アステナホールディングス株式会社 有価証券報告書 第82期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第82期(令和2年12月1日-令和3年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アステナホールディングス株式会社(E02585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月25日
【事業年度】 第82期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
(旧会社名 イワキ株式会社)
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
(旧英訳名 IWAKI & CO., LTD.)
(注)2021年2月24日開催の第81回定時株主総会の決議により、2021年6月
1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
(大阪府大阪市中央区道修町一丁目4番1号)
アステナホールディングス株式会社名古屋オフィス
(愛知県名古屋市中区丸の内二丁目2番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
57,387,599 60,083,759 61,647,590 65,341,459 72,322,233
売上高 (千円)
1,778,556 2,000,932 2,318,759 1,968,427 2,420,877
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,241,799 1,414,736 1,533,384 1,983,782 1,736,962
(千円)
当期純利益
1,660,577 1,511,431 1,492,440 1,592,525 1,752,866
包括利益 (千円)
17,927,422 19,219,555 20,431,819 21,651,252 27,006,272
純資産額 (千円)
38,533,837 41,431,031 44,715,555 54,319,113 63,553,650
総資産額 (千円)
556.36 591.72 624.09 656.54 677.09
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
37.93 43.75 47.01 60.33 46.86
(円)
金額
潜在株式調整後1株当
46.63
(円) - - - -
たり当期純利益金額
46.5 46.3 45.7 39.9 42.5
自己資本比率 (%)
7.2 7.6 7.7 9.4 7.1
自己資本利益率 (%)
12.9 12.1 10.1 8.7 10.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,523,620 1,655,563 1,603,629 4,143,666 1,349,233
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,167 △ 1,973,849 △ 1,656,455 △ 8,254,255 △ 4,380,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
138,383 324,338 6,767,601 6,353,182
(千円) △ 720,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,729,048 4,540,309 4,795,991 7,447,703 10,807,061
(千円)
期末残高
953 954 957 1,295 1,368
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 83 ] [ 90 ] [ 90 ] [ 166 ] [ 178 ]
数]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第81期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.第78期より「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しており、「役員報酬BIP信
託」及び「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
46,429,925 48,387,707 49,247,769 47,164,986 23,047,668
売上高 (千円)
1,303,803
営業収益 (千円) - - - -
845,404 745,872 544,268 289,517 304,236
経常利益 (千円)
804,902 540,144 490,741 254,841 788,235
当期純利益 (千円)
2,604,981 2,637,080 2,663,679 2,687,078 4,528,304
資本金 (千円)
34,357,380 34,508,789 34,636,058 34,729,839 40,630,087
発行済株式総数 (株)
12,751,914 13,217,640 13,369,267 12,936,847 13,976,298
純資産額 (千円)
29,853,190 31,845,675 33,902,814 39,335,868 30,169,346
総資産額 (千円)
396.20 407.59 408.50 392.26 350.47
1株当たり純資産額 (円)
7.50 10.50 13.00 16.00 18.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間
(円) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
24.58 16.70 15.05 7.75 21.27
(円)
益金額
潜在株式調整後1株
21.16
当たり当期純利益金 (円) - - - -
額
42.7 41.5 39.4 32.9 46.3
自己資本比率 (%)
6.4 4.2 3.7 1.9 5.9
自己資本利益率 (%)
19.9 31.6 31.4 67.9 22.8
株価収益率 (倍)
30.51 62.87 86.38 206.45 84.63
配当性向 (%)
281 293 308 323 109
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 15 ] [ 17 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 11 ]
者数]
239.9 263.8 243.5 276.8 266.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込
(%) ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 569 644 547 599 783
最低株価 (円) 203 376 376 352 484
(注)1.売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第78期の1株当たり配当額には、営業利益の過去最高益達成による特別配当1円50銭が含まれております。
3.第81期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.第78期より「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しており、「役員報酬BIP信
託」及び「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.当社は、2021年6月1日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収
益については「営業収益」として表示しております。
8.第82期の経営指標等の売上高及び従業員数等の大幅な変動は、2021年6月1日付の持株会社体制への移行によ
るものであります。
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2【沿革】
1914年7月 薬種問屋、岩城市太郎商店創業
1939年11月 岩城薬品株式会社設立(1986年12月吸収合併)
1941年9月 経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立
1948年9月 岩城製薬株式会社設立
1948年11月 小泉薬品株式会社設立
1953年1月 福岡出張所(現 福岡支店)開設
1954年1月 名古屋出張所(現 名古屋支店)開設
1955年2月 富山出張所(現 富山支店)開設
1958年7月 札幌出張所(現 札幌事務所)開設
1960年10月 株式会社ジャパン メタル フィニッシング カンパニー(現 メルテックス株式会社)設立
1961年11月 仙台出張所開設
1963年3月 イワキ株式会社と改称
1963年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年1月上場廃止)
1965年4月 ボーエン化成株式会社設立
1971年10月 アスカ純薬株式会社設立
1971年10月 北海道岩城製薬株式会社(現 ホクヤク株式会社)設立
1973年2月 香港現地法人ジェイ エム エフ(ホンコン)社(現 メルテックス香港社)設立
1973年3月 梅屋動薬販売株式会社(現 株式会社エイ・エム・アイ)設立
1986年12月 岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設
1994年10月 台湾メルテックス社設立
1998年2月 株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立
2000年4月 アプロス株式会社設立
2001年12月 イワキファルマネット株式会社設立
2005年1月 東京証券取引所市場第一部指定
2007年12月 アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡
2008年6月 イワキファルマネット株式会社を吸収合併
2010年10月 メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を
連結子会社化
2011年4月 株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化
2011年6月 化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メル
テックス株式会社に承継
2011年6月 メルテックスアジアパシフィック社設立
2011年10月 小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡
2012年6月 美緑達科技(天津)有限公司設立
2012年8月 メルテックスアジアタイランド社設立
2014年5月 メルテックスコリア社設立
2014年7月 創業100周年
2015年12月 化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテック
ス株式会社に承継
2017年1月 株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡
2019年9月 ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡
2020年3月 スペラファーマ株式会社を完全子会社化
2020年7月 岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化
2020年7月 イワキ分割準備株式会社(現 イワキ株式会社)設立
2020年7月 スペラネクサス株式会社設立
2020年12月 マルマンH&B株式会社を完全子会社化
2021年3月 アステナハートフル株式会社設立
2021年4月 JITSUBO株式会社を孫会社化
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2021年6月 アステナホールディングス株式会社と商号変更
ファインケミカル事業、医薬事業のうち医薬用医薬品事業、HBC・食品事業並びに医薬事業のう
ち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業を、スペラネクサス株式会社、岩
城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社(同日付でイワキ株式会社に商号変更)に吸収分割に
より承継
2021年8月 奥能登SDGs投資事業有限責任組合を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、アステナホールディングス株式会社(当社)及び子会社(22社)、関連会社(1社)で構成され、
ファインケミカル、医薬、HBC・食品、化学品等の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 事業の内容 主要な会社
医薬品のCMC研究開発及び製造の受託事業
スペラファーマ㈱
ファインケミカ 医薬品原料の製造販売
ル (Fine ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発
スペラネクサス㈱
Chemicals)事業 ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転
JITSUBO㈱
事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンス
岩城製薬㈱
医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び化成品等
医薬事業
の製造・販売
岩城製薬佐倉工場㈱
イワキ㈱
一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売
HBC(Health &
アプロス㈱
化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業
Beauty Care) ・
各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙
マルマンH&B㈱
食品事業
関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売
ボーエン化成㈱
メルテックス㈱
東海メルテックス㈱
東京化工機㈱
メルテックス香港社
台湾メルテックス社
電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売
化学品事業 表面処理薬品原料等の販売 メルテックスアジアパシフィック社
プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売
メルテックスアジアタイランド社
美緑達科技(天津)有限公司
メルテックスコリア社
弘塑電子設備(上海)有限公司
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)
㈱イワキ総合研究所
コンサルティング業務
その他 奥能登に所在する企業等への出資 奥能登SDGs投資事業(責)
アステナグループの業務受託
アステナハートフル㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
医薬品の仕入及び
岩城製薬株式会社 原料の販売
東京都中央区 210 医薬事業 100.0
(注)2 資金の援助あり。
役員の兼任あり。
電子工業用薬品、
表面処理薬品及び
メルテックス株式会社 化成品等の仕入・
東京都中央区 480 化学品事業 100.0
(注)2 原料の販売
資金の援助あり。
役員の兼任あり。
スペラファーマ株式会社 ファインケミカ
大阪府大阪市 310 100.0 役員の兼任あり。
(注)2 ル事業
アプロス株式会社 HBC・食品 100.0
東京都中央区 90 役員の兼任あり。
(注)3 事業 (100.0)
岩城製薬佐倉工場株式会社 100.0
千葉県佐倉市 100 医薬事業 役員の兼任あり。
(注)3 (100.0)
メルテックス香港社 中華人民共和国 千HKD 100.0
化学品事業 ―
(注)3 香港特別行政区 7,600 (100.0)
東海メルテックス株式会社 100.0
三重県四日市市 42 化学品事業 役員の兼任あり。
(注)3 (100.0)
東京化工機株式会社 100.0
長野県上伊那郡 300 化学品事業 役員の兼任あり。
(注)3 (100.0)
台湾メルテックス社 千TWD 100.0
台湾桃園市 化学品事業 ―
(注)3 24,000 (100.0)
メルテックスアジアパシフィック社 タイ王国 千THB 49.0
化学品事業 ―
(注)3.4 バンコク都 4,000 (49.0)
メルテックスアジアタイランド社 タイ王国 千THB 100.0
化学品事業 ―
(注)2.3 バンコク都 212,000 (100.0)
美緑達科技(天津)有限公司 中華人民共和国 千CNY 100.0
化学品事業 ―
(注)3 天津市 13,101 (100.0)
メルテックスコリア社 千KRW 100.0
大韓民国京畿道 化学品事業 ―
(注)3 900,000 (100.0)
弘塑電子設備(上海)有限公司 中華人民共和国 千CNY 100.0
化学品事業 ―
(注)3 上海市 11,911 (100.0)
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)
英国領ケイマン 千USD 100.0
化学品事業 ―
諸島 1,500 (100.0)
(注)3
イワキ株式会社 HBC・食品
東京都中央区 300 100.0 役員の兼任あり。
(注)6 事業
スペラネクサス株式会社 ファインケミカ 100.0
東京都中央区 100 役員の兼任あり。
(注)2.3.6 ル事業 (100.0)
マルマンH&B株式会社 HBC・食品 100.0
東京都千代田区 100 役員の兼任あり。
(注)3 事業 (100.0)
JITSUBO株式会社 ファインケミカ 100.0
神奈川県横浜市 10 役員の兼任あり。
(注)3 ル事業 (100.0)
アステナハートフル株式会社 東京都北区 3 ― 100.0 ―
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
奥能登SDGs投資事業有限責任組合
石川県金沢市 105 ― 71.2 ―
(注)5
(持分法適用関連会社)
食品原料の仕入及
ボーエン化成株式会社 HBC・食品 36.7
び販売
埼玉県和光市 18
(注)3 事業 (36.7)
役員の兼任あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.「資本金」欄には2021年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2021年
11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
6.イワキ株式会社及びスペラネクサス株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
イワキ株式会社 スペラネクサス株式会社
主要な損益情報等
(1)売上高 11,635百万円 8,622百万円
(2)経常利益又は経常損失(△) △68百万円 464百万円
(3)当期純利益又は当期純損失(△) △176百万円 304百万円
(4)純資産額 2,629百万円 4,550百万円
(5)総資産額 10,398百万円 11,472百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
439
ファインケミカル事業 ( 17 )
251
医薬事業 ( 128 )
200
HBC・食品事業 ( 14 )
365
化学品事業 ( 8 )
1,255
報告セグメント計 ( 167 )
113
全社(共通) ( 11 )
1,368
合計 ( 178 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連
結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が73名増加しておりますが、これは主にマルマンH&B株式会社等の連結子
会社が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 46.1 15.9 6,081
( 11 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
4.前事業年度末に比べ従業員数が214名減少しておりますが、これは主に2021年6月1日付の会社分割による持
株会社体制への移行によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である岩城製薬株式会社、スペラファーマ株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社、スペラネク
サス株式会社には労働組合があります。
岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2021年11月30日現在における組合員数は38人で、上部団体の
日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2021年11月30日現在における組合員数は165人
で、上部団体のNCTG労働組合連合会(NCTG労連)を通じ、武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)及
び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2021年11月30日現在における組合員数は45
人で、上部団体には加盟しておりません。
スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2021年11月30日現在における組合員数は82人
で、上部団体には加盟しておりません。
各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。
また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき
事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会
社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与すると
ともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。
(2)経営環境
当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や
雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きは不透明であります。
(ファインケミカル事業)
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内・輸出ともに自社製造原薬であ
るアレルギー剤や、解熱鎮痛消炎原薬等の荷動きが低調に推移している状況となっております。一方でGE原薬を
始めとした新規開発品目の納入実績もみられる状況となっております。
また、医薬品CDMO市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関訪問の制限や患者
さんの来院控えなどにより、臨床試験への影響が継続しており、顧客である製薬企業の一部において医薬品開発ス
ケジュールに遅れや変更などが生じ、開発体制の見直しが生じている状況となっております。
(医薬事業)
医療用医薬品市場におきましては、2020年に続く2021年4月の薬価改定、後発医薬品使用促進策の効果頭打ち、
2021年12月に発生したジェネリック医薬品による健康被害に端を発する信用失墜に加え、新型コロナウイルス感染
症対応に伴う緊急事態宣言の長期化など経営環境は非常に厳しい状況である一方、一般用医薬品市場におきまして
は、新型コロナウイルス関連製品の需要拡大が続いております。
(HBC・食品事業)
化粧品原料市場におきましては、化粧品市場全体の出荷金額が21ヵ月連続(2021年9月現在)でマイナスになる
など低調に推移している状況である一方、通販化粧品市場におきましては、オンライン需要の高まりにより好調に
推移している状況となっております。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、医薬品・化粧品の売上が落ち込み、減益となる企
業が相次ぎ、都市部においては店舗撤退が目立つなど低調に推移したことで業界再編が活発化しました。
食品原料市場におきましては、「巣ごもり需要」や免疫力の向上や体力増進・維持が期待できる商材の需要が旺
盛で好調に推移したものの、業務向け等は依然として低調となり、原材料価格の高騰が随所に見られました。
(化学品事業)
表面処理薬品市場におきましては、デジタル化の加速により関連市場は堅調に推移いたしましたが、半導体を中
心として世界的にあらゆる部品・原料の調達不安が断続的に発生いたしました。また多くの原材料価格、物流費用
が高騰傾向となるなど、製造・販売部門におきましてもサプライチェーン上の逆風が強く、厳しい状況となってお
ります。
表面処理設備市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑止のためのリモートワークや遠隔授業などが
普及し、パソコンをはじめタブレット、サーバーなどの電子機器需要が急増する状況のなか、デジタルトランス
フォーメーション(DX)やIoT化の動きが、新型コロナウイルス感染拡大により一気に加速しており、エレクト
ロニクス産業や電子回路・関連資機材市場に活気を与えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで
長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上さ
せることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは2021年6
月に持株会社体制へ移行し、5事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行
いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的
とした3つのサステナビリティ戦略のもと、6つのビジネスモデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena
2030 “Diversify for Tomorrow.”)を推進してまいります。
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(4)経営戦略
当社グループは2021年1月発表の「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」の実現へ向けて、ニッチトップ
事業の磨き上げ・プラットフォーム事業への転換・新規事業への投資と育成の3つの基本戦略に基づいた経営を推
進し、各種施策に取り組んでおります。
① ニッチトップ事業の磨き上げ
当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見
込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果をあげる。
(医薬事業)
・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。
・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤CDMOのトップを目指す。
・外皮用剤、注射剤の導入、新薬共同開発、国内外の事業提携、M&A等により事業基盤の強化・拡大を目指す。
(化学品事業)
・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。
・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・セ
ンサー系薬品の更なる差別化を図る。
・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。
② プラットフォーム事業への転換
当社グループにおけるファインケミカル事業及びHBC・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今
後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。
(ファインケミカル事業)
・CMC/CDMO事業と調達プラットフォーム事業を2本柱とし、原材料調達からCMC研究、原薬商用生産ま
での医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。
(HBC・食品事業)
・原料ビジネスのDX化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供。同時に
独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。
・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。
③ 新規事業への投資と育成
上記2つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品(モノ)・サービス
(コト)を創出し、現状の主力4事業に次ぐ、第5の主力事業を立ちあげる。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョン「Vision“i-111”(アイ-トリプルワン)」においては、売上高
と投下資本利益率(ROIC)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向け
て各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2025年11月期)
売上高=1,000億円
投下資本利益率(ROIC) =10.0%以上
2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」において
は、売上高と自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、
目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2030年11月期)
売上高=1,300億円以上
自己資本当期純利益率(ROE) =13.0%以上
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制リスク
① 当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物
及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに
適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、
事業活動に制限を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家によ
る従業員への教育も適宜行っております。
(2) 取引先の債務不履行リスク
① 当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰さ
れる企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減し
ておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評
価を行っております。
(3) 主要取引先の再編
① 当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によって
は、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。
(4) 製造物責任
① 当社グループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体
制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起
こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
万一、責任が生じた際に当社グループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で
製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。
(5) システムトラブル
① 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大
規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす
可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの
事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。
③ リスクへの対応策
外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりま
す。
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(6) 敵対的買収のリスク
① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。こ
の場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえ
で多大な悪影響が発生する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
当社グループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動しま
す。
(7) 訴訟について
① 当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を
及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ま
せん。
③ リスクへの対応策
訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリ
スクの低減に努めています。
(8) 海外事業活動におけるリスク
① 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに
加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこ
と、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低
減に努めています。
(9) 自然災害、事故、感染症のリスク
① 当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テ
ロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動が
できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。
③ リスクへの対応策
BCPに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備
えております。
また新型コロナウイルス感染症に対しては、国内外への出張の自粛や販売・管理部門を中心としたテレワーク
への切り替え、またテレワークで通常の事業運営が可能な各種システム環境構築への投資を行っております。
(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各
種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フロー
が生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込
めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、
事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、各種
政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向け
た中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は723億2千2百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は22億3千3百万円
(同9.7%増)、経常利益は24億2千万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千6百万円(同
12.4%減)となりました。なお、前連結会計年度において、負ののれん発生益6億2千万円を計上したため、当連結
会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内・輸出ともに自社製造原薬である
アレルギー剤や、解熱鎮痛消炎原薬等の荷動きが低調に推移している状況となっております。一方でGE原薬を始め
とした新規開発品目の納入実績もみられる状況となっております。
このような状況のもと、販売面は、新規GE原薬や新薬向け中間体の新規販売に注力し、製造面は、新規受託案件
の獲得や獲得した案件の遂行に注力いたしました。また、期中にグループ化したJITSUBO株式会社の中分子領域での新
規販売活動や、医薬事業とのシナジーによる案件創出にも注力いたしました。その結果、販売面は、前期に顧客側で
多めに在庫を抱えていた反動もあり、原料関連の荷動きが全体的に悪化しましたが、新規品目の採用や一部製品の稼
働増加のプラス要因でカバーしたこともあり、全体としては堅調に推移いたしました。製造面は、受託製造につきま
して、各社のサプライチェーンの見直しにより海外製造所から国内製造所への製造サイトの変更を検討する傾向が全
体的に強まっており、これに伴う引き合い案件数も大きく増加し、堅調に推移いたしました。
医薬品CDMO市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関訪問の制限や患者さんの来
院控えなどにより、臨床試験への影響が継続しており、顧客である製薬企業の一部において医薬品開発スケジュール
に遅れや変更などが生じ、開発体制の見直しが生じている状況となっております。
このような状況のもと、顧客の多様なニーズに対応すべく、バイオ分析機能の拡充やJITSUBO株式会社のグループ化
などサービス領域を拡充するとともに、グループ間営業機能強化を進め、大口顧客からの案件獲得及び新規顧客開拓
に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大のなかでも、感染防止策を講じることにより、安定
的な稼働の維持に努め、研究開発・製造・分析といった顧客へのサービスを維持してまいりました。その結果、新型
コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、その影響は軽微と
なり、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は229億3千3百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は13億8千6百万円(同
15.2%増)となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、2020年に続く2021年4月の薬価改定、後発医薬品使用促進策の効果頭打ち、
2021年12月に発生したジェネリック医薬品による健康被害に端を発する信用失墜に加え、新型コロナウイルス感染症
対応に伴う緊急事態宣言の長期化など経営環境は非常に厳しい状況である一方、一般用医薬品市場におきましては、
新型コロナウイルス関連製品の需要拡大が続いております。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、品質最優先・法令遵守・安定供給体制のもと、6月新発売の脱毛
症治療薬の採用活動とともに外皮用剤を中心とした、調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みまし
た。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのEC(Electric Commerce)拡大に注力いたしました。岩城製薬佐
倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品では、主力の副腎皮質
ホルモン剤をはじめとする外皮用剤やアトピー性皮膚炎治療薬、新製品の男性型脱毛治療薬などが伸長いたしまし
た。一般用医薬品では、主力のビタミンC末や提携外用剤の売上は低調に推移いたしましたが、うがい薬は伸長いた
しました。美容クリニック向け化粧品は、緊急事態宣言解除に伴い受診も増え、売上が伸長いたしました。2021年1
月に出資・業務提携を行った株式会社キノファーマとの製剤共同開発も好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場
株式会社では、既存品の増産に加え、新規研究受託もあり収益が伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は124億5千2百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は9億8百万円(同
9.0%減)となりました。
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化粧品原料市場におきましては、化粧品市場全体の出荷金額が21ヵ月連続(2021年9月現在)でマイナスになるな
ど低調に推移している状況である一方、通販化粧品市場におきましては、オンライン需要の高まりにより好調に推移
している状況となっております。
このような状況のもと、化粧品原料分野では、新規自社企画品及び自社原料の拡大及び関連会社との原料の取り組
みに注力し、通販化粧品分野では、新商品を複数品目発売、Amazonにも旗艦店を出店いたしました。その結果、化粧
品原料分野は、特に下期に顕著に需要が回復し好調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野は、主要顧客層の外
出自粛が続くなど新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、売上・利益とも前同割れするなど低調に推移いた
しました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、医薬品・化粧品の売上が落ち込み、減益となる企業
が相次ぎ、都市部においては店舗撤退が目立つなど低調に推移したことで業界再編が活発化しました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取
り組むとともに、新規顧客開拓にも取り組み、マルマンH&B株式会社の株式を取得し商品企画機能を強化いたしま
した。その結果、一般用医薬品を主体とした卸売分野は、不採算取引の解消が進んだものの、主要得意先の首都圏店
舗、空港店舗等の引き続きの不振、業界再編に伴う売上急減が大きく影響し、売上及び利益とも厳しい状況で推移い
たしました。商品企画分野では、「韓国コスメ」がダイレクトマーケティング(特にEC)と店舗販売の双方で好調
に推移いたしました。
食品原料市場におきましては、「巣ごもり需要」や免疫力の向上や体力増進・維持が期待できる商材の需要が旺盛
で好調に推移したものの、業務向け等は依然として低調となり、原材料価格の高騰が随所に見られました。
このような状況のもと、食品原料分野では、組織の営業力強化を重点に置き、自社原料の提案、既存顧客の取引拡
大、新規顧客の獲得及びその成功事例の組織活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は、
新型コロナウイルス感染症禍においての営業の対応力が顧客に評価され、その成功事例の横展開を行うことで好調に
推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしまし
た。
以上により、当事業全体の売上高は282億3千8百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は3億4千3百万円(前
年同期は4億9千万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、デジタル化の加速により関連市場は堅調に推移いたしましたが、半導体を中心
として世界的にあらゆる部品・原料の調達不安が断続的に発生いたしました。また多くの原材料価格、物流費用が高
騰傾向となるなど、製造・販売部門におきましてもサプライチェーン上の逆風が強く、厳しい状況となっておりま
す。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、引き続きお客様とのコミュニケーションが制限された環境下で、
国内は、ICTを活用しつつ微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続し
て行いました。中国・台湾・韓国などの比較的影響が軽微な地域では、同様の主力製品を中心に積極的な営業活動を
展開いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症による活動制限はありましたが、当社を取り巻く市場は後
半にかけて世界的に回復傾向を示しました。電子部品、半導体向け薬品では、5G・在宅勤務向けインフラ需要の下
支えなどがあり、材料不足による生産制限はありましたが比較的堅調に推移いたしました。結果として売上・利益と
もに好調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑止のためのリモートワークや遠隔授業などが普
及し、PCをはじめタブレット、サーバーなどの電子機器需要が急増する状況のなか、デジタルトランスフォーメー
ション(DX)やIoT化の動きが、新型コロナウイルス感染拡大により一気に加速しており、エレクトロニクス産業や
電子回路・関連資機材市場に活気を与えております。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、装置事業のテーマである”納期短縮”に向けて、これまで以上に
業務の効率化に努め、顧客満足度向上の取り組みを進めてまいりました。また安全操業を目指し、社員が安全で健康
に業務ができる職場環境整備にも注力してまいりました。その結果、業務改善活動を進めたことで会社全体が活性化
され、全社員参画型の会社運営に近づきました。新型コロナウイルス感染症禍により、対象地域によっては緊急事態
宣言並びにまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、社員各自が各々の目標に向けリモート等を駆使するなどし
て営業活動や現場工事計画を完遂させ、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は86億9千7百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は3億8千3百万円(同
16.9%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金
同等物に係る換算差額を加えた全体で33億5千9百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は108億7
百万円(前年同期比45.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は13億4千9百万円(前年同期比27億9千4百万円減)とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益30億7千9百万円、減価償却費18億3千万円、売上債権の増加額8
億6千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は43億8千万円(前年同期比38億7千4百万円増)となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出5億5千8百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億8千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は63億5千3百万円(前年同期比4億1千4百万円減)とな
りました。これは、主に短期借入金の増加額29億円、長期借入れによる収入10億円、新株予約権の行使による株式の
発行による収入36億2千4百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年12月1日 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
ファインケミカル事業(千円) 7,586,009 113.6
医薬事業(千円) 7,699,215 127.1
HBC・食品事業(千円) 16,166 96.2
化学品事業(千円) 4,995,953 125.3
報告セグメント計(千円) 20,297,345 121.2
全社(共通)(千円) - -
合計(千円) 20,297,345 121.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年12月1日 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
ファインケミカル事業(千円) 12,540,809 104.9
医薬事業(千円) 1,199,139 70.0
HBC・食品事業(千円) 22,356,559 105.2
化学品事業(千円) 849,187 127.0
報告セグメント計(千円) 36,945,695 103.8
全社(共通)(千円) - -
合計(千円) 36,945,695 103.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年12月1日 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
ファインケミカル事業(千円) 22,933,762 106.9
医薬事業(千円) 12,452,847 117.0
HBC・食品事業(千円) 28,238,282 109.4
化学品事業(千円) 8,697,268 117.1
報告セグメント計(千円) 72,322,161 110.7
全社(共通)(千円) 72 -
合計(千円) 72,322,233 110.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積
り及び判断を行っております。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」及び「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億5千3百万円(前期末比92億3千4百万円増)、負債
365億4千7百万円(同38億7千9百万円増)、純資産270億6百万円(同53億5千5百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加33億5千9百万円、受取手形及び売掛金の増加10億1千3百万
円、商品及び製品の増加7億4千6百万円、建設仮勘定の増加10億8百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加6億7千1百万円、短期借入金の増加30億8千1百万円、長
期借入金の減少1億5千3百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、資本金の増加18億4千1百万円、資本剰余金の増加21億7千6百万円によるもので
す。
b.経営成績
(売上高)
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料分野の販売面では、前期に顧客側で多めに在庫を抱えていた反
動もあり、原料関連の荷動きが全体的に悪化しましたが、新規品目の採用や一部製品の稼働増加のプラス要因でカ
バーしたこともあり、全体としては堅調に推移いたしました。製造面では、受託製造につきまして、各社のサプライ
チェーンの見直しにより海外製造所から国内製造所への製造サイトの変更を検討する傾向が全体的に強まっており、
これに伴う引き合い案件数も大きく増加し、堅調に推移いたしました。
医薬品CDMO分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響が
あったものの、その影響は軽微となり、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は229億3千3百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
医薬事業におきましては、医療用医薬品分野では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤やアトピー
性皮膚炎治療薬、新製品の男性型脱毛治療薬などが伸長いたしました。一般用医薬品分野では、主力のビタミン原末
や提携外用新製品の売上は低調に推移いたしましたが、うがい薬は伸長いたしました。美容クリニック向け化粧品
は、緊急事態宣言解除に伴い受診も増え、伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は124億5千2百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
HBC・食品事業におきましては、化粧品原料分野では、特に下期に顕著に需要が回復し好調に推移いたしまし
た。一方、通販化粧品分野では、主要顧客層の外出自粛が続くなど新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、
低調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の解消が進んだものの、主要得意先
の首都圏店舗、空港店舗等の引き続きの不振、業界再編に伴う売上急減が大きく影響し、厳しい状況で推移いたしま
した。商品企画分野では、「韓国コスメ」がダイレクトマーケティング(特にEC)と店舗販売の双方で好調に推移
いたしました。食品原料分野では、新型コロナウイルス感染症禍においての営業の対応力が顧客に評価され、その成
功事例の横展開を行うことで好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提
案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は282億3千8百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、電子部品、半導体向け薬品は、5G・在宅勤務向けインフラ
需要の下支えなどがあり、材料不足による生産制限はありましたが比較的堅調に推移いたしました。表面処理設備分
野では、新型コロナウイルス感染症禍により、対象地域によっては緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の影響
を受けたものの、社員各自が各々の目標に向けリモート等を駆使するなどして営業活動や現場工事計画を完遂させ、
好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は86億9千7百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
この結果、全体の売上高は723億2千2百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
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(営業利益)
報酬及び給料手当の増加5億5千9百万円、減価償却費の増加2億4千万円等により、販売費及び一般管理費は143
億6千9百万円(前年同期比15.4%増)となりましたが、営業利益は22億3千3百万円(前年同期比9.7%増)となり
ました。
(経常利益)
営業外費用の租税公課の減少37百万円、シンジケートローン手数料の減少1億円等により、経常利益は24億2千万
円(前年同期比23.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益に固定資産売却益6億4千万円を計上したものの、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落や
税金費用13億4千3百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千6百万円(前年
同期比12.4%減)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
す。
ⅱ.契約債務
2021年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 8,000,000 8,000,000 - - -
長期借入金 6,865,900 1,053,400 2,020,000 1,570,000 2,222,500
リース債務 295,472 108,775 145,017 40,141 1,538
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
ⅲ.財政政策
当社グループは、運転資金、設備資金及びM&A等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機
関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資
金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やM&A投資資金等は金融機関からの長期借入を基本とし
ております。
2021年11月30日現在、長期借入金の残高は58億1千2百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数
の金融機関との間で合計60億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高19億5千万円、借入
未実行残高40億5千万円)。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況
当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては売上高1,000億円、投下資本利益率
(ROIC)10.0%以上、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本
当期純利益率(ROE)13.0%以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。
当連結会計年度においては、売上高は、723億円、前連結会計年度比10.7%増となりました。増加の主な理由としま
しては、ファインケミカル、医薬事業においては、株式の取得による連結子会社化の寄与によりそれぞれ大きく伸長
することができました。
投下資本利益率(ROIC)は、4.2%と前連結会計年度に比べ0.5pt減少いたしました。減少の主な理由としまして
は、主に連結子会社化による固定資産やのれん等の増加によるものであります。
自己資本当期純利益率(ROE)は、7.1%と前連結会計年度に比べ2.3pt減少いたしました。減少の主な理由としまし
ては、主に新株予約権の行使に伴う自己資本の増加によるものであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 技術の種類 契約期間
メルテックス株式会社 自 2017年12月1日
アトテック社
ドイツ クロム薬品の製造技術
(ATOTECH)
(連結子会社) 至 2022年11月30日
(注)ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。
(2) 技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 技術の種類 契約期間
表面処理薬品の製造並
メルテックス株式会社 自 2017年1月1日
マクダーミッド・エンソン社
アメリカ びに使用管理に関する
(MacDermid Enthone)
(連結子会社) 至 2021年12月31日
技術
(注)1.ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
2.本契約は、2021年12月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
(3) 取得による企業結合
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、マジェスティゴルフ株式会社が保有するマルマンH&B株式
会社の全株式を取得し、マルマンH&B株式会社を完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付でマ
ジェスティゴルフ株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2020年12月18日付で同社の全株式
を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご
参照ください。
当社及び当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社は、2021年4月7日付のそれぞれの取締役会におい
て、スペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、
これに基づいて、スペラファーマ株式会社は2021年4月30日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご
参照ください。
当社は、2021年7月26日付の取締役会において、奥能登地域のSDGs達成を支援することを目的として組成された
ファンドである奥能登SDGs投資事業有限責任組合へ出資することを決議し、当該決議に基づき、同日付で投資事業
有限責任組合契約を締結し、2021年8月6日に初回出資約束金額の払込みを行い、有限責任組合員としての持分を
取得いたしました。
(4)持株会社体制への移行を伴う吸収分割契約
2021年1月22日開催の取締役会において、当社と当社の100%子会社3社との吸収分割契約締結を承認するこ
と、当社の100%子会社間での吸収分割契約締結を承認すること並びに当社及び当社の100%子会社1社と当社の
100%子会社であるスペラファーマ株式会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、当該決議に基づいて
いずれも吸収分割契約を締結し、2021年6月1日付で吸収分割を実施し持株会社体制へ移行いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご
参照ください。
(5) 事業譲受
当社の連結子会社であるイワキ株式会社は、2021年9月10日付の取締役会において、株式会社住建情報センター
のヘルスケア事業を譲り受けることを決議し、当該決議に基づいて2021年9月28日付で同社と事業譲渡契約を締結
いたしました。なお、2021年12月1日付で同事業を譲り受けております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご
参照ください。
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5【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 964 百万円であります。
(1) ファインケミカル事業
医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬(治験薬)およびジェネリック医薬の原料・中間体につい
て、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧
品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。
医薬品CDMO市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術等
の研究開発に取り組んでおり、加えて、当連結会計年度にグループ会社化したJITSUBO株式会社の有する中分子
原薬製造技術を顧客に提供すると共にその強化についても推進しております。
ファインケミカル事業に係る研究開発費は 166 百万円であります。
(2) 医薬事業
医薬事業では、外皮用剤(半固形剤や液剤)を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積され
た技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬(治験薬)に関わる共同開発や受託研究開発なども行ってお
ります。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。
医薬事業に係る研究開発費は 430 百万円であります。
(3) 化学品事業
表面処理薬品分野では、国内のみならずグローバル市場に向けた基礎研究から応用開発、そして顧客向け技術
サービスを行っております。特に最先端半導体や微小電子部品市場向けでは、グローバルトップサプライヤーを
目指し、最新の分析・解析装置およびパイロットラインを駆使した研究・開発を実践しております。プリント配
線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される表面処理システムを、トータルソリューションとし
て開発・提案しております。また、海外を含めた公的研究機関や大学との共同研究プログラムに参画し、次世代
に求められる要素技術・新技術の確立を探求しております。
表面処理設備分野では、プリント配線基板市場向けの水平生産装置を中心とした、高付加価値装置の開発に注
力しております。
化学品事業に係る研究開発費は 367 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(のれん及び無形資産への投資を含む)は、 4,676 百万円で、岩城製薬佐
倉工場株式会社の注射剤製造ライン等の設備投資1,249百万円、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社が
JITSUBO株式会社の全株式を取得したことによるのれん505百万円及び技術関連資産185百万円、マルマンH&B株式
会社の全株式取得によるのれん156百万円及び顧客関連資産240百万円等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2021年11月30日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 ソフト 員数
(所在地) 及び運搬 その他 合計
構築物 ウエア (人)
(千円)
具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
ファインケミカル事業
医薬事業 統括業務及び
本社 184,647 100
HBC・食品事業
子会社事業用 273,723 - 786,994 520,700 1,766,067
(東京都中央区) (545.41) [5]
化学品事業 設備
全社(共通)
ファインケミカル事業
医薬事業
珠洲本社 統括業務及び 7,327 6
HBC・食品事業 90,775 - 3,933 9,465 111,501
研修設備
(石川県珠洲市) (1,059.27) [-]
化学品事業
全社(共通)
ファインケミカル事業
大阪支社 子会社事業用 104,882 1
医薬事業 94,269 - - 1,875 201,026
(大阪府大阪市) 設備
(167.04) [-]
HBC・食品事業
IW日本橋ビル 子会社事業用 461,802 -
医薬事業 267,347 - - 263,613 729,413
(東京都中央区) 設備 (292.06) [-]
ファインケミカル事業
富山支店 子会社事業用 43,493 -
医薬事業
5,748 - - 837 50,080
(富山県富山市) 設備 (1,000.00) [-]
HBC・食品事業
ファインケミカル事業
医薬事業 統括業務及び
ノーススクエア
665,705 4
HBC・食品事業
子会社物流セ 129,694 - - 4,219 799,665
(東京都北区) (2,413.12) [-]
化学品事業 ンター
全社(共通)
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(2) 国内子会社
(2021年11月30日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 建物 機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
ソフト
(所在地) 名称 及び 及び その他 合計
(千円) ウエア (人)
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
仕入業務施設
蒲田工場 及び生産設 93,006 66
岩城製薬㈱ 医薬事業 260,320 95,613 - 131,834 580,776
(東京都大田区) 備・研究開発 (3,305.24) [37]
設備
仕入業務施設
スペラネク 静岡工場 ファインケミカ 及び生産設 529,588 104
449,939 343,388 7,420 38,675 1,369,012
サス㈱ (静岡県掛川市) ル事業 備・研究開発 (59,789.45) [1]
設備
物流セン
スペラネク ノースキューブ ファインケミカ - 11
ター・分析セ 496,789 - - 51,230 548,020
ル事業
サス㈱ (東京都北区) (-) [2]
ンター
仕入・販売業
岩城製薬 本社及び工場 515,521 79
医薬事業 務施設及び生
456,213 333,422 18,990 1,302,735 2,626,882
佐倉工場㈱ (千葉県佐倉市) (53,510.96) [80]
産設備
CSセンター 仕入・販売業
メルテック
178,497 65
(埼玉県さいた
化学品事業 務施設及び研 139,597 - 3,217 1,227 322,539
ス㈱ (4,415.43) [-]
ま市) 究開発設備
研究所
メルテック 196,368 46
(埼玉県さいた 化学品事業 研究開発設備
158,394 73,192 - 81,618 509,573
ス㈱ (2,268.43) [-]
ま市)
仕入業務施設
メルテック 熊谷工場 及び生産設 217,663 45
化学品事業
496,887 511,169 - 58,628 1,284,349
ス㈱ (埼玉県熊谷市) 備・研究開発 (8,858.40) [4]
設備
本社及び工場
東海メル 仕入業務施設 113,775 11
(三重県四日市 化学品事業 70,455 46,354 - 8,030 238,616
テックス㈱ 及び生産設備
(4,682.13) [-]
市)
統括業務及び
本社及び工場
東京化工機 仕入・販売業 63,541 59
(長野県上伊那
化学品事業 77,751 10,645 13,221 11,621 176,781
㈱ 務施設、生産 (5,670.56) [3]
郡)
設備
(3) 在外子会社
(2021年11月30日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置
員数
会社名 設備の内容 土地 ソフト
名称
(所在地) 及び 及び その他 合計
ウエア (人)
(千円)
構築物 運搬具 (千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円)
メルテック 工場
仕入業務施設 130,919 21
スアジアタ (タイ王国チョ 化学品事業
156,147 12,693 111 9,299 309,170
及び生産設備
(10,504.00) [-]
イランド社 ンブリー県)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産の合計額
であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3.当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました名古屋オフィス及び福岡オフィスを2021年11月に
売却しております。なお、売却後も当該設備を賃借し、継続利用しております。
4.2021年6月1日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴い、ファインケミカル事業、医薬品事業、HB
C・食品事業を連結子会社へ承継しておりますが、「(1) 提出会社」に記載しております主要な設備は当社所
有としており、一部を連結子会社に賃貸しております。
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5.2021年6月1日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴い、前事業年度の有価証券報告書において提出
会社の主要な設備として記載しておりましたノースキューブ(東京都北区)の土地以外の主要な設備を、提出
会社の連結子会社へ承継しております。
なお、土地は当社所有として、連結子会社に賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度に計画した重要な設備の新設等の計画について、重要な変更はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年2月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,630,087 40,630,087
普通株式
市場第一部 100株
40,630,087 40,630,087
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第1回新株予約権
決議年月日 2020年11月30日
新株予約権の数(個) 59,935
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 5,993,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.3.4
新株予約権の行使期間 2020年12月17日から2023年12月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注)5
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※ 新株予約権の発行時(2020年12月16日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は
以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式 6,720,000株とする(本新株予約権1個当た
りの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は、100株とする。)。ただ
し、(注)1.(2)乃至(6)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式
の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、交
付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数 = 調整前交付株式数 × 株式分割等の比率
(3) (注)4.に従って行使価額((注)2.(1)に定義する。)が調整される場合((注)4.(5)に従って
下限行使価額((注)3.(2)に定義する。)のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場
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合を除く。)は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、(注)4.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、(注)4.(5)
に 従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に(注)4.(2)又は(4)に従って行使価額が調整され
た場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。)。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数 =
調整後行使価額
(4) (注)1.に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) (注)1.に基づく調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)4.(2)、(4)又は(5)によ
る行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と
同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、(注)
4.(2)④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始
日以降速やかにこれを行う。
(注)2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付
を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた
額とする。
(2) 行使価額は、当初630円とする。ただし、行使価額は(注)3.又は(注)4.に従い、修正又は調整され
ることがある。
(注)3.行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)
に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格
(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の株式会社東
京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相
当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」とい
う。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の
算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行
使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は350円(ただし、(注)4.の規定を準用して調整される。)とする。
(注)4.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、(注)4.(2)に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)
により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
時 価
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
① (注)4.(3)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の
譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行し
た取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除
く。)
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株
主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
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③ (注)4.(3)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権
利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予
約 権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使す
ることにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)を発行する場合(ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合
を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、
新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。)
調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証
券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして(なお、単一
の証券(権利)に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い
価額で取得され又は行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証
券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受け
る権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確
定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合におい
て、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使
価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しく
は取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについて
その要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」とい
う。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなし
て行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ (注)4.①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又
は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)
4.①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行
使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付す
る。
(調整前行使価額-調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、(注)4.(2)④の場合は基
準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与
える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調
整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(注)4.(2)②の株式分割の場合には、行使価額
調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式
に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算
出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額
を使用するものとする。
(4) (注)4.(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、当社が消
滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる
こと(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない
場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の
効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりにつき払込金額と同
額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する場合を除く。)。
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② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) (注)4.(2)にかかわらず、(注)4.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)3.
(1)に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必
要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) (注)4.(1)乃至(5)により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額のみ調整される場合を含む。)
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額(下限行使価額を含む。)、調
整後行使価額(下限行使価額を含む。)及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。
ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
(注)5.本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
(注)6.書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されて
おります。
第4四半期会計期間
第82期
(2021年9月1日から
(2020年12月1日から
2021年11月30日まで)
2021年11月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
- 67,200
権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 6,720,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 618.3
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 4,154,773
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
- 67,200
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
- 6,720,000
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
- 618.3
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
- 4,154,773
付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(注) 第1回新株予約権(行使価額修正条項付)は、2021年7月7日に全ての権利行使が完了しております。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2017年3月22日
209,643 34,357,380 32,599 2,604,981 32,599 4,237,821
(注)1
2018年3月20日
151,409 34,508,789 32,098 2,637,080 32,098 4,269,920
(注)2
2019年3月18日
127,269 34,636,058 26,599 2,663,679 26,599 4,296,519
(注)3
2020年3月23日
93,781 34,729,839 23,398 2,687,078 23,398 4,319,918
(注)4
2021年3月22日
79,348 35,259,187 24,597 2,844,800 24,597 4,477,640
(注)5
2020年12月1日~
2021年11月30日 5,820,900 40,630,087 1,816,628 4,528,304 1,816,628 6,161,144
(注)6
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき 311円
払込金額の総額 65,198,973円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 32,599,487円
資本準備金 32,599,486円
譲渡制限期間 2017年3月22日~2022年3月21日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役9名
2.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき 424円
払込金額の総額 64,197,416円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 32,098,708円
資本準備金 32,098,708円
譲渡制限期間 2018年3月20日~2023年3月19日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役8名
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3.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき 418円
払込金額の総額 53,198,442円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 26,599,221円
資本準備金 26,599,221円
譲渡制限期間 2019年3月18日~2024年3月17日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役7名
4.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき 499円
払込金額の総額 46,796,719円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 23,398,360円
資本準備金 23,398,359円
譲渡制限期間 2020年3月23日~2030年3月22日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役14名
5.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき 620円
払込金額の総額 49,195,760円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 24,597,880円
資本準備金 24,597,880円
譲渡制限期間 2021年3月22日~2031年3月21日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役10名
6.新株予約権の権利行使による増加
(5)【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 38 238 76 61 31,739 32,172 -
所有株式数
- 96,161 9,627 65,624 18,008 202 216,047 405,669 63,187
(単元)
所有株式数の
- 23.70 2.37 16.17 4.43 0.04 53.25 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式10,721株は「個人その他」に107単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しておりま
す。
2.「金融機関」には、「役員報酬BIP信託」が保有する株式6,444単元及び「従業員持株ESOP信託」が保
有する株式959単元が含まれております。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,961 9.75
(信託口) (注)1
東京都中央区日本橋小網町19-8 2,051 5.05
株式会社ケーアイ社
東京都中央区日本橋小網町19-8 1,720 4.23
株式会社CNV社
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 1,687 4.15
(注)1
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,188 2.92
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋本町4-8-2 972 2.39
アステナグループ従業員持株会
970 2.38
岩城 修 東京都新宿区
700 1.72
江本 晋 東京都文京区
670 1.64
木下 圭一郎 東京都千代田区
大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 658 1.61
株式会社大阪ソーダ
14,580 35.89
計 -
(注)1.信託業務に係る株式数は、5,649千株であります。
2.上記のほか、自己株式が10千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬BIP信託口」及び「従業員
持株ESOP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
10,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
7,300
普通株式
40,548,900 405,489
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
63,187
単元未満株式 普通株式 - -
40,630,087
発行済株式総数 - -
405,489
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)、「役員報酬B
IP信託」が保有する当社株式644,482株(議決権数6,444個)及び「従業員持株ESOP信託」が保有する当社
株式95,900株(議決権数959個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区
-
10,700 10,700 0.02
アステナホールディン
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
(相互保有株式) 埼玉県和光市
-
7,300 7,300 0.01
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
-
18,000 18,000 0.04
計 -
(注)「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が保有する当社株式644,482株(1.58%)及び95,900株(0.23%)は、上記自己株式等の数に含めておりま
せん。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役向け株式報酬制度の内容
イ.取締役向け株式報酬制度の概要
当社は、2017年1月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取
締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)に対する新しい株式報酬制度として、信託型株式報酬制度(以
下「制度Ⅰ」という。)及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「制度Ⅱ」といい、以下、制度Ⅰと併せて「本
制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2017年2月24日開催の第77回定時
株主総会において承認されました。
また、当社子会社4社(スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス
株式会社。以下「対象子会社」という。)は、対象子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。
また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。)を対象とする本制度の導入に関して、以下の
ように各社で承認されております。岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社では2017年2月開催の株主
総会において本制度の導入が承認されました。イワキ株式会社では2021年11月開催の株主総会において「制
度Ⅰ」、2022年2月開催の株主総会において「制度Ⅱ」の導入が承認されました。スペラファーマ株式会社
では2022年2月開催の株主総会において「制度Ⅱ」の導入が承認されました。
当社及び対象子会社は、対象取締役を対象に、制度Ⅰに関しては、対象取締役の報酬と当社グループの業
績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
こと、制度Ⅱに関しては、対象取締役に対し、長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向
上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的として、本制度
を導入しております。
本制度では、制度Ⅰとして役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」とい
う。)、制度Ⅱとして譲渡制限付株式報酬制度(RS:Restricted Stock)を採用します。制度Ⅰの実施の
ため設定したBIP信託は、取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を各事業年度におけ
る連結業績の目標値に対する達成度及び役位に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。また、制
度Ⅱとする譲渡制限付株式報酬制度とは、譲渡制限期間を設けた上で当社株式を対象取締役に交付するもの
です。
ロ.取締役に交付する予定の株式の総数
制度Ⅰ 1年当たりの株式数の上限は36万株(うち当社の取締役分30万株)
制度Ⅱ 1年当たりの株式数の上限は19万株(うち当社の取締役分14万株)
ハ.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度Ⅰ 対象取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
制度Ⅱ 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
② 従業員持株ESOP信託制度の内容
イ.従業員持株ESOP信託制度の概要
当社は、2017年1月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の導入
を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセン
ティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、ESOP信託を導入いたします。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
ロ.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
544,000株
ハ.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
なお、当制度は2022年5月をもって契約満了につき廃止を予定しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 92 54,832
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信託」
が取得した当社株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 899,100 529,840,750 - -
保有自己株式数 10,721 - 10,721 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「従業員持株ESOP信
託」が保有する当社株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様へ
の利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限と
し、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当(うち中間配当9円)を実施す
ることを決定しました。
次期の配当につきましては、1株当たり年間18円を予定しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への
投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を
維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年7月9日
347,835 9.0
取締役会決議
2022年2月25日
365,574 9.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会
社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与すると
ともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。
コーポレート・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解し
ております。引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。
また、当社グループでは、ESG経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り
組んでまいります。
イ.コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制に整え、さらなる高度化により企業価値向上の実現を
目指します。
ロ.社会的課題に取り組む経営人材を輩出し、組織の高いパフォーマンスを維持してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締
役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について
充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機
動性を勘案して、提出日現在、社外取締役4名を含む8名の体制をとっております。
・経営諮問委員会は、指名分科会、報酬分科会及びコーポレート・ガバナンス分科会の3分科会を設置してお
り、取締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。それぞれ社外取締役を委員長とし、取締役(社
外取締役を含む。)及び監査役の中から委員が選出され構成されております。
・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名を含む4名の監査役による監査体制をとっております。
ロ.会社の機関の図表
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ハ.諮問委員会等の構成員
コーポ
レート・
経営諮問 指名分科 報酬分科
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ガバナン
委員会 会 会
ス
分科会
代表取締役社長 岩城 慶太郎 ◎ ○
常務取締役 大森 伸二 ○ ○
取締役 熱海 正昭 ○ ○
取締役 畑澤 克彦 ○ ○
取締役 越智 大藏 ○ ◎
取締役 川野 毅 ○ ◎
取締役 二之宮 義泰 ○ ◎
取締役 中川 有紀子 ○ ◎
常勤監査役 山口 誠 △ ◎ ○
常勤監査役 磯部 俊光 △ ○ ○
監査役 安永 雅俊 △ ○ ○
監査役 秋山 卓司 △ ○ ○
(注)◎議長、委員長等 ○構成員 △構成員ではない出席者
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を
対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。
(2)取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することと
し、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行
を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
(3)取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほ
か、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、
遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。
(2)取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間
及び管理責任部署を定める。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築する。
(2)危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チー
ムの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎
月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
(2)当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議におい
て議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの
責任者及びその責任、執行について定める。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。
(2)執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。
(3)取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
(4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができる。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ
企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
(2)経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該
子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において
業績その他の重要事項を報告する。
(3)グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子
会社経営の管理を行う。
(4)グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク
分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。
(5)取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。
(6)グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプ
ライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定
を求めることができる。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべ
き使用人を配置する。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役
の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。
9.取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報
告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し
て報告を求めることができる。
(2)内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。
(3)監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往
査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。
10.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。
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11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のう
え、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用又は債務を処理する。
12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確
保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
(2)取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。
(3)監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。
13.反社会的勢力排除に向けた体制及び整備
反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一
切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた
場合には、経営管理部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関
とも連携する等組織的に対応する。
④ 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項
イ.取締役会による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするこ
とを目的とするものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ.取締役会決議による中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づき、その職務を行うにつき善意
かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合に
おける損害等を塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。
また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償
対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2002年5月 アクセンチュア株式会社入社
2005年4月 当社入社
2007年2月 当社取締役医薬品部門長
2009年2月 当社取締役
2009年3月 メルテックス株式会社副社長
2009年8月 同社代表取締役社長
2015年2月 同社取締役会長
2015年2月 当社取締役副社長
2015年12月 当社取締役副社長食品事業部長
代表取締役社長 岩城 慶太郎 1977年11月17日 生 (注)3 5,080
兼務管理本部長
2016年2月 当社代表取締役副社長食品事業部長
2016年6月 太陽ホールディングス株式会社社外取締役
2017年1月 岩城製薬株式会社取締役会長(現任)
2017年2月 当社代表取締役社長食品事業部長
2017年12月 当社代表取締役社長管理本部長
2020年2月 当社代表取締役社長
2021年2月
当社代表取締役社長CEO
2022年1月 当社代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2006年10月 当社福岡支店長
2009年3月 当社経営管理室長
2011年3月 当社執行役員経営企画部長
2012年2月 当社取締役経営企画部長
2015年2月 当社常務取締役医薬品部門長
2015年12月 当社常務取締役HBC事業部長
兼務製品企画部長
2016年6月 当社常務取締役HBC事業部長
2016年12月 アプロス株式会社取締役
常務取締役 大森 伸二 1963年3月14日 生 (注)3 1,251
2017年12月 当社常務取締役HBC事業部長
兼務食品事業部長
2019年12月 当社常務取締役HBC・食品事業部長
兼務化粧品原料部長
2020年2月 当社常務取締役CHRO
兼務経営管理担当
2021年2月
当社常務取締役CHRO
2021年6月
イワキ株式会社取締役(現任)
2022年1月 当社常務取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2004年12月 当社経理部長
2011年3月 当社執行役員経理部長
2012年2月 当社取締役経理部長
2015年12月 当社取締役経理財務部長
2017年2月 メルテックス株式会社監査役(現任)
取締役 熱海 正昭 1960年2月2日 生 (注)3 520
2020年2月 当社取締役経理財務担当
兼務経理財務部長
2020年7月 岩城製薬佐倉工場株式会社取締役
2021年2月 当社取締役CFO
2022年1月 当社取締役兼務経理部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1992年4月 丸紅株式会社入社
2001年7月 JPモルガン証券会社入社
2011年5月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社
ヘルスケア・化学セクターガバレッジ責任
者
2015年11月 武州製薬株式会社上席執行役員事業戦略本
部長
2017年7月 スペラファーマ株式会社取締役副社長
2018年12月 当社執行役員医薬・FC副事業部長
2019年2月 当社上級執行役員医薬・FC事業部長
2019年12月 当社上級執行役員ファインケミカル事業部
取締役 畑澤 克彦 1968年2月15日 生 (注)3 180
長兼務医薬事業部長
2020年2月 当社取締役常務執行役員ファインケミカル
事業部長
2020年3月 スペラファーマ株式会社取締役
2020年4月 当社取締役CSO
2021年2月
岩城製薬株式会社取締役(現任)
2021年4月
JITSUBO株式会社取締役(現任)
2021年10月 スペラファーマ株式会社代表取締役会長
(現任)
2021年12月 岩城製薬佐倉工場株式会社取締役(現任)
2022年1月
当社取締役(現任)
1970年4月 ソニー商事株式会社入社
1980年3月 ソニー株式会社転籍
1981年10月
Sony Corporation of America
(米国法人)Representative,
Corporate Financial Communications
1986年8月 ベーリンガーマンハイム山之内株式会社
入社
1989年8月 株式会社アイ・アールジャパン
取締役 越智 大藏 1946年2月26日 生 (注)3 119
取締役副社長
1997年9月 株式会社フィナンシャルメディア
代表取締役社長
2009年6月 株式会社アドバネクス社外監査役
2009年6月 リバーエレテック株式会社社外監査役
2013年3月 共同ピーアール株式会社監査役
2015年2月 当社取締役(現任)
1976年4月 株式会社日本興業銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入行
1999年9月 株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)出向
2000年6月 株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)
取締役経営管理室長
2001年4月 株式会社日本興業銀行
(現 株式会社みずほ銀行)退行
2001年4月 株式会社ニューオータニ
(現 株式会社ニュー・オータニ)転籍
2008年6月 株式会社ニューオータニ
取締役 川野 毅 1953年2月27日 生
(注)3 92
(現 株式会社ニュー・オータニ)
代表取締役経営管理室長
2008年6月 株式会社大谷工業取締役
2012年6月 株式会社ニュー・オータニ常勤監査役
2012年6月 株式会社大谷工業取締役副会長
2014年7月 株式会社ヒット社外取締役(現任)
2016年2月
当社取締役(現任)
2017年7月 株式会社三宅建築設計事務所社外取締役
(現任)
2018年2月 株式会社メガカリオン社外監査役
2020年10月 株式会社メガカリオン取締役監査等委員
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年4月 藤沢薬品工業株式会社
(現 アステラス製薬株式会社)入社
1993年2月
Fujisawa USA,Inc.(米国法人)
Assistant to the CEO
1998年6月 Fujisawa Canada,Inc.(カナダ法人)社長
2002年3月
AstraZeneca Global Headquarters
(英国)
Senior Advisor to Executive Vice
President,International Sales &
Marketing
2005年1月 アストラゼネカ株式会社日本法人
取締役ヴァイスプレジデント
プライマリーケア事業本部長
取締役 二之宮 義泰 1957年12月15日 生 (注)3 92
2008年10月 アボットジャパン株式会社
取締役副社長兼務コマーシャル部門長
2009年11月 エイエムオー・ジャパン株式会社(Abbott
Medical Optics)代表取締役社長
2013年4月 ノバルティスファーマ株式会社
代表取締役社長
2015年1月
Dynamic Consulting代表(現任)
2017年11月 株式会社イノメディックス代表取締役社長
(現任)
2017年11月 スター・プロダクト株式会社社外取締役
(現任)
2019年2月
当社取締役(現任)
2021年3月
同仁医薬化工株式会社社外取締役(現任)
1988年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託
銀行株式会社)入行
1994年7月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託
銀行株式会社)退行
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社
人事部長
2010年4月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員
(現任)
2011年4月 早稲田大学トランスナショナル
HRM研究所招聘研究所(現任)
2014年9月 株式会社Mizkan Holdings人事部長
取締役 中川 有紀子 1964年6月3日 生 (注)3 19
2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン
研究科教授
2018年6月 株式会社エディオン社外取締役
2019年3月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
社外取締役
2019年6月 日清食品ホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2021年2月 当社取締役(現任)
2021年2月 株式会社マクロミル社外取締役(現任)
2021年6月 東邦亜鉛株式会社社外取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2001年12月 当社バルク業務センター長
2008年9月 当社業務監査室長
2010年12月 当社業務監査部長
2012年1月 岩城製薬株式会社常勤監査役
常勤監査役 山口 誠 1951年12月17日 生 (注)4 80
2015年2月 当社常勤監査役(現任)
2019年2月
メルテックス株式会社監査役(現任)
2020年12月 マルマンH&B株式会社監査役(現任)
2021年1月
アプロス株式会社監査役(現任)
2021年6月
イワキ株式会社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年4月 当社入社
2008年6月 当社ファルマネット営業本部企画担当部長
2009年6月 当社物流管理部長
2015年2月 岩城製薬株式会社常勤監査役
2019年2月 岩城製薬株式会社監査役(現任)
常勤監査役 磯部 俊光 1956年3月7日 生 (注)4 10
2019年2月 当社常勤監査役(現任)
2020年3月 スペラファーマ株式会社監査役(現任)
2020年7月 岩城製薬佐倉工場株式会社監査役(現任)
2021年4月 JITSUBO株式会社監査役(現任)
2021年6月 スペラネクサス株式会社監査役(現任)
1984年4月 弁護士登録
長島・大野法律事務所
(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
1995年1月 畠澤若井法律事務所(後に畠澤若井安永法
監査役 安永 雅俊 1952年4月14日 生 (注)4 -
律事務所と改称)入所
2007年2月 株式会社キトー社外監査役
2018年7月 畠澤安永法律事務所パートナー(現任)
2019年2月 当社監査役(現任)
1982年3月 等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1986年4月 公認会計士登録
監査役 秋山 卓司 1958年2月17日 生 (注)4 -
2018年9月
公認会計士秋山卓司事務所代表(現任)
2019年2月 当社監査役(現任)
2021年6月
アコム株式会社取締役監査等委員(現任)
計
7,444
(注)1.取締役のうち越智大藏、川野毅、二之宮義泰、中川有紀子は、社外取締役であります。
2.監査役のうち安永雅俊、秋山卓司は、社外監査役であります。
3.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
(百株)
1989年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入
行
1995年10月 公認会計士2次試験合格
2002年10月 司法試験合格 司法研修所入所
2003年3月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)退
行
古川 和典 1965年4月9日生 -
2004年8月 公認会計士3次試験合格
2004年12月
弁護士登録(東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所入所
2016年1月
シティユーワ法律事務所パートナー(現任)
2017年5月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)補欠監督
役員(現任)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名でありますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありま
せんが、社外取締役4名は株式累積投資により当社株式を所有しております。
また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であっ
た場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
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ロ.社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を
選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況
に関する考え方
社外取締役越智大藏氏は、会社経営及びIRコンサルティングに関する経験と見識に基づき、専門的な立場
から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてお
ります。
社外取締役川野毅氏は、金融業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監
督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。ま
た、コーポレート・ガバナンス分科会長として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的
立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導したほか、コーポレート・ガバナンス分科会長とし
て当事業年度に開催された分科会全てに出席し、積極的に意見を述べております。
社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしておりま
す。また、指名分科会長として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定における監督機能を主導したほか、コーポレート・ガバナンス諮問委員会の委員として当事業年
度に開催された委員会全てに出席し、積極的に意見を述べております。
社外取締役中川有紀子氏は、国内外での教育機関における人的資源管理・グローバル人材の育成に関する経験
と学識者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための適切な役割を果たしております。また、報酬分科会長として客観的・中立的立場で当社の役員
報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締
役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議
案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、
当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判
断しております。
なお、社外取締役4名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本関係、その他の利害関係にお
いて当社の一般株主との利益相反は生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、独立性を有した社外監査役2名(非常勤)の4名で構成されており、各監
査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。
なお、社外監査役 安永雅俊氏は、弁護士の資格を有しており、会社法をはじめとする法律全般に対する高度な
見識と豊富な経験に基づき助言、提言を行っております。また、社外監査役 秋山卓司氏は公認会計士の資格を有
しており、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき助言、提言を行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針及び重点監査
項目を含む監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属
明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。
当事業年度においては、監査役会は17回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 山口 誠 17回 17回 100%
常勤監査役 磯部 俊光 17回 17回 100%
監査役 安永 雅俊 17回 17回 100%
監査役 秋山 卓司 17回 17回 100%
c.監査役の主な活動
当社は取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置、その下部組織として指名分科会、報酬分科会、コーポ
レートガバナンス分科会を設置しており、監査役4名はそれぞれ委員会・分科会の委員を務め、委員会・分科会か
ら取締役会へ上程する議案の公正性、透明性を監視しております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、社内各部署への往査、稟議書及び各種契約書
の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで
監査機能の充実を図っております。
加えて、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社への往査、関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団
における内部統制システムの構築及び運営状況を監視しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議シ
ステムの活用等の代替的な対応を実施いたしました。
また、内部監査室の内部監査報告を毎月1回受ける他、会計監査人を含めた三様監査協議会を四半期に1回開催
し、情報・意見交換を行う等緊密な連携をとり監査内容の充実と監査業務の徹底に努めました。
更に、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)の選定に関して協議するなど相互
に有用な情報の交換・共有などを実施いたしました。
その他日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
執行部門から独立した内部監査室(6名)は、監査役会と連携して定期的に業務執行部門等への内部監査を実施
し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程及び諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されている
か否かを調査しております。監査役、会計監査人、内部監査室の相互連携につきましては、定期的にミーティングを
開催して、情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年
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c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 五代 英紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社事業領域に対する知見及び監査実績、品質管理及び
監査体制、独立性及び専門性、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、PwCあらた
有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全
員の同意により会計監査人を解任する方針であります。
また、当社の監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合又は監査の適切性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、監査役会が実施した評価の結果、会計監査人を再任
しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参
考に「会計監査人評価シート」を作成しており、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果及び会計監査人の監
査計画に基づく監査実施状況や監査報告等の会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査の相当性を評価し
ております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
69 73 13
提出会社 -
2
連結子会社 - - -
69 2 73 13
計
提出会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額
に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の適
切性及び前事業年度の監査時間、報酬額の実績を確認し、当期の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に客観性・透明性を確保するために、2019年2月22日開催の取締役会における決議を経て、
報酬諮問委員会等を設置しております。取締役の報酬に関して、報酬諮問委員会は(イ)次期役員報酬制度案の聴
取、(ロ)役員報酬制度の妥当性の検討、(ハ)全取締役との面談及びその成果の評価、(ニ)取締役会に対する評
価結果の答申、(ホ)本決算内容と評価結果を基に個別報酬額の答申、などの役割を担っております。
当社における役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程
度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現
金報酬と自社株報酬との割合の適切性を評価し、決定することとしています。
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭
報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動
報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主
の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報
酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致
した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成さ
れております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬の
みで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
報酬の内容 算定方法
固定 取締役の職位、役割に応じて金額を定めて支給いたします。
純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として(ただし、当
金銭
業績連動 期純利益の5%を上限とする)、取締役の職位、役割に応じて按分比率を定め
て案分して支給いたします。
固定
取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたしま
す。
譲渡制限付株式報酬
各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)
を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイ
株式
ント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。
業績連動
信託型株式報酬
目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+
(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度の
ROE目標に対する達成率)}/3
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、
職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締
役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。
目標 実績
連結売上高 73,000百万円 72,322百万円
EBITDAマージン 5.9% 5.6%
自己資本利益率(ROE) 7.7% 7.1%
当社の監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査役会の協議によ
り決定しております。監査役報酬の妥当性は、報酬諮問委員会にて審議を行っております。
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当事業年度における報酬諮問委員会につきましては、必要性を鑑みて適宜開催しております。当事業年度の審議内
容は以下となります。
2021年3月31日開催
・信託型株式報酬継続及び一部変更
・前事業年度の審議内容のレビューと課題確認
・譲渡制限付株式報酬契約における株式支給時期にかかわる課税問題
2021年5月17日開催
・2021年6月1日分社化後の事業会社代表取締役の報酬テーブル検討
2021年10月11日開催
・役員株式報酬制度(BIP信託)の継続にかかわる検討
・役員報酬の減額プロセスの検討
報酬諮問委員会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関連する取締役会決議は、下記のとおりです。
2021年2月24日開催
・第82期諮問委員会委員長及び委員選定
・取締役報酬規程改定
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給
2021年5月21日
・役員報酬の件
2021年3月17日開催
・株式報酬に関する規程等改定
2021年10月13日
・ホールディングス化に伴うBIP信託の一部変更
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 株式報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
固定報酬 業績連動報酬
(譲渡制限付株式報酬) (信託型株式報酬)
取締役 12 229,954 139,953 51,903 38,098 -
(うち社外取締役) (4) (27,000 ) (27,000 ) (-) (-) (-)
監査役
4 35,304 35,304 - - -
(うち社外監査役) (2) (10,500 ) (10,500 ) (-) (-) (-)
16 265,258 175,257 51,903 38,098 -
合計
(6) (37,500) (37,500) (-) (-) (-)
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等(金銭)は、純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として(ただし、当
期純利益の5%を上限とする)、取締役の職位に応じて案分比率を定めて案分して支給いたします。当該業
績指標を選択した理由は配当に比例した原資を算定するために適切であると考えたためであり、当該業績連
動報酬等の算定方法は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のと
おりであります。なお、純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2が116.9百万円、当期純利益が
1,985百万円でありました。また、業績連動報酬等(信託型株式報酬)にかかる業績指標は連結売上高、
EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)であり、その実績は連結売上高72,322百万円、EBITDAマージン
5.6%、自己資本利益率(ROE)7.1%であります。当該業績指標を選択した理由は当社グループ中長期ビ
ジョンにおける重要な経営指標であると考えたためであり、当該業績連動報酬等の算定方法は「①役員の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
3.非金銭報酬等の内容は固定報酬としての譲渡制限付株式報酬及び業績連動報酬としての信託型株式報酬であ
り、割り当ての際の条件等は「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
4.取締役の基本報酬の限度額は、2017年2月24日開催の第77回定時株主総会において、年額250百万円以内
(ただし使用人分給与は含まない。)と決議をいただいております。
5.取締役の株式報酬は、2017年2月24日開催の第77回定時株主総会において、信託型株式報酬制度として「役
員報酬BIP信託」及び譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。また、2020年2月26
日開催の第80回定時株主総会及び2021年2月24日開催の第81回定時株主総会において、信託型株式報酬制度
の継続及び一部改定、2022年2月25日開催の第82回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬改定の決議
をそれぞれいただいております。
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6.取締役の株式報酬額は、信託型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれ
ております。
7.監査役の報酬限度額は、2021年2月24日開催の第81回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いた
だいております。
8.取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内と定款で定めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表上計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的外以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の
目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として必
要と考えられる株式は、政策保有株式として保有しております。当社の政策保有株式について、できる限り売却す
る方針で、保有目的・実効性・経済性について取締役会で定期的に検証・審議のうえ、決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 38
非上場株式
30 2,458
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
7 7
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 83
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
118,600 118,600
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
㈱大阪ソーダ 構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
303 290
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
185,000 185,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
参天製薬㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
278 320
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
66,000 66,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
サワイグループホー
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
ルディングス㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
277 311
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業、HBC・食
75,240 75,240
品事業における取引先であり、良好な関
係の維持、強化を図るために保有してお
ります。信頼関係の構築・維持強化の必
ロート製薬㈱
無
要性や事業上の取引状況等に基づく保有
意義、同社との取引関係等による経済合
243 257
理性について取締役会で定期的に検証・
審議を行い、保有の合理性があると判断
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業、HBC・食
34,858 34,858
品事業における取引先であり、良好な関
係の維持、強化を図るために保有してお
ります。信頼関係の構築・維持強化の必
エーザイ㈱
有
要性や事業上の取引状況等に基づく保有
意義、同社との取引関係等による経済合
239 274 理性について取締役会で定期的に検証・
審議を行い、保有の合理性があると判断
しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
金融機関との良好な関係の維持、強化を
263,700 263,700
図るために保有しております。信頼関係
㈱三菱UFJフィナン の構築・維持強化の必要性や事業上の取
無
シャル・グループ 引状況等に基づく保有意義、同社との取
引関係等による経済合理性について取締
158 118
役会で定期的に検証・審議を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
12,254 12,048
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
小林製薬㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
109 151
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にHBC・食品事業における取引先で
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
27,245 26,808
めに保有しております。信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
森永製菓㈱
況等に基づく保有意義、同社との取引関 無
係等による経済合理性について取締役会
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
96 102
理性があると判断しております。株式数
増加の理由は、取引先持株会を通じた株
式の取得であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
12,100 12,100
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
塩野義製薬㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
95 67
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
36,300 36,300
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
東和薬品㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
95 69
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主に当社グループの化学品事業における
72,000 72,000
取引先であり、良好な関係の維持、強化
を図るために保有しております。信頼関
NOK㈱
係の構築・維持強化の必要性や事業上の 無
取引状況等に基づく保有意義、同社との
取引関係等による経済合理性について取
87 82
締役会で定期的に検証・審議を行い、保
有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
62,000 62,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
富士製薬工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
66 77
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
15,960 15,960
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
大塚ホールディング
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
ス㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
66 67
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
17,507 17,305
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
㈱ツムラ 状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
56 52
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
12,000 12,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
テルモ㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
55 49
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
30,000 30,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
大日本住友製薬㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
41 39
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
16,500 16,500
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
ゼリア新薬工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
31 30
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
金融機関との良好な関係の維持、強化を
18,902 18,902
図るために保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱みずほフィナン 引状況等に基づく保有意義、同社との取
無
シャルグループ 引関係等による経済合理性について取締
役会で定期的に検証・審議を行い、保有
26 25 の合理性があると判断しております。株
式数減少の理由は、株式併合によるもの
であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にHBC・食品事業における取引先で
24,595 24,595
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
めに保有しております。信頼関係の構
㈱三菱ケミカルホー
築・維持強化の必要性や事業上の取引状 無
ルディングス
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等による経済合理性について取締役会
21 14
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
10,000 10,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
日本ケミファ㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
20 24
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にHBC・食品事業における取引先で
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
8,366 8,132
めに保有しております。信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
㈱ブルボン 況等に基づく保有意義、同社との取引関 無
係等による経済合理性について取締役会
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
18 15
理性があると判断しております。株式数
増加の理由は、取引先持株会を通じた株
式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
17,000 17,000
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
旭化成㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
18 16
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
良好な関係の維持、強化を図るために保
3,800 3,800
有しております。信頼関係の構築・維持
強化の必要性や事業上の取引状況等に基
日本ピグメント㈱
有
づく保有意義、同社との取引関係等によ
る経済合理性について取締役会で定期的
10 6
に検証・審議を行い、保有の合理性があ
ると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
3,200 3,200
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
持田製薬㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 有
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
10 12
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
34,821 32,932
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
わかもと製薬㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
9 8
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
3,925 3,925
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
扶桑薬品工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
9 11
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
3,934 3,402
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
ニプロ㈱
状況等に基づく保有意義、同社との取引 無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
4 3
合理性があると判断しております。株式
数増加の理由は、取引先持株会を通じた
株式の取得であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
895 895
先であり、良好な関係の維持、強化を図
るために保有しております。信頼関係の
武田薬品工業㈱
構築・維持強化の必要性や事業上の取引 無
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等による経済合理性について取締役
2 3
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にHBC・食品事業における取引先で
3,000 3,000
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
めに保有しております。信頼関係の構
日東ベスト㈱
築・維持強化の必要性や事業上の取引状 無
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等による経済合理性について取締役会
2 2
で定期的に検証・審議を行い、保有の合
理性があると判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主に化学品事業における取引先であり、
良好な関係の維持、強化を図るために保
156
-
有しております。信頼関係の構築・維持
強化の必要性や事業上の取引状況等に基
無
イビデン株式会社 づく保有意義、同社との取引関係等によ
る経済合理性について取締役会で定期的
に検証・審議を行い、保有の合理性があ
1
-
ると判断しております。株式数増加の理
由は、取引先持株会を通じた株式の取得
であります。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
25,728
-
主にHBC・食品事業における取引先で
あり、良好な関係の維持、強化を図るた
第一三共㈱
無
めに保有しておりましたが、当事業年度
において保有する全株式を売却いたしま
95
-
した。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
2,000
-
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
栄研化学㈱
無
るために保有しておりましたが、当事業
年度において保有する全株式を売却いた
3
-
しました。
58/129
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
3,200
-
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
日水製薬㈱
無
るために保有しておりましたが、当事業
年度において保有する全株式を売却いた
3
-
しました。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
金融機関との良好な関係の維持、強化を
図るために保有しております。信頼関係
585,000 585,000
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づく保有意義、同社との取
㈱三菱UFJフィナン
引関係等による経済合理性について取締 無
シャル・グループ
役会で定期的に検証・審議を行い、保有
の合理性があると判断しております。現
351 262
在は、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、当社が指図
権を留保しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
主にファインケミカル事業における取引
先であり、良好な関係の維持、強化を図
18,500 18,500
るために保有しております。信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
参天製薬㈱
無
関係等による経済合理性について取締役
会で定期的に検証・審議を行い、保有の
合理性があると判断しております。現在
27 32
は、退職給付信託に拠出しています。こ
の議決権行使については、当社が指図権
を留保しています。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。
3.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。な
お、「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株
式数を乗じて得た金額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
7,567,703 10,927,061
現金及び預金
12,528,667 13,542,403
受取手形及び売掛金
2,497,229 3,171,123
電子記録債権
4,604,066 5,350,885
商品及び製品
2,113,904 2,130,371
仕掛品
1,651,465 1,856,915
原材料及び貯蔵品
569,257 692,012
未収入金
383,946 421,345
その他
△ 39,932 △ 35,136
貸倒引当金
31,876,308 38,056,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,762,155 10,445,657
建物及び構築物
△ 6,317,447 △ 6,361,673
減価償却累計額
3,444,708 4,083,983
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,876,793 9,434,943
△ 7,526,877 △ 7,829,996
減価償却累計額
1,349,916 1,604,946
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,838,850 3,156,172
△ 2,138,487 △ 2,288,333
減価償却累計額
700,363 867,838
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,923,065 3,690,159
549,471 596,653
リース資産
△ 264,317 △ 334,548
減価償却累計額
285,154 262,105
リース資産(純額)
432,833 1,440,999
建設仮勘定
10,136,041 11,950,032
有形固定資産合計
無形固定資産
734,465 938,417
ソフトウエア
3,967,287 4,394,812
のれん
385,875 542,329
技術資産
2,152,744 2,183,926
顧客関連資産
227,455 352,358
その他
7,467,828 8,411,844
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,693,731 ※1 3,612,852
投資有価証券
55,062 393,341
退職給付に係る資産
448,319 423,226
繰延税金資産
185,863 175,167
長期預け金
480,317 554,157
その他
△ 24,357 △ 23,954
貸倒引当金
4,838,936 5,134,790
投資その他の資産合計
22,442,805 25,496,667
固定資産合計
54,319,113 63,553,650
資産合計
62/129
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
8,180,533 8,851,843
支払手形及び買掛金
3,546,770 3,265,906
電子記録債務
22,267 23,077
営業外電子記録債務
27,596 81,045
設備関係支払手形
※2 ,※3 5,971,800 ※2 ,※3 9,053,400
短期借入金
408,153 300,021
未払金
2,693,737 2,790,109
未払費用
495,139 875,499
未払法人税等
237,264 272,351
未払消費税等
825,803 794,853
賞与引当金
9,400 24,334
返品調整引当金
3,119 4,914
製品保証引当金
504,608 301,889
その他
22,926,193 26,639,245
流動負債合計
固定負債
※3 5,965,900 ※3 5,812,500
長期借入金
206,463 186,697
リース債務
815,148 936,999
繰延税金負債
66,255 66,255
株式報酬引当金
2,382,479 2,598,896
退職給付に係る負債
305,421 306,783
その他
9,741,667 9,908,132
固定負債合計
32,667,860 36,547,377
負債合計
純資産の部
株主資本
2,687,078 4,528,304
資本金
4,340,560 6,516,607
資本剰余金
13,942,575 15,027,322
利益剰余金
△ 483,569 △ 254,106
自己株式
20,486,645 25,818,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,082,259 985,867
その他有価証券評価差額金
261
繰延ヘッジ損益 △ 763
73,244 103,839
為替換算調整勘定
8,841 92,615
退職給付に係る調整累計額
1,164,607 1,181,558
その他の包括利益累計額合計
6,586
非支配株主持分 -
21,651,252 27,006,272
純資産合計
54,319,113 63,553,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
65,341,459 72,322,233
売上高
※1 ,※2 50,859,174 ※1 ,※2 55,719,570
売上原価
14,482,284 16,602,662
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,500,606 1,714,463
荷造運搬費
853,074 745,429
広告宣伝費
10,601 12,001
貸倒引当金繰入額
912
貸倒損失 -
4,117,128 4,676,871
報酬及び給料手当
253,831 298,893
退職給付費用
135,297 137,370
賞与引当金繰入額
749,733 905,885
福利厚生費
230,915 187,634
旅費及び交通費
634,165 874,400
減価償却費
218,637 266,755
賃借料
3,743,119 4,548,981
その他
※3 12,447,112 ※3 14,369,599
販売費及び一般管理費合計
2,035,172 2,233,063
営業利益
営業外収益
1,089 2,516
受取利息
58,933 65,106
受取配当金
47,431 32,353
受取賃貸料
15,393 13,702
受取事務手数料
430
持分法による投資利益 -
1,329
貸倒引当金戻入額 -
40,185 27,861
保険解約返戻金
105,261 171,518
その他
268,724 314,387
営業外収益合計
営業外費用
47,266 59,811
支払利息
28,132 7,688
為替差損
104,270 4,066
シンジケートローン手数料
28,450 15,000
賃借料
5,142
持分法による投資損失 -
37,702
租税公課 -
34,787
保険契約変更による損失 -
54,860 34,862
その他
335,469 126,573
営業外費用合計
1,968,427 2,420,877
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
特別利益
※4 8,584 ※4 640,904
固定資産売却益
17,412 81,232
投資有価証券売却益
620,868
-
負ののれん発生益
646,865 722,137
特別利益合計
特別損失
※5 868 ※5 1,336
固定資産売却損
※6 18,924 ※6 62,405
固定資産処分損
149
ゴルフ会員権売却損 -
5,960
-
減損損失
25,902 63,742
特別損失合計
2,589,390 3,079,272
税金等調整前当期純利益
877,199 1,297,478
法人税、住民税及び事業税
45,878
△ 273,143
法人税等調整額
604,055 1,343,356
法人税等合計
1,985,334 1,735,915
当期純利益
1,552
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 1,047
1,983,782 1,736,962
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,985,334 1,735,915
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 331,716 △ 95,967
繰延ヘッジ損益 △ 2,886 △ 1,016
30,595
為替換算調整勘定 △ 12,200
83,773
退職給付に係る調整額 △ 45,807
△ 198 △ 432
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 392,809 ※1 16,951
その他の包括利益合計
1,592,525 1,752,866
包括利益
(内訳)
1,591,423 1,753,914
親会社株主に係る包括利益
1,101
非支配株主に係る包括利益 △ 1,047
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,663,679 4,308,544 12,431,620 △ 537,486 18,866,358
当期変動額
新株の発行
23,398 23,398 46,796
剰余金の配当 △ 472,826 △ 472,826
親会社株主に帰属する
1,983,782 1,983,782
当期純利益
自己株式の取得
△ 88 △ 88
自己株式の処分 54,005 54,005
非支配株主との取引に
8,617 8,617
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
23,398 32,016 1,510,955 53,917 1,620,287
当期末残高 2,687,078 4,340,560 13,942,575 △ 483,569 20,486,645
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 持分
有価証券 包括利益
損益 勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,414,174 3,147 84,993 54,649 1,556,965 8,495 20,431,819
当期変動額
新株の発行 - 46,796
剰余金の配当
- △ 472,826
親会社株主に帰属する
- 1,983,782
当期純利益
自己株式の取得 - △ 88
自己株式の処分
- 54,005
非支配株主との取引に
- 8,617
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 331,915 △ 2,886 △ 11,748 △ 45,807 △ 392,358 △ 8,495 △ 400,854
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 331,915 △ 2,886 △ 11,748 △ 45,807 △ 392,358 △ 8,495 1,219,433
当期末残高 1,082,259 261 73,244 8,841 1,164,607 - 21,651,252
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,687,078 4,340,560 13,942,575 △ 483,569 20,486,645
当期変動額
新株の発行 1,841,226 1,841,226 3,682,452
剰余金の配当 △ 652,216 △ 652,216
親会社株主に帰属する
1,736,962 1,736,962
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,406 △ 4,406
自己株式の処分 333,375 233,869 567,245
非支配株主との取引に
1,444 1,444
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,841,226 2,176,046 1,084,746 229,462 5,331,481
当期末残高 4,528,304 6,516,607 15,027,322 △ 254,106 25,818,127
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 持分
有価証券 包括利益
損益 勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,082,259 261 73,244 8,841 1,164,607 - 21,651,252
当期変動額
新株の発行
- 3,682,452
剰余金の配当 - △ 652,216
親会社株主に帰属する
- 1,736,962
当期純利益
自己株式の取得
- △ 4,406
自己株式の処分 - 567,245
非支配株主との取引に
- 1,444
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 96,391 △ 1,025 30,595 83,773 16,951 6,586 23,537
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 96,391 △ 1,025 30,595 83,773 16,951 6,586 5,355,019
当期末残高
985,867 △ 763 103,839 92,615 1,181,558 6,586 27,006,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,589,390 3,079,272
税金等調整前当期純利益
1,369,927 1,830,238
減価償却費
48,397 43,796
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,291 △ 6,527
254,739
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 39,708
1,795
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,001
48,761
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 7,322
受取利息及び受取配当金 △ 60,022 △ 67,622
47,266 59,811
支払利息
5,142
持分法による投資損益(△は益) △ 430
負ののれん発生益 △ 620,868 -
5,960
減損損失 -
11,599
為替差損益(△は益) △ 26,527
固定資産売却損益(△は益) △ 7,715 △ 639,568
18,924 62,405
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 17,412 △ 81,232
149
ゴルフ会員権売却損益(△は益) -
3,697,745
売上債権の増減額(△は増加) △ 868,688
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 380,774 △ 574,626
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,988,708 △ 172,806
148,492
未収入金の増減額(△は増加) △ 191,430
174,047 53,200
未払費用の増減額(△は減少)
38,130 25,955
未払消費税等の増減額(△は減少)
17,664 32,316
前渡金の増減額(△は増加)
△ 64,683 △ 130,642
その他
5,316,287 2,387,233
小計
利息及び配当金の受取額 60,682 68,018
利息の支払額 △ 41,068 △ 61,394
役員退職慰労金の支払額 △ 683 △ 98,440
法人税等の支払額 △ 1,194,824 △ 1,018,247
3,272 72,063
法人税等の還付額
4,143,666 1,349,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,308,467 △ 2,935,251
無形固定資産の取得による支出 △ 444,867 △ 558,975
7,877 930,311
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 334,557 △ 80,925
48,753 83,241
投資有価証券の売却による収入
※3 △ 70,000
事業譲受による支出 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 6,200,187 ※2 △ 1,681,500
支出
32,608 18,451
保険積立金の払戻による収入
△ 55,415 △ 85,354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,254,255 △ 4,380,002
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900,000 2,900,000
短期借入金の増減額(△は減少)
6,350,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 914,300 △ 971,800
リース債務の返済による支出 △ 133,402 △ 120,420
配当金の支払額 △ 470,558 △ 650,692
自己株式の取得による支出 △ 88 △ 4,406
36,929 36,118
自己株式の売却による収入
9,609
新株予約権の発行による収入 -
3,624,932
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
529,840
-
入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 979 -
よる支出
6,767,601 6,353,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,300
2,651,711 3,359,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,795,991 7,447,703
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,447,703 ※1 10,807,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
岩城製薬株式会社
メルテックス株式会社
スペラファーマ株式会社
アプロス株式会社
岩城製薬佐倉工場株式会社
メルテックス香港社
東海メルテックス株式会社
東京化工機株式会社
台湾メルテックス社
メルテックスアジアパシフィック社
メルテックスアジアタイランド社
美緑達科技(天津)有限公司
メルテックスコリア社
弘塑電子設備(上海)有限公司
Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)
イワキ株式会社
スペラネクサス株式会社
マルマンH&B株式会社
アステナハートフル株式会社
JITSUBO株式会社
奥能登SDGs投資事業有限責任組合
マルマンH&B株式会社については、当連結会計年度において新たに全株式を取得し子会社したことに伴い、連結
の範囲に含めております。
JITSUBO株式会社については、当連結会計年度において当社の子会社であるスペラファーマ株式会社が同社の全株
式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
アステナハートフル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
奥能登SDGs投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において同組合へ出資し有限責任組合員としての持
分を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、2021年6月1日付で、イワキ分割準備株式会社はイワキ株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社イワキ総合研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がい
ずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
ボーエン化成株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社イワキ総合研究所)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社であるボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちスペラファーマ株式会社及びJITSUBO株式会社の決算日は3月31日、美緑達科技(天津)有限公
司、弘塑電子設備(上海)有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.(Cayman)は12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、仮決
算を行わずに同組合の直近の四半期決算日である2021年9月30日時点の財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…………時価法
③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~65年
機械装置及び運搬具 5~8年
工具、器具及び備品 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 15~20年
顧客関連資産 10~13年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に
割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退
職給付に係る資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内に
おいて為替予約取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7~20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理し
ております。
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(重要な会計上の見積り)
1.企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びの
れんの償却期間の決定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上された主なのれん及び無形資産は以下の通りです。
マルマンH&B株式会社 のれん 156,763千円
顧客関連資産 240,000千円
JITSUBO株式会社 のれん 505,588千円
技術資産 185,727千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により計上された無形資産については、将来の事業計画を基礎として超過収益法により、企業結合日
における時価を算定しております。
また、無形資産の耐用年数については、経済的耐用年数の見積りに基づき、のれんの償却期間はその効果が及
ぶ期間に基づき決定しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、マルマンH&B株式会社の取得に関する顧客関連資産の測定については既存顧
客の売上減少率、JITSUBO株式会社の取得に関する技術資産の測定については技術資産の陳腐化等を織り込ん
で、無形資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の売上減少率、技術資産の陳腐化率等については経営者の主観的な判断が伴い、ま
た、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定において、将来超過収益額の見積りや投資の合理的な回収
期間を含む将来の見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じ
た場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
のれん 4,394,812千円(資産合計の6.9%)
技術資産 542,329千円(資産合計の0.9%)
顧客関連資産 2,183,926千円(資産合計の3.4%)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位につ
いて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではな
いことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環
境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っておりま
す。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合
には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見
込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏
まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営
環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
繰延税金資産 423,226千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業
計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上
記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来収益を総額で表示していた一部の取引に
ついて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人であると判断することにより、
収益を純額で表示することとなるため、従前の基準を適用していた場合と比べて売上高が減少すると見込んで
おります。なお、当該会計基準等の適用による2022年11月期の期首の利益剰余金の影響は算定中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
政府による新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められたことより、徐々にではありますが、経済
活動に回復の兆しが見えてまいりました。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による当社グループの事業活動への
影響は依然として不確定ではありますが、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状
況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社子会社3社
(イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社)の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以
下同じ。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じ
て、対象取締役に交付及び給付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、220,716千円及び644千株であります。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESO
P信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
1.取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目
的を有するものをいいます。
当社が「アステナグループ従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予
め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、
株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落に
より譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して
一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、32,212千円及び95千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 18,400千円
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
投資有価証券(株式) 678,272千円 672,301千円
※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 10,440,000千円 12,550,000千円
借入実行残高 5,100,000 8,000,000
差引額 5,340,000 4,550,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異な
りますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※3.シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みず
ほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しており
ます。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
借入金残高 6,032,500千円 5,397,500千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連
続赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降(2022年1月20日付け変更契約締結により対象期間が2021
年11月期で終了しております。)の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ
正の値に維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※1.たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及びたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除し
た金額を売上原価に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
91,686千円 103,068千円
※2.売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
△1,800千円 △1,500千円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
768,899 千円 964,527 千円
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
72千円 134千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 1,511 1,386
土地 - 639,382
その他 7,000 -
計 8,584 640,904
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
868千円 -千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 - 210
土地 - 1,125
868 1,336
※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
建物及び構築物 17,804千円 52,101千円
機械装置及び運搬具 385 1,531
工具、器具及び備品 734 5,272
リース資産 0 2,923
ソフトウエア - 577
計 18,924 62,405
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △445,620千円 △73,750千円
組替調整額 △17,412 △81,232
税効果調整前
△463,032 △154,983
税効果額 131,316 59,015
その他有価証券評価差額金
△331,716 △95,967
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,160 △1,465
税効果額 1,273 448
繰延ヘッジ損益
△2,886 △1,016
為替換算調整勘定
当期発生額 △12,200 30,595
退職給付に係る調整額
当期発生額 △49,969 132,135
組替調整額 △15,308 △12,151
税効果調整前
△65,277 119,984
税効果額 19,469 △36,210
退職給付に係る調整額
△45,807 83,773
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △198 △432
その他の包括利益合計
△392,809 16,951
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注) 34,636 93 - 34,729
合計 34,636 93 - 34,729
自己株式
普通株式(注) 1,911 0 159 1,752
合計 1,911 0 159 1,752
(注)1.普通株式の発行済株式の増加93千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少159千株は、役員報酬BIP信託の当社株式の交付50千株、従業員持株ESOP信
託の当社株式の従業員持株会への売却109千株による減少であります。
4.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の保有する当社
の株式数839千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 236,085 7.0 2019年11月30日 2020年2月27日
定時株主総会
2020年7月10日
普通株式 236,741 7.0 2020年5月31日 2020年8月7日
取締役会
(注)1.2020年2月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式687千株
及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれております。
2.2020年7月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株及び
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式255千株に対する配当金6,249千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月24日
普通株式 304,380 利益剰余金 9.0 2020年11月30日 2021年2月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注) 34,729 5,900 - 40,630
合計 34,729 5,900 - 40,630
自己株式
普通株式(注) 1,752 7 1,005 753
合計 1,752 7 1,005 753
(注)1.普通株式の発行済株式の増加5,900千株は、譲渡制限付株式報酬の付与79千株、新株予約権の行使に伴う新株
発行5,820千株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加7千株は、単元未満株式の買取り0千株、役員報酬BIP信託の当社株式の買取り7
千株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少1,005千株は、従業員持株ESOP信託の当社株式の従業員持株会への売却106千
株、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分899千株による減少であります。
4.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の保有する当社
の株式数740千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月24日
普通株式 304,380 9.0 2020年11月30日 2021年2月25日
定時株主総会
2021年7月9日
普通株式 347,835 9.0 2021年5月31日 2021年8月6日
取締役会
(注)1.2021年2月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株
及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。
2.2021年7月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式636千株及び
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式153千株に対する配当金7,114千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 365,574 利益剰余金 9.0 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 7,567,703千円 10,927,061千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △120,000 △120,000
現金及び現金同等物 7,447,703 10,807,061
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
株式の取得により新たにスペラファーマ株式会社及び岩城製薬佐倉工場株式会社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 3,458,166千円
固定資産 4,157,408
のれん 3,758,528
流動負債 △1,829,854
固定負債 △1,492,211
負ののれん発生益 △620,868
株式の取得価額 7,431,168
現金及び現金同等物 1,230,981
差引:連結の範囲の変更を伴う
6,200,187
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
株式の取得により新たにマルマンH&B株式会社及びJITSUBO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,554,445千円
固定資産 771,539
のれん 662,352
流動負債 △813,742
固定負債 △174,594
株式の取得価額 2,000,000
現金及び現金同等物 △318,499
差引:連結の範囲の変更を伴う
1,681,500
子会社株式の取得による支出
※3.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,878千円
固定資産 8,836
のれん 44,284
事業の譲受価額 70,000
現金及び現金同等物 -
差引:事業譲受による支出 70,000
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、医薬品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内 6,605 4,616
1年超 6,920 2,309
合計 13,525 6,925
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達に
ついては銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為
替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによっ
てリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、
リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資及びスペラファーマ株
式会社の全株式取得に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,567,703 7,567,703 -
(2) 受取手形及び売掛金
12,528,667 12,528,667 -
(3) 電子記録債権
2,497,229 2,497,229 -
(4) 未収入金
569,257 569,257 -
(5) 投資有価証券
2,677,424 2,677,424 -
資産計 25,840,282 25,840,282 -
(1) 支払手形及び買掛金
8,180,533 8,180,533 -
(2) 電子記録債務
3,546,770 3,546,770 -
(3) 短期借入金
5,100,000 5,100,000 -
(4) 未払費用
2,693,737 2,693,737 -
(5) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
6,837,700 6,835,445 △2,254
負債計 26,358,742 26,356,487 △2,254
デリバティブ取引※ 376 376 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,927,061 10,927,061 -
(2) 受取手形及び売掛金
13,542,403 13,542,403 -
(3) 電子記録債権
3,171,123 3,171,123 -
(4) 未収入金
692,012 692,012 -
(5) 投資有価証券
2,530,517 2,530,517 -
資産計 30,863,119 30,863,119 -
(1) 支払手形及び買掛金
8,851,843 8,851,843 -
(2) 電子記録債務
3,265,906 3,265,906 -
(3) 短期借入金
8,000,000 8,000,000 -
(4) 未払費用
2,790,109 2,790,109 -
(5) 未払法人税等
875,499 875,499 -
(6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
6,865,900 6,863,649 △2,250
負債計 30,649,258 30,647,007 △2,250
デリバティブ取引※ (894) (894) -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年内返済予定
の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
非上場株式 338,033 410,033
関係会社株式 678,272 672,301
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」
には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,567,703 - - -
受取手形及び売掛金 12,528,667 - - -
電子記録債権 2,497,229 - - -
未収入金 569,257 - - -
合計 23,162,857 - - -
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,927,061 - - -
受取手形及び売掛金 13,542,403 - - -
電子記録債権 3,171,123 - - -
未収入金 692,012 - - -
合計 28,332,601 - - -
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,100,000 - - - - -
長期借入金 871,800 853,400 835,000 785,000 635,000 2,857,500
合計 5,971,800 853,400 835,000 785,000 635,000 2,857,500
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,000,000 - - - - -
長期借入金 1,053,400 1,035,000 985,000 835,000 735,000 2,222,500
合計 9,053,400 1,035,000 985,000 835,000 735,000 2,222,500
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,432,170 760,750 1,671,420
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 245,254 352,297 △107,043
取得原価を超えないもの
合計 2,677,424 1,113,048 1,564,376
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 338,033千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,417,034 922,826 1,494,207
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 113,483 198,280 △84,797
取得原価を超えないもの
合計 2,530,517 1,121,107 1,409,409
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 410,033千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却した有価証券
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 48,753 17,412 -
合計 48,753 17,412 -
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 83,241 81,232 -
合計 83,241 81,232 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 196,151 - 3,400
為替予約等の振当処理 香港ドル 売掛金 28,393 - 125
買建
米ドル 買掛金 237,797 - △1,804
ユーロ 買掛金 59,751 - 959
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 242,285 - △3,112
為替予約等の振当処理 香港ドル 売掛金 49,005 - △453
買建
米ドル 買掛金 182,098 - 1,515
ユーロ 買掛金 74,724 - △547
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社のうち3社は、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
当社及び連結子会社のうち8社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注
記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
退職給付債務の期首残高 596,861千円 1,729,506千円
勤務費用 133,261 186,624
利息費用 5,119 10,460
数理計算上の差異の発生額 266 888
退職給付の支払額 △80,690 △149,216
連結範囲の変更による増加額 1,129,707 -
原則法から簡便法への変更による減少額 - △117,429
その他 △55,019 △2,092
退職給付債務の期末残高 1,729,506 1,658,740
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
年金資産の期首残高 506,284千円 1,042,329千円
期待運用収益 4,761 12,098
数理計算上の差異の発生額 △49,702 122,024
事業主からの拠出額 11,309 28,915
退職給付の支払額 △1,714 △5,415
連結範囲の変更による増加額 571,389 -
年金資産の期末残高 1,042,329 1,199,951
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,619,671千円 1,640,238千円
退職給付費用 144,580 135,753
退職給付の支払額 △175,930 △119,770
制度への拠出額 △1,956 △1,938
原則法から簡便法への変更による増加額 - 103,078
その他 53,874 △10,595
退職給付に係る負債の期末残高 1,640,238 1,746,766
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,165,419千円 839,640千円
年金資産 △1,066,789 △1,225,314
98,630 △385,673
非積立型制度の退職給付債務 2,228,785 2,591,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,327,416 2,205,554
退職給付に係る負債 2,382,479 2,598,896
退職給付に係る資産 △55,062 △393,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,327,416 2,205,554
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
勤務費用 221,327千円 273,982千円
利息費用 5,119 10,460
期待運用収益 △4,761 △12,098
数理計算上の差異の費用処理額 △13,831 △10,214
過去勤務費用の費用処理額 △1,477 △1,937
簡便法で計算した退職給付費用 144,580 135,753
その他 245 919
確定給付制度に係る退職給付費用 351,201 396,864
(注)確定給付型企業年金基金に対する拠出額(前連結会計年度88,066千円、当連結会計年度87,357千円)を勤務費用
に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
数理計算上の差異 △63,800千円 123,552千円
過去勤務費用 △1,477 △3,568
合 計 △65,277 119,984
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
未認識数理計算上の差異 933千円 124,485千円
未認識過去勤務費用 12,557 8,989
合 計 13,490 133,474
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
株式 44% 45%
債券 25 26
その他 31 28
合 計 100 100
(注)1.その他には、主としてヘッジファンドへの投資が含まれております。
2.年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で42%、当連結会計年度
で44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
割引率 0.20~1.20% 0.00~0.70%
長期期待運用収益率 0.00~2.00% 0.00~2.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,099千円、当連結会計年度125,236千円で
あります。
4.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 151,134,511千円 166,870,916千円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361,360 150,293,785
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773,151 16,577,130
電子回路企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 4,038,894千円 4,300,874千円
年金財政計算上の数理債務の額と
4,056,168 4,043,290
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △17,273 257,584
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(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合又は給与総額割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
東京薬業企業年金基金(掛金拠出割合) 1.05% 1.09%
電子回路企業年金基金(給与総額割合) 0.99% 1.22%
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、当年度不足金
7,003,129千円及び別途積立金18,816,990千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高等、
当年度剰余金13,336,103千円及び別途積立金11,813,860千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間3年5ヵ月(2021年3月末時点)の元利均等償却であり、当
社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27,418千円、当連結会計
年度28,232千円)を費用処理しております。
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高301,726千円、剰余金
411,808千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高235,960千円、剰余金493,544千円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該
償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度603千円、当連結会計年度603千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額 162,795千円 49,793千円
貸倒引当金繰入超過額 15,588 13,498
賞与引当金繰入超過額 334,680 338,151
退職給付に係る負債 860,752 814,308
長期未払金 34,320 4,557
棚卸資産評価損 28,494 26,470
投資有価証券評価損 58,980 58,980
減損損失 227,557 208,572
資産調整勘定 79,009 57,001
連結子会社の時価評価差額 25,196 25,196
税務上の繰越欠損金(注)2 395,825 1,490,656
288,111 412,605
その他
繰延税金資産小計
2,511,313 3,500,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △378,820 △1,384,961
△814,745 △974,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,193,566 △2,359,559
繰延税金資産合計
1,317,747 1,140,503
繰延税金負債
退職給付信託設定益 57,774 53,659
固定資産圧縮積立金 71,921 65,900
その他有価証券評価差額金 482,261 422,450
連結子会社の時価評価差額 53,551 56,885
未収入金 40,263 -
顧客関連資産 626,207 638,891
技術資産 - 60,709
差額負債調整勘定 343,769 268,473
外国子会社合算課税 - 79,120
8,825 8,185
その他
繰延税金負債合計 1,684,576 1,654,276
繰延税金負債(△)の純額 △366,829 △513,773
(注)1.評価性引当額が1,165,993千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額1,006,141千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
12,169 3,224 14,181 92,702 117,029 156,517 395,825
欠損金(※1)
評価性引当額 4,095 1,133 13,730 92,702 116,740 150,418 378,820
繰延税金資産 8,074 2,091 451 - 289 6,098 (※2)17,004
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金395,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,004千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
16,387 19,726 76,168 206,907 299,949 871,516 1,490,656
欠損金(※1)
評価性引当額 16,156 12,993 72,105 206,907 299,949 776,848 1,384,961
繰延税金資産 230 6,733 4,063 - - 94,667 (※2)105,694
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,490,656千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,694千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △7.5
住民税均等割等 1.1 1.2
受取配当金の相殺消去 1.1 7.5
試験研究費特別控除 △1.9 △0.4
寄付金の損金不算入 - 0.0
のれん償却額 1.9 2.4
負ののれん発生益 △7.3 -
株式取得関連費用 2.9 0.6
連結子会社の適用税率の差異 0.1 0.8
賃上げ・生産性向上のための
△1.1 △0.4
税制による税額控除
外国子会社合算課税 - 2.6
評価性引当額 △2.4 5.2
未実現損益の税効果未認識額 △0.6 0.3
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3 43.6
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2020年11月19日開催の当社取締役会において、マジェスティゴルフ株式会社(以下「マジェスティゴル
フ」といいます。)が保有するマルマンH&B株式会社(以下「マルマンH&B」といいます。)の全株式を取得
し、マルマンH&Bを完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付でマジェスティゴルフとの間で株式譲
渡契約を締結し、当該契約に基づき、2020年12月18日付で同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マルマンH&B株式会社
事業の内容:各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・
開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100余年
間を通して、ヘルスケア及びファインケミカルのドメインを核に化粧品・機能性食品・化学品の分野へ展開を
図り、現在ではCMC研究開発から原料製造、小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しております。HB
C(Health& Beauty Care)・食品事業においては、化粧品や食品、機能性食品の原料を製造企業へ販売する商
社機能や薬局・薬店やドラッグストア向けに一般用医薬品や雑貨を卸売販売する機能、さらには自社企画化粧
品の通信販売をおこなうダイレクトマーケティングの機能を有しております。
一方、マルマンH&Bにおきましては健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えてお
り、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有しておりま
す。
今般の当社のマルマンH&Bの完全子会社化については、HBC・食品事業のバリューチェーンにおいて高
い補完性・親和性があり、ダイレクトマーケティング事業の拡大が期待できます。さらには当社グループの経
営資源・事業基盤を提供・活用する等により、両社におけるシナジーの創出ができるものと確信しておりま
す。
(3)企業結合日
2020年12月18日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
マルマンH&B株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 21,906千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
156,763千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,425,611千円
固定資産 260,527千円
資産合計 1,686,138千円
流動負債 779,252千円
固定負債 63,649千円
負債合計 842,902千円
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 240,000千円 10年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 3,131,610千円
営業利益 116,229千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額
としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生し
たものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社(以下、スペラファーマ)は、2021年4月7日付のそれ
ぞれの取締役会において、スペラファーマが、JITSUBO株式会社(以下、JITSUBO)の株式を取得し、子会社化(当社
の孫会社化)することを決議し、これに基づいて、スペラファーマは2021年4月30日付で同社の全株式を取得いたし
ました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:JITSUBO株式会社
事業の内容:ペプチド合成法Molecular Hiving™ の開発、ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・
技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンス
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、製薬業界に資するため、医薬品原薬の製造法開
発・製造・販売から医薬品開発・販売までのバリューチェーンを手広く手掛けております。特に、医薬品原
薬並びに医薬品の開発においては、連結子会社であるスペラファーマが主にCMC(Chemistry,
Manufacturing and Control)に関する研究開発、製造分野で内外の製薬企業、ベンチャー企業及びアカデ
ミアに対して様々なソリューションを提供しております。
一方、JITSUBOは、ペプチド合成に関して低価格・高品質かつ環境フレンドリーな独自の合成技術である
Molecular Hiving™ 法を活かしたペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転、原薬の受託製造
及び技術のライセンス等を行っており、当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業と高い補完性・
親和性があります。
今般のスペラファーマによるJITSUBOの子会社化により、当社グループの医薬品CMC関連リソースの活
用による更なる技術展開、当社の医薬品及び化粧品関連事業におけるバリューチェーンの充実(低分子化合
物医薬から中分子化合物(例:ペプチド)医薬への広がり)といったシナジーの創出を目指してまいりま
す。
(3)企業結合日
2021年4月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
JITSUBO株式会社
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(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるスペラファーマが現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年5月1日から2021年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 58,629千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
505,588千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,833千円
固定資産 511,012千円
資産合計 639,846千円
流動負債 34,490千円
固定負債 110,945千円
負債合計 145,435千円
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
技術資産 185,727千円 15年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 92,338千円
営業損失 277,659千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額
としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生し
たものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(共通支配下の取引等)
当社は、2021年1月22日開催の取締役会において承認された、当社と当社の100%子会社3社との吸収分割契約、
当社の100%子会社間での吸収分割契約並びに当社及び当社の100%子会社1社と当社の100%子会社であるスペラ
ファーマ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2021年6月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたし
ました。
また、同日付で、当社はイワキ株式会社からアステナホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、イワ
キ分割準備株式会社はイワキ株式会社に商号を変更しております。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループでは、グループ中長期ビジョン(Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”)の達成に向けて事
業に取り組んでおります。中長期ビジョンの達成に向けて、ここ数年でいくつかのM&Aを行うなど、事業の拡
大を進める中で、より機動的なグループ経営を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社体制への移行後は、持株会社がグループ全体の戦略を統括し、事業をおこなう各子会社に対して最適
な資源配分を進め、それぞれの事業が与えられた権限の中で効率的に事業展開を推進することで、更なる企業価
値向上に努めてまいります。
2.取引の概要
(1)当社と100%子会社間での会社分割
① 結合当事企業及び対象となる事業の内容
(イ)分割会社
イワキ株式会社(当社)
(ロ)承継会社
スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、イワキ分割準備株式会社
(ハ)対象となる事業の内容
当社のファインケミカル事業、医薬事業のうち医療用医薬品事業、HBC・食品事業並びに医薬事
業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業
② 企業結合日
2021年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社として、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社を
吸収分割承継会社とする吸収分割
なお、本件吸収分割は、いずれも分割会社である当社において会社法第784条第2項に規定する簡易吸収
分割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を経ずに行われております。
また、当社を吸収分割会社として、イワキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、承継
会社であるイワキ分割準備株式会社において会社法第796条第1項に規定する略式分割に該当するため、
イワキ分割準備株式会社の株主総会における吸収分割契約の承認を経ずに行われております。
④ 結合後企業の名称
アステナホールディングス株式会社(イワキ株式会社から商号変更)
イワキ株式会社(イワキ分割準備株式会社から商号変更)
スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。
(2)当社の100%子会社間における会社分割
① 結合当事企業及び対象となる事業の内容
(イ)分割会社
岩城製薬株式会社
(ロ)承継会社
スペラネクサス株式会社
(ハ)対象となる事業の内容
ファインケミカル事業
② 企業結合日
2021年6月1日
③ 企業結合の法的形式
岩城製薬株式会社を吸収分割会社とし、スペラネクサス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。
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(3)当社及び当社の100%子会社1社と当社の100%子会社であるスペラファーマ株式会社における会社分割
① 結合当事企業
(イ)分割会社
イワキ株式会社(当社)、岩城製薬株式会社
(ロ)承継会社
スペラファーマ株式会社
② 企業結合日
2021年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社及び岩城製薬株式会社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸
収分割
なお、当社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、分割
会社である当社において会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会に
よる吸収分割契約の承認を経ずに行われております。
④ 結合後企業の名称
アステナホールディングス株式会社(イワキ株式会社から商号変更)
スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。
3.実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員
会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成
31年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃
え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており
「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食品事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファイン HBC・
(注)1
医薬 化学品 合計
(注)2
ケミカル 食品
売上高
(1)外部顧客への売上高 21,456,357 10,647,756 25,811,934 7,425,410 65,341,459 - 65,341,459
(2)セグメント間の内部売上高
681,618 246,098 3,588 41,980 973,285 △ 973,285 -
又は振替高
計
22,137,975 10,893,854 25,815,523 7,467,390 66,314,744 △ 973,285 65,341,459
セグメント利益又は損失(△) 1,203,908 998,027 △ 490,988 328,389 2,039,336 △ 4,164 2,035,172
その他の項目
減価償却費 716,775 283,067 100,853 269,229 1,369,927 - 1,369,927
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,164千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファイン HBC・
(注)1
医薬 化学品 合計
(注)2
ケミカル 食品
売上高
(1)外部顧客への売上高
22,933,762 12,452,847 28,238,282 8,697,268 72,322,161 72 72,322,233
(2)セグメント間の内部売上高
1,003,990 416,447 63,864 68,926 1,553,229 △ 1,553,229 -
又は振替高
計 23,937,753 12,869,295 28,302,146 8,766,195 73,875,391 △ 1,553,157 72,322,233
セグメント利益又は損失(△) 1,386,425 908,450 △ 343,242 383,759 2,335,392 △ 102,328 2,233,063
その他の項目
減価償却費
863,477 397,143 104,698 287,748 1,653,069 177,168 1,830,238
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 調整額 合計
ケミカル 食品
5,960 5,960
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 調整額 合計
ケミカル 食品
140,944 19,983 160,927
当期償却額 - - -
3,617,583 349,703 3,967,287
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 調整額 合計
ケミカル 食品
204,175 15,953 19,983 240,111
当期償却額 - -
3,879,997 185,094 329,720 4,394,812
当期末残高 - -
(のれんの金額の重要な変動)
「ファインケミカル事業」において、スペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に
含めたことにより、のれんの金額が505,588千円増加しております。
「HBC・食品事業」において、当社がマルマンH&B株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が156,763千円増加しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
「医薬事業」において、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得
し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を620,868千円計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社代表 (被所有) 金銭報酬債権
役員 岩城 慶太郎 - - - 16,799 - -
取締役社長 の現物出資
直接 1.42
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社代表 (被所有) 金銭報酬債権
役員 岩城 慶太郎 - - - 16,799 - -
取締役社長 直接 1.25 の現物出資
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額 656円54銭 1株当たり純資産額 677円09銭
1株当たり当期純利益金額 60円33銭 1株当たり当期純利益金額 46円86銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
- 46円63銭
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,983,782 1,736,962
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,983,782 1,736,962
普通株式の期中平均株式数(株) 32,880,814 37,063,254
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 184,883
(うち新株予約権(株)) - (184,883)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期末株式数役員報酬BIP信託
636,982株、従業員持株ESOP信託202,700株、当期末株式数役員報酬BIP信託644,482株、従業員持株E
SOP信託95,900株)
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期中平均株式数役員報酬BI
P信託655,128株、従業員持株ESOP信託252,715株、当期中平均株式数役員報酬BIP信託637,559株、従
業員持株ESOP信託147,685株)
3.2021年7月7日付で第1回新株予約権(行使価額修正条項付)は全て権利行使されたため、当連結会計年度の
末日において、潜在株式は存在しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるイワキ株式会社(以下、「イワキ」という。)は、2021年9月10日付の取締役会において、
株式会社住建情報センターのヘルスケア事業(以下、「対象事業」という。)を譲り受けることを決議したことを受け
て、2021年9月28日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2021年12月1日付で対象事業を譲り受けました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称:株式会社住建情報センター
譲受事業の内容:ヘルスケア事業
(2)事業譲受を行う主な理由
当社グループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス&ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化
粧品に関わる原料から製品まで、健康の回復・維持・向上に貢献するサービス及び製品を幅広く提供しておりま
す。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う生活様式の変化によるEコマース市場の拡大とセルフヘルスケア市
場の需要増により、ダイレクトマーケティング事業領域の市場は好調に推移しておりますが、新中長期ビジョン
で示された領域特化型のネットワーク構築を担うイワキのダイレクトマーケティング事業においては、積極的な
投資とスピード感を持った事業の成長を課題としております。
今般の対象事業の譲り受けにより、高付加価値製品群及び顧客リストの獲得によるダイレクトマーケティング
事業強化のスピードアップが期待できます。さらに、関連の通販化粧品会社との体制整備を通したシナジーとと
もに、グループワイドにおける皮膚・肌領域においても今後の高いシナジーが期待できます。
(3)事業譲受日
2021年12月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 568,515千円
取得原価 568,515千円
3.譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,100,000 8,000,000 0.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 871,800 1,053,400 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 115,051 108,775 1.20 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,965,900 5,812,500 0.38 2023年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 206,463 186,697 1.20 2022年~2028年
その他有利子負債
取引保証金 46,654 47,329 0.61 -
合計 12,305,868 15,208,702 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと及び
5年超の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,035,000 985,000 835,000 735,000 2,222,500
リース債務 91,890 53,127 30,929 9,212 1,538
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 16,975,331 36,249,985 53,727,608 72,322,233
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額 705,388 1,552,207 1,983,813 3,079,272
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
398,596 975,817 1,130,234 1,736,972
期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
11.92 28.06 31.20 46.86
金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 11.92 16.06 3.94 15.22
(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の
関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の数値を記載しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,352,644 3,601,049
現金及び預金
1,515,810
受取手形 -
※1 7,942,425 ※1 207,472
売掛金
2,199,796
電子記録債権 -
4,060,337
商品 -
95,628
前渡金 -
※1 123,448 ※1 120,400
前払費用
※1 200,585 ※1 11,245
未収入金
※1 1,450,250 ※1 5,434,000
短期貸付金
※1 23,027 ※1 19,363
その他
△ 7,000 △ 56
貸倒引当金
19,956,954 9,393,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,388,674 885,412
建物
23,008 12,814
構築物
92 46
車両運搬具
107,522 55,077
工具、器具及び備品
1,879,281 1,650,177
土地
128,911 160,856
リース資産
10,044
-
建設仮勘定
3,537,535 2,764,385
有形固定資産合計
無形固定資産
363 363
借地権
600,981 796,260
ソフトウエア
202,258 344,217
その他
803,603 1,140,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,649,319 2,496,613
投資有価証券
10,578,369 10,834,769
関係会社株式
64,858
その他の関係会社有価証券 -
※1 1,500,000 ※1 3,060,000
長期貸付金
137,098 3,565
長期預け金
234,947
前払年金費用 -
※1 177,987 ※1 176,527
その他
△ 5,000 △ 636
貸倒引当金
15,037,774 16,870,646
投資その他の資産合計
19,378,914 20,775,872
固定資産合計
39,335,868 30,169,346
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
209,032
支払手形 -
※1 10,147,066
買掛金 -
※1 2,500,842
電子記録債務 -
※2 ,※3 5,971,800 ※2 ,※3 9,053,400
短期借入金
51,626 63,630
リース債務
※1 556,950 ※1 153,547
未払費用
43,140 124,216
未払法人税等
105,602
未払消費税等 -
※1 164,208
16,816
預り金
117,323 39,037
賞与引当金
5,000
返品調整引当金 -
※1 76,597 ※1 41,596
その他
19,696,197 9,745,240
流動負債合計
固定負債
※3 5,965,900 ※3 5,812,500
長期借入金
59,424 59,424
株式報酬引当金
123,258
退職給付引当金 -
43,186 24,039
長期預り金
93,332 115,615
リース債務
293,319 409,026
繰延税金負債
※1 124,403 ※1 27,203
その他
6,702,824 6,447,808
固定負債合計
26,399,021 16,193,048
負債合計
純資産の部
株主資本
2,687,078 4,528,304
資本金
資本剰余金
4,319,918 6,161,144
資本準備金
1,743 335,118
その他資本剰余金
4,321,661 6,496,262
資本剰余金合計
利益剰余金
416,888 416,888
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
配当積立金
162,962 149,318
固定資産圧縮積立金
2,309,000 2,309,000
別途積立金
2,389,094
△ 705,709
繰越利益剰余金
5,347,945 2,239,498
利益剰余金合計
自己株式 △ 484,767 △ 255,304
11,871,917 13,008,760
株主資本合計
評価・換算差額等
1,064,668 967,537
その他有価証券評価差額金
261
-
繰延ヘッジ損益
1,064,930 967,537
評価・換算差額等合計
12,936,847 13,976,298
純資産合計
39,335,868 30,169,346
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※1 47,164,986 ※1 23,047,668
売上高
※1 1,303,803
営業収益 -
※1 41,932,416 ※1 20,417,117
売上原価
5,232,569 3,934,353
売上総利益
※1 ,※2 5,071,538 ※1 ,※2 2,738,976
販売費及び一般管理費
※3 1,381,511
-
営業費用
161,031
営業利益 △ 186,133
営業外収益
※1 157,927 ※1 461,878
受取利息及び受取配当金
※1 221,002 ※1 125,796
その他
378,929 587,675
営業外収益合計
営業外費用
43,222 54,459
支払利息
207,221 42,845
その他
250,444 97,305
営業外費用合計
289,517 304,236
経常利益
特別利益
※4 639,382
固定資産売却益 -
17,412 81,232
投資有価証券売却益
17,412 720,615
特別利益合計
特別損失
※5 233 ※5 17,129
固定資産処分損
233 17,129
特別損失合計
306,696 1,007,722
税引前当期純利益
56,680 171,218
法人税、住民税及び事業税
48,268
△ 4,825
法人税等調整額
51,854 219,486
法人税等合計
254,841 788,235
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
配当積立金 別途積立金
縮積立金
当期首残高 2,663,679 4,296,519 1,743 4,298,262 416,888 70,000 169,008 2,309,000
当期変動額
新株の発行 23,398 23,398 23,398
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 6,045
取崩
会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 23,398 23,398 - 23,398 - - △ 6,045 -
当期末残高 2,687,078 4,319,918 1,743 4,321,661 416,888 70,000 162,962 2,309,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,601,034 5,565,931 △ 538,685 11,989,188 1,376,931 3,147 1,380,079 13,369,267
当期変動額
新株の発行 46,796 46,796
剰余金の配当
△ 472,826 △ 472,826 △ 472,826 △ 472,826
固定資産圧縮積立金の
6,045 - - -
取崩
会社分割による減少
当期純利益 254,841 254,841 254,841 254,841
自己株式の取得
△ 88 △ 88 △ 88
自己株式の処分 54,005 54,005 54,005
株主資本以外の項目の
△ 312,262 △ 2,886 △ 315,149 △ 315,149
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 211,940 △ 217,985 53,917 △ 117,271 △ 312,262 △ 2,886 △ 315,149 △ 432,420
当期末残高 2,389,094 5,347,945 △ 484,767 11,871,917 1,064,668 261 1,064,930 12,936,847
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当事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
配当積立金 別途積立金
縮積立金
当期首残高
2,687,078 4,319,918 1,743 4,321,661 416,888 70,000 162,962 2,309,000
当期変動額
新株の発行 1,841,226 1,841,226 1,841,226
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 13,643
取崩
会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 333,375 333,375
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,841,226 1,841,226 333,375 2,174,601 - - △ 13,643 -
当期末残高
4,528,304 6,161,144 335,118 6,496,262 416,888 70,000 149,318 2,309,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,389,094 5,347,945 △ 484,767 11,871,917 1,064,668 261 1,064,930 12,936,847
当期変動額
新株の発行 3,682,452 3,682,452
剰余金の配当 △ 652,216 △ 652,216 △ 652,216 △ 652,216
固定資産圧縮積立金の
13,643 - - -
取崩
会社分割による減少
△ 3,244,466 △ 3,244,466 △ 3,244,466 △ 3,244,466
当期純利益 788,235 788,235 788,235 788,235
自己株式の取得 △ 4,406 △ 4,406 △ 4,406
自己株式の処分
233,869 567,245 567,245
株主資本以外の項目の
△ 97,131 △ 261 △ 97,392 △ 97,392
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,094,803 △ 3,108,447 229,462 1,136,843 △ 97,131 △ 261 △ 97,392 1,039,450
当期末残高
△ 705,709 2,239,498 △ 255,304 13,008,760 967,537 - 967,537 13,976,298
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取
り込む方法
③ その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~65年
構築物 10~20年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられる
ポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理
計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
の発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内に
おいて為替予約取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額
関係会社株式 10,834,769千円(資産合計の35.9%)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて
50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳
簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務
諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを
反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技
術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環
境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後
の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等
に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、
財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
政府による新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められたことより、徐々にではありますが、経済
活動に回復の兆しが見えてまいりました。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による当社グループの事業活動への
影響は依然として不確定ではありますが、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状
況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締
役及び国内非居住者を除く。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照くださ
い。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESO
P信託」を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照くださ
い。
(持株会社体制へ移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2021年6月1日付で、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指
導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として
表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
短期金銭債権 1,623,373千円 5,653,105千円
長期金銭債権 1,500,639 3,060,123
短期金銭債務 4,565,277 152,375
長期金銭債務 25,623 25,623
※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 10,440,000千円 12,550,000千円
借入実行残高 5,100,000 8,000,000
差引額 5,340,000 4,550,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異な
りますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※3.シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みず
ほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しており
ます。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
借入金残高 6,032,500千円 5,397,500千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連
続赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降(2022年1月20日付け変更契約締結により対象期間が2021
年11月期で終了しております。)の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ
正の値に維持すること。
4.保証債務
関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
イワキ株式会社 -千円 129,000千円
スペラネクサス株式会社 - 182,500
計 - 311,500
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,206,349千円 610,949千円
営業収益 - 1,303,803
仕入高 8,985,686 4,089,782
その他の営業取引 19,326 34,953
営業取引以外の取引高 221,326 463,817
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1%、当事業年度47.0%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度47.9%、当事業年度53.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
荷造運搬費 1,035,737 千円 501,966 千円
2,003,858 1,044,890
報酬及び給料手当
263,830 155,996
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1,311 △ 2,410
117,323
賞与引当金繰入額 -
※3.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
報酬及び給料手当 -千円 441,880千円
減価償却費 - 178,744
賞与引当金繰入額 - 39,037
修繕費 - 144,001
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
土地 -千円 639,382千円
※5.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
建物 218千円 16,978千円
工具、器具及び備品 15 151
リース資産 0 -
計 233 17,129
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
10,834,769千円、その他の関係会社有価証券64,858千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,571,769千
円、関連会社株式6,600千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 35,924千円 11,953千円
退職給付引当金繰入超過額 176,983 64,244
投資有価証券評価損 56,787 56,787
関係会社株式評価損 78,387 1,837
信託運用損益 21,764 33,414
長期未払金 30,246 483
関係会社株式投資簿価修正 21,870 19,829
株式報酬費用 59,853 71,518
42,911 30,330
その他
繰延税金資産小計
524,727 290,399
△206,173 △161,522
評価性引当額
繰延税金資産合計
318,553 128,876
繰延税金負債
退職給付信託設定益 56,736 49,565
固定資産圧縮積立金 71,921 65,900
その他有価証券評価差額金 474,562 413,900
8,652 8,536
その他
繰延税金負債合計 611,872 537,902
繰延税金負債の純額 △293,319 △409,026
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.7 △13.3
評価性引当額 △4.6 3.4
住民税均等割等 5.4 1.1
賃上げ・生産性向上のための
△2.4 △0.4
税制による税額控除
△0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 21.8
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年1月22日開催の取締役会において承認された、当社と当社の100%子会社3社との吸収分割契約、当
社の100%子会社間での吸収分割契約並びに当社及び当社の100%子会社1社と当社の100%子会社であるスペラファー
マ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2021年6月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照く
ださい。
(重要な後発事象)
該当はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
556,087
建物 1,388,674 112,976 60,150 885,412 1,293,076
(494,522)
14,747
構築物 23,008 6,887 2,333 12,814 15,844
(14,601)
車両運搬具 92 - - 46 46 1,736
71,596
工具、器具及び備品 107,522 45,827 26,675 55,077 126,567
(71,143)
土地 1,879,281 7,327 236,431 - 1,650,177 -
リース資産 128,911 90,039 - 58,095 160,856 146,678
146,291
建設仮勘定 10,044 136,247 - - -
(1,105)
1,025,155
計 3,537,535 399,305 147,300 2,764,385 1,583,902
(581,373)
無形固定資産
借地権 363 - - - 363 -
ソフトウエア 600,981 388,745 577 192,889 796,260 -
226,575
その他 202,258 370,560 2,025 344,217 -
(1,559)
227,152
計 803,603 759,306 194,915 1,140,840 -
(1,559)
(注)1.当期減少額の(内書)は会社分割による減少であります。
2.ソフトウェアの主な増加は、新会計システム稼働によるものであります。
3.無形固定資産その他の主な増加は、情報システム更新による設備投資であります。
4.建物、土地の主な減少は、名古屋・福岡オフィスの売却によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12,000
貸倒引当金 12,000 692 692
(7,045)
117,323
賞与引当金 117,323 39,037 39,037
(17,040)
5,000
返品調整引当金 5,000 - -
(5,000)
株式報酬引当金 59,424 - - 59,424
(注)当期減少額の(内書)は会社分割による減少であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載しております。
(ホームページのアドレス:https://www.astena-hd.com/)
毎年11月末日現在の当社株主名簿に記載されており、1単元(100株)以
株主に対する特典
上及び1年以上継続保有の株主に対し、優待品を贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第81期)(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)2021年2月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年2月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第82期第1四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月9日関東財務局長に提出
(第82期第2四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月9日関東財務局長に提出
(第82期第3四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年3月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2021年7月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2021年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月25日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステナホールディングス株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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取得による企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数
及びのれんの償却期間の決定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載のとおり、 当監査法人は、取得による企業結合により計上された無
会社は、2020年12月18日付でマルマンH&B株式会社の全 形資産の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれん
株式を取得対価1,000,000千円で取得し、当連結会計年度 の償却期間の決定について、その妥当性を検討するため主
より連結子会社とした。また、連結子会社であるスペラ として以下の監査手続を実施した。
ファーマ株式会社は、2021年4月30日付でJITSUBO株式会 ・企業結合により計上された無形資産の時価の算定並びに
社の全株式を取得対価1,000,000千円で取得し、当連結会 無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定を含む
計年度より連結子会社とした。 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
これらの企業結合取引に係る取得原価の配分(PPA) ・取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧し、取引の
の結果、当連結会計年度において、マルマンH&B株式会 概要を理解した。
社の取得に関して、顧客関連資産240,000千円及びのれん ・取得原価の配分(PPA)の妥当性について、以下の手
156,763千円、JITSUBO株式会社の取得に関して技術資産 続を実施した。
185,727千円及びのれん505,588千円がそれぞれ計上され -識別された資産及び負債について契約書等の関連証憑
た。 を閲覧し、適切に分類計上されているかについて確認
また、会社は、当該無形資産の耐用年数及びのれんの償 した。
却期間をそれぞれ以下のとおりとしている。 -担当取締役を含む会社役職者へ質問し、取引の背景・
・顧客関連資産 10年 目的等と無形資産の識別との間に整合性があるかにつ
・技術資産 15年 いて検討した。
・のれん 10年及び15年 -無形資産の時価算定の基礎となる、取得対象会社の将
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のと 来の事業計画の合理性について、過去の期間における
おり、会社は無形資産の企業結合日の時価を、超過収益法 計画と実績との比較を含む検討を実施し、必要に応じ
により将来の事業計画を基礎に算定している。マルマン て将来の受注見込みに関して顧客との交渉記録等の根
H&B株式会社の取得に関する顧客関連資産の測定は既存 拠資料を閲覧した。
顧客の売上減少率等の影響を受ける。JITSUBO株式会社の -無形資産の時価算定の基礎となる、既存顧客への売上
取得に関する技術資産の測定は技術資産の陳腐化率等の影 の減少率及び技術資産の陳腐化率について、会社役職
響を受ける。 者への質問による算定方法の理解、再計算及び監査人
また、会社は、無形資産の耐用年数を経済的耐用年数の 独自の見積りとの比較を行い、その合理性を検討し
見積りに基づき決定し、また、のれんの償却期間をその効 た。
果の及ぶ期間に基づき決定した。 ・無形資産の耐用年数について、効果の及ぶ期間に関して
無形資産の時価の算定では、超過収益法に基づく無形資 取締役会資料等の根拠資料を閲覧するとともに、経営者
産の測定に用いられる、将来の事業計画、既存顧客の売上 へ質問を行った。また、顧客関連資産の耐用年数の決定
減少率、技術資産の陳腐化率等は経営者の主観的な判断が について、取得対象会社の将来の事業計画から計算され
伴う。また、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の ていることを確認した。さらに、技術資産の耐用年数に
決定において、将来超過収益額の見積りや、投資の合理的 ついて裏付けとなる特許権の存続期間と耐用年数との整
な回収期間を含む将来の見積りが伴う。 合性を検討した。
このように、無形資産の時価の算定、耐用年数及びのれ ・のれんの償却期間について、効果の及ぶ期間に関して
んの償却期間の決定において、見積りの不確実性の程度が 取締役会資料等の根拠資料を閲覧し、経営者へ質問を行
高く、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性 うとともに、投資の回収期間の計算根拠となる取得対象
が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な 会社の将来の事業計画を検討した。
検討事項に該当するものと判断した。
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企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
過年度及び当連結会計年度に実施された企業結合の結 当監査法人は、無形資産及びのれんに係る減損兆候の有
果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、無形資 無の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産2,726,255千円(資産合計の4.3%)及びのれん ・企業結合により計上された無形資産及びのれんに係る減
4,394,812千円(資産合計の6.9%)が計上されている。無 損兆候の有無の判定に関する以下の内部統制の整備及び
形資産は、技術資産542,329千円及び顧客関連資産 運用状況の有効性を評価した。
2,183,926千円から構成され、また、のれんは 連結財務諸 -無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事
表注記(セグメント情報等) に記載のとおり、以下の事業 業に関連する資産グループを含めたより大きな単位に
に属するのれんからそれぞれ構成されている。 ついて、営業活動から生じる損益が継続してマイナス
・ファインケミカル事業:3,879,997千円 となっていないか等を確認する内部統制
・化学品事業 :329,720千円 -経営環境に著しい悪化が生じていないかについて、定
・HBC・食品事業 :185,094千円 性的な経営環境の変化に加えて、対象事業の予算と実
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のと 績との比較分析や将来の事業計画の検討を行う内部統
おり、会社は、上記の無形資産及びのれんの減損の兆候を 制
検討するにあたり、当該無形資産を含む資産グループ及び -その他、減損兆候の有無を検討する内部統制
当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループを含め ・定性的な経営環境の変化の検討等については経営者及び
たより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継 会社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の関連す
続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスと る内部資料を閲覧し、その判断を評価した。
なる見込みではないかを確認している。また、経営環境に ・無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業
著しい悪化が生じていないかについて、定性的な経営環境 に関連する資産グループを含めたより大きな単位につい
の変化の確認に加えて、対象事業の予算と実績との比較分 て、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっ
析や将来の業績見込みの検討を行っている。減損の兆候が ていないか又は継続してマイナスとなる見込みではない
あると認められた場合には、当該資産グループ又はのれん かを検討した。
を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッ ・無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業
シュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来 に関連する資産グループを含めたより大きな単位につい
キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、帳簿価額 て、過年度の事業計画と実績の比較分析及び経営者への
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失 質問等により、経営環境の著しい悪化及びその見込みが
として認識する。 ないことについて評価した。
減損の兆候の識別の評価にあたり、ファインケミカル事
業等における将来の事業計画が実行可能であるかについて
不確実性を有する。
このように、無形資産及びのれんに係る減損兆候の有無
の判定は、経営環境の著しい悪化に関する判断など、経営
者の主観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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アステナホールディングス株式会社(E02585)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アステナホールディングス株
式会社の2021年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アステナホールディングス株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステナホールディングス株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステナ
ホールディングス株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、会社は関係会社株式 当監査法人は、超過収益力を反映して実質価額を算定し
10,834,769千円(資産合計の35.9%)を計上しており、こ ている関係会社株式の評価について主として以下の監査手
れらは時価を把握することが極めて困難な株式である。 続を実施した。
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとお ・株式の評価に用いられる定性的な経営環境の変化の確認
り、会社は、関係会社株式の評価にあたり、株式の実質価 や関係会社株式の取得時点の同社の予算と実績との比較
額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、回復 分析に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処 評価した。
理を行っている。一部の関係会社株式は、当該関係会社の ・定性的な経営環境の変化の確認については経営者及び会
超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり 社担当者への質問、並びに取締役会議事録等の関連する
純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が 内部資料を閲覧し、その判断を評価した。
見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の ・企業結合に伴い識別した無形資産を含む資産グループ及
50%程度以上を低下している場合に、帳簿価額の減額を行 びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含め
うこととしている。 たより大きな単位について、営業活動から生じる損益が
会社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについ 継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナ
て、連結財務諸表の作成において、企業結合により計上さ スとなる見込みではないかを検討した。
れた技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として ・関係会社株式の取得時点の同社の事業計画と実績の比較
実施した、営業活動から生じる損益の状況、定性的な経営 分析及び経営者への質問等により、経営環境の著しい悪
環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事 化及びその見込みがないかを検討した。
業計画の検討を踏まえて評価を行っている。
このように、関係会社株式の減損要否の判定において超
過収益力が見込めなくなったか否かの評価は、経営者の主
観的な判断を伴い、かつ、金額的重要性が高いことから、
当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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