
288,792 米ドルである。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、米ドルクラスおよび円（ヘッジあり）クラスのすべての発行
済み受益証券 100 ％を保有する。その結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による一切の活動は、
ファンドに重大な影響を及ぼす可能性がある。
６．報酬および費用
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し、毎月後払いされる、年間 12,000
米ドルの報酬を受領する。
管理事務代行会社はまた、（ａ）設立手数料 5,000 米ドル、および（ｂ）ファンドの財務書類
作成サポートの提供に関する年間報酬 5,000 米ドル、（ｃ）ケイマン諸島金融庁に対して行
う、ファンドの監査済決算書の届出に関連する年間手数料 1,000 米ドル、ならびに（ｄ）日本
の規制のために必要とされる一定のレポートや報告書等の準備について管理会社またはそ
の受任者を支援することに関連する年間手数料 1,000 米ドルを受領する権利も有する。
管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率 0.025 ％に相当する報酬を受領する。
投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、
純資産価額の年率 0.35 ％に相当する報酬を受領する。
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受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、年間
10,000 米ドルの報酬を受領する。
販売報酬／代行協会員報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率 0.50 ％に相当する報酬を受領する。
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純
資産価額の年率 0.10 ％に相当する報酬を受領する。
保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、管理および取引に係る報酬を受領する権利を有する。保管
会社の保護預かりに係る報酬は、各評価日に発生し、毎月後払いされる、月間報酬 750 米ドル
である。取引報酬は、受託会社および保管会社が合意する実務慣例に則ったレートによる。
2021 年 11 月 30 日現在、未払いの報酬は以下の通りである。
米ドル
1,000
管理事務代行報酬
1,534
管理報酬
21,475
投資運用報酬
10,137
監査報酬
833
受託報酬
36,761
販売報酬／代行協会員報酬
4,878
保管報酬
71,108
その他の報酬および費用
147,726
７．財務リスク管理
ファンドの取引活動により、ファンドは、市場リスク（通貨リスクを含む）、信用リスクおよ
び流動性リスクなど様々な金融リスクに晒される。
市場リスク
ファンドは、マスター・ファンドのみに投資する。投資額のすべてが元本損失のリスクに相
当する。投資運用会社は、厳選した投資有価証券を通じてリスクを低減する。
ファンドの投資の価値は、広域経済、金融および通貨市場ならびに外国為替レートの変動を
含むがこれに限定されない、様々な要因により影響を受ける。
市況の下落において、ファンドが保有する投資有価証券の価値が下がり、結果として純資産
価額が当初元本を下回ることがある。また、発行体の経済状態の悪化もしくは破綻などのマ
イナスの事象により、株式の価値を実質的に下落させたり、純資産価額に深刻な影響を与え
ることがある。
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通貨リスク
ファンドは、米ドル以外の通貨建ての貨幣性資産および非貨幣性資産ならびに貨幣性負債および非貨幣性負債
を有することがある。したがって、他の通貨建て資産および負債の価値が為替レートの変動によって変化する
ため、通貨リスクに晒されることがある。
米ドル以外の通貨建て企業の有価証券に投資する場合、ファンドは、報告される当該有価証券の価値に対し逆
効果となる方法で、他の通貨に対する米ドル為替レートが変動するリスクに晒されることがある。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドに対するその義務の条件を履行できない場合に、
ファンドに発生するであろう潜在的な損失を表す。
受託会社は保管会社を監視し、適切な保管会社であると判断しているが、ファンドが随時利
用する当該保管会社またはいずれの保管会社についても、支払不能に陥らないという保証は
なく、結果ファンドに損失を招く場合がある。
債務不履行、支払不能もしくは機関の清算などによる顧客の財産を保護する条例および法令
がある一方、ファンド資産の保管会社を有する機関が債務不履行の場合に、当該期間中にそ
の資産が利用不能となる、最終的にその資産の完全な回収額よりも少なくなる、またはその
両方によりファンドが損失を被ることはないという確証はない。ファンドのすべての現金
は、単一機関の保管会社にあるため、かかる損失が重大となり、ファンドがその投資目的を達
成する能力を著しく損なう可能性がある。ファンドは、当該機関が債務を返済する義務を履
行できない範囲について信用リスクを負う。
流動性リスク
投資者は、受益証券の価値が下落することもあれば上昇することもあるということに留意す
べきである。ファンドの投資は、リスクの程度に影響され、ファンドの投資目的が達成される
という保証はない。
ファンドは、受益証券の買戻しリスクに晒されているが、経営陣はファンドがその運営に対
する現在および予測可能な義務を果たすために十分な源泉を有しており、また必要な場合、
買戻しに充当するための流動性があり、小規模な資本を適切に反映する市場ポジションを得
るものと思料する。ファンドがその債務履行能力を確保するため、当該ポジションは経営陣
によって継続的に監視される。
ファンドは、例外的な状況において、NAVの計算を一時的に停止することができ、したがって、募集された受
益証券の買戻しおよび申込みの権利を停止することができる。NAVの計算が停止されている間は、いかなる期
間においても受益証券の発行または買戻しは行われない。
マスター・ファンドから解約できないリスクは、ファンドに固有のリスクである。マスター・ファンドからの
解約ができない可能性は、特にファンドの純資産価額がマスター・ファンドの所有権から生じることを考慮す
ると、ファンドの投資家にとってのリスクである。
COVID-19
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当財務書類の日付現在、2019年12月に初めて確認され、2020年３月に世界保健機関によりパンデミックと宣言
された世界的なCOVID-19の大流行は現在も進行中である。このパンデミックは、(i)旅行および国境の制限、
検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷および一般的な市場の不確実性を招き、また引き続き招
く 可能性があり、(ii)世界経済および一定の国の経済に悪影響を及ぼし、また引き続き悪影響を及ぼす可能性
がある。
８．コミットメントおよび偶発事象
2021 年 11 月 30 日現在、ファンドにコミットメントまたは偶発事象はなかった。
９．当レポートに使用される為替レート
2021 年 11 月 30 日現在、資産および負債の米ドルへの換算に以下の為替レートが使用された。
日本円 113.54500
10 ．後発事象
経営陣は、当財務書類が発行可能となった日付である 2022 年１月 12 日までについて後発事象
の検討を行った。
2021 年 12 月１日から 2022 年１月 12 日までに、 米ドルクラス 受益証券 および円（ヘッジあり）
クラス受益証券に関し、ファンドに対する申込みはなく、投資者は、米ドルクラス受益証券に
関し、 1,512,314 米ドルを、円（ヘッジあり）クラス受益証券に関し、 1,131,345 米ドルをファン
ドから買戻した。
当財務書類が公表可能となった日現在、 COVID-19 の混乱が続く期間および世界市場への影
響は依然として不透明である。
経営陣は、当財務書類について追加の開示を必要とするようなその他の後発事象はないもの
と結論付けた。
当財務書類は、 2022 年１月 12 日に承認された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年 11 月 30 日現在
名目 公正価値 純資産
保有高 米ドル 比率％
マスター・ファンドへの投資
ケイマン諸島
NK CAT Bond Fund Class A JPY (Hedged)
日本円 Shares 280,383 26,944,810 36.62
NK CAT Bond Fund Class A USD Shares 46,101,828 62.66
米ドル 403,835
マスター・ファンドへの投資合計
（取得原価: 67,555,094米ドル） 73,046,638 99.28
記号 通貨 国名
JPY
日本円 日本
USD
米ドル アメリカ合衆国
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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≪参考情報：マスター・ファンドの投資有価証券明細表≫
ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年11月30日現在
公正価値 純資産
ＣＡＴボンド 名目保有高 米ドル 比率％
バミューダ
3264 Re Ltd FRN 07-Feb-23
2,000,000 2,039,600 1.74
Armor Re II Ltd A FRN 08-Jun-26
500,000 509,950 0.44
Bowline Re 2018 Series A FRN 23-May-22
2,250,000 2,270,250 1.94
Bowline Re Ltd 2019 FRN 20-Mar-23
3,250,000 3,306,875 2.83
Cape Lookout Re Ltd FRN 09-May-22
1,375,000 1,406,625 1.20
Everglades Re II Ltd FRN 14-May-24
3,500,000 3,558,800 3.04
Floods-Mar-t Re Ltd 0.5% 07-Mar-22
3,500,000 3,526,250 3.02
Floods-Mar-t Re Ltd A FRN 27-Feb-26
940,000 939,624 0.80
Floods-Mar-t Re Ltd B FRN 27-Feb-26
1,875,000 1,869,000 1.60
Floods-Mar-t Re Ltd FRN 01-Mar-24
2,000,000 2,014,000 1.72
Galileo Re Ltd Series A FRN 08-Jan-27
2,000,000 2,009,800 1.72
Galileo Re Ltd Series C FRN 08-Jan-27
1,800,000 1,817,820 1.55
Galileo Re Ltd Series D FRN 08-Jan-27
500,000 505,000 0.43
Kendall Re Ltd FRN 02-May-24
1,000,000 999,200 0.85
Kilimanjaro II Re Ltd FRN 21-Apr-22
2,000,000 2,008,400 1.72
Kilimanjaro III Re Ltd FRN 20-Apr-26
1,250,000 1,251,500 1.07
Kilimanjaro III Re Ltd Series A FRN 19-Dec-23
2,140,000 2,075,800 1.77
Kilimanjaro III Re Ltd Series A FRN 19-Dec-24
2,140,000 2,032,786 1.74
Kilimanjaro III Re Ltd Series B FRN 19-Dec-23
1,400,000 1,441,160 1.23
Kilimanjaro III Re Ltd Series B FRN 19-Dec-24
1,290,000 1,332,183 1.14
Kilimanjaro Re Ltd 2018 1 A1 FRN 06-May-22
1,250,000 1,258,750 1.08
Kilimanjaro Re Ltd 2018 1 FRN 05-May-26
2,725,000 2,765,875 2.36
Materhorn Re Cat 0% 07-Dec-23
1,750,000 1,748,250 1.49
Mona Lisa Re Ltd FRN 08-Jul-25
3,000,000 3,050,400 2.61
Mona Lisa Re Ltd Series A FRN 09-Jan-23
3,250,000 3,294,525 2.82
Mona Lisa Re Ltd Series B FRN 09-Jan-23
4,000,000 4,022,400 3.44
Mystic Re IV Ltd FRN 08-Jan-24
2,500,000 2,557,750 2.19
Mystic Re IV Ltd FRN 08-Jan-25
2,200,000 2,167,000 1.85
Northshore Re II Ltd 18 1 A FRN 08-Jul-22
2,125,000 2,167,500 1.85
Northshore Re II Ltd FRN 07-Jul-26
1,830,000 1,889,475 1.62
Pelican IV Re Ltd FRN 07-May-24
2,000,000 1,800,000 1.54
Sanders Re Ltd FRN 07-Apr-22 Cat
3,550,000 2,840,000 2.43
Sanders Re II Ltd Series B FRN 07-Apr-23
3,500,000 350 0.00
Sanders Re II Ltd Series B FRN 07-Apr-27
1,000,000 300,000 0.26
Sierra Ltd FRN 31-Jan-24
600,000 599,940 0.51
Sierra Ltd Series B FRN 28-Dec-23
720,000 727,416 0.62
Sutter Re Ltd Series F FRN 08-Jun-26
2,250,000 2,276,775 1.95
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年11月30日現在(続き)
公正価値 純資産
ＣＡＴボンド（つづき） 名目保有高 米ドル 比率％
バミューダ（つづき）
Tailwind Re Ltd 2017-1 FRN 08-Jan-22
1,250,000 1,258,750 1.08
Tailwind Re Ltd 2017-1 FRN 08-Jan-22
450,000 449,640 0.38
Tailwind Re Ltd 2017-1 B FRN 08-Jan-25
2,450,000 2,465,925 2.11
Torrey Pines Re Pte Ltd FRN 07-Jun-24
3,350,000 3,376,465 2.89
Ursa Re Ltd C FRN 10-Dec-22
1,200,000 1,226,400 1.05
Ursa Re II Ltd FRN 07-Dec-23
1,500,000 1,547,700 1.32
Ursa Re II Ltd FRN 06-Dec-24
3,750,000 3,820,500 3.27
Vista Re Ltd FRN 21-May-24
1,777,300 1.52
1,750,000
バミューダ合計（取得原価: 90,529,545米ドル）
86,303,709 73.79
ケイマン諸島
Caelus Re VI Ltd FRN 07-Jun-27
1,700,000 170 0.00
Residential Re 2018 Ltd FRN 06-Dec-25
2,600,000 2,575,820 2.20
Residential Re 2019 Ltd FRN 06-Jun-27 548,845 0.47
550,000
ケイマン諸島合計（取得原価: 4,850,000米ドル）
3,124,835 2.67
アイルランド
Atlas Capital Re 2020 FRN 08-Jun-27
2,000,000 2,121,600 1.81
Hexagon Reinsurance DAC A FRN 17-Jan-25
278,866 0.24
250,000
アイルランド合計（取得原価: 2,310,832米ドル）
2,400,466 2.05
シンガポール
Cosaint Re Pte Ltd FRN 03-Apr-24
1,500,000 1,552,050 1.33
First Coast Re III Pte FRN 07-Apr-25
2,500,000 2,560,500 2.19
Manatee Re III Pte Ltd A FRN 07-Jun-22
900,000 135,000 0.12
Manatee Re III Pte Ltd B FRN 07-Jun-22
2,350,000 58,280 0.05
Putnam Re Pte Ltd FRN 07-Jun-24 2,307,375 1.97
2,250,000
シンガポール合計（取得原価: 9,510,816米ドル）
6,613,205 5.66
国際機関
IBRD Series A FRN 02-Dec-22
500,000 505,050 0.43
IBRD Series B FRN 13-Jun-24
850,000 858,755 0.73
IBRD Series D FRN 13-Jul-24
672,100 0.58
650,000
国際機関合計（取得原価: 2,000,000米ドル）
2,035,905 1.74
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ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年11月30日現在(続き)
公正価値 純資産
ＣＡＴボンド（つづき） 名目保有高 米ドル 比率％
英国
Atlas Capital UK 2018 FRN 09-Jun-25
3,000,000 3,001,500 2.57
Atlas Capital UK 2019 FRN 08-Jun-26
2,725,000 2,872,695 2.46
Sussex Cap UK PCC Ltd FRN 08-Jan-25 1,674,075 1.43
1,625,000
英国合計（取得原価: 7,337,536米ドル）
7,548,270 6.46
ＣＡＴボンド合計（取得原価: 116,538,729
108,026,390 92.37
米ドル）
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021年12月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル（約575万円）で
ある。管理会社の発行済株式総数は、41,667株である。
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）の
規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。管理会社は、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改正済）に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けており、またケ
イマン諸島の証券投資業法（改正済）のセクション５(4)および別紙４に基づく登録者として登録されて
いる。
2021年12月末日現在、管理会社は、４本のケイマン籍オープン・エンド型契約型投資信託を運営および
管理しており、その純資産額の合計は約203,239,000米ドル（約233億7,655万円）である。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼす
ことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された原文
の連結財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ．管理会社の原文の連結財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるグラントソントン ケイマン諸島から監査を受けており、
別紙のとおり監査報告書を受領しています。これは「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大
蔵省令第12号)第１条の２の規定にもとづく監査証明に相当すると認められるため、日本の公認会計士または
監査法人による監査は受けていません。
ｃ．管理会社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されています。日本文の連結財務書類には、円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は、2021年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝115.02円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結財政状態計算書
2020 年12月31日現在
注記 2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産の部
流動資産
現金および現金同等物 2,058,710 236,793 1,362,151 156,675
売掛金 4 、6 600,748 69,098 914,653 105,203
その他未収金および前払費用 186,744 21,479 137,732 15,842
関連会社に対する債権 11 272,903 31,389 93,094 10,708
3,119,105 358,759 2,507,630 288,428
非流動資産
有形固定資産 7 268,248 30,854 292,561 33,650
使用権資産 9 756,361 86,997 334,905 38,521
1,024,609 117,851 627,466 72,171
資産合計 4,143,714 476,610 3,135,096 360,599
負債および資本の部
流動負債
買掛金および未払費用 47,865 5,505 133,035 15,302
前受収入および顧客買掛金 6 747,805 86,013 709,440 81,600
リース債務 9 212,354 24,425 213,578 24,566
未払従業員賞与 690,915 79,469 490,217 56,385
未払配当金 1,246,579 143,382 811,251 93,310
2,945,518 338,793 2,357,521 271,162
非流動負債
リース債務 9 548,196 63,054 127,575 14,674
548,196 63,054 127,575 14,674
資本
株式資本 8 50,000 5,751 50,000 5,751
利益剰余金 600,000 69,012 600,000 69,012
650,000 74,763 650,000 74,763
負債および資本合計 4,143,714 476,610 3,135,096 360,599
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
2021 年３月25日に取締役会を代表して承認した。
取締役 署名
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（２）【損益の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結包括利益計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
注記 2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収入
収益 5 8,971,680 10,015,654 1,152,001
1,031,923
控除：不良債権 6 (66,854) (7,690) (126,731) (14,577)
8,904,826 9,888,923 1,137,424
1,024,233
その他収入 539,448 512,319 58,927
62,047
賃料収入 52,721 61,113 7,029
6,064
管理費 9 、10 (6,747,334) (776,078) (7,017,990) (807,209)
営業活動による損益 2,749,661 3,444,365 396,171
316,266
当期純利益 2,749,661 3,444,365 396,171
316,266
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結株主資本等変動計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
600,000 650,000
2018 年12月31日現在
50,000 5,751 69,012 74,763
3,444,365 3,444,365
当期純利益
- - 396,171 396,171
（訳注） （訳注）
公表配当額 - - (3,442,362) (395,940) (3,442,362) (395,940)
600,000 650,000
2019 年12月31日現在
50,000 5,751 69,012 74,763
2,749,661 2,749,661
当期純利益
- - 316,266 316,266
公表配当額 - - (2,749,661) (316,266) (2,749,661) (316,266)
600,000 650,000
2020 年12月31日現在
50,000 5,751 69,012 74,763
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
（訳注）原文では （3,442,362）と記載されているが、正しくは（3,444,365）である旨の確認が取れている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結キャッシュフロー計算書
2020 年12月31日に終了した事業年度
2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動
当期純利益 2,749,661 3,444,365
316,266 396,171
追加／（控除）：
現金の変動に影響を及ぼさない項目：
減価償却 248,817
237,971 27,371 28,619
営業活動に関連のある
非現金残高の純変動：
売掛金 313,905 68,174
36,105 7,841
その他未収金および前払費用 (49,012) (5,637) (25,204) (2,899)
関連会社に対する債権 64,317
(179,809) (20,682) 7,398
買掛金および未払費用 (85,170) (9,796) (4,220) (485)
前受収入および顧客買掛金 38,365
4,413 (26,521) (3,050)
未払従業員賞与 200,697
23,084 (43,515) (5,005)
営業活動による現金純額 3,726,213
3,226,608 371,124 428,589
投資活動
固定資産の購入 (3,264) (375) - -
資産売却による損失 7,246
- - 833
投資活動による／（で使用した）現金純額 7,246
(3,264) (375) 833
財務活動
支払配当金 (2,316,333) (266,425) (3,582,647) (412,076)
リース債務の支払額 (210,452) (24,206) (207,275) (23,841)
財務活動で使用した現金純額 (2,526,785) (290,631) (3,789,922) (435,917)
現金および現金同等物の当期（減少）／増加 696,559 80,118 (56,463) (6,494)
現金および現金同等物の期首残高 1,362,151
156,675 1,418,614 163,169
現金および現金同等物の期末残高 2,058,710 236,793 1,362,151 156,675
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結財務諸表に対する注記
2020 年12月31日
（米ドル表示）
１. 会社設立および一般情報
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当社」という。）は、1974年８月30
日にケイマン諸島の会社法（2020年改正）に基づき設立され、会社管理、保険管理および法人事務サービスを
提供している。1985年12月12日、当社は会社管理法（2019年改正）の第４（５）節に基づき、ケイマン諸島に
おける会社管理事業の運営認可を得た。1988年５月13日、当社は2010年保険法の第４（２）節に基づき、ケイ
マン諸島における保険管理事業の運営認可を得た。1994年７月27日、当社はミューチュアル・ファンド法
（2020年改正）の第12節に基づき、ミューチュアル・ファンド管理事業の運営認可を得た。2004年６月７日、
当社は銀行および信託会社法（2020年改正）に基づき、ケイマン諸島における信託事業の運営認可を得た。
2006年12月28日、当社は会社管理事業の認可を放棄した。
当社は、ケイマン諸島で設立されたIMSグループ・リミテッドの完全子会社である。
当社およびその完全子会社（以下「当グループ」という。）の財務結果は、年末に当グループに連結され
る。
当社の登録所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1102、ジョージタウン、ハーバーセンター３
階、私書箱61号である。
2020 年12月31日現在の当社の従業員数は25名であった（2019年：27名）。
２. 表示の基準
(a ）順守声明
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表する国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に従い取締役会により作成および承認されている。
経営陣は、当グループの継続企業の前提について検討し、予測可能な将来において当グループが事業継
続のための資源を有していることを認めている。さらに、経営陣は、当グループの継続企業の前提につい
て重大な疑義を生じる可能性のある重要な不確実性を認識していない。ゆえに、本連結財務諸表は、引き
続き継続企業としての前提に基づき作成される。
(b ）測定基準
本連結財務諸表は、償却原価で測定される金融資産および金融負債を除き、取得原価基準で作成され
る。
(c ）機能通貨および表示通貨
当グループの機能通貨および表示通貨は米ドルであり、ケイマン諸島の現地通貨ではない。これは、当
グループの業務が主に米ドルで行われている事実を反映したものである。
(d ）見積りおよび判断の使用
IFRS に基づいた連結財務諸表の作成においては、経営陣が判断を下し、見積りおよび仮定を作成するこ
とが必要となる。この判断、見積りおよび仮定は、会計方針の適用、本連結財務諸表日における資産およ
び負債の計上金額、偶発資産および偶発負債の開示、ならびに、事業年度における損益の計上金額に影響
を及ぼす。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
(e ）対応数値
従前の一定期間の金額は、当事業年度の表示に整合するよう再分類されている。
(f ）2020年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準
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当グループに重大な影響を及ぼす2020年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準または修正は
ない。
３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されている。会計方針の
変更はない。当グループが採用した重要な会計方針は以下の通りである。
(a ）連結完全子会社
設立日／
会社名 事業 子会社化日
SH コーポレート・サービシズ・リミテッド 登録事務所業務 2001 年４月20日
*
A.S. ノミニーズ・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
N.D. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
N.S. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
カーディナル・ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1979 年10月26日
*
IMS トラスティーズ・リミテッド 受託サービス 2012 年４月27日
IMS リクイデーションズ・リミテッド 清算サービス 2013 年１月25日
* ノミニーとして行為するために設立されたものであり、2020年および2019年12月31日に終了した事業年度
中、自己の権限において取引を行ったことはなかった。
これらの完全子会社が得る収入および負担する費用は、すべて当社が計上し、すべての企業間取引およ
び残高は連結時に消去される。子会社の財務諸表は、支配が開始した日から支配が終了した日まで連結財
務諸表に含まれる。当グループは、企業結合において、支配が当社に移った時点で取得法を用いて会計処
理を行う。企業結合の対価は、識別可能な取得された純資産を原則として公正価値で測定する。
(b ）金融資産および金融負債
( ⅰ ）分類
金融資産とは、現金、現金もしくは他の金融資産を受領する契約上の権利、有利となる可能性のあ
る状況下で金融商品の取引を行う契約上の権利、または、他の企業の持分金融商品を指す。金融資産
は、現金および現金同等物、売掛金、その他の未収金および関連会社に対する債権から構成される。
金融負債とは、現金もしくは他の金融資産を提供する契約上の義務、または、不利となる可能性の
ある状況下で他の企業と金融商品を取引する契約上の義務を指す。金融負債は、関連会社に対する債
務、買掛金および未払費用、未払従業員賞与および未払配当金から構成される。
( ⅱ）認識
当グループは、当グループが金融商品の契約条項の当事者となる日において金融資産および金融負
債を認識する。
( ⅲ）測定
金融商品は当初、原価で測定される。取得した金融資産については原価は支払われた対価の公正価
値であり、金融負債については原価は受領した対価の公正価値である。金融資産または金融負債の償
却原価は、当初認識時に金融資産または金融負債が測定された金額から元本返済額を差し引き、当初
認識された金額と満期の金額との差額に対する実効金利法を用いた累積償却額を加減し、減損による
減少額を差し引いた金額である。
( ⅳ) 公正価値
公正価値の見積りは、市況および当該金融商品に関する情報に基づき、一定時点において行われ
る。これらの見積りは本来主観的なものであり、不確定要素や重要な判断に関する事項が含まれてい
るため、正確に決めることはできない。仮定の変更が、当該見積に大きな影響を及ぼす可能性もあ
る。
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金融資産および金融負債の簿価は、これらの金融商品の即時または短期的性質により、ほぼ公正価
値と近似すると考えられる。
( ⅴ ）認識中止
金融資産は、当グループが当該資産を構成する契約上の権利に対する支配権を失った時点で認識中
止となる。認識中止は、契約上の権利が実現し、失効しまたは放棄された際に行われる。
金融負債は、契約に明記されている義務が果たされ、取り消され、または失効した際に認識中止と
なる。
( ⅵ）回収可能額の減損および計算
IFRS 第９号では、発生信用損失モデルではなく、予想信用損失モデルを要求している。予想信用損
失モデルでは、金融資産の当初認識以降の信用リスクの変化を反映させるために、予想信用損失と各
報告日におけるそれらの予想信用損失の変動の会計処理をすることが当グループに要求される。言い
換えれば、信用損失が認識される前に、信用事由が発生している必要はない。
当グループの売掛金は、本質的に異なる業務に関連するものであり、大部分は信託業務の提供か
ら、そして比較的程度は低いが登録事務所業務の提供から生じるものである。これらのサービスが提
供される顧客は、規制、管理されたヘッジ・ファンドやキャプティブ保険が大半であり、残りの顧客
は、個人や個人企業に属する会社や信託である。
これらの顧客の報酬が全期間を通じて未払いとなる場合があるが、顧客企業はグッドスタンディン
グな状態にあることから、翌年の登録更新時には支払いがなされる可能性が高い。経営陣は、未払い
状態が継続する債権（第一カテゴリー）については、全額引き当てることが最も慎重な方法であると
判断する一方で、グッドスタンディングな顧客に対する債権（第二カテゴリー）については全額回収
可能であると考えており、貸倒を予想していないため、引当金は必要ないと判断した。
減損は、連結包括利益計算書で認識される。認識の次期に減損額が減少し、当該減少が評価損計上
後に発生した事象に客観的に結びつけることができる場合は、包括利益計算書を通じて当該評価損ま
たは引当金の戻入れが行われる。
(c ）収益の認識
当グループは、契約上の義務が履行され、業務の支配が顧客に移転するにつれ、提供される業務に対価
としてある一時点または一定期間にわたって受領されると見込まれる金額で収益を認識する。
契約上の義務が一定期間に履行され、収益が一定期間に認識される場合。
ある一時点で義務が履行された場合、所有権に伴うリスクと対価が顧客に移転した時点で収益が認識さ
れる。これは、業務が顧客に提供され、顧客による業務の受領に影響を与えるような義務に未履行のもの
がない時点である。
業務の性質
以下は、当グループが収益を生み出す主な活動の概要である。
(i ）専門的業務
役員業務、キャプティブ保険管理業務、信託業務、マネーロンダリング防止業務を含む一連の専門
的な業務から生じる報酬。
( ⅱ）関連当事者からの管理報酬
関連当事者に対する管理事務業務の提供により発生する報酬。
( ⅲ ）登録事務所業務
登録事務所業務の提供から生じる報酬。
履行義務および収益の認識の方針
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当グループは、顧客企業に対する信託業務および登録事務所業務の提供による収益を認識している。要
求される特定業務には、年度を通じた顧客企業の受託者としての役割を果たす取締役業務の提供と、一定
の 年間報酬による顧客企業に対する登録事務所業務の提供が含まれる。さらに、契約条項の一環として、
顧客企業は、契約に規定された報酬に基づく事業年度を通じた法人業務も要求する。
信託業務は、当グループの事業年度と一致する暦年で表される年間期間に対して提供される。当該業務
は年次で提供される。ただし、顧客企業との関係が終了し、取締役が正式に取締役会を退任する必要があ
る場合はこの限りではない。この場合、短縮された期間で按分された報酬が承認される。
信託業務に関する当グループの標準的な契約では、年間の定額報酬を定めているが、一部のケースで
は、一定期間に認識される業務の定額報酬と、信託業務機能の追加的な業務の提供に使用した時間をベー
スとした報酬を組み合わせている場合もある。役員業務契約は、顧客企業のニーズを踏まえた臨時の要請
で、履行義務の条件を概説したものである。これらの使用期間をベースとする業務は時期が明確であり、
業務が提供された日をベースとして認識される。
登録事務所業務の提供は、暦年に発生する別個の業務とみなされる。この期間は、当グループおよび政
府会計年度と一致しており、したがって、収益は事業年度にわたり、業務が提供された時点で認識され
る。詳細については、注記６を参照のこと。
契約残高の認識
契約資産とは、既に顧客に移転された業務の対価を得る権利である。当グループが、顧客が対価を支払
う前、または支払期日が到来する前に顧客に業務を移転して業務を履行した場合、契約資産は条件付きの
未収対価として認識される。2020年12月31日現在、当グループは、契約資産を保有していない（2019年：
０米ドル）。
契約債務とは、当グループが顧客から対価を受領済み（または対価の支払期限が到来済み）である場合
の顧客に業務を移転する義務である。当グループが業務を顧客に移転する前に、顧客が対価を支払った場
合、支払いが行われた時点または支払期日が到来した時点（いずれか早い方）で契約債務が認識される。
契約債務は、当グループが契約に基づいて義務を履行した時点で収益として認識される。当グループの契
約債務は、翌年の収益に関連して受領した支払額からの前受収入で構成されている。詳細は注記６を参照
のこと。
(d ）外貨
外貨建ての資産および負債は、連結財政状態計算書日の実勢為替レートで換算される。外貨建て取引
は、取引日の為替レートで換算される。その結果生じる為替損益は、連結包括利益計算書に計上される。
(e ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初の満期が３か月以内の金融機関に保管されている当座預金から構成され
る。
(f ）有形固定資産
有形固定資産は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示される。
減価償却は、各資産の期待耐用年数の期間にわたり残存価額を考慮して、以下のそれぞれの方法で計算
され、連結包括利益計算書で認識される。
オフィスビル： 年率2.5％（逓減残高法）
コンピュータ機器： 年率20％（定額法）
什器および機器： 年率10％（逓減残高法）
リース物件改良費： 年率10％（逓減残高法）
有形固定資産の簿価は、減損の兆候が存在するかを決定するために、各報告日にレビューが行われる。
減損損失は、特定された年度の連結包括利益計算書で認識される。
(g) リース
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当グループは、貸借対照表上、使用権資産およびリース債務をリース開始日において認識する。使用権
資産は、取得原価で測定され、取得原価は、リース債務の当初測定額、当グループが負担したすべての当
初 直接費用、リース終了時に資産を解体、撤去するための費用の見積り、およびリース開始日前になされ
たあらゆるリース料（受領したインセンティブ額控除後）から構成されている。
当グループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数終了時またはリース期間終了時の
いずれか早い方まで、定額法により償却している。当グループはまた、かかる指標が存在する場合、使用
権資産の減損に対する評価も行っている。
(h ）収益の認識および報酬の事前請求
管理報酬は、業務が提供された期間にわたり連結包括利益計算書で認識される。
前受収入および顧客買掛金は、今後、提供されるサービスに関する顧客からの前払金から構成される。
(i ）費用
費用は、発生主義に基づき連結包括利益計算書で認識される。
(j ）従業員給付制度
( ⅰ ）確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出制度に参加している。確定拠出制度は、当グループが別の団体に一定額を
拠出する退職給付制度で、今期または過去の期間における従業員の勤務に関連し、すべての従業員給
付を支払うのに必要な資産を制度が保有していない場合は、当グループに法的または法定義務は発生
しない。確定拠出年金制度への拠出義務は、発生時に連結包括利益計算書において費用として認識さ
れる。
( ⅱ ）短期給付
短期従業員給付義務は、割引前ベースで測定され、関連サービスが提供された時点で費用計上され
る。従業員の過去の勤務の結果、一定金額を支払う法的または法定義務が当グループにあり、当該義
務を確実に見積もることができる場合に、短期現金賞与または利益分配制度に基づいて支払われるこ
とが予想される一定金額が負債として認識される。
(k ）管理資産
通常の業務過程において、当グループは信託の受託者として行為する信託サービスを提供している。当
グループが管理している信託の資産および負債は、本連結財務諸表に含まれない。
４. 財務リスク管理
(a ）概要
当グループは、金融商品を通じて信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクにさらされている。この
注記は、これらのリスクに対する当グループのエクスポージャー、リスク測定および管理ならびに当グ
ループの資本管理に関する当グループの目標、方針およびプロセスについての情報をまとめたものであ
る。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当グループの財務リスク管理の枠組みを確立、監視する全体的責任を担う。
(b ）信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品取引の相手方が義務を遂行しない場合に当グループに経済的損失
が生じるリスクを指し、主に当グループの売掛金、現金および現金同等物ならびに関連会社に対する債権
から発生する。
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当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性の影響を受ける。顧客が事業
を展開する業界および国のデフォルト・リスクを含む当グループの顧客基盤の人口データは、信用リスク
にそれほど影響を及ぼさない。単独で当グループの収入の５％を超えるシェアを占める顧客はいない。
当グループは、売掛金に関する見積損失額を貸倒引当金として設定している。引当金は一定期間内の個
別残高に対するものである。
信用リスクに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに信用リスク管理の目標、方針および
プロセスは、前期から大きく変化していない。信用リスクに対する当グループの最大エクスポージャー
は、当グループの金融資産の簿価である。
信用リスクの管理
当グループは、現金および現金同等物を保護するため、信頼できる金融機関を使ってこれらの金融資産
に関する信用リスクを管理している。経営陣は、この関係により何らかの経済的損失が発生するとは考え
ていない。
当グループは、顧客の財政状態に関する初期信用評価を行うことで、売掛金に関する信用リスクを管理
している。経営陣は、顧客残高の定期的なレビューを実施している。経営陣は、重要な取引相手方が債務
を返済できなくなるとは考えていない。経営陣は、支払期限が経過した未減損の金額について、全額回収
可能と考えている。
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報告日における当グループの売掛金の滞留期間は以下の通りであった。
総額 減損 総額 減損
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
0 ～30日 90,065 (414) 282,381 (23,746)
31 ～60日 27,898 (77) 49,882 (6,574)
61 ～90日 25,623 (87) 56,610 (12,011)
91 日～ 831,379 (373,639) 842,771 (274,660)
米ドル 974,965 (374,217) 1,231,644 (316,991)
(c ）流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが期日に債務を返済できなくなるリスクを指す。流動性管理に関する当
グループのアプローチは、許容範囲を超える損失を発生させる、または、当グループの評判を傷つけるこ
となく、通常時またはストレス時のいずれの状況においても、期日が到来した時点で債務を返済するだけ
の十分な流動性をできるだけ確保するというものである。流動性リスクに対する当グループのエクスポー
ジャーの性質ならびに流動性リスク管理の目標、方針およびプロセスは、前期から大きく変化していな
い。
(d ）市場リスク
市場リスクとは、為替レートなど、市場価格の変動により当社の利益または当グループが保有する金融
商品の価格が影響を受けるリスクを指す。市場リスク管理の目的は、収益を最適化しながら、市場リスク
のエクスポージャーを許容可能な範囲内に管理しコントロールすることである。
(e ）通貨リスク
通貨リスクは、当グループにおける費用の支払いの一部がケイマン諸島ドルで行われていることから生
じる。通貨リスクは、ケイマン諸島ドルが米ドルに対し固定されていることにより軽減されている。
(f ）資本管理
当グループの規制当局であるケイマン諸島金融管理庁（以下「管理庁」という。）は、金融管理法
（2020年改正）、会社管理法（2019年改正）、2010年保険法、ミューチュアル・ファンド法（2020年改
正）、ならびに銀行および信託会社法（2020年改正）に基づき、当グループの自己資本規制を設定、モニ
タリングしている。当グループは、40万ケイマン諸島ドル（50万米ドル）の最低自己資本を維持すること
が義務付けられており、申告提出期限は期末日から３か月である。当グループの方針は、事業の将来的な
発展を継続するための強固な資本基盤を維持することである。当グループは、当期全体を通して、課せら
れたすべての自己資本規制を順守した。また、当期を通じ、当グループの資本管理に大きな変更はなかっ
た。
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５. 収益
収益は、顧客との契約に定められた対価に基づいて測定され、第三者のために回収された金額は含まれてい
ない。
顧客との契約から認識された収益について、報告日現在の提供業務別の内訳は以下の通りである。
収益の内訳
2020 年 2019 年
専門的業務 8,134,715 9,113,418
関係当事者からの管理報酬 475,349 464,185
登録事務所業務 361,616 438,051
米ドル 8,971,680 10,015,654
年間報酬は、上記業務の対価として顧客企業に請求される。これは主に固定報酬の形態をとり、年間を通じ
たタイムチャージ方式による追加報酬が加算される。当該収益は、業務 が提供された時点、または業務の支配
が顧客に移転した時点で、時間の経過とともに認識される。
契約上の債務
以下の表は、顧客との契約から生じる契約上の債務に関する情報であり、以下の数値は、前受収入および顧
客買掛金として表示される収益の一部を構成している。
契約債務
2020 年 2019 年
次年度以降の収益に関連して受領した支払金による増加 (658,279) (640,290)
2020 年12月31日現在の残存履行義務のうち、IFRS第15号で認められている当初の予想期間が１年以内のもの
に関する情報は提供されていない。
６. 売掛金
2020 年 2019 年
売掛金総額 974,965 1,231,644
貸倒引当金 (374,217) (316,991)
米ドル 600,748 914,653
当期中の貸倒引当金の変動は以下の通りである。
2020 年 2019 年
期首残高 316,991 162,950
連結包括利益計算書への計上額 66,854 126,731
不良債権の回収 88,121 -
損金処理された不良債権 (97,769) 27,310
米ドル 374,217 316,991
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７. 有形固定資産
2020 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 393,590 239,816 156,891 1,131,934
追加 - 3,264 - - 3,264
処分 - - - - -
期末残高 341,637 396,854 239,816 156,891 1,135,198
減価償却累計額：
期首残高 185,889 373,774 181,491 98,219 839,373
当期計上額 3,689 12,096 7,393 4,399 27,577
期末残高 189,578 385,870 188,884 102,618 866,950
2020 年12月31日現在の
152,059 10,984 50,932 54,273 268,248
正味帳簿価格 米ドル
2019 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 402,996 239,816 156,891 1,141,340
追加 - - - - -
処分 - (9,406) - - (9,406)
期末残高 341,637 393,590 239,816 156,891 1,131,934
減価償却累計額：
期首残高 181,790 358,853 172,710 90,884 804,237
当期計上額 4,099 17,083 8,781 7,335 37,298
処分 - (2,162) - - (2,162)
期末残高 185,889 373,774 181,491 98,219 839,373
（訳注）
2019 年12月31日
155,748 19,316 58,325 58,672 292,561
現在の正味帳簿価格 米ドル
（訳注）原文では「December 31, 2020」（2020年12月31日）と記載されているが、正しくは「December 31, 2019」（2019年12月31日）
である旨の確認が取れているため、本文書においては正しい英文に対する訳文を記載している。
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８. 株式資本
2020 年 2019 年
授権株式：
80,000 株（１株当たり１ケイマン諸島ドル） 米ドル 96,000 96,000
発行済みおよび全額払込済株式：
41,667 株 米ドル 50,000 50,000
９. リース
当グループは、営業用物件（オフィスビルのフロア）についてのリースを有している。当該リースは、連結
財政状態計算書に使用権資産およびリース債務として反映される。当グループは、使用権資産を有形固定資産
の項目に一貫した方法で分類している(注記７参照)。
リースは、一般的に、契約上当グループが資産を他の当事者に転貸する権利が定められていない限り、使用
権資産は当グループのみが使用することができるという制限が課されている。リースの解約は、相当額の解約
手数料を負担する場合のみ可能である。当グループの現行リースは満期まで７か月間である。経営陣は、現行
の条件でさらに36か月間のリースの更新が合理的に確実であると判断している。
以下の表は、貸借対照表で認識される当グループのリース取引の性質を記載したものである。
使用権資産 2020 年 2019 年
オフィス物件 123,386 334,905
オフィス物件の更新 632,975 -
米ドル 756,361 334,905
リース債務は、以下の通り連結財政状態計算書に表示されている。
2020 年 2019 年
１年未満
‐現行リース 127,575 213,578
‐更新リース 84,779 -
212,354 213,578
１年以上
‐現行リース - 127,575
‐更新リース 548,196 -
米ドル 548,196 127,575
10. 確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出年金制度であるフィデリティ年金制度に参加している。当グループは、従業員の年
収の５％を上限とする各従業員の拠出額と同じ額を拠出する義務がある。2020年12月31日に終了した事業年度
における当グループの拠出総額は83,391米ドル（2019年：113,355米ドル）であった。
11. 関連当事者取引
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2020 年12月31日に終了した事業年度において、当グループは関連会社から以下の事務手数料および管理手数
料を得た。
2020 年 2019 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 475,349 464,186
IMS セ キ ュ リ テ ィ ー ズ ・ リ ミ テ ッ 125,414 116,239
ド
関連会社に対する債権の金額は以下の通りである。
2020 年 2019 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル
272,903 93,094
2020 年12月31日に終了した事業年度中、当グループは短期雇用給付金として4,233,086米ドル（2019年：
4,464,445米ドル）および長期雇用給付金として63,289米ドル（2019年：88,356米ドル）を、主要経営陣に支
払った。
12. 偶発事象
当グループは、信託会社としての役割上、通常の業務過程において訴訟および請求の当事者となる可能性が
ある。当グループの法律顧問の助言に基づく取締役会の見解によれば、2020年12月31日現在偶発事象に関する
引当金は要求されていない（2019年：なし）。
13. 後発事象
本連結財務諸表の作成において、経営陣は本連結財務諸表が公表可能となった2021年３月25日までのすべて
の重要な後発事象を評価し開示した。
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの取締役宛て
独立監査人の報告書
監査意見
我々 は、インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当社」という。）の添付の連結
財務諸表の監査を行った。連結財務諸表は、2020年12月31日現在の連結財政状態計算書ならびに同日をもって終了
する事業年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュフロー計算書ならびに連結
財務諸表に対する注記で構成される。当該連結財務諸表は、本書に記載される会計方針のもとで作成されている。
我々 の意見では、添付の連結財務諸表は、すべての重要な点において、国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）に従い、2020年12月31日現在の当社の財政状態および同日をもって終了する事業年度の財務実績および
キャッシュフローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としての当社の取締役および規制当局への報告目的のためにのみ作成されてい
る。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明示的に同意している場合を除き、我々は、その他の目的に対
して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対
して責任を負うものではない。
意見の基礎
我々 は、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。かかる基準に基づく我々の責任
は、本報告書の「連結財務諸表 の監査における監査人の責任 」の項に詳述されている。我々は国際会計士倫理基準
審議会（IESBA）職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従い当社から独立した立場にあり、
IESBA規程に従いその他の倫理的責任を果たしてきた。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見の基礎を提
供する目的において十分かつ適切であると考えている。
連結財務諸表に対する経営陣およびガバナンスに責任を負う者の責任
経営陣は、IFRSに従い連結財務諸表を作成し適正に表示する責任、および、不正または誤謬による重大な虚偽表
示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と考える内部統制に対する責任を有する。
連結財務諸表の作成において、経営陣は当社の継続企業の前提を評価し、適切な場合は継続企業に関する事項を
開示し、また、経営陣が当社の清算または営業の停止を企図する場合もしくはそうする以外に現実的に代替案がな
い場合でない限り継続企業の前提に基づく会計基準を適用する責任がある。
ガバナンスに責任を負う者は、当社の財務報告手順を監督する責任を負う。
連結財務諸表の監査における監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重大な虚偽表示が含まれていないかについて合
理的な保証を得ることであり、我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは高度な
保証のことをいうが、重大な虚偽表示が存在する場合に、ISAに準拠して実施される監査によりかかる虚偽表示が
常に発見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じる可能性があり、当該虚偽表
示が単独でまたは全体として当該連結財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想しうる場
合に、当該虚偽表示は重大なものと判断される。
ISA に準拠した監査の一環として、我々は職業専門家として判断を下し、監査の実施中に職業専門家としての懐
疑心を保持する。我々はまた以下を行う。
・ 連結財務諸表における不正または誤謬による重大な虚偽表示に関するリスクの識別および評価、それらのリ
スクに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠の入手。不正による虚偽表示を見落とすリスクは、不正が共謀、偽造、故意の脱漏、詐称または内部統
制の無視に関連しているため、誤謬による虚偽表示を見落とすリスクよりも高い。
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・ 当社の内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めの、監査に関する内部統制の理解。
・ 使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積および関連する開示の合理性の評価。
・ 経営陣が継続企業の前提に基づく会計基準を適用することの妥当性ならびに入手した監査証拠に基づき、当
社の継続性に重要な疑義を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性が存在するかどうかの判
断。重大な不確実性が存在すると我々が判断した場合、我々は監査報告書において、連結財務諸表中の関
連する開示について注意喚起を行うことが要求されており、かかる開示が不適切である場合、我々の意見
を変更することが要求されている。我々の判断は、監査報告書の日付現在までに入手した監査証拠に基づ
いている。しかしながら、将来の事象または状況により、当社が継続企業の前提を維持できなくなる可能
性がある。
・ 開示事項を含む連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容ならびに連結財務諸表において前提となる取
引および事象が公正表示を達成できる方法により記載されているかどうかの評価。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲および時期について、ならびに我々の監査において認められた内部統制
の重大な欠陥を含む重要な監査所見について、ガバナンスに責任を負う者に報告する。
グラントソントン
ジョージタウン
グランド・ケイマン
2021 年３月25日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
To the Directors of International Management Services Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of International Management Services Ltd. (the
“ Company ”), which comprise the consolidated statement of financial position as at December 31, 2020, and the
related consolidated statements of comprehensive income, changes in shareholders' equity and cash flows for
the year then ended, and notes to the consolidated financial statements. These consolidated financial
statements have been prepared uner the accounting policies set out therein.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects
the financial position of the Company as at December 31,2020, and its financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards ( “IFRS ” ).
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Company's Directors as a body and
for regulatory filing purposes only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for
any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where
expressly agreed by our prior consent in writing.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ( “ ISA ” ). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the
Consolidated Financial Statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with
the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants
( “ IESBA Code ” ), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements
in accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with ISA will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated
financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a
material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
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・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related
disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements,
including the disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
GrantThornton
George Town,
Grand Cayman
March 25, 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しております。
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