株式会社カイノス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイノス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月25日
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 03（3816）4123
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 03（3816）4123
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部本部長 林 司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 250,470,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 230,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年２月25日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」と
いいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 230,000株 250,470,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 230,000株 250,470,000 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,089 ― 100株 2022年３月14日（月） ― 2022年３月14日（月）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社カイノス総務部 東京都文京区本郷二丁目38番18号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 本郷支店 東京都文京区本郷三丁目34番３号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
250,470,000 1,000,000 249,470,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成諸費用等です。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 金額 支出予定時期
診断薬事業における研究開発及び生産設備への投資 249百万円 2022年４月～2024年３月
本自己株式の処分については、後記「第３．第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (2）割
当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社と割当予定先であるシスメックス株式会社との事業提携を含む関
係強化を直接の目的としております。当社は前年度において、当社の株主であった株式会社りそな銀行が保有
していた当社株式について、88,000株（90,288千円）の自己株式取得を実施いたしました。さらに今年度にお
いて、当社の株主であった東洋紡株式会社及び中村利通氏が保有していた当社株式について、合わせて
150,000株（158,100千円）の自己株式取得を実施いたしました。このため、本自己株式処分による上記差引手
取概算額249,470千円の使途につきましては、この自己株式取得で減少した手元資金の補てんとして充当し、
両社の係る体外診断用医薬品（以下、「診断薬」といいます。）の開発や生産設備の拡充といった事業提携の
強化につなげる予定です。具体的には、2022年４月から2024年３月までの期間において、全自動免疫測定装置
専用試薬やＰＯＣＴ（point of care testing、診療現場・ベッドサイドで行う臨床検査）に有用な迅速診断
検査用試薬の研究開発及び生産設備として充当することを予定しています。ただし、実行金額や時期の確定に
は至っておらず現在検討中であるため、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
なお、当社が2019年５月に第三者割当による自己株式の処分で得た資金は、2019年５月13日に提出した有価
証券届出書に記載した使途のとおり、自己株式取得で減少した手元資金の即時増強から諸費用支払等の運転資
金等に充当しており、今回の資金を前回資金使途に充当する予定はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 シスメックス株式会社
本店の所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
（有価証券報告書）
事業年度 第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告書等の提出日 事業年度 第55期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月11日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第55期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日 関東財務局長に提出
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は、割当予定先と製品の売上・原材料の仕入に関する取引を行っており
技術又は取引等の関係
ます。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年２月25日現在のものであります。
(2）割当予定先の選定理由
当社は、診断薬の製造販売業者として、1975年の創業以来、主に生化学分野や輸血を含む免疫学分野の検査試
薬・装置の開発から生産・販売を通して、お客様に高品質な製品を提供しております。
今後、当社が確固たる事業基盤の構築と発展を図り企業価値を高めるためには、当社の保有する診断薬開発の研
究開発や生産技術を活かしながら、当社単独では困難な特色ある臨床検査試薬の開発・製品化からその製造と販
売・サービスの拡充が必要であると考えております。これを実現するには、臨床検査薬業界の中で、優れた技術と
組織体制を有し国内外で幅広い事業を展開する企業との協力・協業関係の強化が不可欠であると認識しており、継
続的に他社とのアライアンス強化を検討してまいりました。また、当社がこれまで株主還元や機動的な資本政策を
実現させる観点から取得し保有する自己株式（339,656株保有、発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.45％
（2021年12月31日現在））の有効活用についても検討を重ねてまいりました。
この度、当社は上記について検討した結果、当社と従来から取引があり、国内外で臨床検査薬業界を牽引する企
業のひとつであるシスメックス株式会社に自己株式の割当を行う事が、今後の両社の良好な協業関係の強化・発展
から中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。
割当予定先であるシスメックス株式会社は、臨床検査機器、検査用試薬ならびに関連ソフトウェア等の研究開発
から生産、販売、サービス＆サポートまでを一貫して行う臨床検査の総合メーカーとして、検体検査事業、ライフ
サイエンス事業、メディカルロボット事業等の、診断・治療から予防・健康管理に係る幅広いヘルスケアビジネス
を国内外に展開しています。当社とシスメックス株式会社は、2007年10月にシスメックス株式会社が開発した全自
TM
動免疫測定装置HISCL 専用の診断薬共同開発契約締結を皮切りに、現在に至るまでHISCL用診断薬の開発・製造を
通したHISCL事業の協業関係を継続してまいりました。
当社は、シスメックス株式会社が当社株式を保有し資本的なつながりを持つことにより、両社の事業拡大を目的
として両社間で締結する基本合意書及びこれに基づき別途締結する個別契約に基づき、両社の事業基盤や知見の活
用並びに相互の人材交流から、免疫分野、生化学分野領域をはじめ検査分野全般にわたり両社間の業務提携を強化
し、当社事業の安定化と拡大を計ります。調達した資金は、当社が前年度に実施した自己株式取得で減少した現預
金を補てんし財務基盤の強化を図り、両社の係る診断薬の開発や製造リソースの増強につながることから当社事業
の推進に資するとの判断に至り、本日開催の取締役会において、割当予定先との間で相互の事業拡大を目的とした
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基本合意書及び株式引受契約書を締結すること並びにこの株式引受契約書の定めに従い、割当予定先に対する第三
者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
(3）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 230,000株
(4）株券等の保有方針
当社は、割当予定先は、本業務提携関係の強化の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を中長期的
に保有する意向であることを口頭にて確認しております。なお、当社は、割当予定先より、払込期日から２年以内
において、本第三者割当による自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、そ
の内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該
報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(5）払い込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の「第55期第３四半期報告書」に記載されている要約四半期連結財務諸表により、割当予定
先が本自己株式処分の払い込みに要する十分な現預金その他の流動資産（現金及び現金同等物：73,445百万円、流
動資産合計：256,486百万円）を保有していることを確認していることから、かかる払い込みに支障はないと判断
しています。
(6）割当予定先の実態
割当予定先は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）第一部に上場しており、会
社の履歴、役員、主要株主等について有価証券報告書等において公表しております。また、割当予定先は、東京証
券取引所に提出している2021年12月22日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、「内部統制シス
テム等に関する事項」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、割当予定先グ
ループ各社の全ての役職員に適用されるコンプライアンスコードにおいて、反社会的な活動や勢力に対しては毅然
とした態度で臨み、一切関係を持たない旨を定め、また、役職員への教育・研修を通じて反社会的勢力の排除を徹
底するとともに、内部通報制度による事案の早期発見と適切な対処、ならびに外部専門機関との緊密な連携による
反社会的勢力の動向に関する情報収集等を行う旨を表明しております。以上から、当社は、割当予定先グループ及
びその役員、従業員、主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、割当予定先との協議の結果、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日
（2022年２月24日）から遡る直近１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の１株当たりの株価終値の単純
平均株価である1,089円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均株価の計算において同様とします。）とい
たしました。直前１か月間の株価終値の平均値を採用したのは、売買高が少ない当社の株式が取引日により変動幅
が大きくなるという性質等を踏まえ、特定の一時点を基準とするより一定期間の平均株価を採用する方が算定根拠
として客観性が高い一方、直前３ヵ月や６か月間の終値の平均値を採用するよりも直近の株価傾向に即した金額に
なると判断したためであります。
なお、処分価額1,089円については、取締役会決議日の直前営業日の終値935円に対して14.14％（小数点第三位
以下四捨五入、以下も同様とします。）のプレミアム、同直近３か月間の終値平均1,082円に対して0.64％のプレ
ミアム、あるいは同直近６か月間の終値平均1,153円に対して5.88％のディスカウントとなっております。また、
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、特に有利な
処分価額には該当しないものと判断しております。
なお、上記取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）は、当社の上記判断及び処分価額について
は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱に関する指針」に準拠したものであり、当社株式の価値を表す客観
的な指標である市場価格を基準にしており、かつ直近の一定期間の平均株価という平準化された値を採用すること
で客観性が高まることから、特に有利な処分金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、230,000株（議決権数2,300個）であり、これは2021年12月31日現在の発行済株
式総数4,558,860株に対して5.05％（2021年12月31日現在の総議決権数42,173個に対する割合5.17％、小数点以下
第三位を四捨五入）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本自己株式処分は、当社とシスメックス株式会社との連携を強化することを目的としており、当
該連携の強化は当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えておりますので、中長期的な観点から当社の既
存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。以上により、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的
であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
東京都千代田区有楽町一丁目１
旭化成ファーマ株式会社 940,000 22.29％ 940,000 21.14％
番２号
杉山 晶子 神奈川県川崎市幸区 445,000 10.55％ 445,000 10.01％
東京都豊島区西池袋一丁目４番
光通信株式会社 387,900 9.20％ 387,900 8.72％
10号
東京都中央区晴海一丁目８番12
株式会社日本カストディ銀行
号 晴海トリトンスクエアタ 275,500 6.53％ 275,500 6.19％
（信託E口）
ワーZ
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通
シスメックス株式会社 ― ― 230,000 5.17％
一丁目５番１号
東京都文京区本郷二丁目38番18
カイノス従業員持株会 171,350 4.06％ 171,350 3.85％
号
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 56,143 1.33％ 56,143 1.26％
号
東京都中央区八重洲二丁目10番
株式会社商工組合中央金庫 50,000 1.19％ 50,000 1.12％
17号
東京都千代田区丸の内二丁目１
日本化薬株式会社 50,000 1.19％ 50,000 1.12％
番１号
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK, NY 10286, U.S.A
140042
49,600 1.18％ 49,600 1.12％
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１
行）
号）
計 ― 2,425,493 57.51％ 2,655,493 59.71％
（注）１ 2021年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる議決権の数を、2021年12
月31日現在の総議決権数42,173個に本自己株式処分により増加する議決権数2,300個を加えた44,473個で除
して算出しております。
３ 上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式339,656株（2021年12月
31日現在）は、本自己株式処分後は109,656株となります。ただし、2022年１月１日以降の単元未満株式の
買取りにより変動する可能性があります。
４ 上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいま
す。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2022年２月25日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載さ
れた「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年２月25日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第46期事業年度）の提出日（2021年６月18日）以降、本有価
証券届出書提出日（2022年２月25日）までの間において、下記臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年６月18日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2021年６月17日開催の当社第46回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月17日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金15円
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、上地史朗、長津行宏、林司、菊地謙治、古賀邦彦及び松尾大輔を選任するもの
であります。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、加登信哉、秋元敏彦及び猪原玉樹の各氏を選任するものであります。
第４号議案 会社法改正に伴う取締役に対する業績連動型株式報酬制度の報酬枠設定の件
会社法の一部を改正する法律（2019年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴
い、2016年６月16日開催の当社第41回定時株主総会において承認いただいた、取締役（社外取
締役を除きます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度にかかる報酬枠に代えて、取締役
（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の１事業年度あたりの報酬枠を改め
て設定するものであります。
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(3）当該決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
決議結果及び賛成
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
割合（％）
第１号議案 31,193 51 － （注）１ 可決（99.84）
第２号議案
上地 史朗 31,175 67 2 可決（99.78）
長津 行宏 31,179 63 2 可決（99.79）
林 司 31,177 65 2 （注）２ 可決（99.79）
菊地 謙治 31,131 111 2 可決（99.64）
古賀 邦彦 31,147 95 2 可決（99.69）
松尾 大輔 31,143 99 2 可決（99.68）
第３号議案
加登 信哉 30,000 1,242 2 （注）２ 可決（96.02）
秋元 敏彦 31,194 48 2 可決（99.84）
猪原 玉樹 29,991 1,251 2 可決（95.99）
第４号議案 29,952 1,292 － （注）１ 可決（95.86）
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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３ 自己株式の取得等の状況
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第46期事業年度）の提出日（2021年６月18日）以降、本有価
証券届出書提出日（2022年２月25日）までの間（以下、「報告期間」といいます。）における自己株式の取得等の状
況については、下記のとおりであります。
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2022年２月25日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月25日）での決議状況
150,000 158,100,000
（取得期間 2021年11月26日～2021年11月26日）
報告月における取得自己株式（取得日） 11月26日 150,000 158,100,000
計 － 150,000 158,100,000
報告月末現在の累計取得自己株式 150,000 158,100,000
自己株式取得の進捗状況（％） 100.00 100.00
（注） 上記取締役会において、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得とするこ
とを決議しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年２月25日現在
報告期間末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 4,558,860
保有自己株式数 339,656
（注） 保有自己株式数には、2022年２月１日から同月25日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりま
せん。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
有価証券報告書
（第46期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月１日
四半期報告書
（第47期第３四半期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カイノスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カイノスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産（検査装置等）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社カイノスは、臨床検査試薬の製造及び販売に加 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる検査装置等
え、検査装置等の販売を行っている。注記事項（重要な会 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「商品及び製 施した。
品」の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの ・正味売却価額の見積りを評価するために、期末付近の合
方法により算定しており、期末における正味売却価額が取 理的な期間の平均的な売価を基礎として算定された価額に
得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額を ついて、その基礎となる根拠資料との照合を実施した。ま
もって貸借対照表価額としている。検査装置等について た、当該価額について、過去複数年における製品毎の販売
は、当事業年度における貸借対照表の「商品及び製品」に 頻度及び販売価額の推移の状況を把握して、分析を行っ
３５，５８３千円を計上しており、損益計算書の「売上原 た。
価」に、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ・検査装置等の販売状況や販売方針に関する意思決定など
低下による簿価切下額２１，４４７千円を計上している。 を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧
検査装置等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績 及び経営者への質問を実施した。
に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の ・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価
変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の するために、過年度における正味売却価額の見積りとその
合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、 後の販売価額の実績とを比較した。
一定の仮定を設定している。このため、検査装置等の期末
における正味売却価額の見積りには不確実性を伴い経営者
による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる
検査装置等の評価が、当事業年度において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カイノスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイ
ノスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第４７期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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