マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル－ハイ・イールド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルチ・マネージャー・アクセスＩＩ－エマージング・マーケット・デッド－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル－ハイ・イールド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月11日
【発行者名】 マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
（Multi Manager AccessⅡ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（Christian Schön）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（Madhu Ramachandran）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
－ハイ・イールド
（Multi Manager AccessⅡ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit Sustainable
- High Yield ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：14億3,680万米ドル（約1,635億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,079 億6,000万円を上限とする。
ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：16億4,930万米ドル（約1,876億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,083 億1,000万円を上限とする。
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：14億4,230万米ドル（約1,641億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,130 億4,000万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の2021年10月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。エマージング・マーケット・
デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については143.68米ドル（約16,346円）、エ
マージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券について
は10,796円、ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブルのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券については164.93米ドル（約18,764円）、ＵＳ マルチ・クレジット・サステナ
ブルのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券については10,831円、ハイ・イールド
のクラスＦ－ａｃｃ投資証券については144.23米ドル（約16,409円）、ハイ・
イールドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券については11,304円に1,000万口を
それぞれ乗じて算出した金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2021年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）による。
（注３）2022年２月８日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＳ マルチ・クレジット
（US Multi Credit）」が「ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル（US Multi
Credit Sustainable）」に変更された。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年１月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまし
て、サブ・ファンドの名称、投資方針、リスク要因、手数料等および税金、本投資法人の役員の状況、
ベンチマーク規則、管理会社の役員の状況、その他の関係法人の概況の変更に伴い設立地の目論見書が
変更されたため、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
表紙
＜訂正前＞
（前略）
届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
（Multi Manager AccessⅡ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit
- High Yield ）
届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額
記名式無額面投資証券
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ＵＳ マルチ・クレジット
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
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エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：14億3,680万米ドル（約1,635億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,079 億6,000万円を上限とする。
ＵＳ マルチ・クレジット
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：16億4,930万米ドル（約1,876億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,083 億1,000万円を上限とする。
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：14億4,230万米ドル（約1,641億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,130 億4,000万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の2021年10月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。エマージング・マーケット・
デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については143.68米ドル（約16,346円）、エ
マージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券について
は10,796円、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については
164.93米ドル（約18,764円）、ＵＳ マルチ・クレジットのクラスＦ－ａｃｃ円
ヘッジ投資証券については10,831円、ハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ投資証
券については144.23米ドル（約16,409円）、ハイ・イールドのクラスＦ－ａｃｃ
円ヘッジ投資証券については11,304円に1,000万口をそれぞれ乗じて算出した金額
である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2021年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）による。
縦覧に供する場所 該当事項なし
＜訂正後＞
（前略）
届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル
－ハイ・イールド
（Multi Manager AccessⅡ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit Sustainable
- High Yield ）
届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額
記名式無額面投資証券
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
エマージング・マーケット・デッド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：14億3,680万米ドル（約1,635億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,079 億6,000万円を上限とする。
ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：16億4,930万米ドル（約1,876億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,083 億1,000万円を上限とする。
ハイ・イールド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券：14億4,230万米ドル（約1,641億円）を上
限とする。
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
1,130 億4,000万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の2021年10月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。エマージング・マーケット・
デッドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券については143.68米ドル（約16,346円）、エ
マージング・マーケット・デッドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券について
は10,796円、ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル のクラスＦ－ａｃｃ投資証
券については164.93米ドル（約18,764円）、ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナ
ブル のクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券については10,831円、ハイ・イールド
のクラスＦ－ａｃｃ投資証券については144.23米ドル（約16,409円）、ハイ・
イールドのクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券については11,304円に1,000万口を
それぞれ乗じて算出した金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2021年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.77円）による。
（注３）2022年２月８日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＳ マルチ・クレジット
（US Multi Credit）」が「ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル（US Multi
Credit Sustainable）」に変更された。
縦覧に供する場所 該当事項なし
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第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（１）外国投資法人の名称
＜訂正前＞
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
（Multi Manager AccessⅡ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit
- High Yield ）
（以下、マルチ・マネージャー・アクセスⅡを「本投資法人」、マルチ・マネージャー・アクセス
Ⅱ－エマージング・マーケット・デッド／ＵＳ マルチ・クレジット／ハイ・イールドをそれぞれ
「ファンド」または「サブ・ファンド」という。）
＜訂正後＞
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル
－ハイ・イールド
（Multi Manager AccessⅡ
- Emerging Markets Debt
- US Multi Credit Sustainable
- High Yield ）
（以下、マルチ・マネージャー・アクセスⅡを「本投資法人」、マルチ・マネージャー・アクセス
Ⅱ－エマージング・マーケット・デッド／ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル ／ハイ・イールド
をそれぞれ「ファンド」または「サブ・ファンド」という。）
（注）2022年２月８日付で、サブ・ファンドの名称である「ＵＳ マルチ・クレジット（US Multi Credit）」が「ＵＳ マル
チ・クレジット・サステナブル（US Multi Credit Sustainable）」に変更された。以下、本書において同じ。
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅲ）偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅳ）破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大10％
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マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－エマージング・マーケット・デッド
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ESG）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および
投資先の投資対象の性質に基づいてサステナビリティ・リスクの検討を体系的に統合しているわけで
はない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリターンの目標達成に大きな
影響を及ぼすことは予想されていない。
ポートフォリオ・マネージャーは、エマージング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオ
を通じて米ドル建ての債券に主として投資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努め
る。専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、JPモルガン
EMBIグローバル・ディバーシファイド・インデックスの60％およびJPモルガンCEMBIディバーシファイ
ド・インデックスの40％を合成した参考指標の構成銘柄内の発行体が発行している。投資戦略は、サ
ブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエクスポージャーが参考指標から乖離すること
ができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦略は参考指標に対する確定利付の投資対象
の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファンドのポートフォリオ構成が参考指標から大
幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定の投資機会を有効利用するために参考指標
を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行使することができる。そのため、市場のボ
ラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実績が参考指標から大幅に乖離することがあ
る。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ＵＳマルチ・クレジット
サブ・ファンドは環境および社会的特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリ
ティ関連開示規則に関する欧州連合（EU）規則2019／2088第８条第１項に従い分類される。
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建
ての債券に主として投資することにより、長期的な実質利益を追求することである。この投資方針が
達成される保証はない。
専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、参考指標であ
るブルームバーグ ・バークレイズ USコーポレート・インターメディエイト・インデックスの構成銘柄
内の発行体が発行している。サブ・ファンドの参考指標をサブ・ファンドが推進するESG特性に一致さ
せることは意図していない。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエ
クスポージャーが参考指標から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資
戦略は参考指標に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファ
ンドのポートフォリオ構成が参考指標から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特
定の投資機会を有効利用するために参考指標を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を
行使することができる。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用
実績が参考指標から大幅に乖離することがある。
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投資プロセスの一部として、投資運用会社は各証券の発行体の環境、社会およびガバナンス
（「ESG」）の特性を検討し、力強いESGの慣行を有していると考える企業または発行体への投資に努
め る。
評価のために利用されるESGの基準には、コーポレート・ガバナンス、透明性、二酸化炭素排出量な
らびに業務上の生産性、採用基準およびサプライ・チェーンのモニター、取締役会の多様性、ならび
に不正および腐敗を排除するガイドラインが含まれるがこれらに限られない。リサーチおよび投資決
定を行うプロセスにおいて、投資妙味のあるリターンの機会を提供し、かつ力強いESGの慣行を促進し
ている企業を判別するために、外部のデータ提供者のレーティングおよび投資運用会社の内部のリ
サーチを組み合わせて利用し、これらのESGの基準に対して各企業がシステマティックに評価される。
ここには一般的に、発行体がサステナブルな業務から取得する収益（何を行っているか）の査定、お
よびその業務のサステナビリティ（どのように行っているか）の評価の双方が含まれる。
サブ・ファンドの投資対象は、参照指標のサステナビリティにおけるプロファイルを上回る、加重
平均されたサステナビリティのプロファイルを有している。参照指標の算出のために利用される理論
は、参考指標の提供者のサイト（www.bloomberg.com）において閲覧できる。
サブ・ファンドはリサーチおよび投資意思決定を通じて、重大な悪影響を及ぼす社会リスクおよび
環境リスクの存在が明らかになる商品の製造または事業活動を行っている企業およびセクターを除外
する。サブ・ファンドはタバコ、風俗産業ならびに核燃料および燃料炭の製造から相当な利益を得て
いる企業にも、石炭発電を利用して相当な利益を得ている企業にも直接的に投資しない。さらに、サ
ブ・ファンドの専門ポートフォリオは非人道的兵器および軍事兵器に関わっている企業のエクスポー
ジャーを取得しないものとする。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ハイ・イールド
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ESG）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および
投資先の投資対象の性質に基づいてサステナビリティ・リスクの検討を体系的に統合しているわけで
はない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリターンの目標達成に大きな
影響を及ぼすことは予想されていない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じてハイ・イールド債券に主として投
資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努める。専用ポートフォリオにおいては、投
資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達
成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、ICE BofAメリ
ルリンチUSハイ・イールド・コンストレインド・インデックスの60％およびICE BofAメリルリンチ・
ユーロ・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックスの40％を合成した参考指標の構成銘柄内
の発行体が発行している。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエク
スポージャーが参考指標から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦
略は参考指標に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファン
ドのポートフォリオ構成が参考指標から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定
の投資機会を有効利用するために参考指標を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行
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使することができる。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実
績が参考指標から大幅に乖離することがある。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
＜訂正後＞
（前略）
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅲ）偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大15％
（ⅳ）破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大10％
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サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ESG）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および
投資先の投資対象の性質に基づいてサステナビリティ・リスクの検討を体系的に統合しているわけで
はない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリターンの目標達成に大きな
影響を及ぼすことは予想されていない。 サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動
のためのEU基準が考慮されたものではない。
ポートフォリオ・マネージャーは、エマージング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオ
を通じて米ドル建ての債券に主として投資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努め
る。専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。 サブ・ファンドはハイイー
ルド債券に投資することができる。 ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を
達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、JPモルガン
EMBIグローバル・ディバーシファイド・インデックスの60％およびJPモルガンCEMBIディバーシファイ
ド・インデックスの40％を合成した参考指標の構成銘柄内の発行体が発行している。投資戦略は、サ
ブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエクスポージャーが参考指標から乖離すること
ができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦略は参考指標に対する確定利付の投資対象
の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファンドのポートフォリオ構成が参考指標から大
幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定の投資機会を有効利用するために参考指標
を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行使することができる。そのため、市場のボ
ラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実績が参考指標から大幅に乖離することがあ
る。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
9/22
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ＵＳ マルチ・クレジット・サステナブル
サブ・ファンドは環境および社会的特性を推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリ
ティ関連開示規則に関する欧州連合（EU）規則2019／2088第８条第１項に従い分類される。
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建
ての債券に主として投資することにより、長期的な実質利益を追求することである。この投資方針が
達成される保証はない。
専用ポートフォリオにおいては、投資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネー
ジャーは、サブ・ファンドの投資方針を達成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、参考指標であ
るブルームバーグUSコーポレート・インターメディエイト・インデックスの構成銘柄内の発行体が発
行している。サブ・ファンドの参考指標をサブ・ファンドが推進するESG特性に一致させることは意図
していない。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエクスポージャー
が参考指標から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦略は参考指標
に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファンドのポート
フォリオ構成が参考指標から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定の投資機会
を有効利用するために参考指標を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行使すること
ができる。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実績が参考指
標から大幅に乖離することがある。
投資プロセスの一部として、投資運用会社は各証券の発行体の環境、社会およびガバナンス
（「ESG」）の特性を検討し、力強いESGの慣行を有していると考える企業または発行体への投資に努
める。
評価のために利用されるESGの基準には、コーポレート・ガバナンス、透明性、二酸化炭素排出量な
らびに業務上の生産性、採用基準およびサプライ・チェーンのモニター、取締役会の多様性、ならび
に不正および腐敗を排除するガイドラインが含まれるがこれらに限られない。リサーチおよび投資決
定を行うプロセスにおいて、投資妙味のあるリターンの機会を提供し、かつ力強いESGの慣行を促進し
ている企業を判別するために、外部のデータ提供者のレーティングおよび投資運用会社の内部のリ
サーチを組み合わせて利用し、これらのESGの基準に対して各企業がシステマティックに評価される。
ここには一般的に、発行体がサステナブルな業務から取得する収益（何を行っているか）の査定、お
よびその業務のサステナビリティ（どのように行っているか）の評価の双方が含まれる。
サブ・ファンドの投資対象は、参照指標のサステナビリティにおけるプロファイルを上回る、加重
平均されたサステナビリティのプロファイルを有している。参照指標の算出のために利用される理論
は、参考指標の提供者のサイト（www.bloomberg.com）において閲覧できる。
サブ・ファンドはリサーチおよび投資意思決定を通じて、重大な悪影響を及ぼす社会リスクおよび
環境リスクの存在が明らかになる商品の製造または事業活動を行っている企業およびセクターを除外
する。サブ・ファンドはタバコ、風俗産業ならびに核燃料および燃料炭の製造から相当な利益を得て
いる企業にも、石炭発電を利用して相当な利益を得ている企業にも直接的に投資しない。さらに、サ
ブ・ファンドの専門ポートフォリオは非人道的兵器および軍事兵器に関わっている企業のエクスポー
ジャーを取得しないものとする。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
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さらに、規則（EU）2020／852（以下「タクソノミー規則」という。）に基づき、SFDR第８第１項に
従い環境的な特性を推進していると分類される金融商品は、2022年１月１日付で当該方針ならびにそ
の 投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であると
の適格性を有する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わな
ければならない。ただし、必要とされる実施法がなく、特に十分に定義された計算方法と必要な分類
学関連データが存在しないため、サブ・ファンドは2022年１月１日現在、義務付けられている情報開
示（もし、あれば）を行うことができない。管理会社は、この状況を継続的に確認する。
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ－ハイ・イールド
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求することである
が、この投資方針が達成される保証はない。
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ESG）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および
投資先の投資対象の性質に基づいてサステナビリティ・リスクの検討を体系的に統合しているわけで
はない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリターンの目標達成に大きな
影響を及ぼすことは予想されていない。 サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動
のためのEU基準が考慮されたものではない。
ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じてハイ・イールド債券に主として投
資することにより、サブ・ファンドの投資方針の達成に努める。専用ポートフォリオにおいては、投
資制限を総額べースで適用する。ポートフォリオ・マネージャーは、サブ・ファンドの投資方針を達
成するためにデリバティブを利用することもできる。
サブ・ファンドが専用ポートフォリオにおいて保有する確定利付投資対象の大半は、ICE BofAメリ
ルリンチUSハイ・イールド・コンストレインド・インデックスの60％およびICE BofAメリルリンチ・
ユーロ・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックスの40％を合成した参考指標の構成銘柄内
の発行体が発行している。投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエク
スポージャーが参考指標から乖離することができる範囲に関して限定的な制限を課している。投資戦
略は参考指標に対する確定利付の投資対象の組入比率に制限を設けていないが、これはサブ・ファン
ドのポートフォリオ構成が参考指標から大幅に乖離できることを意味している。投資運用会社は特定
の投資機会を有効利用するために参考指標を構成していない確定利付の投資対象に投資する裁量を行
使することができる。そのため、市場のボラティリティが高い期間においてサブ・ファンドの運用実
績が参考指標から大幅に乖離することがある。
サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
サブ・ファンドは、UCITSまたはその他のUCIの受益証券または投資証券にその純資産の10％を超え
て投資しない。
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３ 投資リスク
ａ．リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
金融派生商品の利用
金融派生商品は、 それ自体は投資商品ではないが、 その評価が主に裏付となる資産の価格ならびに
価格変動および価格予想から得られる 権利 である。金融派生商品への投資には一般的な市場リスク、
運用リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
金融派生商品の利用
金融派生商品は、その評価が主に裏付となる資産の価格ならびに価格変動および価格予想から得ら
れる 金融契約 である。金融派生商品への投資には一般的な市場リスク、運用リスク、信用リスクおよ
び流動性リスクを伴う。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
－ KIIDの作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。KIIDに記載される継続
費用に反映される管理事務代行会社、保管受託銀行および管理会社の追加業務のために、サブ・ファ
ンドに請求される費用が上乗せされることがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
－ KIIDの作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
－ 取締役会に支払う手数料、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料ならびに取締役の会合
に関する合理的な出張費用および取締役会の報酬を含む。）
－ 登録、報告、救済請求、還付または外国源泉徴収の免除に関連してサブ・ファンドに手数料、コ
ストおよび費用が請求されることがある。
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。KIIDに記載される継続
費用に反映される管理事務代行会社、保管受託銀行および管理会社の追加業務のために、サブ・ファ
ンドに請求される費用が上乗せされることがある。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2021年11月末日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（Andreas Aebersold）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Madhu Ramachandran）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Christian Schön）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
エッシャー・メイヤー
インディペンデン
インディペンデント・ディレクター 該当なし
（Esther Meyer）
ト・ディレクター
ジェーン・ウィルキンソン
インディペンデン
インディペンデント・ディレクター 該当なし
（Jane Wilkinson）
ト・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
＜訂正後＞
（ 2022年２月８日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
エグゼクティブ・ディレクター
ボード・オブ・
（Andreas Aebersold）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Madhu Ramachandran）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（Christian Schön）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ジェーン・ウィルキンソン
インディペンデン
インディペンデント・ディレクター 該当なし
（Jane Wilkinson）
ト・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
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第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（５）その他
＜訂正前＞
（前略）
（ⅴ）ベンチマーク規則
（中略）
参考指標のディスクレーマー
J.P. モルガン
情報は信頼性があると確信する情報源から入手したものあるが、J.P.モルガンは、その完成度また
は正確性を保証するものではない。指数は許可を得て使用される。J.P.モルガンの事前の書面による
同意なしに指数を複製、配布、または何らかの形で使用することはできない。（2016年著作権所有。
J.P.モルガン・チェース・アンド・カンパニー。無断複製禁止。）
ブルームバーグ ・バークレイズ
BLOOMBERG® は、ブルームバーグ・ファイナンス・エルピーおよびその関連会社（総称して、以下
「ブルームバーグ」という。）の商標およびサービスマークである。BARCLAYS®は、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー（その関連会社と総称して「バークレイズ」という。）の商標およびサービス
マークであり、使用許諾に基づき使用される。ブルームバーグまたはブルームバーグの使用許諾者
（バークレイズを含む。）はブルームバーグ ・バークレイズ の指数のすべての知的所有権を有してい
る。ブルームバーグもバークレイズも本媒体を承認することも推奨することもなく、その中の一切の
情報の正確性または完成度を保証するものではなく、そこに由来する結果に関して明示黙示を問わず
保証するものではなく、両者のいずれも、法で求められる最大の範囲まで、これに関連して生じる被
害または損害に対して債務または責任を負うものでもない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅴ）ベンチマーク規則
（中略）
参考指標のディスクレーマー
J.P. モルガン
情報は信頼性があると確信する情報源から入手したものあるが、J.P.モルガンは、その完成度また
は正確性を保証するものではない。指数は許可を得て使用される。J.P.モルガンの事前の書面による
同意なしに指数を複製、配布、または何らかの形で使用することはできない。（2016年著作権所有。
J.P.モルガン・チェース・アンド・カンパニー。無断複製禁止。）
ブルームバーグ
BLOOMBERG® は、ブルームバーグ・ファイナンス・エルピーおよびその関連会社（総称して、以下
「ブルームバーグ」という。）の商標およびサービスマークである。BARCLAYS®は、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー（その関連会社と総称して「バークレイズ」という。）の商標およびサービス
マークであり、使用許諾に基づき使用される。ブルームバーグまたはブルームバーグの使用許諾者
（バークレイズを含む。）はブルームバーグの指数のすべての知的所有権を有している。ブルーム
バーグもバークレイズも本媒体を承認することも推奨することもなく、その中の一切の情報の正確性
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または完成度を保証するものではなく、そこに由来する結果に関して明示黙示を問わず保証するもの
ではなく、両者のいずれも、法で求められる最大の範囲まで、これに関連して生じる被害または損害
に 対して債務または責任を負うものでもない。
（後略）
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第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
＜訂正前＞
（ 2021年11月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（André Valente）
（スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（Francesca Gigli Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（Christian Maurer）
ボード・メンバー スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
プロダクト・マネジメント・ヘッド
ギルバート・シントゲン インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（Gilbert Schintgen） ト ・ デ ィ レ ク
デュドランジュ、
ター／ボード・メ
インディペンデント・ディレクター
ンバー
＜訂正後＞
（ 2022年２月８日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
マイケル・カール チェアマン ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（Michael Kehl）
スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
ヘッド・オブ・プロダクト
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（Francesca Gigli Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アンドレ・ヴァレンテ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（André Valente）
ボード・メンバー （スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
アン－シャルロット・ロー インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ヤー ト ・ デ ィ レ ク
インディペンデント・ディレクター
（Ann-Charlotte Lawyer） ター／ボード・メ
ンバー
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２ その他の関係法人の概況
（２）関係業務の概要
＜訂正前＞
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は本投資法人の保管受託銀行として任命されている。保
管受託銀行は本投資法人に支払代行サービスも提供する。保管受託銀行は、2010年法および保管受託
契約の規定に従い、保管可能な金融商品を保管し、本投資法人のその他の資産の記録保持および所有
権の確認を行い、かつ本投資法人のキャッシュフローを効果的かつ適切な監視を徹底するために任命
されている。保管受託銀行が保管する資産は、2010年法により当該再利用が明示的に認められない限
り、保管受託銀行または保管機能を委託される第三者により、その自己勘定で再利用してはならな
い。
保管受託銀行は、また、（ⅰ）投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却がルクセンブルグ
法、目論見書および定款に従って行われること、（ⅱ）投資証券の価額がルクセンブルグ法、目論見
書および定款に従って計算されること、（ⅲ）管理会社または本投資法人の指示が、適用されるルク
センブルグ法、目論見書および／または定款に抵触しない限り、実行されること、（ⅳ）本投資法人
の資産に関わる取引において、通常の期限内に対価を本投資法人に送金すること、ならびに（ⅴ）本
投資法人の収益がルクセンブルグ法、目論見書および定款に従って利用されることを徹底するものと
する。
保管受託銀行は、保管受託契約および2010年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
保管受託銀行は、潜在的な利益相反を防ぐため、副保管人または再委託先の任命が投資主の利益と
なり、かつ、当該委託先の任命時に利益相反を確認していない場合を除き、ＵＢＳグループの一員で
ある副保管人を任命せず、ＵＢＳグループの一員である再委託先の任命を認めない。保管受託銀行
は、ある副保管人または再委託先がＵＢＳグループの一員であるか否かにかかわらず、当該副保管人
または再委託先の選定および任命と継続的な監視の双方において、同水準の正当な技量、配慮および
注意を用いる。さらに、本投資法人およびその投資主の利益を確保するために、ＵＢＳグループの一
員である副保管人または再委託先の任命条件を、対等な立場で交渉する。利益相反が発生し、かかる
利益相反を軽減できない場合、かかる利益相反および下された決定を、投資主に開示する。保管受託
銀行が委託する保管機能の最新の概要ならびにかかる委託先および再委託先の最新の一覧表は、以下
のウェブページで閲覧することができる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
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第三国の法律が現地の事業体による金融商品の保管を義務付けられているものの、2010法第34条第
３段落のb)のi)の委託要件を満たす現地の事業体が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満
たす現地の事業体が存在しない場合に限り、当該第三国の法律が義務付ける範囲内で、かかる機能を
現 地の事業体に委託することができる。保管受託銀行は、十分な保護基準を備えている副保管人のみ
に保管受託銀行の職務を委託することを徹底するために、その職務の一部を委託しようとする副保管
人の選定および任命に対して、2010年法が義務付けるあらゆる正当な技量、配慮および注意を用いら
なければならず、また、その職務の一部を委託する副保管人および当該副保管人に委託する事項に関
する副保管人の取決めの定期的な精査および継続的な監視において、あらゆる正当な技量、配慮およ
び注意を用い続けなければならない。特に、委託が可能になるのは、副保管人が、2010年法に従い、
自らに委託される職務の履行中常に、本投資法人の資産を保管受託銀行の資産および副保管人に帰属
する資産から分別している場合に限られる。保管受託銀行の責任は、2010年法および／または保管受
託契約に別段の定めがない限り、かかる委託による影響を受けないものとする。
保管受託銀行は、2010年法第35条第１項および預託機関の義務に関してUCITS指令を補足する2015年
12月17日付委員会委託規則（EU）第2016／438号第12条の意味の範囲内で、保管受託銀行および／また
は副保管人が保管する金融商品（以下「ファンド保管資産」という。）の損失（以下「ファンド保管
資産の損失」という。）につき、本投資法人またはその投資主に対して責任を負う。
保管受託銀行は、ファンド保管資産の損失が生じる場合、不当に遅滞することなく、同一種類の金
融商品またはその相当額を本投資法人に返還しなければならない。保管受託銀行は、2010年法の規定
に従い、ファンド保管資産の損失がその合理的な支配の及ばない外部事象により生じ、かつ、未然に
防ぐためにあらゆる合理的な努力を払ったとしても、その結果が不可避であったであろう場合、かか
るファンド保管資産の損失につき責任を負わない。
保管受託銀行は、保管受託銀行の過失または意図的に 適用法（特に2010年法）および 保管受託契約
に基づくその職務を適切に履行しない結果として本投資法人 および投資主 が被る その他一切の 直接的
な損失の責任を、本投資法人 および投資主 に対して負うものとする。
本投資法人および保管受託銀行は、３か月前に書留郵便にて通知を行うことにより、いつでも保管
受託契約を終了することができる。 保管受託銀行は、保管受託銀行が任意に退任するか、または本投
資法人により解任される場合、本投資法人の資産が移転され、かつ保管受託銀行の機能および責任を
引き継ぐ後任の預託機関と、かかる通知期限までに交替しなければならない。 本投資法人が期限内に
かかる後任の預託機関を指名しない場合、保管受託銀行は、当該状況についてCSSFに通知することが
できる。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は 保管および支払事務代行契約（「保管契約」）に基づ
き 本投資法人の保管受託銀行として任命されている。保管受託銀行は本投資法人に支払代行サービス
も提供する。
保管受託銀行の義務
保管受託銀行は、2010年法および保管受託契約の規定に従い、保管可能な金融商品を保管し、本投
資法人のその他の資産の記録保持および所有権の確認を行い、かつ本投資法人のキャッシュフローを
効果的かつ適切な監視を徹底するために任命されている。保管受託銀行が保管する資産は、2010年法
により当該再利用が明示的に認められない限り、保管受託銀行または保管機能を委託される第三者に
より、その自己勘定で再利用してはならない。
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保管受託銀行は、また、（ⅰ）投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却がルクセンブルグ
法、目論見書および定款に従って行われること、（ⅱ）投資証券の価額がルクセンブルグ法、目論見
書および定款に従って計算されること、（ⅲ）管理会社または本投資法人の指示が、適用されるルク
セ ンブルグ法、目論見書および／または定款に抵触しない限り、実行されること、（ⅳ）本投資法人
の資産に関わる取引において、通常の期限内に対価を本投資法人に送金すること、ならびに（ⅴ）本
投資法人の収益がルクセンブルグ法、目論見書および定款に従って利用されることを徹底するものと
する。
委託および利益相反
保管受託銀行は、保管受託契約および2010年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
保管受託銀行は、潜在的な利益相反を防ぐため、副保管人または再委託先の任命が投資主の利益と
なり、かつ、当該委託先の任命時に利益相反を確認していない場合を除き、ＵＢＳグループの一員で
ある副保管人を任命せず、ＵＢＳグループの一員である再委託先の任命を認めない。保管受託銀行
は、ある副保管人または再委託先がＵＢＳグループの一員であるか否かにかかわらず、当該副保管人
または再委託先の選定および任命と継続的な監視の双方において、同水準の正当な技量、配慮および
注意を用いる。さらに、本投資法人およびその投資主の利益を確保するために、ＵＢＳグループの一
員である副保管人または再委託先の任命条件を、対等な立場で交渉する。利益相反が発生し、かかる
利益相反を軽減できない場合、かかる利益相反および下された決定を、投資主に開示する。保管受託
銀行が委託する保管機能の最新の概要ならびにかかる委託先および再委託先の最新の一覧表は、以下
のウェブページで閲覧することができる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
第三国の法律が現地の事業体による金融商品の保管を義務付けられているものの、2010法第34条第
３段落のb)のi)の委託要件を満たす現地の事業体が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満
たす現地の事業体が存在しない場合に限り、当該第三国の法律が義務付ける範囲内で、かかる機能を
現地の事業体に委託することができる。保管受託銀行は、十分な保護基準を備えている副保管人のみ
に保管受託銀行の職務を委託することを徹底するために、その職務の一部を委託しようとする副保管
人の選定および任命に対して、2010年法が義務付けるあらゆる正当な技量、配慮および注意を用いら
なければならず、また、その職務の一部を委託する副保管人および当該副保管人に委託する事項に関
する副保管人の取決めの定期的な精査および継続的な監視において、あらゆる正当な技量、配慮およ
び注意を用い続けなければならない。特に、委託が可能になるのは、副保管人が、2010年法に従い、
自らに委託される職務の履行中常に、本投資法人の資産を保管受託銀行の資産および副保管人に帰属
する資産から分別している場合に限られる。保管受託銀行の責任は、2010年法および／または保管受
託契約に別段の定めがない限り、かかる委託による影響を受けないものとする。
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責任
保管受託銀行は、2010年法第35条第１項および預託機関の義務に関してUCITS指令を補足する2015年
12月17日付委員会委託規則（EU）第2016／438号第12条の意味の範囲内で、保管受託銀行および／また
は副保管人が保管する金融商品（以下「ファンド保管資産」という。）の損失（以下「ファンド保管
資産の損失」という。）につき、本投資法人またはその投資主に対して責任を負う。
保管受託銀行は、ファンド保管資産の損失が生じる場合、不当に遅滞することなく、同一種類の金
融商品またはその相当額を本投資法人に返還しなければならない。保管受託銀行は、2010年法の規定
に従い、ファンド保管資産の損失がその合理的な支配の及ばない外部事象により生じ、かつ、未然に
防ぐためにあらゆる合理的な努力を払ったとしても、その結果が不可避であったであろう場合、かか
るファンド保管資産の損失につき責任を負わない。
ファンド保管資産の損失の場合に保管受託銀行の特定の責任を損なうことなく、 保管受託銀行は、
保管受託銀行の過失または意図的に保管受託契約に基づくその職務を適切に履行しない結果として本
投資法人が被る直接的な損失 または損害 の責任を、本投資法人に対して負うものとする。 ただし、保
管受託銀行が2010年法に従うその義務の適切な履行を過失によりまたは意図的に怠った場合における
2010年法に基づく保管受託銀行の職務に関しては、この限りではない。
終了
本投資法人および保管受託銀行は、３か月前に書留郵便にて通知を行うことにより、いつでも保管
受託契約を終了することができる。 保管受託契約は、例えば一方の当事者によるその義務の重大な違
反が生じた場合等の一定の状況において、これより短い期間による通知をもって終了することもでき
る。後任の預託機関の任命（保管受託契約の終了が効力を発生してから少なくとも２か月以内に行わ
なければならない。）までの間、保管受託銀行は本投資法人の投資主の権利の適切な保護を確保する
ために必要なあらゆる措置を講ずるものとする。 本投資法人が期限内にかかる後任の預託機関を指名
しない場合、保管受託銀行は、当該状況についてCSSFに通知することができる。
保管受託銀行は、本投資法人の業務事項、組織または運営と直接的または間接的な関係を持たず、
英文目論見書の内容に対して責任を有していないことから、英文目論見書に含まれる情報の正確性ま
たは本投資法人の仕組みおよび投資対象の有効性に対して責任を負わない。保管受託銀行は、意思決
定における裁量を有さず本投資法人の投資対象に関する助言義務も負わず、本投資法人の投資対象の
運用に干渉することを禁止されている。保管受託銀行は本投資法人に関して投資の意思決定上の役割
を果たしていない。
保管受託銀行が投資者のデータを受領する場合、当該データが保管受託銀行によりアクセス可能と
なる可能性、ならびに／または保管受託銀行に代わり業務提供者としての権限において現在もしくは
将来的にUBSグループ・エイ・ジーが支配権を有する別の事業体および第三者としての業務提供者に対
して移転される可能性がある。UBSのパートナーズは、EUまたはEU外の地域の国を所在地としているも
のの（欧州委員会の十分性の認定を基準とする）適切な水準のデータ保護を提供している国（スイス
等）を本拠地としている。ポーランド、英国、スイス、モナコおよびドイツに拠点を置くUBSの法人な
らびに（オーストリア、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、スイスおよび
ポーランドにある）UBSヨーロッパSEの他の支店が、ファイナンス、オペレーション、バックオフィ
ス、クレジット、リスクもしくはその他のサポートまたはコントロール機能にリンクする一連のプロ
セスを統一および／または一元化するために一定のインフラストラクチャー（テレコミュニケーショ
ン、ソフトウェア等）および／または他の業務をアウトソースすることを目的として、データを利用
することがある。保管受託銀行によるアウトソースおよび個人データな取扱いに関するさらに詳しい
情報はhttps://www.ubs.com/lux-europe-se から入手することができる。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
（後略）
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EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット
－ハイ・イールド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
－エマージング・マーケット・デッドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期
的な実質利益を追求することです。ポートフォリオ・マネージャーは、エマージ
ング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオを通じて米ドル建ての債券
に主として投資することにより、エマージング・マーケット・デッドの投資方針
の達成に努めます。
－ＵＳ マルチ・クレジットはアクティブな運用を行い、投資方針は専用ポートフォ
リオを通じて主に米ドル建ての債券に主として投資することにより、長期的な実
投資方針
質利益を追求することです。
投資目的
投資プロセスの一部として、投資運用会社は各証券の発行体の環境、社会および
ガバナンス（「ESG」）の特性を検討し、力強いESGの慣行を有していると考える
企業または発行体への投資に努めます。
－ハイ・イールドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求
することです。ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて
ハイ・イールド債券に主として投資することにより、ハイ・イールドの投資方針
の達成に努めます。
（中略）
エマージング・マーケット・デッド 純資産額の上限年率1.25％
ＵＳ マルチ・クレジット 純資産額の上限年率0.85％
報酬
ハイ・イールド 純資産額の上限年率1.25％
（後略）
＜訂正後＞
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ
－エマージング・マーケット・デッド
－ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル
－ハイ・イールド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
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EDINET提出書類
マルチ・マネージャー・アクセスⅡ(E34110)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
－エマージング・マーケット・デッドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期
的な実質利益を追求することです。ポートフォリオ・マネージャーは、エマージ
ング市場における債券戦略を行う専用ポートフォリオを通じて米ドル建ての債券
に主として投資することにより、エマージング・マーケット・デッドの投資方針
の達成に努めます。
－ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル はアクティブな運用を行い、投資方針は
専用ポートフォリオを通じて主に米ドル建ての債券に主として投資することによ
投資方針
り、長期的な実質利益を追求することです。
投資目的
投資プロセスの一部として、投資運用会社は各証券の発行体の環境、社会および
ガバナンス（「ESG」）の特性を検討し、力強いESGの慣行を有していると考える
企業または発行体への投資に努めます。
－ハイ・イールドはアクティブな運用を行い、投資方針は長期的な実質利益を追求
することです。ポートフォリオ・マネージャーは、専用ポートフォリオを通じて
ハイ・イールド債券に主として投資することにより、ハイ・イールドの投資方針
の達成に努めます。
（中略）
エマージング・マーケット・デッド 純資産額の上限年率1.25％
ＵＳ マルチ・クレジット ・サステナブル 純資産額の上限年率0.85％
報酬
ハイ・イールド 純資産額の上限年率1.25％
（後略）
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