コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月28日
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
（Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.）
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、アーロン通
り 287－289番
（287-289, Route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 橋本 雅行
同 毒嶋 拳矢
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
コクサイ・ケイマン・トラスト－
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・
セレクション
（Kokusai Cayman Trust - Gaikadate US High Yield Bond Open
Currency Selection）
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【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建 米ドルクラス受益証券：
20億アメリカ合衆国ドル（約2,238億円）を上限とする。
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス受益証券：
20億アメリカ合衆国ドル（約2,238億円）を上限とする。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券：
20億オーストラリア・ドル（約1,609億円）を上限とする。
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス受益証券：
20億オーストラリア・ドル（約1,609億円）を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびオーストラリ
ア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2021年９
月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝111.92円および１豪ドル＝80.46円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年11月30日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・訂正するため、また記載事項のうち訂正すべき
事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
(1）投資状況
① 資産別及び地
(1）投資状況 更新
域別の投資状
況
１ ファンドの運用状況
第二部 ファンド情報
(2）投資資産 ② 投資資産 更新
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
追加・
(3）運用実績 (2）運用実績
更新
(4）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び
２ 事業の内容及び営業の概況 ４ 管理会社の概況 更新
営業の状況
(4）訴訟事件そ
５ その他 の他の重要事 (3）その他 追加
項
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
コクサイ・ケイマン・トラスト － 外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セ
レクション（Kokusai Cayman Trust - Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection）（以
下「サブ・ファンド」といい、コクサイ・ケイマン・トラスト（Kokusai Cayman Trust）を以下「ファ
ンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）投資状況
① 資産別及び地域別の投資状況
（2021年12月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 69,632,714.74 95.10
現金・その他の資産（負債控除後） 3,587,503.66 4.90
73,220,218.40
合計（純資産総額） 100.00
( 約8,422百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り、
同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびオーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換
算は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円お
よび１豪ドル＝83.42円）による。 以下同じ。
（注３）ファンドおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されるが、米ドル建 米ドルクラス受益証券お
よび米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス受益証券（以下、個別にまたは総称して「米ドル建受益証券」とい
う。）は米ドル建であり、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券および豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス受
益証券（以下、個別にまたは総称して「豪ドル建受益証券」といい、米ドル建受益証券とあわせて、個別にまたは総
称して「受益証券」または「通貨クラス」という。）は豪ドル建のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米
ドルまたは豪ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（20 21 年12月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順
銘柄名 国名 種類 数量（口） 比率
位
単価 金額 単価 金額 （％）
US High Yield Bond Fund
(Series of Kokusai
ケイマン 投資
69,632,714.74
1. 7,369,321,065.1430 0.008665 63,852,173.49 0.009449 95.10
Trust) - USHYF Non- 諸島 信託
hedge Class
＜参考情報＞
コクサイ・トラスト－ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－ＵＳＨＹＦノン・ヘジ・ク
ラス（以下「投資先ファンド」という。）の組入上位銘柄
（20 21 年12月末日現在）
順 利率 投資比率
銘柄名 発行地 種類 償還日
位 （％） （％）
REICHHOLD CAYMAN EQUITY
1. ケイマン諸島 普通株式 － － 9.33
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
2. アメリカ合衆国 社債 5.13 2027/ ５/１ 2.19
DISH DBS CORP
3. アメリカ合衆国 社債 5.88 2024/11/15 1.28
EP ENERGY CORP
4. アメリカ合衆国 普通株式 － － 1.25
TENET HEALTHCARE CORP
5. アメリカ合衆国 社債 4.88 2026/ １/１ 1.06
CLAIR'S 14% PIK CONVERTIBLE
その他
6. アメリカ合衆国 － － 0.94
PREFERRED EQUITY SHARES 株式
SIRIUS XM RADIO INC
7. アメリカ合衆国 社債 5.00 2027/ ８/１ 0.92
BAUSCH HEALTH COS INC
8. カナダ 社債 9.00 2025/12/15 0.82
HCA INC REGD
9. アメリカ合衆国 社債 5.88 2026/ ２/15 0.79
CENTENE CORP
10. アメリカ合衆国 社債 4.63 2029/12/15 0.76
（注）投資比率とは、投資先ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2021年12月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2021年12月末日現在）。
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（２）運用実績
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
① 純資産の推移
2021年12月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
20 21 年１月末日 45,254,735.15 5,205,199,637 63.42 7,295
２月末日 45,465,414.78 5,229,432,008 63.80 7,338
３月末日 44,117,860.72 5,074,436,340 63.95 7,356
４月末日 44,040,454.55 5,065,533,082 64.58 7,428
５月末日 43,956,898.42 5,055,922,456 64.26 7,391
６月末日 45,614,744.30 5,246,607,889 64.70 7,442
７月末日 45,372,882.07 5,218,788,896 64.37 7,404
８月末日 45,306,672.15 5,211,173,431 64.08 7,370
９月末日 45,441,733.54 5,226,708,192 64.54 7,423
10 月末日 43,526,067.39 5,006,368,271 63.95 7,356
11 月末日 42,563,706.37 4,895,677,507 62.88 7,232
12 月末日 43,155,166.63 4,963,707,266 63.68 7,324
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2011年12月末日～2021年12月末日）
（注）課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、各クラスの公表されている１口当たり純資産価格に各収益分配金
（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、公表されている１口当たり純資産価
格とは異なる。以下同じ。
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＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
20 21 年１月末日 16,596,108.47 1,908,884,396 23.16 2,664
２月末日 15,909,174.85 1,829,873,291 22.66 2,606
３月末日 15,676,910.61 1,803,158,258 22.52 2,590
４月末日 16,123,767.25 1,854,555,709 23.49 2,702
５月末日 16,670,005.70 1,917,384,056 24.34 2,800
６月末日 17,364,970.53 1,997,318,910 25.66 2,951
７月末日 16,486,799.02 1,896,311,623 24.38 2,804
８月末日 16,391,745.63 1,885,378,582 24.44 2,811
９月末日 14,957,318.35 1,720,390,757 23.39 2,690
10 月末日 14,226,144.69 1,636,291,162 22.37 2,573
11 月末日 13,982,720.71 1,608,292,536 22.11 2,543
12 月末日 14,010,198.03 1,611,452,977 22.64 2,604
＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2011年12月末日～2021年12月末日）
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＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
20 21 年１月末日 22,750,132.13 1,897,816,022 57.62 4,807
２月末日 22,797,016.32 1,901,727,101 58.04 4,842
３月末日 22,548,338.72 1,880,982,416 58.26 4,860
４月末日 22,378,650.99 1,866,827,066 58.90 4,913
５月末日 22,157,478.89 1,848,376,889 58.70 4,897
６月末日 21,919,755.15 1,828,545,975 59.20 4,938
７月末日 21,449,248.96 1,789,296,348 58.98 4,920
８月末日 21,173,151.95 1,766,264,336 58.80 4,905
９月末日 21,369,613.85 1,782,653,187 59.34 4,950
10 月末日 19,901,206.52 1,660,158,648 58.92 4,915
11 月末日 20,169,109.30 1,682,507,098 58.08 4,845
12 月末日 20,159,578.99 1,681,712,079 58.88 4,912
＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2011年12月末日～2021年12月末日）
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＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
20 21 年１月末日 2,227,132.59 185,787,401 34.53 2,880
２月末日 2,132,417.69 177,886,284 33.52 2,796
３月末日 2,059,915.54 171,838,154 33.75 2,815
４月末日 2,100,586.90 175,230,959 34.67 2,892
５月末日 2,169,239.05 180,957,922 35.86 2,991
６月末日 2,312,436.65 192,903,465 38.85 3,241
７月末日 2,226,634.76 185,745,872 37.70 3,145
８月末日 2,224,785.39 185,591,597 37.92 3,163
９月末日 2,152,563.58 179,566,854 36.74 3,065
10 月末日 1,915,027.34 159,751,581 33.75 2,815
11 月末日 1,974,346.33 164,699,971 35.19 2,936
12 月末日 1,983,520.70 165,465,297 35.42 2,955
＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2011年12月末日～2021年12月末日）
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② 分配の推移
2021年12月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりである。
＜米 ドル建 米ドルクラス ＞
米ドル 円
2021 年１月 0.45 52
２月 0.45 52
３月 0.45 52
４月 0.45 52
５月 0.45 52
６月 0.45 52
７月 0.45 52
８月 0.45 52
９月 0.45 52
10 月 0.45 52
11 月 0.45 52
12 月 0.45 52
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 5.40 621
設定来累計 83.10 9,558
（注）設定来累計とは、運用開始日である2010年９月28日から2021年12月末日までの期間における分配金の累計額である。以
下同じ。
＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
米ドル 円
2021 年１月 0.25 29
２月 0.25 29
３月 0.25 29
４月 0.25 29
５月 0.25 29
６月 0.25 29
７月 0.25 29
８月 0.25 29
９月 0.25 29
10 月 0.25 29
11 月 0.25 29
12 月 0.25 29
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 3.00 345
設定来累計 84.40 9,708
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＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
豪ドル 円
2021 年１月 0.30 25
２月 0.30 25
３月 0.30 25
４月 0.30 25
５月 0.30 25
６月 0.30 25
７月 0.30 25
８月 0.30 25
９月 0.30 25
10 月 0.30 25
11 月 0.30 25
12 月 0.30 25
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 3.60 300
設定来累計 96.80 8,075
＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
豪ドル 円
2021 年１月 0.40 33
２月 0.40 33
３月 0.40 33
４月 0.40 33
５月 0.40 33
６月 0.40 33
７月 0.40 33
８月 0.40 33
９月 0.40 33
10 月 0.40 33
11 月 0.40 33
12 月 0.40 33
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 4.80 400
設定来累計 87.75 7,320
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③ 収益率の推移
下記期間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルクラス＞
（注）
収益率
2021年１月１日～2021年12月末日 8.72％
（注) 収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年12月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年12月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
以下、別段の記載がない限り、同じ。
＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
収益率
2021年１月１日～2021年12月末日 4.53％
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
収益率
2021年１月１日～2021年12月末日 8.38％
＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
収益率
2021年１月１日～2021年12月末日 10.37％
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＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝各暦年末現在の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末現在の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
以下同じ。
（注２）サブ・ファンドおよび各クラスに、ベンチマークはない。以下同じ。
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年12月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年12月末日現在の受益証券の
発行済口数は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
127,928 141,745 677,646
(127,928) (141,745) (677,646)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 99,749 618,737
(0) (99,749) (618,737)
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
18,295 74,223 342,361
(18,295) (74,223) (342,361)
＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 8,906 56,000
(0) (8,906) (56,000)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に
準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」）
第76条第４項ただし書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示されてい
る。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算に
は、2021年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
115.02円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金
額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
資産負債計算書
2021年11月30日現在（未監査）
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資（個別原価：64,075,036米ドル） 68,740,822 7,906,569
現金 4,133,443 475,429
外貨（取得原価：572米ドル） 572 66
外国為替予約取引に係る未実現評価益 209,343 24,079
未収金：
投資有価証券売却 1,638,021 188,405
配当金 1,021,951 117,545
4,237 487
その他の資産
資産合計 75,748,389 8,712,580
負債
外国為替予約取引に係る未実現評価損 1,091,354 125,528
未払金:
投資有価証券購入 1,022,006 117,551
サブ・ファンド受益証券買戻 736,769 84,743
分配 556,415 63,999
未払印刷費 77,377 8,900
未払販売報酬 62,884 7,233
未払専門家報酬 52,554 6,045
未払投資顧問報酬 47,792 5,497
未払登録費 12,349 1,420
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 10,872 1,250
未払保管報酬 9,447 1,087
未払代行協会員報酬 6,288 723
2,535 292
未払受託報酬
負債合計 3,688,642 424,268
72,059,747 8,288,312
純資産
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
14,377,549 1,653,706
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
1,407,413 161,881
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
13,982,720 1,608,292
米ドル建 米ドルクラス 42,292,065 4,864,433
72,059,747 8,288,312
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米ドル 千円
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
347,260 口
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
56,100 口
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
632,395 口
米ドル建 中国元ヘッジクラス
672,562 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
41.40 4,762 円
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
25.09 2,886 円
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
22.11 2,543 円
米ドル建 米ドルクラス
62.88 7,232 円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
損益計算書
2021年11月30日までの６か月間（未監査）
米ドル 千円
投資収益
19 2
投資収益
投資収益合計 19 2
費用
販売報酬 195,938 22,537
投資顧問報酬 148,912 17,128
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 26,481 3,046
専門家報酬 23,010 2,647
代行協会員報酬 19,594 2,254
印刷費 16,195 1,863
管理報酬 15,675 1,803
保管報酬 15,609 1,795
登録費 12,341 1,419
5,014 577
受託報酬
費用合計 478,769 55,068
(478,750) (55,066)
投資純損失
実現および未実現利益（損失）：
実現純利益／（損失）：
投資先ファンドへの投資の売却 1,052,271 121,032
投資先ファンドからの実現利益の分配 1,577,831 181,482
(502,338) (57,779)
外国通貨取引および外国為替予約取引
実現純利益 2,127,764 244,735
未実現評価益／（評価損）の純変動：
投資先ファンドへの投資 (466,782) (53,689)
(1,602,329) (184,300)
外国通貨取引および外国為替予約取引
未実現評価損の純変動 (2,069,111) (237,989)
58,653 6,746
実現および未実現純利益
(420,097) (48,320)
運用による純資産の純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書
2021年11月30日までの６か月間（未監査）
米ドル 千円
運用による純資産の純増加／（減少）
投資純損失 (478,750) (55,066)
実現純利益 2,127,764 244,735
(2,069,111) (237,989)
未実現評価損の純変動
運用による純資産の純減少 (420,097) (48,320)
受益者への分配 (3,444,933) (396,236)
(3,367,347) (387,312)
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(7,232,377) (831,868)
純資産
79,292,124 9,120,180
期首
期末 72,059,747 8,288,312
注記は、財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書（続き）
2021年11月30日までの６か月間（未監査）
豪ドル建 豪ドル 豪ドル建 ブラジル・レアル
ヘッジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券
取引
受益証券口数
発行 17,108 口 － 口
(47,291) (4,222)
買戻し 口 口
受益証券口数の純変動 (30,183) 口 (4,222) 口
金額
発行 747,744 米ドル 86,006 千円 － 米ドル － 千円
(2,091,618) (240,578) (112,494) (12,939)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券
(1,343,874) 米ドル (154,572) 千円 (112,494) 米ドル (12,939) 千円
取引による純減少
米ドル建 ブラジル・レアル
米ドル建 米ドルクラス
ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券
取引
受益証券口数
発行 － 口 58,130 口
(52,583) (68,316)
買戻し 口 口
受益証券口数の純変動 (52,583) 口 (10,186) 口
金額
発行 － 米ドル － 千円 3,757,719 米ドル 432,213 千円
(1,277,701) (146,961) (4,390,997) (505,052)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券
(1,277,701) 米ドル (146,961) 千円 (633,278) 米ドル (72,840) 千円
取引による純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト
2021年11月30日までの６か月間（未監査）
１口当たり主要データ：
豪ドル建 豪ドル 豪ドル建 ブラジル・レアル
ヘッジクラス ヘッジクラス
米ドル 日本円 米ドル 日本円
45.26 5,206 27.64 3,179
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.27) (31) (0.17) (20)
(2.26) (260) (0.61) (70)
投資による実現および未実現純損失
投資運用による損失合計
(2.53) (291) (0.78) (90)
(1.33) (153) (1.77) (204)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 41.40 4,762 25.09 2,886
(1)
トータル・リターン
(5.70) ％ (3.13) ％
期末純資産 14,377,549 1,653,705,686 1,407,413 161,880,643
(2)
平均純資産に対する費用比率
0.61 ％ 0.61 ％
(2)
平均純資産に対する投資純収益比率
(0.61) ％ (0.61) ％
米ドル建 ブラジル・レアル
米ドル建 米ドルクラス
ヘッジクラス
米ドル 日本円 米ドル 日本円
24.34 2,800 64.26 7,391
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.15) (17) (0.39) (45)
(0.58) (67) 1.71 197
投資による実現および未実現純利益／（損失）
投資運用による利益／（損失）合計
(0.73) (84) 1.32 152
(1.50) (173) (2.70) (311)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 22.11 2,543 62.88 7,232
(1)
トータル・リターン
(3.29) ％ 2.05 ％
期末純資産 13,982,720 1,608,292,454 42,292,065 4,864,433,316
(2)
平均純資産に対する費用比率
0.61 ％ 0.61 ％
(2)
平均純資産に対する投資純損失比率
(0.61) ％ (0.61) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1)
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
(2)
専門家報酬および組織費を除き、１年未満の期間については年率換算している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト
－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務書類に対する注記
2021年11月30日までの６か月間（未監査）
１．組織
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション（以下「サブ・ファンド」
という。）は、コクサイ・ケイマン・トラスト（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドであり、
ケイマン諸島（以下「ケイマン諸島」という。）のオープン・エンド型投資信託として2010年８月３日に
設立された。ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（以下「受託会社」という。）およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（旧：
ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ）（以下「管理会社」という。）の間で締結された
2010年８月３日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された。サブ・ファンドは、
2010年９月28日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）に基づいて信託会社として業務を行う免
許を受けている。
受託会社は、管理会社の同意を得て、将来、サブ・ファンドに帰属するクラスを追加的に発行すること
ができる。
サブ・ファンドの受益証券は、複数のクラスが発行されている。現在は、豪ドル建 豪ドルヘッジクラ
ス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスおよび米ドル建
米ドルクラスの４クラスの受益証券の募集を行っている。
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである（以下「機能通貨」または「米ドル」とい
う。）。受託会社は運営通貨建のクラスを指定することができる。受益証券の募集および買戻しはクラス
の運営通貨において行われ、クラスの受益証券１口当たり純資産価格は当該運営通貨により計算され値付
けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの運営通貨は豪
ドル、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルクラスの運営通貨は米ドルであ
る。運営通貨に換算した豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの
2021年11月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格はそれぞれ58.08豪ドル、32.19豪ドルであった。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）（以下「ミューチュアル・ファン
ド法」という。）に基づきミューチュアル・ファンドとして登録されており、当該ミューチュアル・ファ
ンド法に基づき規制を受けている。ファンドは、規制を受けているミューチュアル・ファンドとしてケイ
マン諸島金融庁の監督下に置かれている。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラストのサブ・ファンドであるＵＳ・ハイ・イールド・ボ
ンド・ファンドのＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス（以下「投資先ファンド」という。）への投資を通じ
て、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資することにより、高いインカム収益と元本の成長を提供
することである。ハイ・イールド債とは、格付機関によりＢＢ＋以下もしくはＢａ１以下の格付を付与さ
れているか、または投資先ファンドの投資顧問会社がそれらと同等の信用格付状況にあるとみなす社債を
いう。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）は、ステート・ス
トリート・コーポレーション（以下「ステート・ストリート」という。）と契約を締結した。当該契約に
より、ステート・ストリートは、保管サービス、ファンドの会計および管理事務代行サービス、名義書換
事務代行サービス、預金および受託サービス、ならびに外国為替および証券貸借サービスを含むＢＢＨの
インベスターサービス事業を取得する。かかる取引は、通常の取引完了条件および規制当局の承認の下、
2022年第１四半期に完了する予定である。ＢＢＨおよびステート・ストリートは、顧客のため、途切れる
ことなくサービスを提供し、円滑に移行をすすめることに尽力している。
サブ・ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準
編纂書「トピック946金融サービス―投資会社」における投資会社の会計および報告に関する指針に従う。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「投資顧問会社」という。）で
ある。
２．重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2021年６月１日から2021年11月30日までの期間に関するものである。以
下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．Ｇ
ＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針の要約で
ある。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす
見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なることがあ
る。
(A）受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎営業日および受託会社が決定するその他の日（それぞれ「会計
日」という。）に計算される。サブ・ファンドの純資産価額（以下「純資産価額」という。）は、管理
事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれに限定され
ないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。米ドル建で計算される米ドル建
ブラジル・レアルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルクラスを除き、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスお
よび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は米ドル建で
計算され豪ドルに換算される。各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は通常各「営業日」（ニュー
ヨーク、ロンドンおよび東京における国、州または地域の銀行が営業を行っている日、かつロンドン証
券取引所（以下「ＬＳＥ」という。）およびニューヨーク証券取引所（以下「ＮＹＳＥ」という。）が
取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日）において計算される。
(B）公正価値測定
サブ・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層を用いて投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の
階層は以下のとおりである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
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・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観測可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、受
託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2021年11月30日現在、投資先ファンドに対する投資は、純資産価額で測定され、デリバティブに対す
る投資は、レベル２インプットに基づき評価された。サブ・ファンドは、投資先ファンドおよびデリバ
ティブに対する投資を評価するために「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サ
ブ・ファンドは、投資会社のための会計指針に従って１株当たり純資産価格で計算された投資先ファン
ドに対する投資の公正価値を見積もるにあたり、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した正式な解釈指針に従う。
その結果、当該投資対象の１株当たり純資産価格が、公正価値を表象しているとサブ・ファンドが判断
した場合には、サブ・ファンドは、投資先ファンドに対する投資の公正価値を当該投資対象の１株当た
り純資産価格（またはこれに相当するもの。）で計上し、それ以上の調整は行わない（実務的簡便
法）。投資会社のための会計指針は、サブ・ファンドが実務的簡便法を行うことについて、報告対象の
測定日現在の投資会社のための会計指針に準拠して決定された投資対象の１株当たり純資産価格である
場合に限り認めている。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値
で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭（以下「ＯＴＣ」という。）での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ（例えば、先物契約、上場オプション契約および外国為替予約取引）は通常、そ
れらが活発に取引されているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分
類される。
ＯＴＣデリバティブ（外国為替予約取引を含む。）の評価は、それが入手可能かつ信頼性のあるもの
と考えられる場合、観察可能なインプット（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気
配値）を用いて行なわれる。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の
契約条件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信
頼性に左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・
カーブおよび当該インプットの相関性が含まれる。外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル３に分類される。これらのＯ
ＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２のインプットが利用される場合がある一方、
これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれる。各測定日
現在、投資顧問会社は、観察可能なインプットを反映するためレベル１およびレベル２のインプットを更新
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するが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３に反映される。以下の
表は、資産負債計算書に計上される金融商品を2021年11月30日現在の評価ヒエラルキーに基づき表題および
＊
レ ベルごとに示すものである。
同一の投資
対象の活発
な
市場におけ 重要なその
る 他の観察可 重要な
未調整の 能なイン 観察不能な
2021 年 11 月
公表価格 プット インプット 純資産価格
30 日現在の
（レベル （レベル （レベル にて測定さ
＊
投資対象
１） ２） ３） れる投資 公正価値
投資先ファンドへの投
資
コクサイ・トラストの
サブ・ファンドの１つ
であるＵＳ・ハイ・
68,740,822 68,740,822
＄ － ＄ － ＄ － ＄ ＄
イールド・ボンド・
ファンドのＵＳＨＹＦ
ノン・ヘッジ・クラス
投資先ファンドへの投
68,740,822 68,740,822
＄ － ＄ － ＄ － ＄ ＄
資合計
金融デリバティブ商
＊＊
品
資産
209,343 209,343
外国為替予約取引 ＄ － ＄ ＄ － ＄ － ＄
負債
(1,091,354) (1,091,354)
外国為替予約取引 ＄ － ＄ ＄ － ＄ － ＄
＊ 有価証券の分類に関する詳細については、投資有価証券明細表を参照のこと。
＊＊ 外国為替予約取引のような金融デリバティブ商品は、商品の未実現評価益／（評価損）で評価されてい
る。
2021年11月30日までの６か月間に、レベル３へのまたはレベル３からの移動はなかった。
2021年11月30日時点において、レベル３に該当する有価証券はなかった。
(C）投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドへの投資の売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づ
き計上される。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資先
ファンドによる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。受取利息は、分配日現在
の各クラスに対しその持分割合に応じて割り当てられる。
(D）費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
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(E）分配方針
管理会社は、その裁量により、毎月24日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日とする。）に、
すべてのクラスについて、純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインおよび分配可能な元本
から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対して、分配の宣言時から起算して５営業日以内
に行われる。
2021年11月30日までの６か月間に宣言され支払われた分配は、以下のとおりである。
受益者に対する分配 金額
473,204
＄
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
102,937
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
985,224
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
1,883,568
米ドル建 米ドルクラス
3,444,933
合計 ＄
(F）現金および外貨
保有する外国有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替
レートに基づいて、サブ・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならび
にその他の資産および負債の変動は、未実現為替差評価損益として計上される。投資有価証券の実現損
益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投
資有価証券およびデリバティブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場
価格および評価額の変動の影響と区別されないが、純実現および未実現損益に含まれている。
(G）定期預金
サブ・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現金残高を一または複数の適格預金機構の翌日払定
期預金に預け入れる。これは、サブ・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されて
いる。
(H）外国為替予約取引
外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者間の契約である。外
国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給
機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額の変動を未実現評
価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る市場
リスクが含まれる場合がある。さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が
基準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性がある。サブ・
ファンドはまた、日本円投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替予約取引を締結することが認めら
れている。
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、または収益を向上することを目指して、デリバ
ティブ商品を利用することができる。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンド
が、そのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
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サブ・ファンドは、見積りヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドが、サブ・ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリ
バ ティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンド
の予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、
利益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動とヘッジされていた当該保有財産の価額変動とがサブ・ファンドの期待したようには合致しな
いリスクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させるという保証、またヘッジ取引が利用できるまた
は費用効率の良いものとなる保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけでは
なく、利用しないことを選択することもできる。リターンの向上を目指したデリバティブの利用は、投
機的とみなされることがある。2021年11月30日現在の外国為替予約取引は、投資有価証券明細表に記載
されている。
(I）デリバティブ商品
ＡＳＣ815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはすなわ
ち、サブ・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、ｂ）デ
リバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにｃ）デリバティ
ブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについ
て、当ファンドが開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または
未実現評価益（評価損）の純変動として損益計算書に反映される。2021年11月30日までの６か月間、サ
ブ・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
以下は、リスク・エクスポージャーごとに分類されたサブ・ファンドのデリバティブ商品の公正な評
価の要約である。
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2021年11月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
＊
外国為替リスク
位置
デリバティブ資産
209,343
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄
デリバティブ負債
(1,091,354)
外国為替予約取引に係る未実現（評価損） ＄
＊総額は資産負債計算書の外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）に記載されている。
2021年11月30日までの６か月間の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益／（損
失）
＊
外国為替予約取引に係る実現純（損失）
(500,885)
＄
運用によって認識されたデリバティブに係る
未実現評価益／（評価損）の変動
＊＊
外国為替予約取引に係る未実現（評価損）の純変動
(1,602,449)
＄
＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引の実現利益／（損失）として表示される額に含
まれている。
＊＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引による未実現評価益／（評価損）の純変動とし
て表示される額に含まれている。
2021年11月30日までの６か月間における外国為替予約取引の月間平均名目元本は以下のとおりであっ
た。
49,745,778
＄
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
4,892,304
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス ＄
48,571,150
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス ＄
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３．投資先ファンド
以下の情報は、投資先ファンドの2021年５月31日付の監査済み財務書類から抜粋されたもので、投資先
ファンドの2021年11月30日現在の情報と一致している。
３．１．投資先ファンドの組織
（本「３．投資先ファンド」中の）ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド」という。）は、コクサイ・トラスト（以下「マスター・ファンド」とい
う。）の３つ目のサブ・ファンドであり、2009年９月２日に設立されたケイマン諸島のオープン・エンド
型投資信託のもとで2010年７月23日付の追補証書（以下「追補証書」という。）によって設立された。マ
スター・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社であるインタートラスト・トラ
スティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「投資先ファンドの受託会社」という。）が行った信託宣言に
従って設立された。
サブ・ファンドに関する本財務書類の注１において定義されたサブ・ファンドの受託会社（ブラウン・
ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）と区別するためにのみ、注３に
おいて、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドを投資先ファンドの受託会社と呼
ぶ。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社により設立された日本の複
数の投資信託および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が投資顧問を務めるケイマン諸島の１つの投資信託（外
貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション）のために設立された。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）（以下「ミューチュアル・ファン
ド法」という。）に基づきミューチュアル・ファンドとしての規制を受けており、ケイマン諸島政府より
課税免除証書を取得している。ファンドおよびＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの受益証券は、
いずれも1933年米国証券法に基づく登録を行っておらず、かつ行う予定はなく、またファンドは、1940年
米国投資会社法に基づく登録を行っておらず、かつ行う予定はない。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（改訂済）に基づいて信託会社として
業務を行う免許を受けている。
現在、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドから投資者に対して、ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス、Ｕ
ＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス、ＵＳＨＹＦ日本円クラス、ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス、ＵＳ
ＨＹＦ新トルコ・リラ・クラスおよびＵＳＨＹＦ米ドル・クラスの６クラスの受益証券が募集されてい
る。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは受益証券の販売による手数料その他の報酬を得ていな
い。ＵＳＨＹＦ中国元クラス、ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス、ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・
クラスおよびＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラスの４つの受益証券クラスは、2020年９月10日に
募集を終了した。
ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、各クラスは、日本円で申込みが行われる。ＵＳＨＹＦノン・
ヘッジ・クラスは、米ドルで申込みが行われる。ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、各クラスは、
為替予約取引または直物為替先渡取引を用いてクラスの表示通貨を米ドルに対してヘッジする。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである（以下「機能通
貨」または「米ドル」という。）。投資先ファンドの受託会社は、運営通貨建のクラスを指定することが
できる。受益証券の募集および買戻しはクラスの運営通貨において行われ、クラスの受益証券１口当たり
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純資産価格は当該運営通貨により計算され値付けされる。米ドルで報告されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・
クラスを除き、全てのクラスの運営通貨は日本円である。運営通貨に換算した受益証券１口当たり純資産
価 格は以下のとおりであった。
0.8494
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ￥
0.3397
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス ￥
0.8146
ＵＳＨＹＦ日本円クラス ￥
0.2290
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス ￥
1.1954
ＵＳＨＹＦ米ドル・クラス ￥
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インク（以下「投資先ファンドの投資顧問会社」という。）である。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資目的は、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資
することにより、高いインカム収益と元本の成長の提供を追求しつつ、米ドルの外国為替エクスポー
ジャーを該当クラスにより表示される選択された通貨（日本円、豪ドル、ブラジル・レアルおよび新トル
コ・リラ）に変換することである。ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラスは、一般に対米ドルで
ヘッジされた豪ドル、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソおよび南アフリカランド建の外国為替予約ロン
グ・ポジションを含む、リソーシズ通貨バスケットを使用して対米ドルでヘッジされる。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは投資会社であるため、「財務会計基準審議会（以下「ＦＡ
ＳＢ」という。）の会計基準編纂書トピック946金融サービス―投資会社」における投資会社の会計および
報告に関する指針に従う。
３．２．投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの財務書類は、2020年６月１日からＵＳ・ハイ・イールド・
ボンド・ファンドの会計年度末である2021年５月31日の期間に関するものである。以下は、ＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則（以下「Ｕ．
Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針の
要約である。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影響を
及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なるこ
とがある。
(A）受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な許可の下、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのすべての
資産評価を行う。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額（以下、「純資産価額」とい
う。）は、各「営業日」（ニューヨーク証券取引所が取引を行っている日ならびにニューヨーク市およ
び日本における銀行が営業を行っている日のうち、ロンドンの銀行もしくはロンドン株式市場（以下
「ＬＳＥ」という。）の休日を除いた日、または投資先ファンドの受託会社が決定するその他の日（以
下、それぞれ「会計日」という。））に計算される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資
産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むが
これらに限定されない、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのすべての資産および負債を考慮し
て計算される。各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額が米ドル建で算出されるＵＳ
ＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、米ドル建で計算され、日本円建に換算される。各クラスの受益証
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券１口当たり純資産価格は、通常、ロンドンの銀行またはＬＳＥの休日を除く毎営業日に計算され、受
益証券１口当たり純資産価格の数値は、小数第４位に調整される。
(B）有価証券評価
純資産価額の計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券およびその他の資
産は公正価値で表示される。公正価値は通常、当該有価証券の発行市場において直近に報告された売却
価格、または売却が報告されていない場合、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまた
は独立した価格決定サービスにより入手された相場に基づき決定される。
国内および海外の確定利付証券および非上場デリバティブは、通常、定評のあるマーケット・メー
カーまたは価格決定サービスより入手された相場に基づき評価される。独立した価格決定サービスから
入手した価格は、マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資または
有価証券に関連する利回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引渡基準
で購入された一定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満期までの
期日が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。上場オプション、上場先物
および上場先物オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格決定サービスから入手した為替レートを
用いて機能通貨に換算される。その結果、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの受益証券の純資
産価額は、機能通貨に関連する通貨の評価額の変動に影響を受ける。米国外の市場で取引されている、
または機能通貨以外の通貨建有価証券の評価額は、ニューヨーク証券取引所（以下、「ＮＹＳＥ」とい
う。）が休日で、投資者が受益証券を購入できない、買戻請求できないまたは取引できない日に純資産
価額が変動することによって、重大な影響を受けることがある。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの受託会社の最終
権限の下、投資先ファンドの投資顧問会社の助けを借りた管理事務代行会社により誠実に決定された公
正価値で評価される。投資先ファンドの受託会社は、市場相場が容易に入手可能でない状況において有
価証券およびその他の資産を評価する方法を採用している。例えば、日次の市場相場が容易に入手可能
でない一定の有価証券または投資は、投資先ファンドの受託会社により設定された指針に従って、その
他の有価証券または指数を参照して決定される。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大な影響を与える事象
が、該当市場が閉じた後に生じた場合を含め、直近または信頼性のある市場データ（例えば、取引情
報、買呼値／売呼値の情報、ブローカー気配）が欠如した状況において、市場相場は、容易に入手可能
でないとみなされる。さらに、特別な状況に起因して、有価証券が取引されている取引所または市場が
全日開かず、その他の市場価格も入手できない場合、市場相場は、容易に入手可能でないとみなされ
る。投資先ファンドの受託会社は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の
評価額に重大な影響を与え得る事象を監視し、また当該重大な事象を考慮して、該当有価証券または資
産の評価額が再評価されるべきか否かを決定する責任を負っている。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが純資産価額を決定するために、公正価値を決定する場
合、有価証券は、取引されている主たる市場からの相場に基づいて価格決定されるよりもむしろ、投資
先ファンドの投資顧問会社または投資顧問会社の指示に基づき行為する者により、公正価値を正確に反
映すると判断されるその他の方法で価格を決定されることがある。公正価値の決定には、有価証券の評
価額について、主観的な判断が要求されることがある。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの方
針は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額の計算結果が、価格決定時点の有価証券
の評価額を公正に反映していることを意図する一方で、投資先ファンドの受託会社またはその指示に基
づき行為する者が決定する公正価値が、価格決定時に有価証券が売却（例えば、強制的にまたは業績悪
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化による売却。）された場合にＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが入手し得る価格を正確に反
映しているかについて、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは保証できない。ＵＳ・ハイ・イー
ル ド・ボンド・ファンドによって使用される価格は、当該有価証券が売却された場合の実現価格と異な
ることがあり、かかる差異が財務書類に対して重大な差異となり得る。
公正価値測定－ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測
定および開示に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優
先順位付けする階層を用いて投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活
発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価に
とって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当
該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下のとおりである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観測可能」であるかの決定は、投資先ファンドの投資顧問会社による重大な判断が要求される。
投資先ファンドの投資顧問会社は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまた
は更新される、信頼できかつ検証可能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源に
よって提供された市場データであると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価
格決定の透明性に基づいており、投資先ファンドの受託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一
致しない。
重要な観察不能なインプットを使用して公正な評価をするため、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰは、期間中の公正
価値ヒエラルキーのレベル３への移動およびレベル３からの移動ならびにレベル３資産および負債の購
入および発行の開示を要求している。また、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰは、公正価値ヒエラルキーにおいてレベ
ル３に分類された資産または負債の公正価値の決定に使用された重要な観察不能なインプットについ
て、定量的情報を要求している。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰの要件に従って、公正価値ヒエラルキー、重要な観
察不能なインプットの詳細は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資有価証券明細表に対す
る注記に含まれている。
投資有価証券
活発な市場における取引相場価格に基づいて評価され、したがってレベル１に分類される投資有価証
券には、短期金融証券および普通株式が含まれる。当該金融商品は、ファンドが大きなポジションを保
有しているために、ファンドがその証券を売却することによって公表価格に相当な影響を与える可能性
があるような場合でも、公表価格を使用する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
活発とはみなされない市場で取引されるが、取引相場価格、ディーラー相場または観察可能なイン
プットによって支持される代替価格情報に基づいて評価される投資有価証券は、レベル２に分類され
る。これらの有価証券には、適格投資社債、ソブリン債およびいくつかの優先株式が含まれる。レベル
２ 投資有価証券には、活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課せられたポジション
が含まれるため、評価額は、非流動性および／または非譲渡性を反映すべく調整されることがあり、こ
の場合一般に入手可能なマーケット情報に基づいている。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭での相対取引が可能である。上場デリバティブ（例え
ば、先物契約および上場オプション契約）は通常、それらが活発に取引されているとみなされるか否か
に応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分類される。
外国為替予約取引を含むＯＴＣデリバティブは、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察
可能なインプット（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値）を用いて評価され
る。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の契約条件および同商品に
内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。かか
るインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブおよび当該イン
プットの相関性が含まれる。一般的な先渡しのような店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが
通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、流動性がより低いものまたはインプットが観察不能なものはレ
ベル３に分類される。これらのＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２のイン
プットが利用されることがある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる他の観
察不能なインプットも含まれる。
以下の表は、資産負債計算書に計上される金融商品を2021年５月31日現在の評価ヒエラルキーに基づ
き表題およびレベルごとに示すものである。
同一の投資対象
の
活発な市場にお
2021 年５月 31
ける 重要な観察不
未調整の公表価 重要なその他の観察可 能なインプッ 日
格 能なインプット ト 現在の公正価
＊
投資対象
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 値
確定利付証券
- 147,317 - 147,317
オーストラリア ＄ ＄ ＄ ＄
- 214,500 - 214,500
オーストリア
- 10,203,221 - 10,203,221
カナダ
- 916,791 - 916,791
フランス
- 205,696 - 205,696
アイルランド
- 6,590,431 - 6,590,431
ルクセンブルグ
- 3,600,576 - 3,600,576
多国籍
- 2,843,267 - 2,843,267
オランダ
- 142,224,732 - 142,224,732
アメリカ合衆国
普通株式
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3,612,780 3,355,786 10,587,357 17,555,923
アメリカ合衆国
ワラント
2,750 49 - 2,799
アメリカ合衆国
株式リンク債
- 2,372,315 - 2,372,315
アメリカ合衆国
優先株式
- 392,625 - 392,625
アメリカ合衆国
短期投資有価証券
- 2,749,480 - 2,749,480
定期預金
3,615,530 175,816,786 10,587,357 190,019,673
投資対象合計 ＄ ＄ ＄ ＄
同一の投資対象
の
活発な市場にお
2021 年５月 31
ける 重要な観察不
未調整の公表価 重要なその他の観察可 能なインプッ 日
格 能なインプット ト 現在の公正価
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 値
金融デリバティブ
＊＊
商品
資産
- 2,056,857 - 2,056,857
外国為替予約取引 ＄ ＄ ＄ ＄
負債
- (1,962,347) - (1,962,347)
外国為替予約取引 ＄ ＄ ＄ ＄
＊ 有価証券の分類に関する詳細については、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資有価証券明
細表を参照のこと。
＊＊ 外国為替予約取引のような金融デリバティブ商品は、商品の未実現評価益／（評価損）で評価されてい
る。
以下は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの重要な観察不能なインプット（レベル３）を使
用した公正な評価の、2021年５月31日に終了した年度における購入、発行および移動の概要である（該
当する場合）。
有価証券に対する投資 購入 レベル３への移動 レベル３からの移動
普通株式 ＄ - ＄ - ＄ -
投資有価証券合計 ＄ - ＄ - ＄ -
以下の表は、2021年５月31日現在のレベル３投資有価証券の公正価値を決定する際に投資先ファンド
の投資顧問会社が使用する評価手法および観察不能なインプットの要旨を示すものである。
2021 年５月31日 観察不能な インプットの上昇が評価
資産の種類 現在の公正価値 評価手法 インプット 範囲 平均 に与える影響
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
普通株式 ＄ 10,587,357 企業価値（ＥＶ） 市場性欠如 25 ％ - 低下
に対する割
引
ＥＶ倍率 8.20 - 11.30 10.20 上昇
合計 ＄ 10,587,357
(C）有価証券取引および投資収益
財務報告の目的上、有価証券取引は約定日現在において計上される。発行日取引基準または遅延引渡
基準で売買される有価証券は、取引日から１ヶ月後またはそれより後に決済される場合がある。有価証
券の売却による実現損益は個別法に基づき計上される。有価証券のプレミアムおよびディスカウント
は、実効利回り基準に基づき償却／増価される。ディスカウントの増価およびプレミアムの償却を調整
された受取利息は、発生主義で計上される。回収が期待されない有価証券に係るクーポン収入は、認識
されない。プレミアムの償却およびディスカウントの増価は最終利回りベースで計上される。その他の
収入には定期預金からの金利収入が含まれる場合がある。
(D）分配方針
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、分配宣言および分配金の再投資（現金または現物によ
る）手続をクラス毎に行う。分配は、月次ベースで行う予定であり、その金額は、(ⅰ）実現純キャピタ
ル・ゲイン（ヘッジ・ポジションを含む。）、未実現純キャピタル・ゲインおよび純利益から拠出され
た正（プラス）の総額、ならびに、(ⅱ）各クラスの純資産総額にポートフォリオの利回りを乗じて計算
される、有価証券ポートフォリオの利回りに基づく見積りの理論上の収益からファンド費用および通貨
ヘッジ・プレミアム（費用）を控除した金額のいずれか大きい金額として計算することが検討されてい
る。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、管理事務代行会社によって上記により決定された大き
い方の金額を月次ベースで、各クラスの受益者に対して分配を宣言し、また分配金を再投資する。Ｕ
Ｓ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、前月の最終営業日または投資先ファンドの受託会社が単独
の裁量によって決定するその他の日（以下「基準日）という。）に当月の分配を宣言し、また、通常、
当月の10暦日目の日より前（当該日が営業日でない場合またはロンドンの銀行またはロンドン証券取引
所が休日の場合には、翌営業日）か、または投資先ファンドの受託会社がその単独の裁量によって決定
するその他の日（以下「配当日」という。）において当該分配を行う。
各クラスの既存の受益者は、分配の再投資を選択したため、該当する配当日に受益証券が発行され
る。
2021年度５月31日に終了した年度に宣言され再投資された分配は、以下のとおりである。
受益者に対する分配 金額
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ＄ 1,050,449
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス 1,492,481
ＵＳＨＹＦ中国元クラス 14,975
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス 88,665
ＵＳＨＹＦ日本円クラス 619,913
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス 286,329
ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス 4,048,757
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス 63,212
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ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス 8,979,687
ＵＳＨＹＦ米ドル・クラス 1,421,788
合計 ＄ 18,066,256
(E）現金および外貨
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する米
ドル以外の通貨建有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替
レートに基づいて、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの
変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実現為替差評価損益として計上され
る。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日およ
び報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書
において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、純実現および未実現損益
に含まれている。
(F）定期預金
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、投資先ファンドの投資顧問会社の判断に従い、ブラウ
ン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現金残
高をひとつまたは複数の適格預金機関の翌日払定期預金に預け入れる。これは、ＵＳ・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。
(G）外国為替予約取引
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券の
一部または全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計
画設定された有価証券売買に関連する外国為替予約取引を締結することができる。外国為替予約取引と
は、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者間の契約である。外国為替レートの変動に
伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給機関から入手したレー
トに基づいて、日次で時価評価され、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは評価額の変動を未実
現評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通
貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る
市場リスクが含まれる場合がある。さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価
値が基準通貨に対して不利に変動した場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはリスクにさら
される可能性がある。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの
目的で外国為替予約取引を締結することが認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損益
はそれら固有のクラスに配分される。2021年５月31日現在において未決済の外国為替予約取引は、投資
有価証券明細表に記載されている。
(H）デリバティブ商品
ＡＳＣ815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはすなわ
ち、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、また
なぜ使用するのか、ｂ）デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるの
か、ならびにｃ）デリバティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのよ
うな影響を及ぼすのかについて、当ファンドが開示することを要求している。ＵＳ・ハイ・イールド・
ボンド・ファンドは、デリバティブ商品をＡＳＣ815に基づくヘッジ商品に指定しない。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、先物および外国為替予約取引を含む様々なデリバティ
ブ商品（各商品の主たるリスク・エクスポージャーを金利リスク、信用リスクまたは為替リスクとす
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
る。）を主に売買目的で、取引することができる。外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含
まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または未実現評価益（評価損）の純変動として損益計算書に
反 映される。2021年５月31日に終了した年度中、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのデリバ
ティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
以下は、リスク・エクスポージャーごとに分類されたＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのデ
リバティブ商品の公正な評価の要約である。
2021年５月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
＊
外国為替リスク
位置
デリバティブ資産
2,056,857
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄
デリバティブ負債
（ 1,962,347)
外国為替予約取引に係る未実現（評価損） ＄
＊ 総額は資産負債計算書の外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）に記載されている。
2021年５月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益／（損
失）
＊
外国為替予約取引に係る実現純（損失）
(388,744)
＄
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益／
（評価損）の変動
＊＊
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動
393,257
＄
＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引の実現利益（損失）として表示される額に含ま
れている。
＊＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引による未実現評価益（評価損）の純変動として
表示される額に含まれている。
2021年５月31日に終了した年度における外国為替予約取引の月間平均名目元本は以下のとおりであっ
た。
19,732,791
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ＄
21,375,368
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス ＄
＊
ＵＳＨＹＦ中国元クラス
509,093
＄
＊
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス
1,776,140
＄
11,896,829
ＵＳＨＹＦ日本円クラス ＄
＊
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス
7,218,858
＄
＊
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス
2,252,094
＄
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42,954,436
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス ＄
＊ 当該クラスは、2020年９月10日に募集を終了した。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、取引相手方との間で随時締結されるＯＴＣデリバティ
ブおよび外国為替取引について規定する、国際スワップ・デリバティブ協会基本契約、国際外国為替標
準契約、または外国為替およびオプション標準契約等の基本相殺契約（以下、「基本契約」という。）
の契約当事者である。基本相殺契約には、とりわけ当事者の一般義務、表明、合意、担保要件、不履行
事由および早期解除に関する規定が定められることがある。
担保要件は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの各取引相手方に対するネット・ポジション
に基づき決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関の発行する債券またはＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドと該当取引相手方との間で合意されたその他の証券のいずれかの形態
とすることができる。特定の取引相手方については、基本相殺契約の規定に基づき、ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドに対して差し入れられた担保（もしあれば）はＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドの保管会社によって別勘定にて管理されており、そのうち売却または転質が可能なものに
ついては投資有価証券明細表に記載されている。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの設定した
担保（もしあれば）については、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの保管会社によって分別さ
れ、投資有価証券明細表において特定されている。2021年５月31日現在、担保に供された有価証券また
は現金は存在しない。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産が減少し一定の基準値を一定期間にわたり下回っ
た場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに対して適用可能な解除事由が生じる。また取引相
手方の信用格付が一定の水準を下回った場合も、取引相手方に対して適用可能な解除事由が生じる。い
ずれの場合も、当該事由が生じた場合、他方当事者は早期解除を選択することができ、かかる解除当事
者の合理的な決定に従い、早期解除に伴い発生した損失および費用の支払を含め、未決済のデリバティ
ブおよび外国為替予約取引をすべて清算することができる。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
の１つ以上の取引相手方が早期解除を選択する判断をした場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファ
ンドの将来のデリバティブ活動に影響が及ぶ可能性がある。
(I）受益証券
2021年５月31日現在、発行済受益証券はすべて、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社によって設立された二
名の受益者により保有されている。当該二受益者は、純資産における持分をすべて保有している。
受益証券は、クラス別に発行され、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの利益および分配にお
いて適用可能な範囲で、以下に詳述されるとおり、純資産価額の割合で按分され、また償還時には、資
産について純資産価額割合で按分される。受益証券は、無額面であり、発行時に全額が払い込まれなけ
ればならず、優先権や新受益証券引受権を有しない。管理事務代行会社は、１口でまたは端数口で受益
証券を発行することができる。
投資先ファンドの受託会社は、受益者が保有するすべてまたは一部の受益証券を買い戻すことができ
る。これは、受益者に開示された交換または転換方針を実行するためであり、その方法は、あるクラス
の受益証券（以下「旧受益証券」という。）を他のクラスの受益証券（以下「新受益証券」という。）
に交換するにあたり、受益者のために旧受益証券を買い戻した直後に当該買戻代金で新受益証券を再申
込みすることによって行われる。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドにおける当初募集後の受益証券は、購入時における該当ク
ラスの純資産価額で購入される。各クラスの各受益証券は、該当する受益証券クラスに適切に配分され
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
たファンド資産に参加する権利を有している。投資先ファンドの受託会社によって、端数の受益証券が
発行されることがある。受益証券はすべて、投資先ファンドの受託会社の裁量で発行される。
米ドル建で支払われるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、全てのクラスにつき発行金額は日本
円建で支払われる。米ドルで決定されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、全てのクラスにつき
純資産価額は日本円建で決定される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨は米ドルと
する。
投資先ファンドの受託会社は、既存の受益者の同意を得ることなく、コクサイ・トラストの新規シ
リーズおよび／またはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの新規クラスを異なる申込通貨または
機能通貨で設定することができる。
受益証券の申込み
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休日なら
びに投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時を除く毎営業日に、受益証券の
申込みを受諾する（以下、それぞれの日を「申込日」という。）。投資先ファンドの受託会社またはそ
の委託者は、単独の裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒否することができる。投資先ファン
ドの受託会社またはその委託者は、単独の裁量により最低当初発行金額を放棄することができる。追加
受益証券は、申込日における当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格で発行される。
買戻し
受益者は、ＬＳＥまたはロンドンの銀行の休日を除く毎営業日ならびに投資先ファンドの受託会社が
その裁量により決定するその他の日時（以下、それぞれの日を「買戻日」という。）に、ＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドに対して、保有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求す
ることができる。受益者は、管理事務代行会社に対して、買戻日のＮＹＳＥの終了時前または投資先
ファンドの受託会社が適切とみなす時刻までに買戻日現在の受益証券買戻請求を提示しなければならな
い。当該時刻を過ぎて受領された申込みは、翌営業日に受領したものとみなされる。
買戻請求は、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な口
数または買い戻しを行う受益証券の日本円もしくは米ドルでの金額のいずれかを特定しなければならな
い。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが、当該買戻し日またはそれより前に清算を開始した場
合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格である。
投資先ファンドの受託会社は、その単独の裁量またはその委任された権限により、受益者による買戻
しの条件を放棄または修正することができる。
譲渡
受益証券の募集は1933年米国証券法（改訂済）に基づいて登録されていないため、各購入者は、受益
証券を投資目的で購入しており、譲渡目的または当該受益証券の全部もしくは一部を処分する目的では
ないことを、申込契約において表明し保証しなければならない。
受益者は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに対して事前に書面により通知することなく、
また、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの事前の書面による同意を得ることなく、当該受益者
の受益証券の全部または一部を、贈与またはその他の方法によって、譲渡または処分してはならない。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、単独かつ完全な裁量によって当該同意を留保することが
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できる（また、通常、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは当該同意を与える意図がない。）。
譲渡または処分が受益者の死亡によって提案されたものである場合は、受益者の相続財産について正式
に 権限が与えられた代表者から通知がなされる。当該通知は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ドが容認する法的権限による証明によって裏付けがなされていなければならない。ＵＳ・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンドは、法律の運用により受益証券を有することとなった人が保有する受益証券を強
制的に買戻しする権利を有する。
(J）ハイ・イールド債
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、主にハイ・イールド債に投資する。ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドは、レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せら
れている、すなわち高い金融リスクを伴う米国政府および企業に投資を行うことができる。ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドはまた、財務上もしくは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要
を失った投資対象にも投資を行うことができる。かかる投資は投機的とみなされることがあり、当該債
務は、金利変動、経済情勢または特定のソブリン発行体もしくは業種に影響を与える経済的要因の変
化、または法域および／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(K）ソブリン債
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、新興国が発行または保証したソブリン債に対して投資
することができる。ソブリン債に対する投資は、高度のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政
府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来した際に、元本および／または利息を返済することが
できないか、またはその意思がないことがある。期限の到来している元本および利息を適時に返済する
政府機関の意思または能力は、特に、キャッシュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払期限が到来し
ている日付に十分な外国為替が利用できるかどうか、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、
国際通貨基金に対する政府機関の方針、および政府機関が服することになる政治的な制約といった要因
により影響を受けることがある。政府機関はまた、自己の債務の元本および利息の滞納額を削減する、
米国以外の政府、多国間機関およびその他の国際組織からの期待される支出に依存していることもあ
る。このような支出を行う当該政府、政府機関およびその他における約定は、経済改革および／または
経済活動、ならびにかかる債務者の債務の適時の返済の実施が条件となっていることがある。こうした
改革の実施、このような水準の経済活動の達成、または期限が到来した際に、元本および利息の返済が
できないことにより、政府機関に資金を貸し付けるという当該第三者の約定が解除されることになる場
合があり、それにより、債務を適時に返済するというかかる債務者の能力または意思がさらに損なわれ
ることがある。結果として、政府機関が自己のソブリン債を履行しない場合がある。ソブリン債の保有
者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付けを行うことを要請され
る場合がある。政府機関による不履行が発生した場合、かかる債務の回収のための効果的な法的救済手
段は、ほとんどないかまったくないことがある。
(L）手数料および費用
投資先ファンドは、各種費用（会計および管理事務代行報酬、投資先ファンドの投資顧問報酬、投資
先ファンドの受託会社の報酬、保管報酬、名義書換事務代行報酬ならびに投資先ファンドの運用に伴う
その他の費用を含むがこれに限定されない。）を自ら負担している。当該費用は、投資先ファンドへの
投資の純資産価額を通じて、サブ・ファンドにより間接的に支払われている。
４．受益証券
2021年11月30日現在、発行済受益証券はすべて、サブ・ファンドの純資産に対する持分の100％を表象す
る、単一の受益者名義で保有されており、当該受益証券保有者の投資活動は、サブ・ファンドに重大な影
響を与える。
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(A）発行
当初払込日（当該日を含む。）以後、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申
込注文が受諾された当該営業日の関連するクラス受益証券の１口当たり純資産価格で発行される。
特定の営業日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当該
営業日の指定時刻（ルクセンブルグ時間13時）までに管理事務代行会社に受領されなければならない。
指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される営業日（当該営業日を含む。）から４
営業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）によ
り受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、（明示的に要求された場合）受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング規則（随時改訂される。）、テロリズム法（随時改
訂される。）および犯罪収益法（随時改訂される。）ならびに管理事務代行会社に適用されるマネー・
ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
(B）買戻し
当初払込日（当該日を含む。）以後、受益者は、いずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一
部につき買い戻し請求を行うことができる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるために
は、当該申込みは、営業日の指定時刻前に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時
刻後に受領された申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の買戻請求
の全部または一部を拒絶する権利を留保する。買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者
により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された営業日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三
者手数料または源泉徴収税を控除することができる。買戻しは１口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される営業日（同日を含む）から４営業日目に行われるかまたは関係す
る市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する営業日後可能な限り速やかに行われ
る。
５．リスク要因
受益証券は相当な損失リスクを伴う投機的かつ非流動的な有価証券であり、サブ・ファンドへの投資が
全ての投資計画を示すものではなく、サブ・ファンドへの投資に係るリスクを完全に理解し、これを引き
受ける能力を有する精通した者のみがかかる投資を行うにふさわしい。サブ・ファンドの債務証券への集
中は一定のポートフォリオにとって適切でない場合がある。以下のリスクの概要におけるサブ・ファンド
ならびにサブ・ファンドの投資およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファ
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ンドの投資およびポートフォリオに関わる両方のリスクについての言及である。以下の考察は、サブ・
ファンドへの投資に係る全てのリスクを完全に列挙することを意図したものではなく、サブ・ファンドへ
の 投資の前に慎重に検討されるべきものである。
(A）市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資を行なっている１または複数の市場価値が下落するリスクを
いい、急激かつ予測不能な市場の下落の可能性も含まれる。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣
の選択した有価証券が市場平均、関連指標または他のファンドが選択した同様の投資目標および投資戦
略を有する有価証券を下回るリスクをいう。
(B）為替リスク
受益証券１口当たり純資産価格の算定は、日本円以外の通貨建てにより行われるため、日本円により
投資される場合には、外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合
がある。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、当クラスにおいて原則として対
豪ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはで
きない。また、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分のヘッジコス
トがかかることに留意されたい。
各通貨クラス（米ドル建 米ドルクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスを除く。）
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、各通貨クラスにおいて原則とし
て各通貨クラスのヘッジ対象通貨に対して為替ヘッジを行う。そのため、各通貨クラスのヘッジ対象通
貨が各通貨クラスの受益証券１口当たり純資産価格の表示通貨に対して強くなれば受益証券１口当たり
純資産価格の上昇要因となり、弱くなれば受益証券１口当たり純資産価格の下落要因となる。また、各
通貨クラスのヘッジ対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがか
かることに留意されたい。
なお、一部の通貨については、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（以下「ＮＤＦ」とい
う。）を利用することにより為替ヘッジを行う場合がある。
ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは
大きく異なる場合がある。この結果、受益証券１口当たり純資産価格の値動きは、実際の当該ヘッジ対
象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合がある。
(C）金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価
格は下落（上昇）し、受益証券１口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格の変
動は、デュレーション（注）が長いほど大きくなる。また、ハイ・イールド債は、景気などの投資環境
の変化、発行企業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、受益証券１口当たり
純資産価格の変動要因となる。
（注）デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合
の平均投資回収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかかり、そ
の期間中の金利変動に対する債券価格の変動（感応度）が大きくなる。
(D）信用リスク
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信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリスク
である。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンドの当
該 発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態および債
務の要項の双方による。サブ・ファンドが間接的に投資する可能性のある、格付が低いか、または格付
がない確定利付証券に対する投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収
益の機会を提供するが、通常、（かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む）より大き
なリスクを伴う。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付（信用度）の変更や変更の
可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券１口当たり純資産価格も大きく変動する場合があ
る。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、受益証券１口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。一般的に、ハイ・イール
ド債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が
生じるリスクが高いと考えられる。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性が
ある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがある。
(E）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低い
証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却すること
ができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サブ・ファ
ンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび／または信
用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることに
なる。
(F）カウンター・パーティーおよびブローカーのリスク
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー（銀行および証券会社を含む。）が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の不
履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれがあ
る。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を差
し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとの間で基本相殺契約を締結することにより、カウン
ター・パーティーの信用リスクにさらされる可能性を減らす努力をしている。基本相殺契約により、サ
ブ・ファンドは、カウンター・パーティーの信用力が一定水準を下回った場合に当該基本相殺契約の下
で行なわれている全ての取引を終了する権利を与えられる。基本相殺契約は各当事者に対し、相手方当
事者が債務不履行に陥りまたは契約が解除された場合に、当該基本相殺契約の下で行なわれている全て
の取引の精算を行ない、各取引における未払額を一方当事者から他方当事者に対する１つの債務に相殺
する権利を与える。一般にサブ・ファンドがＯＴＣデリバティブに関連してカウンター・パーティーの
信用リスクにより被る損失リスクの最大値は、カウンター・パーティーがサブ・ファンドに対し差し出
した担保を超える、未実現評価益およびカウンター・パーティーの未払債務の合計額である。サブ・
ファンドは、カウンター・パーティーのためにＯＴＣデリバティブにつき、未決済デリバティブ契約に
おける各カウンター・パーティーの未実現評価益の金額以上の担保を最低移転規定に従い提供すること
を求められる場合があり、当該担保（もしあれば）は、投資有価証券明細表において特定される。
(G）保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有するサブ・ファンドの証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
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(H）決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、ＥＵおよび日本のものとはかなり異なる。外
国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資
対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、証券取
引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行うことを
困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞する場合、
魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、それに
ついて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却の決済をするこ
とができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合には損失を負うこ
とがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損失についてサブ・
ファンドが責任を負う可能性がある。
(I）通貨リスク
サブ・ファンドが投資をする有価証券その他の金融商品は、米ドル建であるかまたは米ドルにより値
付けされていなければならない。そのため、外国為替レートの変動は、サブ・ファンドのポートフォリ
オの価値に影響を与える可能性がある。一般に「通貨リスク」として知られるかかるリスクは、サブ・
ファンドの機能通貨が強い場合には投資家へのリターンが減少する一方、弱い場合にはかかる利回りが
増加する可能性があることを意味する。
(J）デリバティブ
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、または収益を向上することを目指して、デリバ
ティブ商品を利用することがある。デリバティブによって、自己のリスク・エクスポージャーを他の種
類の商品よりも迅速かつ効率的に増減させることができる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含
む重大なリスクを伴う。
・信用リスク－デリバティブ取引におけるカウンター・パーティー（取引の相手方当事者）が、サブ・
ファンドに対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク－比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があるとい
う、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または取
引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク－一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証券
に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性があると
いうリスク。
サブ・ファンドは、見積りヘッジを含む経済的ヘッジ目的でデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドが、サブ・ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリ
バティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンド
の予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、
利益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動とヘッジされていた当該保有財産の価額変動とがサブ・ファンドの期待したようには合致しな
いリスクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させるという保証、またはヘッジ取引が利用できるま
たは費用効率の良いものとなる保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけで
はなく、利用しないことを選択することもできる。サブ・ファンドは、リターンの向上を目指してデリ
バティブを利用することができるため、サブ・ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利用
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する場合に比べて、その投資対象により、より大きな前記のリスクをサブ・ファンドは負担することと
なる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機的とみなされることがある。
(K）ハイ・イールド債
サブ・ファンドは、主にハイ・イールド債に間接的に投資する。サブ・ファンドは、レバレッジをか
けられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融リスクを伴う米
国政府および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドはまた、財務上もしくは経営上の困難に
陥ったまたはその他投資需要を失った投資対象にも投資を行うことができる。かかる投資は投機的とみ
なされることがあり、当該債務は、金利変動、経済情勢または特定のソブリン発行体もしくは業界に影
響を与える経済的要因の変化、または法域および／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を
受ける可能性がある。
(L）ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に間接的に投資する。サブ・ファンドは、
レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融
リスクを伴うソブリン債発行体および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドは、財務上もし
くは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資を
行うことができる。かかる投資は投機的とみなされることがあり、当該債務は、金利変動、経済情勢ま
たは特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因の変化、または法域および／もし
くは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(M）ＬＩＢＯＲ代替リスク
ＬＩＢＯＲとは、主要国際銀行が銀行間の無担保資金調達を行う際に使われる取引金利であり、多く
の金融商品はこれに基づいた変動金利を利用し、または利用している可能性がある。ＬＩＢＯＲは、デ
リバティブ投資によるサブ・ファンドの支払義務、サブ・ファンドへの資金調達にかかるコスト、投資
の価値またはサブ・ファンドへのリターンの決定に影響を及ぼす重要な要因となることがあり、また、
サブ・ファンドの投資成績に影響を与えるその他の方法で利用される可能性がある。英国の金融行為規
制機構は、2017年７月、ＬＩＢＯＲの利用を2021年末までに段階的に停止する意向を表明した。金融業
界の様々な団体が移行計画を開始しているが、特定の有価証券や取引における新指標への転換には障害
があり、また、移行プロセスの影響も、その最終的な出来も未だ定かではない。移行プロセスは、現在
ＬＩＢＯＲを条件に含む商品に係る市場のボラティリティおよび非流動性を増大させる可能性がある。
また、ＬＩＢＯＲに基づく投資対象の価値や、既存のＬＩＢＯＲに基づく投資対象に対する新規ヘッジ
の効果を減少させる可能性がある。ＬＩＢＯＲに基づくすべての商品に対し、ＬＩＢＯＲ使用停止のシ
ナリオを考慮した規定が設けられているわけではない。また、このような規定の効果について著しい不
透明感が生じ、結果として、サブ・ファンドを取り巻く厳しい市場環境は長期化する可能性がある。指
標としてのＬＩＢＯＲの有用性は、移行期間中に悪化することが想定されるため、これらの影響が出る
のは2021年末よりも前になる可能性がある。新規および既存の契約または商品の規定を強化する意欲や
能力を発行体が有しているか否かに関しても、不確実性やリスクが残る。前述した内容すべてが、サ
ブ・ファンドの運用成績または純資産価額にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
(N）その他のリスク
2020年、ＣＯＶＩＤ‐19が世界保健機関によりパンデミックに認定された。状況は動的であり、世界
中の様々な都市や国が異なる方法でＣＯＶＩＤ‐19の大流行に対応している。状況は刻々と流動的に進
展しているため、最終的な影響の予想が困難であり、経済状況および市況へのマイナスの影響を長期化
させ、世界経済に停滞期をもたらす引き金となる可能性がある。
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投資運用会社および受託会社は、ＣＯＶＩＤ‐19に関連する進展を注視し、既存の事業継続計画、世
界の保健機関や関係政府による指導および一般的なパンデミック対応のベストプラクティスに従い、業
務上の対応を調整している。
６．保証および補償
サブ・ファンドの設立契約書類に基づき、一定の関係者（受託会社および投資顧問会社を含む。）は、
サブ・ファンドに対する業務の遂行により生じることがある一定の債務に対して補償されている。さら
に、通常の商取引において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結している。当該契約に
基づくサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない事象に関し、サブ・ファンドに対
して行われることがある、将来的な請求が含まれるため、未知である。ただし、現時点において、サブ・
ファンドが当該契約に基づく請求を受けたまたは損失を被ったケースはない。
７．所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金もサブ・ファンドを構成する不動産、およびサブ・ファンドの下で生じる収益、ならびに当該
不動産および収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に
対して、および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、
当財務書類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法（改訂
済）におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同法に基づき、
その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場合、当該事業に
従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取引および事業に
有効に関連している場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益（配当および一定種類
の受取利息を含む。）に対して米国の税金30％が課される。この税金は通常、当該収益から源泉徴収され
る。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審議会の会計基
準編纂書740）は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは
訴訟手続の解決を含む。）時に「認定される可能性の方が高い（more likely than not）」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高いかど
うかの閾値を超過した税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務
当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネフィットまで減額される。受託会
社は、サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であると
の結論を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、利権または賦課金はない。
2021年５月31日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は税務管轄に
よって異なり、消滅時効に基づき、2010年（運用開始日）から現在の会計年度までの期間のいずれかであ
る。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象となる課税年度は、2010年（運用開始日）から2021年５月31
日までである。
８．報酬および費用
(A）管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」および「名義書
換事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発生し、毎月支払われ
る 報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、最低報酬を年間45,000米ドルと
して、毎年、５億米ドルまでの部分について年率0.05％、５億米ドル超10億米ドルまでの部分について
年率0.04％、10億米ドル超の部分について年率0.03％を報酬として受領する権利を有する。2021年11月
30日までの６か月間に管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が稼得した報酬および2021年11月30日
現在における管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社への未払報酬残高（もしあれば）は、それぞれ
損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(B）保管報酬
受託会社は保管会社との間で保管契約を締結しており、当該契約に基づき、保管会社は純資産の
0.01％から0.04％の範囲の保管報酬を受領する。保管会社は、年間5,000米ドル最低報酬を受領する。加
えて、保管会社は、専門手続に対する取引報酬を各取引につき10米ドルから50米ドルの範囲で受領す
る。2021年11月30日までの６か月間に保管会社が稼得した報酬および2021年11月30日現在における保管
会社への未払報酬残高（もしあれば）は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されてい
る。
(C）受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％（ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。）の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2021年11月30日までの６
か月間に受託会社が稼得した報酬および2021年11月30日現在における受託会社への未払報酬残高（もし
あれば）は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(D）投資顧問報酬
投資顧問会社は、管理会社に対し投資に関する助言およびサービスを提供し、サブ・ファンドの純資
産価額の0.38％を年間報酬として受領する。かかる報酬は、毎日発生し四半期毎に支払われる。2021年
11月30日までの６か月間に投資顧問会社が稼得した報酬および2021年11月30日現在における投資顧問会
社への未払報酬残高（もしあれば）は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(E）代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.05％の報酬を受
領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2021年11月30日までの６か月間に代行協
会員が稼得した報酬および2021年11月30日現在における代行協会員への未払報酬残高（もしあれば）
は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(F）販売報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、サ
ブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.50％の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四
半期毎に支払われる。2021年11月30日までの６か月間に日本における販売会社が稼得した報酬および
2021年11月30日現在における日本における販売会社への未払報酬残高（もしあれば）は、それぞれ損益
計算書および資産負債計算書に開示されている。
(G）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドに対し投資運用およびサービスを提供し、サブ・ファンドの純資産価額
の年率0.04％の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2021年11月30日ま
での６か月間に管理会社が稼得した報酬および2021年11月30日現在における管理会社への未払報酬残高
（もしあれば）は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
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(H）その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、政府手数料、
ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償費用
を含む特別費用、設立費用、印刷費、登録費ならびに専門家報酬を含むが、これらに限定されない。
９．関連当事者との取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2021年11月30日現在、サブ・ファンドとブラウ
ン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとの間に未決済の外国為替予約取引はない。2021年11月
30日までの６か月間において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとの外国為替予約
取引の実現純損失は10米ドルとなり、これは外国為替予約取引の実現利益または損失の一部として損益計
算書に開示されている。
10. 後発事象
受託会社は、財務書類の公表可能日である2022年１月20日までに生じたすべての後発取引および後発事
象について評価した。2021年12月１日から2022年１月20日までの発行金額は、1,174,962米ドルであり、買
戻金額は、2,623,976米ドルであった。同期間の配当金額は、549,494米ドルであった。サブ・ファンドに
関して報告されるその他の後発事象はない。
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（２）投資有価証券明細表等
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
投資有価証券明細表
2021年11月30日現在（未監査）
受益証券口数 純資産比率（％） 評価額（米ドル）
投資先ファンドへの投資－95.4％
コクサイ・トラストのサブ・ファンドの１つであるＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・
68,740,822
7,409,012,970 95.4 ％
ファンドのＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス
95.4 68,740,822
投資先ファンドへの投資合計（個別原価 $64,075,036）
負債を上回る現金およびその他の資産 4.6 3,318,925
純資産 100.0 ％ 72,059,747
2021 年11月30日現在の豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの未決済外国為替予約取引（純資産の1.08％）
未実現 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （評価損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
AUD シティバンクＮ．Ａ． 19,420,846 12/02/2021 USD 14,600,226 － (756,079) (756,079)
AUD シティバンクＮ．Ａ． 502,001 12/02/2021 USD 377,216 － (19,365) (19,365)
AUD シティバンクＮ．Ａ． 869,685 12/02/2021 USD 625,363 － (5,409) (5,409)
AUD シティバンクＮ．Ａ． 20,782,374 01/04/2022 USD 14,977,442 － (154,964) (154,964)
USD シティバンクＮ．Ａ． 14,977,442 12/02/2021 AUD 20,792,531 155,490 － 155,490
2,021 － 2,021
USD シティバンクＮ．Ａ． 245,092 01/04/2022 AUD 340,806
157,511 (935,817) (778,306)
2021 年11月30日現在の豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの未決済外国為替予約取引（純資産の0.01％）
未実現 未実現純評価益
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （評価損） ／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
BRL シティバンクＮ．Ａ． 8,491,041 12/02/2021 USD 1,519,355 － (8,991) (8,991)
BRL シティバンクＮ．Ａ． 8,133,833 01/04/2022 USD 1,441,936 － (5,514) (5,514)
USD シティバンクＮ．Ａ． 63,506 12/02/2021 BRL 357,208 － (34) (34)
USD シティバンクＮ．Ａ． 1,451,574 12/02/2021 BRL 8,133,833 4,749 － 4,749
19 － 19
USD シティバンクＮ．Ａ． 6,033 01/04/2022 BRL 34,052
4,768 (14,539) (9,771)
2021 年11月30日現在の米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの未決済外国為替予約取引（純資産の0.13％）
未実現 未実現純評価益
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （評価損） ／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
BRL シティバンクＮ．Ａ． 81,614,580 12/02/2021 USD 14,603,807 － (86,418) (86,418)
BRL シティバンクＮ．Ａ． 80,334,559 01/04/2022 USD 14,241,415 － (54,459) (54,459)
USD シティバンクＮ．Ａ． 227,566 12/02/2021 BRL 1,280,021 － (121) (121)
USD シティバンクＮ．Ａ． 14,336,602 12/02/2021 BRL 80,334,559 46,901 － 46,901
163 － 163
USD シティバンクＮ．Ａ． 51,625 01/04/2022 BRL 291,401
47,064 (140,998) (93,934)
注記は、財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
投資有価証券明細表（続き）
2021年11月30日現在（未監査）
2021年11月30日現在、サブ・ファンドは、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産の44.39％を所有している。サ
ブ・ファンドの投資先ファンドにおける個別銘柄の公正価値の持分割合のうち、サブ・ファンドの純資産の５％を超過してい
るものは以下のとおりである。
株式
摘要 株式数 公正価値 サブ・ファンドの公正価値における持分割合（米ドル）
Reichhold Cayman Equity 6,088,321
USD 7,557 13,715,955
株式合計 6,088,321
デリバティブ商品の価値
下表は、相殺取扱いの可能性を含めたファンドのデリバティブ持ち高の要約である。デリバティブ商品の詳細については、
財務書類に対する注記の注２デリバティブ商品および注４リスク要因のセクションを参照のこと。
デリバティブ デリバティブ
＊ ＊ ＊＊
受領担保 差入担保 相殺額
取引相手方 資産の価値 負債の価値
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル） （米ドル）
店頭デリバティブ
209,343 (1,091,354) － － (882,011)
外国為替予約取引 シティバンクＮ．Ａ．
相殺基本契約の適用を受け
209,343 (1,091,354) － － (882,011)
るデリバティブの合計額
資産負債計算書ごとの店頭
209,343 (1,091,354)
デリバティブの合計額
＊ 実際に受領するまたは差し入れる担保（もしあれば）は、上表において開示されている金額を上回る場合がある。
＊＊相殺額は債務不履行時に相手方当事者に対して生じる債権／（債務）を表す。相殺は同じ当事者による同じ法的契約の下
で行なわれる取引間において認められる。
通貨略称
AUD 豪ドル
BRL ブラジル・レアル
USD 米ドル
注記は、財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額（2021年12月末日現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約215億円）
発行済株式総数 5,051,655株
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）が発行す
る株式総数の上限については制限がない。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2016 年12月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年11月９日 187,117,965.90 米ドル
2017 年12月末日 187,117,965.90 米ドル
2018 年12月末日 187,117,965.90 米ドル
2019 年12月末日 187,117,965.90 米ドル
2020 年12月末日 187,117,965.90 米ドル
2021 年12月末日 187,117,965.90 米ドル
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関
する一般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）は、以
下の場合、かかる任命を直ちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管
理会社の事業に関して財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受
益者の利益にとって望ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、
(d）法律が許容する限り速やかに管理会社の解任にかかる特別決議が定時投資主総会において受
益者により可決された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が管
理会社の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がファンドの管理者でなくなった場
合、受託会社は、ファンドの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理
会社はまた、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、
直ちに退任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退
任することを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、
詐欺または（信託証書に定義される）重過失の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受託
会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からの
み、管理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれら
の者の役員、取締役、株主および支配者に対して、(ⅰ）サブ・ファンドの運営もしくはサブ・
ファンドの受益証券の募集もしくは(ⅱ）管理会社の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、も
しくはこれらに基づき、または信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは
業務に別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用ま
たは経費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定されない。）、判決および和解
において支払われる金額（ただし、受託会社が、サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認
していることを条件とする。）を補償するものとし、前記の者を前記のあらゆる損失、責任、損
害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が信託証書に基づく義務の履
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
行に関する故意の不履行、詐欺または（信託証書に定義される）重過失を構成する場合はこの限
りでない。
管理会社は、2021年12月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価額の総額
契約型投資信託（アンブレラ・ファンド
ケイマン諸島 27 4,426,284,588.70 米ドル
のサブ・ファンドを含む。）
（３）その他
本半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびサブ・ファンドに重
要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年12月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2020年12月31日現在
（単位：米ドル）
資産
2020年 2019年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および
31.1.、31.3. 4,532,995,593 521,385,153 3,122,139,702 359,108,509
郵便局における残高
金融機関に対するローン
3、15、31.1.、31.3. 3,037,512,831 349,374,726 3,708,799,645 426,586,135
および貸付金
ａ）要求払い 1,555,628,740 178,928,418 2,480,378,645 285,293,152
ｂ）その他のローン
1,481,884,091 170,446,308 1,228,421,000 141,292,983
および貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1.、31.3. 7,934,281 912,601 670,745 77,149
貸付金
株式およびその他の
4、31.1.、31.3. 3,033 349 2,783 320
変動利回り有価証券
固定資産 5 4,710,734 541,829 3,551,365 408,478
その他の資産 6a 6,000,367 690,162 365 42
31,779,267 3,655,251 37,533,722 4,317,129
前払金および未収収益 6b、15
7,620,936,106 876,560,071 6,872,698,327 790,497,762
資産合計 7
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表（続き）
2020年12月31日現在
（単位：米ドル）
負債
2020年 2019年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する負債 15、31.1. 1,709,328,688 196,606,986 1,156,999,949 133,078,134
ａ）要求払い 1,709,328,688 196,606,986 1,156,999,949 133,078,134
ｂ）約定満期日あり 0 0 0 0
顧客に対する負債 8、15、31.1. 5,363,495,359 616,909,236 5,228,117,398 601,338,063
ａ）要求払い 5,363,495,359 616,909,236 5,228,117,398 601,338,063
ｂ）約定満期日あり 0 0 0 0
その他の負債 9 2,082,383 239,516 1,232,118 141,718
未払金および繰延利益 10、15 57,840,142 6,652,773 29,941,563 3,443,879
引当金 13,923,076 1,601,432 21,488,541 2,471,612
ａ）納税引当金 11 11,830,337 1,360,725 20,080,003 2,309,602
ｂ）その他の引当金 12 2,092,739 240,707 1,408,538 162,010
発行済み資本 13 187,117,966 21,522,308 187,117,966 21,522,308
準備金 14 247,675,774 28,487,668 197,956,757 22,768,986
繰越損益 14 70,174 8,071 988 114
39,402,544 4,532,081 49,843,047 5,732,947
当期利益
7,620,936,106 876,560,071 6,872,698,327 790,497,762
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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オフ・バランス・シート項目
2020年12月31日現在
（単位：米ドル）
2020年 2019年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 17、31.1. 580,391 66,757 528,585 60,798
内訳：
保証金および担保証券として
580,391 66,757 528,585 60,798
差し入れられた資産
信託運用 20 78,178,721,148 8,992,116,506 80,843,518,883 9,298,621,542
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）損益の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2020年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
2020年 2019年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 61,610,819 7,086,476 102,750,017 11,818,307
内訳：
－ 金融機関および顧客に対する
12,160,020 1,398,646 9,159,885 1,053,570
未払金に係るマイナス金利
－ 外貨スワップからの利差益 25,573,309 2,941,442 45,637,424 5,249,217
未払利息および類似費用 (28,557,337) (3,284,665) (54,594,603) (6,279,471)
内訳：
－ ローンおよび貸付金ならびに
金融機関における残高に係る (24,493,537) (2,817,247) (18,415,271) (2,118,124)
マイナス金利
－ 外貨スワップからの利差損 (127,727) (14,691) (511,746) (58,861)
有価証券からの収益 0 0 0 0
株式およびその他の変動利回り有価
0 0 0 0
証券からの収益
未収手数料 21 145,574,882 16,744,023 135,532,835 15,588,987
未払手数料 (72,054,185) (8,287,672) (68,018,470) (7,823,484)
金融業務の純利益 4,668,204 536,937 3,671,743 422,324
その他の事業収益 22 1,924,254 221,328 1,439,792 165,605
一般管理費用 (56,732,446) (6,525,366) (50,532,935) (5,812,298)
ａ）スタッフ費用 24、25 (22,100,683) (2,542,021) (19,811,185) (2,278,682)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (18,041,424) (2,075,125) (16,226,776) (1,866,404)
－ 社会保障費 (2,606,334) (299,781) (2,550,297) (293,335)
内訳：
－ 年金に関する
(1,602,327) (184,300) (1,580,110) (181,744)
社会保障費
ｂ）その他の一般管理費用 26、30 (34,631,763) (3,983,345) (30,721,750) (3,533,616)
有形および無形資産に関する価値調整 (1,684,655) (193,769) (1,515,702) (174,336)
その他の事業費用 23 (400,035) (46,012) (624,491) (71,829)
(13,053,249) (1,501,385) (16,495,317) (1,897,291)
経常収益にかかる税金 11、27.1.
税引後経常収益 41,296,252 4,749,895 51,612,869 5,936,512
前勘定科目に表示されていないその他
(1,893,708) (217,814) (1,769,822) (203,565)
27.2.
の税金
39,402,544 4,532,081 49,843,047 5,732,947
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
財務諸表に対する注記
2020年12月31日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株主資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株主資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12－13、オーモンド・ハウスに所在する外国支店を開
設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則に
準拠して、金融機関として907648番で登録された。
2016年５月１日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
ルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「ＭＩＢＬ」という。）に変更した。
2017年５月31日に、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス
銀行S.A.の議決権株式の100％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および独立取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他の全ての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのグループ企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
1.3. 財務書類
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当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、全ての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シス
テムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、全ての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付における
実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る未実現損益について
は、期末においてこれを中立化する。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。先渡取引に係る未実現損失に対する引当金は、2020年は計上されてい
ない（2019年：０米ドル）。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、年次決算時にはまだ確認されて
いないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2020年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2019年：０米ドル）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5.の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から
控除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
ハードウェア機器：４年
ソフトウェア：４年および５年
その他の無形資産：５年
その他の有形資産：10年
のれん：５年
2.11. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。納税引当金は、当行が設
定した引当金の見積額と、最終税務査定通知未受領の会計年度に関する前払金との差額に相当する。
2.12. 前払金および未収収益
本資産項目は、当期中に発生したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.13. 未払金および繰延利益
本負債項目は、当期中に受領したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
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2.14. 引当金
引当金は、その性質が明確に定義されている損失または債務であって、かつ貸借対照表日付時点で
発生する可能性が高いかもしくは発生することが確実だが、金額または発生日が不確定なものを対象
とすることが企図されている。
2.15. 収益の認識
当行の主要な収益源は、利息および手数料収益から成る。当行は、顧客に対して提供する多様な業
務から報酬および手数料収益を稼得する。
収益は通常、関連する業務の履行時または当該業務が提供された期間を通じて認識される。
注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
額面価格で示される金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に
以下のとおりである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
３か月以下 606,285,500 541,421,000
875,598,591 687,000,000
３か月超１年未満
1,481,884,091 1,228,421,000
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券は全て、3,033
米ドル（2019年：2,783米ドル）の未上場有価証券で構成される。
注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,240,997 166,690 0 291,762 3,699,449 2,952,787 746,662
ａ）ハードウェア 790,243 160,626 0 71,139 1,022,008 679,546 342,462
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,450,754 6,064 0 220,623 2,677,441 2,273,241 404,200
車両
２．無形資産 19,873,064 2,357,632 0 1,613,885 23,844,581 19,880,509 3,964,072
ａ）ソフトウェア 17,927,625 2,357,632 0 1,613,885 21,899,142 17,935,070 3,964,072
ｂ）有価約因に基づ
いて取得した 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
のれん
固定資産合計 23,114,061 2,524,322 0 1,905,647 27,544,030 22,833,296 4,710,734
価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注６a その他の資産
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
6,000,367 365
その他の資産
6,000,367 365
2020年12月31日現在、主な項目として、変更が予定されている副保管会社およびテクノロジー業務提供者
に関する未収金を含む。当該金額は2021年１月に決済された。
注６b 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
未収利息 5,933,296 14,177,184
スワップに係る未収利息収入 1,612,214 1,713,597
管理会社手数料 858,421 183,794
信託業務手数料 1,512,122 1,566,075
全体保管手数料 14,654,292 12,792,274
投資ファンド手数料 5,437,372 5,053,137
その他の未収収益 364,437 543,439
その他の手数料 177,468 171,171
その他の前払金 363,811 324,052
前払一般経費 387,854 572,304
前払法人税 818 751
477,162 435,944
未回収付加価値税（ＶＡＴ）
31,779,267 37,533,722
注７ 外貨建て資産
2020年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,991,487,186米ドル（2019
年：5,141,994,595米ドル）である。
注８ 顧客未払金
2020年12月31日現在、顧客に対する債務（要求払いのものを除く。）はない（2019年12月31日現在、
債務（要求払いのものを除く。）は、０米ドルであった。）。
注９ その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
優先債務 678,795 649,292
1,403,588 582,826
諸債務
2,082,383 1,232,118
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
未払手数料 9,248,976 8,943,522
未払一般経費 5,966,428 4,769,237
未払利息 0 1,612,014
手数料に関連する繰延利益 47,421 58,141
その他の繰延利益（＊） 6,000,000 0
外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る外
36,126,293 14,380,755
国為替実績の中立化（注2.2）
その他の未払費用 140,872 114,097
310,152 63,797
その他の仮受金（＊）
57,840,142 29,941,563
（＊）その他の繰延利益：注記６aに関連する。
（＊）その他の仮受金：2020年12月31日より後の関連する受益者に対する未払仮受金の仮勘定。
注11 税金－為替差損失：繰延税金
当行は、法定資本の表示通貨である米ドルで財務書類を作成している。
税務当局は、2016年６月21日付のCircular L.G.-A no 60に従って、2018年９月に、当行が米ドルを税
機能通貨として用いることを許可した。
この結果、会計上の貸借対照表および商業上の貸借対照表は米ドルの同一通貨にて作成されている。
2020年12月31日現在、繰延税金はなかった。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、従業員の報酬引当金により構成されている。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
2,092,739 1,408,538
従業員の報酬引当金
2,092,739 1,408,538
注13 発行済資本
2020年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2020年１月１日現在の残高 7,395,745 190,561,012 988
2019年12月31日終了年度の利益 0 0 49,843,047
利益の処分
－株主への配当金支払 (54,844)
－2020年純資産税準備金への振替 10,911,000 (10,911,000)
－2014年純資産税準備金からの振替 (3,019,136) 3,019,136
－任意準備金への割当て 39,335,000 (39,335,000)
2,492,153 0 (2,492,153)
－法定準備金への割当て
2020年12月31日現在の残高 9,887,898 237,787,876 70,174
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株主資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。
当行は、ルクセンブルグの税法に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税の全てまたは一部に
ついて税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整前
の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍に
あたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなければ
ならない。
2020年12月31日現在、総額37,216,791米ドル（2019年：29,324,927米ドル）の純資産税特別準備金
が、当行のその他の準備金に含まれている。
2020年３月25日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、10,911,000米ドルを2020年の
純資産税特別準備金に割り当て、2014年に構成した利用可能な純資産税特別準備金3,019,136米ドルを戻
し入れた。
2020年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2020 年
年度 純資産税準備金
米ドル
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
2018年 8,700,000
2019年 9,981,000
10,911,000
2020年
2020年12月31日現在の残高 37,216,791
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注15 関連会社残高
2020年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 2,523,209,017 3,313,250,489
18,411,677 25,391,063
前払金および未収収益
2,541,620,694 3,338,641,552
負債
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,685,102,780 1,121,324,163
顧客に対する未払金 589,335,450 790,938,178
5,093,264 5,272,305
未払金および繰延利益
2,279,531,494 1,917,534,646
上記の関係会社間取引は、非関連当事者との取引と同等の取引条件により行われている。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付規則（ＥＵ）575／
2013（パートⅣ）に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2020年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、2,585,897,973米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 2,522,808,891 3,311,881,103
前払金および未収収益 5,944,840 14,190,435
57,144,242 56,995,178
外国為替取引（市場リスク手法）
2,585,897,973 3,383,066,716
注16 外貨建て負債
2020年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、5,998,748,318米ドル（2019
年：5,161,213,531米ドル）である。
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注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
580,391 528,585
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
4,216,945 5,226,846
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2020年12月31日および2019年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
投資信託に係る報酬 24,626,803 22,712,248
機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬 108,765,953 99,635,836
信託取引に係る報酬 9,891,734 11,022,939
管理会社に対する業務に係る報酬 858,421 700,533
1,431,971 1,461,279
その他の報酬および手数料
145,574,882 135,532,835
未収手数料は、以下により構成される。
投資信託に係る報酬は、保管業務、集中管理、預金およびその他の業務について投資信託に課される
報酬および手数料からなる。かかる報酬は、管理を行っているファンドの純資産価額に基づき計算され
る。
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機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬は、証券取引管理、決済、法人業務、利益回収およ
び代理投票等のグローバルカストディ業務について、機関顧客に対して課される報酬および手数料から
な る。かかる報酬は、保管を行っている資産および取引数に基づき計算される。
信託取引に係る報酬は、保管取引、現金運用およびフィデュシアリー・ノートの発行を含む信託資産
により得られる報酬および手数料からなる。かかる報酬は、運用を行っている資産および取引数に基づ
き計算される。
管理会社に対する業務に係る報酬には、業務レベル契約に基づく職務関連出費およびサポート業務報
酬等の報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行業務報酬およびファンド注文デス
ク業務報酬等の様々な報酬が含まれる。
1992年６月17日法第69条第２項の適用により、金融機関の財務書類において、収益源は地理的地域別
に分析されていない。
注22 その他の事業収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
2015年-2018年の所得税の調整 88,772 0
過年度の手数料の調整 1,168,278 663,382
過年度の一般経費調整からの利益 532,488 478,260
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
84,638 78,621
（サービス品質保証契約）
50,078 219,529
その他の事業収益
1,924,254 1,439,792
注23 その他の事業費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 87,248 170,811
過年度の手数料 244,112 325,550
過年度の利息 2,765 106,282
65,910 21,848
その他事業損失
400,035 624,491
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
人数 人数
上級管理職 28 30
中間管理職 85 83
56 56
従業員
169 169
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注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
4,877,002 5,606,190
上級管理職報酬
上級管理職報酬のうち、変動報酬
811,702 821,298
上級管理職報酬のうち、固定報酬 4,065,300 4,784,892
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2020年12月31日および2019年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
注26 その他の一般管理費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
データ費用 1,273,871 1,286,243
維持費 1,470,242 1,420,213
会員費 4,291,080 3,049,059
専門家報酬 3,782,542 3,356,649
賃借および関連費用 1,279,480 1,207,833
業務契約 6,402,064 5,099,944
業務費用 3,166,402 2,770,636
システム費用 11,802,849 11,351,403
通信費用 563,427 393,275
旅費、交通費、出張費 108,354 172,054
491,452 614,441
その他の費用
34,631,763 30,721,750
会員費の増加は、2020年に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因している（注29）。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
法人税 9,580,154 12,027,260
3,473,095 4,468,057
地方事業税
13,053,249 16,495,317
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27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,825,735 1,710,089
67,973 59,733
その他の税金
1,893,708 1,769,822
注28 親会社
2020年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登記上の事務所を東京都に持つ持株会
社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社が、100％を出資する子会社である。
当行の年次決算は、三菱ＵＦＪ信託銀行（登録金融機関番号が関東財務局長（登金）第33号であり、
日本の郵便番号100-8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登記上の住所を有する）の連結決算
に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
注29 預金保証制度
金融機関および投資会社の再建・破綻に関する枠組みを定める指令（2014／59／ＥＵ）ならびに預金
保証スキームおよび投資家補償スキームに関連する指令（2014／49／ＥＵ）をルクセンブルグ法に法制
化する、金融機関および一定の投資会社の破綻、組織変更および解散に関連し、預金保証スキームおよ
び投資家補償スキームに関する法律（以下「本法」という。）が2015年12月18日付で可決された。
預金保証制度である「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。）および投資家補
償制度である「ルクセンブルグ投資家補償システム」（以下「ＳＩＩＬ」という。）は、各預金者の
100,000ユーロまでの適格な預金および20,000ユーロまでの投資を対象とする。また、本法は、特定の取
引から生じた預金もしくは特定の社会的・その他目的を充足する預金については、100,000ユーロを超え
る部分について、12か月間は対象となると規定している。
金融機関は毎年、ルクセンブルグの銀行破綻基金である「ルクセンブルグ破綻基金」（以下「ＦＲ
Ｌ」という。）およびＦＧＤＬのそれぞれに資金を拠出している。
ＦＲＬの拠出金は、本法第107条第１項に定義される通り、2024年末までには、欧州連合全加盟国の認
可金融機関全ての対象預金の少なくとも１％に到達する。この拠出金額は、2015年から2024年までの間
に徴収される予定である。
ＦＧＤＬの拠出金の目標レベルは、本法第179条第１項に定義される通り、関連金融機関の対象預金の
0.8％に設定されており、年間拠出金によって2018年末までに到達予定である。かかる金額は、2016年か
ら2018年の間に徴収される予定である。0.8％のレベルが達成された場合、ルクセンブルグの金融機関
は、本法第180条第１項に定義される通り、対象預金の0.8％の追加セーフティ・バッファを構成するた
めに、追加で８年間拠出を継続する。
2020年12月31日終了年度において、当行のＦＲＬへの年間拠出金は2,879,732ユーロ（3,283,564米ド
ル）（2019年：1,924,193ユーロ／2,144,032米ドル）であった。
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注30 監査報酬
ＥＵの監査に関する法律および監査法人の強制ローテーション制度の枠組みの中で、当行は2020年度
からビーディーオー オーディット ソシエテ アノニムを任命している。
当行の監査人の報酬は以下のとおりである（付加価値税を除く。）。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
監査報酬 257,225 273,905
監査関連報酬 56,245 138,827
22,550 30,103
税務報酬
336,020 442,835
監査人に付与されたその他の監査関連報酬には、以下の業務が含まれる。
－ 2020年１月１日から2020年12月31日までの期間を対象としたＩＳＡＥ3402報告書
当期に関する税務報酬には、以下の業務が含まれる。
－ 納税申告書の作成
－ 付加価値税申告書の作成
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注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2020年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高
4,532,995,593 0 0 0 4,532,995,593
（ＢＣＬ準備金を含む）
金融機関に対するローン
2,161,914,240 875,598,591 0 0 3,037,512,831
および貸付金
顧客に対するローンおよび
7,934,281 0 0 0 7,934,281
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 3,033 3,033
変動利回り有価証券
6,000,000 0 0 0 6,000,000
その他の資産
金融資産合計 6,708,844,114 875,598,591 0 3,033 7,584,445,738
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,709,328,688 0 0 0 1,709,328,688
5,363,495,359 0 0 0 5,363,495,359
顧客に対する負債
金融負債合計 7,072,824,047 0 0 0 7,072,824,047
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
580,391 0 0 0 580,391
保証金
保証金合計 580,391 0 0 0 580,391
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2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高
3,122,139,702 0 0 0 3,122,139,702
（ＢＣＬ準備金を含む）
金融機関に対するローン
3,021,799,645 687,000,000 0 0 3,708,799,645
および貸付金
顧客に対するローンおよび
670,745 0 0 0 670,745
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,783 2,783
変動利回り有価証券
金融資産合計 6,144,610,092 687,000,000 0 2,783 6,831,612,875
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,156,999,949 0 0 0 1,156,999,949
5,228,117,398 0 0 0 5,228,117,398
顧客に対する負債
金融負債合計 6,385,117,347 0 0 0 6,385,117,347
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
528,585 0 0 0 528,585
保証金
保証金合計 528,585 0 0 0 528,585
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2020年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 4,826,443,660 5,041,174 0 0 4,831,484,834 19,024,454
2,872,843,236 0 0 0 2,872,843,236 11,023,212
スワップ
7,699,286,896 5,041,174 0 0 7,704,328,070 30,047,666
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 4,766,463,318 5,073,276 0 0 4,771,536,594 18,983,782
2,044,899,016 0 0 0 2,044,899,016 42,172,709
スワップ
6,811,362,334 5,073,276 0 0 6,816,435,610 61,156,491
合計
上記の金額には、取引日が2020年12月31日以前で、評価日が2020年12月31日より後である店頭デリ
バティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,932,042,624 5,842,135 0 0 3,937,884,759 26,049,631
1,004,949,710 0 0 0 1,004,949,710 2,872,627
スワップ
4,936,992,334 5,842,135 0 0 4,942,834,469 28,922,258
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,952,576,741 5,799,199 0 0 3,958,375,940 26,036,732
2,408,687,339 0 0 0 2,408,687,339 11,231,097
スワップ
6,361,264,080 5,799,199 0 0 6,367,063,279 37,267,829
合計
上記の金額には、取引日が2019年12月31日以前で、評価日が2019年12月31日より後である店頭デリ
バティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2020年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2020 年 2019 年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 4,532,995,593 3,122,139,702
現金、ＢＣＬ残高のうち、ＢＣＬ最低準備金 74,074,339 61,322,494
ＥＵ加盟国 4,532,995,593 3,122,139,702
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,037,512,831 3,708,799,645
ＥＵ加盟国 683,470,279 135,123,430
北および中央アメリカ 331,454,821 894,909,307
アジア 1,950,621,860 2,674,535,568
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 56,563,445 1,183,449
オーストラリアおよびニュージーランド 15,402,426 3,047,891
顧客に対するローンおよび貸付金 7,934,281 670,745
ＥＵ加盟国 7,365,151 315,164
北および中央アメリカ 38,644 351,379
アジア 530,486 0
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 0 4,202
株式およびその他の変動利回り有価証券 3,033 2,783
ＥＵ加盟国 3,033 2,783
その他の資産 6,000,000 0
6,000,000 0
ＥＵ加盟国
7,584,445,738 6,831,612,875
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2020年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2020 年 2020 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 1,573,370,543 9,120,220
アメリカ 2,763,233,382 7,104,859
アジア 494,880,909 2,799,375
スワップ
2,872,843,236 11,023,212
ＥＵ加盟国
7,704,328,070 30,047,666
合計
2019年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2019 年 2019 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,136,956,781 17,460,853
アメリカ 752,436,735 8,314,206
アジア 48,491,243 274,572
スワップ
1,004,949,710 2,872,627
ＥＵ加盟国
4,942,834,469 28,922,258
合計
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注32 後発事象
当行は、副保管会社およびテクノロジー業務提供者の変更を予定している。これにより、運営経費を
節約できるのみならず、顧客の利便性向上につながる24時間営業の実施を通じて当行のサービスの質お
よび競争力を強化できる。また、当行のサービスが既存および潜在顧客の期待に応え続け、さらには期
待を上回ることができるようにするため、当行は、内部運営を改善するとともに世界のＭＵＦＧインベ
スターサービスのネットワークと連携することで、引き続きサービスの質の維持および向上に注力す
る。
当行は、その運営をＭＵＦＧファンドサービス（ＭＦＳ）が管理するグループの標準プラットフォー
ムと統合する予定である。この新しい戦略に基づき、当行は、グループの世界の各拠点における非常に
高度なテクノロジーおよび人材を活用しながら、監督および監視活動に注力する。これにより、当行
は、より多くの機会（非日系顧客およびオルタナティブファンド等）が見込まれる市場で競争力を高め
ることができる。当該戦略のため、当行の事業規模の縮小が必要となる。2021年３月15日、当行は、特
定の条件を伴う16件の雇用契約の終了に関して、当行、スタッフ代表団および労働組合の間で社会保障
プランに署名することで合意に達した。
上述の点を除き、2021年において、2020年12月31日現在の当行の財務書類で開示が必要となる他の重
大な事象はなかった。
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BALANCE SHEET AND OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2020
(expressed in USD)
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MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
BALANCE SHEET
December 31, 2020
(in USD)
A S S E T S
Notes 2020 2019
Cash, balances with central banks and post
31.1., 31.3.
4.532.995.593 3.122.139.702
office banks
3, 15,
Loans and advances to credit institutions
3.037.512.831 3.708.799.645
31.1., 31.3.
a) repayable on demand
1.555.628.740 2.480.378.645
b) other loans and advances
1.481.884.091 1.228.421.000
Loans and advances to customers 31.1., 31.3.
7.934.281 670.745
4, 31.1.,
Shares and other variable-yield securities
3.033 2.783
31.3.
Fixed Assets
5 4.710.734 3.551.365
Other assets
6a 6.000.367 365
Prepayments and accrued income 6b, 15 31.779.267 37.533.722
TOTAL ASSETS 7.620.936.106 6.872.698.327
7
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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BALANCE SHEET
December 31, 2020
(in USD)
- continued -
L I A B I L I T I E S
Notes 2020 2019
Amounts owed to credit institutions 15, 31.1.
1.709.328.688 1.156.999.949
a) repayable on demand
1.709.328.688 1.156.999.949
b) with agreed maturity dates
0 0
Amounts owed to customers 8, 15, 31.1.
5.363.495.359 5.228.117.398
a) repayable on demand
5.363.495.359 5.228.117.398
b) with agreed maturity dates
0 0
Other liabilities
9 2.082.383 1.232.118
Accruals and deferred income 10, 15
57.840.142 29.941.563
Provisions 13.923.076 21.488.541
a) provisions for taxation
11 11.830.337 20.080.003
b) other provisions
12 2.092.739 1.408.538
Subscribed capital
13 187.117.966 187.117.966
Reserves 14 247.675.774 197.956.757
Result brought forward
14 70.174 988
Profit for the financial year 39.402.544 49.843.047
TOTAL LIABILITIES 7.620.936.106 6.872.698.327
16
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2020
(in USD)
Notes 2020 2019
Contingent liabilities 17, 31.1.
580.391 528.585
of which:
guarantees and assets pledged as
580.391 528.585
collateral security
Fiduciary operations
20 78.178.721.148 80.843.518.883
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2020
(expressed in USD)
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2020
(in USD)
Notes 2020 2019
Interest receivable and similar income
61.610.819 102.750.017
of which:
- Negative interest received on amounts
owed to credit institutions and to 12.160.020 9.159.885
customers
- Interest Gain from foreign currency
25.573.309 45.637.424
swap
Interest payable and similar charges
(28.557.337) (54.594.603)
of which:
- Negative interest paid on loans and
advances and on balances with credit (24.493.537) (18.415.271)
institutions
- Interest Loss from foreign currency
(127.727) (511.746)
swap
Income from securities
0 0
Income from shares and other variable
0 0
yield securities
Commission receivable
21 145.574.882 135.532.835
Commission payable
(72.054.185) (68.018.470)
Net profit on financial operations
4.668.204 3.671.743
Other operating income
22 1.924.254 1.439.792
532
General administrative expenses
(56.732.446) (50.532.935)
a) staff costs 24, 25
(22.100.683) (19.811.185)
of which:
- wages and salaries
(18.041.424) (16.226.776)
- social security costs
(2.606.334) (2.550.297)
of which:
- social security costs relating to
(1.602.327) (1.580.110)
pensions
b) other administrative expenses 26, 30
(34.631.763) (30.721.750)
Value adjustments in respect of tangible
(1.684.655) (1.515.702)
and intangible assets
Other operating charges
23 (400.035) (624.491)
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Notes 2020 2019
Tax on profit on ordinary activities 11, 27.1. (13.053.249) (16.495.317)
Profit on ordinary activities after tax
41.296.252 51.612.869
Other taxes not shown under the preceding
(1.893.708) (1.769.822)
27.2.
items
Profit for the financial year 39.402.544 49.843.047
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2020
NOTE 1 - GENERAL
1.1. Corporate matters
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the“Bank”) was incorporated
in Luxembourg on April 11, 1974 as a société anonyme.
On April 1, 1996, the Parent Bank, The Bank of Tokyo, Ltd., merged with The Mitsubishi
Bank, Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi Ltd., and Bank of Tokyo (Luxembourg)
S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi (Luxembourg) S.A..
On October 1, 2005, the indirect shareholder, Mitsubishi Tokyo Financial Group, Inc. (MTFG)
merged with UFJ Holdings, Inc. (UFJ) and formed a new financial group, Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG).
On January 1, 2006, the Parent Bank, The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd. merged with UFJ
Bank Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd., and Bank of Tokyo-Mitsubishi
(Luxembourg) S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A..
On April 2, 2007, the Bank became a jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation by 70% and Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 30%, which are
under the same holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG). Consequently, Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A. changed its name to MITSUBISHI UFJ Global Custody
S.A. (MUGC).
On April 28, 2008, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A., has issued 49.080 new shares and the
capital of the Bank has been increased by USD 1.817.968,52. The total subscribed share
capital is currently set at USD 37.117.968,52. The two major shareholders of the Bank hold
92,25% of the capital, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation by 63,72% and Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 28,53%.
On August 7, 2014, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has established an external branch
located at Ormonde House, 12-13 lower Lesson Street, Dublin 2, Ireland. Mitsubishi UFJ
Global Custody S.A., Dublin Branch is registered as credit institution pursuant to UE
Regulation, 1993, under the number 907648.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2020
- continued -
On May 1, 2016, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has changed its name to MITSUBISHI UFJ
INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (MIBL).
On May 31, 2017, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation obtained 100% of the voting
shares of Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A..
The members of the Board of Directors are Senior Executives of Mitsubishi UFJ Trust and
Banking Corporation Group and Independent Directors. The business policy and valuation
principles, unless prescribed by the legal requirements existing in Luxembourg, are
determined and monitored by the Board of Directors in accordance with those applied in
Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.2. Nature of business
The object of the Bank is the undertaking for its own account, as well as for the account
of third parties either within or outside the Grand-Duchy of Luxembourg, of any banking or
financial operations, as well as all other operations, whether industrial or commercial or
in real estate, which directly or indirectly relate to the main object described above.
More specifically, the Bank concentrates its activities on investment management services.
A significant volume of the Bank's transactions is concluded directly or indirectly with
companies of Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.3. Annual accounts
The Bank prepares its annual accounts in US Dollars (USD), the currency in which the
capital is expressed. The Bank's accounting year coincides with the calendar year.
NOTE 2 - SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Bank prepares its annual accounts under the historical cost principle in accordance
with the laws and regulations in force in the Grand-Duchy of Luxembourg and on the basis of
accounting principles generally accepted in the banking sector in the Grand-Duchy of
Luxembourg.
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- continued -
In observing these, the following significant accounting policies are applied.
2.1. The date of recording of transactions in the balance sheet
Assets and liabilities are stated in the balance sheet on the date the amounts concerned
become cleared funds, that is, on their date of effective transfer.
2.2. Foreign currencies
The Bank maintains a multi-currency accounting system which records all transactions in the
currency or currencies of the transaction, on the day on which the contract is concluded.
Assets and liabilities are converted into USD at the spot exchange rates applicable at the
balance sheet date. Both realised and unrealised profits and losses arising on revaluation
are accounted for in the profit and loss account for the year, except for those resulting
from items specifically covered by a forward foreign exchange contract (swap and hedging
forward foreign exchange contract) which are recorded at historical exchange rates.
Revenues and expenses in foreign currencies are translated into USD daily at the prevailing
exchange rates.
At the year-end, all unsettled forward transactions are translated into USD at the forward
rate prevailing on the Balance Sheet date for the remaining maturities.
Results on unsettled forward transactions linked to spot transactions and on swap
transactions are accrued at the balance sheet date. In case of unrealised results on
position covered by foreign exchange swap, these are neutralized at year end.
2.3. Financial instruments derivatives
The Bank's commitments deriving from the derivatives financial instruments such as interest
rate swaps, forward rate agreements, financial futures and options are recorded on the
transaction date among the off balance sheet items.
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December 31, 2020
- continued -
At the year-end, where necessary, a provision is set up in respect of individual unrealised
losses resulting from the revaluation of the Bank's commitments at market value. There is
no provision for unrealized losses on forward deals recorded for the year 2020 (2019: USD
nil).
No provision is set up in those cases where a financial instrument clearly covers an asset
or a liability and economic unity is established or where a financial instrument is hedged
by a reverse transaction so that no open position exists.
2.4. Specific value adjustments in respect of doubtful and irrecoverable debts
It is the Bank's policy to establish specific value adjustments in respect of doubtful and
irrecoverable debts, as deemed appropriate by the Board of Directors.
Value adjustments, if any, are deducted from the assets to which they relate.
2.5. Value adjustments for possible losses on bills, loans and advances and leasing transactions
The value adjustments for possible losses on loans and advances, if any, are deducted from
the assets to which they relate.
2.6. Lump-sum provision for risk exposures
In accordance with the Luxembourg tax legislation, the Bank can establish a lump-sum
provision for risk exposures, as defined in the legislation governing prudential
supervision of banks. The purpose of the provision is to take account of risks which are
likely to crystallise but which have not yet been identified as at the date of preparation
of the annual accounts.
Pursuant to the Instructions issued by the Directeur des Contributions on December 16,
1997, this provision should be made before taxation and should not exceed 1,25% of the
Bank's risk exposures.
The Bank has not constituted any provision as of December 31, 2020 (2019: USD 0).
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- continued -
2.7. Transferable securities
Transferable securities are recorded initially at their purchase price. The average cost
method is used for initial recognition. Value adjustments, calculated as described in note
2.5. or arising from a diminution of value, are deducted from the account balance.
2.8. Tangible and intangible assets
Tangible and intangible assets are valued at purchase price. The value of tangible and
intangible fixed assets with limited useful economic lives is reduced by value adjustments
calculated to write off the value of such assets systematically over their useful economic
lives as follows:
・Hardware equipment: 4 years;
・Software: 4 years and 5 years;
・Other intangible assets: 5 years;
・Other tangible assets: 10 years;
・Goodwill: 5 years.
2.11. Taxes
Taxes are accounted for on an accruals basis in the accounts of the year to which they
relate. Provision for taxation corresponds to the difference between the estimated
provisions created by the Bank and the advance payments for the financial years for which
no final tax assessment notices have been received yet.
2.12. Prepayment and accrued income
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
2.13. Accruals and deferred income
This liability item includes income received during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
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- continued -
2.14. Provisions
Provisions are intended to cover losses or debts the nature of which is clearly defined and
which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred or certain to be
incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will arise.
2.15. Revenue recognition
The Bank's main streams of revenue are comprised of interests and commissions income. The
Bank earns fee and commission income from a wide range of services it provides to its
customers.
Revenue is generally recognized when the related services are performed or recognized over
the period that the services are provided.
NOTE 3 - LOANS AND ADVANCES TO CREDIT INSTITUTIONS
Loans and advances to credit institutions other than those repayable on demand, presented
at their nominal value may be analysed according to their remaining maturity as follows:
2020 2019
USD USD
Not more than three months
606.285.500 541.421.000
More than three months but less than one year 875.598.591 687.000.000
1.481.884.091 1.228.421.000
NOTE 4 - SHARES AND OTHER VARIABLE YIELD SECURITIES
Transferable securities shown under the item“Shares and other variable yield securities”
consist entirely of unlisted securities for USD 3.033 (2019: USD 2.783).
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- continued -
NOTE 5 - MOVEMENTS IN FIXED ASSETS
The following movements have occurred in the Bank's fixed assets in the course of the financial year:
FIXED ASSETS:
Gross value at
Gross value at Net value at
Cumulative
Exchange
Additions Disposals
the beginning
the end of the the end of the
value
difference
of the
financial year financial year
adjustments
financial year
USD USD USD USD USD USD USD
1. Tangible assets
3.240.997 166.690 0 291.762 3.699.449 2.952.787 746.662
a) Hardware
790.243 160.626 0 71.139 1.022.008 679.546 342.462
b) Other fixtures and fittings, flat
2.450.754 6.064 0 220.623 2.677.441 2.273.241 404.200
furniture, equipment and vehicles
2. Intangible assets
19.873.064 2.357.632 0 1.613.885 23.844.581 19.880.509 3.964.072
a) Software
17.927.625 2.357.632 0 1.613.885 21.899.142 17.935.070 3.964.072
b) Goodwill acquired for valuable
1.945.439 0 0 0 1.945.439 1.945.439 0
Consideration
Total Fixed Assets
23.114.061 2.524.322 0 1.905.647 27.544.030 22.833.296 4.710.734
Goodwill acquired for valuable consideration represents the value of the takeover of part of the client base of another institution.
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- continued -
NOTE 6a - OTHER ASSETS
2020 2019
USD USD
Other assets
6.000.367 365
6.000.367 365
At December 31, 2020, the main item includes receivable related to the upcoming change of
sub custody and technology provider. The amount was settled in January 2021.
NOTE 6b - PREPAYMENTS AND ACCRUED INCOME
The Bank's prepayments and accrued income may be analysed as follows:
2020 2019
USD USD
Accrued interest income
5.933.296 14.177.184
Accrued Interest income on swaps
1.612.214 1.713.597
Commission from the Management Company
858.421 183.794
Commission on fiduciary operations
1.512.122 1.566.075
Commission on global custody
14.654.292 12.792.274
Commission on investment funds
5.437.372 5.053.137
Other accrued income
364.437 543.439
Other Commissions
177.468 171.171
Other prepayments
363.811 324.052
Prepaid general expenses
387.854 572.304
Prepaid income taxes
818 751
VAT recoverable 477.162 435.944
31.779.267 37.533.722
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December 31, 2020
- continued -
NOTE 7 - FOREIGN CURRENCY ASSETS
At December 31, 2020, the aggregate amount of the Bank's assets denominated in foreign
currencies, translated into USD, is USD 5.991.487.186 (2019: USD 5.141.994.595).
NOTE 8 - AMOUNTS OWED TO CUSTOMERS
As at December 31, 2020, there is no debts other than those repayable on demand owed to
customers. (as at December 31, 2019 debts other than repayable on demand amounted to USD
0).
NOTE 9 - OTHER LIABILITIES
The Bank's other liabilities may be analysed as follows:
2020 2019
USD USD
Preferential creditors
678.795 649.292
Sundry creditors 1.403.588 582.826
2.082.383 1.232.118
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December 31, 2020
- continued -
NOTE 10 - ACCRUALS AND DEFERRED INCOME
The Bank's accruals and deferred income may be analysed as follows:
2020 2019
USD USD
Accrued commission
9.248.976 8.943.522
Accrued general expenses
5.966.428 4.769.237
Accrued interest expenses
0 1.612.014
Deferred income related to commission
47.421 58.141
*
Other deferred income( )
6.000.000 0
Neutralization of foreign exchange results on position
36.126.293 14.380.755
covered by foreign exchange swap (note 2.2.)
Other accrued expenses
140.872 114.097
*
Other suspense receipts ( )
310.152 63.797
57.840.142 29.941.563
*
( ) Other deferred income: In relation to the note 6a.
*
( ) Other suspense receipts: Transitory account for suspense receipts payable after the December
31, 2020 to the related beneficiary.
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December 31, 2020
- continued -
NOTE 11 - TAXATION - EXCHANGE DIFFERENCE: DEFERRED TAXATION
The Bank prepares its annual accounts in USD, currency in which its statutory capital is
denominated.
In September 2018 the Tax Authorities authorized the Bank to use the USD tax functional
currency in accordance with the Circular L.G.-A no 60 dated June 21, 2016.
Consequently the fiscal and commercial balance sheets are established in the same currency
the USD.
As at December 31, 2020, there are no deferred tax.
NOTE 12 - OTHER PROVISIONS
The Bank's other provisions are made of provision for staff remuneration.
2020 2019
USD USD
Provision for staff remuneration 2.092.739 1.408.538
2.092.739 1.408.538
NOTE 13 - SUBSCRIBED CAPITAL
As of December 31, 2020, the Bank's subscribed and fully paid up capital amounts to USD
187.117.966 for 5.002.575 shares of Class A and 49.080 shares of Class B.
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December 31, 2020
- continued -
NOTE 14 - MOVEMENTS IN RESERVES AND RESULT BROUGHT FORWARD
Legal Other Result brought
reserve reserves forward
USD USD USD
Balance at January 1, 2020
7.395.745 190.561.012 988
Profit for the year ended December 31,
0 0 49.843.047
2019
Appropriation of profit
- Dividends paid to shareholders
(54.844)
- Transfer to reserves for Net Worth
10.911.000 (10.911.000)
Tax 2020
- Transfer from Reserve for Net Worth
(3.019.136) 3.019.136
Tax 2014
- Allocation to Free reserve
39.335.000 (39.335.000)
- Allocation to Legal reserve 2.492.153 0 (2.492.153)
Balance at December 31, 2020
9.887.898 237.787.876 70.174
Under Luxembourg law, the Bank must appropriate to a legal reserve an amount equivalent to
at least 5% of the annual net profit until such reserve is equal to 10% of the share
capital. This appropriation is made in the following year. Distribution of the legal
reserve is restricted.
Based on the Luxembourg tax law, the Bank has elected to get a tax credit for all or part
of the net worth tax due for that year. This tax credit is however, limited to the amount
of the corporate income tax due for the previous year before the imputation of any tax
credits. In order to profit from this credit, the Bank must commit itself to post before
the end of the subsequent year an amount equal to five times the net worth tax credit to a
special reserve, which has to be maintained for a period of five years.
As of December 31, 2020, the special reserve for net worth tax is included in the Bank’s
other reserve for a total amount of USD 37.216.791 (2019: USD 29.324.927).
As resolved in the Annual General Meeting dated March 25, 2020, the Bank has allocated an
amount of USD 10.911.000 to special reserve for Net Worth Tax 2020 and reversed the
available special reserve for Net Worth Tax constituted in 2014 which amounted to USD
3.019.136.
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December 31, 2020
- continued -
The accumulated balance of special reserve for Net Worth Taxes states as follows as at
December 31, 2020.
2020
Reserve for
Net Worth Tax
Years USD
2016 3.348.440
2017 4.276.351
2018 8.700.000
2019 9.981.000
10.911.000
2020
Balance at December 31, 2020
37.216.791
NOTE 15 - RELATED PARTY BALANCES
As at December 31, 2020, the following balances with related parties are outstanding:
ASSETS
2020 2019
USD USD
Loans and advances to credit institutions
2.523.209.017 3.313.250.489
Prepayments and accrued income 18.411.677 25.391.063
2.541.620.694 3.338.641.552
LIABILITIES
2020 2019
USD USD
Amounts owed to credit institutions
1.685.102.780 1.121.324.163
Amounts owed to customers
589.335.450 790.938.178
Accruals and deferred income 5.093.264 5.272.305
2.279.531.494 1.917.534.646
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December 31, 2020
- continued -
The above transactions with related parties were made at conditions comparable with non-
related counterparties.
At the request of the Bank, the CSSF has granted a total exemption for the exposures
towards the group (Mitsubishi UFJ Financial Group) in the calculation of large exposure
limits, in accordance with the Regulation (EU) No 575/2013 of June 26, 2013 (Part IV).
As at December 31, 2020, the amount towards the group falling under this exemption amounts
to USD 2.585.897.973 and can be analysed as follows:
2020 2019
USD USD
Loans and advances to credit institutions
2.522.808.891 3.311.881.103
Prepayments and accrued income
5.944.840 14.190.435
Foreign exchange transactions (Market Risk method) 57.144.242 56.995.178
2.585.897.973 3.383.066.716
NOTE 16 - FOREIGN CURRENCY LIABILITIES
At December 31, 2020, the aggregate amounts of liabilities denominated in foreign
currencies translated into USD is USD 5.998.748.318 (2019: USD 5.161.213.531).
NOTE 17 - CONTINGENT LIABILITIES
The Bank's contingent liabilities may be analysed as follows:
2020 2019
USD USD
Counter-guarantees issued
580.391 528.585
As at the year-end, there were no related party balances.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2020
- continued -
NOTE 18 - COMMITMENTS
The Bank has entered into certain commitments which are not disclosed neither in the
Balance Sheet nor in the Off Balance Sheet Items, but which are significant for the
purposes of assessing the financial situation of the Bank. Details of such commitments are
as follows:
2020 2019
USD USD
Commitments in respect of fixed rental payments
4.216.945 5.226.846
contracted on buildings
As at the year-end, there are no related party balances.
NOTE 19 - OPERATIONS LINKED TO CURRENCY EXCHANGE RATES, INTEREST RATES AND OTHER MARKET RATES
The following types of forward transactions are outstanding as at December 31, 2020 and
2019:
Operations linked to currency exchange rates
- Forward exchange transactions (swaps, outrights).
Operations linked to the foreign currency exchange rates are made to a large extent for the
purposes of covering the existing positions.
NOTE 20 - INVESTMENT MANAGEMENT SERVICES AND UNDERWRITING FUNCTIONS
Management and agency services provided by the Bank include:
- Custody and administration of transferable securities;
- Fiduciary representations;
- Agency functions;
- Portfolio management and advice.
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December 31, 2020
- continued -
NOTE 21 - COMMISSIONS RECEIVABLE
2020 2019
USD USD
Fees on Investment Funds
24.626.803 22.712.248
Fees on Global custody from Institutional customers
108.765.953 99.635.836
Fees on Fiduciary transactions
9.891.734 11.022.939
Fees on Services to Management Company
858.421 700.533
Other fees and commissions 1.431.971 1.461.279
145.574.882 135.532.835
Commissions receivable consist of the following:
Fees on Investment Funds consist of fees and commissions charged to Investment Funds for
custody services, central administration, depositary and other services. The fees are
calculated on the basis of the value of net assets of the funds under administration.
Fees on Global custody from Institutional customers consist of fees and commissions charged
to institutional customers for global custody services including securities trade
management, settlement, corporate actions, income collection and proxy voting. The fees are
calculated on the basis of the assets held under custody and the number of transactions.
Fees on Fiduciary transactions consist of fees and commissions earned on fiduciary assets
including custody transactions, cash management and fiduciary notes issuance. The fees are
calculated on the basis of the assets held under management and the number of transactions.
Fees on Services to Management Company include fees covering functional expenditures and
fees for support services in accordance with the Service Level Agreement.
Other fees and commissions include various fees such as listing agent fees, guarantee fees,
banking services fees and fund order desk services fees.
By application of Article 69(2) of the law of June 17, 1992, on the annual accounts of
credit institutions sources of income have not been analysed by geographical region.
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- continued -
NOTE 22 - OTHER OPERATING INCOME
2020 2019
USD USD
Adjustment of Income taxes 2015-2018
88.772 0
Adjustment for commission previous years
1.168.278 663.382
Income from the adjustment of general expenses
532.488 478.260
regarding previous years
Sub-Rental Fee received from the Management Company
84.638 78.621
(Service level agreement)
Other operating income 50.078 219.529
1.924.254 1.439.792
NOTE 23 - OTHER OPERATING CHARGES
2020 2019
USD USD
Charges from the adjustment of general expenses
87.248 170.811
regarding previous years
Commission on previous years
244.112 325.550
Interest on previous years
2.765 106.282
Others operating losses 65.910 21.848
400.035 624.491
NOTE 24 - STAFF NUMBERS
The average number or persons employed during the financial year by the Bank is as follows:
2020 2019
Number Number
Senior management
28 30
Middle management
85 83
56 56
Employees
169 169
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- continued -
NOTE 25 - MANAGEMENT REMUNERATION
The Bank has granted emoluments in respect of the financial year to the members of the managerial
body of the Bank by reason of their responsibilities as follows:
2020 2019
USD USD
Senior management 4.877.002 5.606.190
Of which variable remuneration
811.702 821.298
Of which fix remuneration
4.065.300 4.784.892
During the financial year, no pension commitments to the members of the Board of Directors
and General Management were made.
As at December 31, 2020 and 2019, the Bank did not grant any advances and credits to the
members of the Board of Directors and General Management.
NOTE 26 - OTHER ADMINISTRATIVE EXPENSES
2020 2019
USD USD
Data charges
1.273.871 1.286.243
Maintenance 1.470.242 1.420.213
Membership fees
4.291.080 3.049.059
Professional fees
3.782.542 3.356.649
Rent and related expenses
1.279.480 1.207.833
Service contracts
6.402.064 5.099.944
Service fee
3.166.402 2.770.636
System cost
11.802.849 11.351.403
Telecommunication expenses
563.427 393.275
Travelling, moving, business trips
108.354 172.054
Other expenses 491.452 614.441
34.631.763 30.721.750
The increase of the costs for Memberships is due to the increase of the fees paid to Single
Resolution Funds during the year 2020 (Note 29).
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- continued -
NOTE 27 - TAX
27.1. Tax on profit on ordinary activities
2020 2019
USD USD
Corporate Income Tax
9.580.154 12.027.260
Municipal Business Tax
3.473.095 4.468.057
13.053.249 16.495.317
27.2. Other taxes not shown under the preceding items
2020 2019
USD USD
VAT 1.825.735 1.710.089
Other taxes 67.973 59.733
1.893.708 1.769.822
NOTE 28 - PARENT UNDERTAKING
As of December 31, 2020, the Bank is a jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ
Trust and Banking Corporation by 100 %, which are under the holding company Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG), which is incorporated under the laws of Japan and whose registered
office is in Tokyo.
The annual accounts of the Bank are included in the consolidated accounts of Mitsubishi UFJ
Trust and Banking Corporation, with Registered Financial Institution number 33 at Kanto
Local Finance Bureau Japan and registered address 4-5, Marunouchi 1-Chome, Chiyoda-Ku,
Tokyo 100-8212, Japan.
The consolidated accounts of the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG) may
be obtained from the head office at 7-1, Marunouchi 2-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100, Japan.
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- continued -
NOTE 29 - DEPOSIT GUARANTEE SCHEME
The law related to the resolution, reorganisation and winding-up measures of credit
institutions and certain investment firms and on deposit guarantee and investor
compensation schemes (the“Law”), transposing into Luxembourgish law the directive
2014/59/EU establishing a framework for the recovery and resolution of credit institutions
and investment firms and the directive 2014/49/EU related to deposit guarantee and investor
compensation schemes, was passed on December 18, 2015.
The deposit guarantee scheme (“Fonds de garantie des dépôts Luxembourg”(FGDL)) and the
investor compensation system (“Système d'indemnisation des investisseurs Luxembourg”
(SIIL)) cover eligible deposits of each depositor up to an amount of EUR 100.000 and
investments up to an amount of EUR 20.000. The Law also provides that deposits resulting
from specific transactions or fulfilling a specific social or other purpose are covered for
an amount above EUR 100.000 for a period of 12 months.
Credit institutions contribute on an annual basis to the Luxembourg banking resolution fund
(“Fonds de resolution Luxembourg”(FRL)), respectively to the FGDL.
The funded amount of the FRL shall reach by the end of 2024 at least 1% of covered
deposits, as defined in article 107(1) of the Law, of all authorized credit institutions in
all participating Member States. This amount will be collected during the years 2015 to
2024.
The target level of funding of the FGDL is set at 0,8% of covered deposits, as defined in
article 179(1) of the Law, of the relevant credit institutions and is to be reached by the
end of 2018 through annual contributions. This amount will be collected during the years
2016 to 2018. When the level of 0,8% is reached, the Luxembourgish credit institutions are
to continue to contribute for 8 additional years in order to constitute an additional
safety buffer of 0.8% of covered deposits as defined in article 180(1) of the Law.
For the year end December 31, 2020, the Bank's annual contribution for FRL amounted to EUR
2.879.732 (USD 3.283.564). (2019 : EUR 1.924.193 / USD 2.144.032).
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- continued -
NOTE 30 - AUDIT FEES
Within the framework of the EU audit legislation and the mandatory audit firm rotation, the Bank
has appointed BDO Audit S.A. starting from the fiscal year 2020.
The fees of the Auditor of the Bank are as follows (excluding VAT):
2020 2019
USD USD
Audit fees
257.225 273.905
Audit related fees
56.245 138.827
Tax fees 22.550 30.103
336.020 442.835
The other audit related fees provided of the Auditor included the following Service:
- ISAE 3402 Report for the period from January 1, 2020 to December 31, 2020.
The tax fees in relation to the financial year included the following services:
- Preparation of tax returns;
- Preparation of VAT returns.
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- continued -
NOTE 31 - FINANCIAL INSTRUMENT DISCLOSURES
31.1. Primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2020, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL (including BCL reserve)
4.532.995.593 0 0 0 4.532.995.593
Loans and advances to credit institutions
2.161.914.240 875.598.591 0 0 3.037.512.831
Loans and advances to customers
7.934.281 0 0 0 7.934.281
Shares and other variable yield securities
0 0 0 3.033 3.033
Other Assets 6.000.000 0 0 0 6.000.000
Total Financial Assets 6.708.844.114 875.598.591 0 3.033 7.584.445.738
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
1.709.328.688 0 0 0 1.709.328.688
Amounts owed to customers 5.363.495.359 0 0 0 5.363.495.359
Total Financial Liabilities 7.072.824.047 0 0 0 7.072.824.047
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
580.391 0 0 0 580.391
Guarantees
Total Guarantees 580.391 0 0 0 580.391
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As at December 31, 2019, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL (including BCL reserve)
3.122.139.702 0 0 0 3.122.139.702
Loans and advances to credit institutions
3.021.799.645 687.000.000 0 0 3.708.799.645
Loans and advances to customers
670.745 0 0 0 670.745
Shares and other variable yield securities 0 0 0 2.783 2.783
6.144.610.092 687.000.000 0 2.783 6.831.612.875
Total Financial Assets
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
1.156.999.949 0 0 0 1.156.999.949
5.228.117.398 0 0 0 5.228.117.398
Amounts owed to customers
Total Financial Liabilities 6.385.117.347 0 0 0 6.385.117.347
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
528.585 0 0 0 528.585
Guarantees
Total Guarantees 528.585 0 0 0 528.585
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31.2. Derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2020, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 4.826.443.660 5.041.174 0 0 4.831.484.834 19.024.454
2.872.843.236 0 0 0 2.872.843.236 11.023.212
Swaps
7.699.286.896 5.041.174 0 0 7.704.328.070 30.047.666
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 4.766.463.318 5.073.276 0 0 4.771.536.594 18.983.782
2.044.899.016 0 0 0 2.044.899.016 42.172.709
Swaps
6.811.362.334 5.073.276 0 0 6.816.435.610 61.156.491
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with a trade date before December 31, 2020 and a value date after December 31,
2020.
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As at December 31, 2019, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.932.042.624 5.842.135 0 0 3.937.884.759 26.049.631
1.004.949.710 0 1.004.949.710 2.872.627
Swaps
4.936.992.334 5.842.135 0 0 4.942.834.469 28.922.258
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.952.576.741 5.799.199 0 0 3.958.375.940 26.036.732
2.408.687.339 0 0 0 2.408.687.339 11.231.097
Swaps
6.361.264.080 5.799.199 0 0 6.367.063.279 37.267.829
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with a trade date before December 31, 2019 and a value date after December 31,
2019.
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31.3. Information on credit risk on primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2020, the Bank is exposed to the following credit risk on primary non-trading
financial instruments:
2020 2019
Carrying Carrying
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Cash, balances with the BCL
4.532.995.593 3.122.139.702
Of which BCL minimum reserve
74,074,339 61.322.494
EU member countries
4.532.995.593 3.122.139.702
Loans and advances to credit institutions
3.037.512.831 3.708.799.645
EU member countries
683.470.279 135.123.430
North & Central America
331.454.821 894.909.307
Asia 1.950.621.860 2.674.535.568
Europe, non-EU member countries
56.563.445 1.183.449
Australia and New Zealand
15.402.426 3.047.891
Loans and advances to customers
7.934.281 670.745
EU member countries
7.365.151 315.164
North & Central America
38.644 351.379
Asia 530.486 0
Europe, non-EU member countries
0 4.202
Shares and other variable yield securities
3.033 2.783
EU member countries
3.033 2.783
Other Assets
6.000.000 0
EU member countries 6.000.000 0
7.584.445.738 6.831.612.875
Total
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31.4. Information on derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2020, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2020 2020
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
1.573.370.543 9.120.220
America 2.763.233.382 7.104.859
Asia 494.880.909 2.799.375
Swaps
EU member countries 2.872.843.236 11.023.212
7.704.328.070 30.047.666
Total
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As at December 31, 2019, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2019 2019
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
3.136.956.781 17.460.853
America 752.436.735 8.314.206
Asia 48.491.243 274.572
Swaps
EU member countries 1.004.949.710 2.872.627
4.942.834.469 28.922.258
Total
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NOTE 32- SUBSEQUENT EVENTS
The Bank plans to change a sub custody and technology service provider. It enables us to
not only save operational costs but enhance our service quality and competitiveness by
implementation of 24 hours operation that benefits the convenience for clients. Also, the
Bank will continuously focus on keeping and improving our service quality by both improving
internal business and cooperating with the global MUFG Investor Services network, so that
our services will be able to continue to meet, even exceed, the existing and potential
clients ’ expectations.
The Bank will plan to integrate its operation to the group's standard platform managed by
MUFG Fund Services (“MFS”). Based on this new strategy, the bank will focus on oversight
and monitoring activities while leveraging highly advanced technology and talents across
the group's global locations. It will enable the Bank to be more competitive in the market
where we foresee more opportunity; non-Japanese clients and alternative funds. This
strategy requires downsizing of the Bank's operation. On March 15, 2021 the Bank reached an
agreement by having signed a social plan between the Bank, staff delegation and the Unions
regarding the termination of 16 employment contracts with certain terms and conditions.
Except for the above, there have been no other significant events in 2021, that would
require disclosure in the annual accounts of the Bank as of December 31, 2020.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年12月30日現在における株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）で換算されている。なお、千円未満
の金額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2021年６月30日現在
（単位：米ドル）
資産
米ドル 千円
現金および中央銀行における現金残高ならびにその他の当座預金 7,246,028,529.00 833,438,201
手元現金
中央銀行の現金残高 5,362,012,390.00 616,738,665
その他の当座預金 1,884,016,139.00 216,699,536
売買目的で保有される金融資産 107,280,955.27 12,339,455
デリバティブ 107,280,955.27 12,339,455
持分証券
債務証券
ローンおよび貸付金
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
0.00 0
非トレーディング金融資産
持分証券
債務証券
ローンおよび貸付金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 0.00 0
債務証券
ローンおよび貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,939.77 338
持分証券 2,939.77 338
債務証券
ローンおよび貸付金
償却原価で測定される金融資産 1,466,622,700.00 168,690,943
債務証券
ローンおよび貸付金 1,466,622,700.00 168,690,943
デリバティブ－ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ項目の公正価値変動
子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資
有形資産 4,109,560.00 472,682
有形固定資産 4,109,560.00 472,682
投資不動産
無形資産 3,715,285.88 427,332
のれん
その他の無形資産 3,715,285.88 427,332
税金資産 634.46 73
当期税金資産 634.46 73
繰延税金資産
その他の資産 28,126,532.00 3,235,114
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
資産合計 8,855,887,136.38 1,018,604,138
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貸借対照表
2021年６月30日現在
（単位：米ドル）
負債
米ドル 千円
売買目的で保有される金融負債 43,403,070.62 4,992,221
デリバティブ 43,403,070.62 4,992,221
ショート・ポジション
預金
発行済み債務証券
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 0.00 0
預金
発行済み債務証券
その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債 8,290,907,401.92 953,620,169
預金 8,287,410,580.92 953,217,965
発行済み債務証券
その他の金融負債 3,496,821.00 402,204
デリバティブ－ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ項目の公正価値変動
引当金 0.00 0
年金およびその他の退職後確定給付債務
その他の長期雇用給付金債務
再編
係属中の法的問題および租税訟務
契約債務および付与済保証
その他の引当金
税金負債 6,001,713.00 690,317
当期税金負債 5,196,887.00 597,746
繰延税金負債 804,826.00 92,571
要求払株式資本
その他の負債 26,055,829.00 2,996,941
売却目的保有に分類される売却グループに含まれる負債
負債合計 8,366,368,014.54 962,299,649
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貸借対照表
2021年６月30日現在
（単位：米ドル）
資本
米ドル 千円
資本 187,117,965.90 21,522,308
払込資本 187,117,965.90 21,522,308
請求済未払込資本
株式発行差金
資本以外の発行済み持分証券 0.00 0
複合金融商品のエクイティ部分
その他の発行済み持分証券
その他の資本
その他の包括利益累計額 0.00 0
利益または損失に再分類されない資産 0.00 0
有形資産
無形資産
確定給付型年金制度の保険数理上の利益または損失（－）
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
その他の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社投資による
認識済収益および費用の持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
ヘッジに係るヘッジ非有効部分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動（ヘッジ項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動（ヘッジ商品）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の公正価値変動のうち
当該負債の信用リスクの変動に起因するもの
利益または損失に再分類されうる資産 0.00 0
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（有効部分）
外貨換算
ヘッジ・デリバティブ、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
（有効部分）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務証券の公正価値
変動
ヘッジ商品（指定されない部分）
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
その他の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社投資による
認識済収益および費用の持分
利益剰余金 51,012.00 5,867
再評価準備金
その他の準備金 287,051,461.95 33,016,659
持分法で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャーおよび
関連会社投資の準備金または累積損失
その他 287,051,461.95 33,016,659
自己株式（－）
親会社株主に係る利益または損失 15,298,683.00 1,759,655
中間配当（－） 0.00 0
少数株主持分（非支配持分） 0.00 0
その他の包括利益累計額
その他
資本合計 489,519,122.85 56,304,490
資本および負債合計 8,855,887,137.00 1,018,604,138
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（２）損益の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2021年６月30日に終了した期間
（単位：米ドル）
米ドル 千円
利息収益 24,982,244.29 2,873,458
売買目的で保有される金融資産 14,527,723.86 1,670,979
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 2,856,428.89 328,546
デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク
その他の資産 274,086.66 31,525
貸付けの利息収益 7,324,004.88 842,407
( 支払利息) 19,004,963.84 2,185,951
（売買目的で保有される金融負債） 84,365.71 9,704
（純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債）
（償却原価で測定される金融負債） 75,371.77 8,669
（デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク）
（その他の負債） 2,730.93 314
（資産に係る支払利息） 18,842,495.43 2,167,264
( 要求払株式資本に係る費用)
受取配当 0.00 0
売買目的で保有される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
持分法以外で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャー
および関連会社への投資
受取手数料 78,830,139.63 9,067,043
（支払手数料） 41,110,599.86 4,728,541
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産および負債の認識の中止
0.00 0
に係る利益（損失）、純額（＋／－）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融負債
その他
売買目的で保有される金融資産および負債に係る利益（損失）、純額
8,302,578.19 954,963
（＋／－）
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産に係る利益（損失）、純額（＋／－）
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産および
負債に係る利益（損失）、純額（＋／－）
ヘッジ会計からの利益（損失）、純額（＋／－）
為替差額（利益または損失）、純額（＋／－）
子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資の認識の中止に
係る利益（損失）、純額（＋／－）
非金融資産の認識の中止に係る利益（損失）、純額（＋／－）
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米ドル 千円
その他の営業収益
3,261,533.33 375,142
（その他の営業費用） 1,727,802.18 198,732
総営業収益、純額 53,533,129.56 6,157,381
（一般管理費用） 29,465,307.91 3,389,100
（従業員費用) 12,612,334.22 1,450,671
（その他の管理費用) 16,852,973.69 1,938,429
（破綻処理基金および預金保証制度への現金拠出） 1,973,595.71 227,003
（減価償却) 1,394,486.93 160,394
（有形固定資産） 749,949.70 86,259
（投資不動産）
（その他の無形資産) 644,537.23 74,135
条件変更による利益（損失）、純額（＋／－） 0.00 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
（引当金または その 戻入（－）） 0.00 0
（破綻処理基金および預金保証制度へのペイメント・コミットメント）
（契約債務および付与済保証）
（その他の引当金）
（純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産に係る減損またはその
314,583.91 36,183
戻入（－））
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
（償却原価で測定される金融資産） 314,583.91 36,183
（子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資に係る減損
またはその戻入（－））
（非金融資産に係る 減損 またはその戻入（－）） 0.00 0
（有形固定資産）
（投資不動産）
（のれん）
（その他の無形資産）
（その他）
純損益で認識される負ののれん
持分法で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャーおよび
関連会社への投資における利益または損失（－）の持分
非継続事業の要件を満たさない売却目的保有に分類される非流動資産
および売却グループからの損益（＋／－）
継続事業からの税引前損益（＋／－） 20,385,155.10 2,344,701
（継続事業からの損益に関する税金費用（収入）（＋／－）） 5,086,471.60 585,046
継続事業からの税引後損益（＋／－） 15,298,683.50 1,759,655
非継続事業からの税引後損益（＋／－） 0.00 0
非継続事業からの税引前損益（＋／－）
（非継続事業に関する税金費用（収入）（＋／－））
当期利益または損失（＋／－） 15,298,683.50 1,759,655
少数株主持分（非支配持分）に帰属する損益
親会社株主に帰属する損益 15,298,683.50 1,759,655
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額（2021年 ９月末日 現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約 209 億円）
発行済株式総数 5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、前記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主総会の決議を要する。
（中略）
（ホ）大株主の状況
（2021年 ９月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,002,575 株 99.03 ％
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額（2021年 12月末日 現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約 215 億円）
発行済株式総数 5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、前記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主総会の決議を要する。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝115.02円）による。
（中略）
（ホ）大株主の状況
（2021年 12月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,051,655 株 100 ％
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
（３）MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（MUFG Lux Management Company S.A.）（「副管理会社」）
＜訂正前＞
（前略）
( ロ）事業の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の100％子会社である副管理会社は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、無期限の存続期間を有する「株式会社」として1995年１月４日付公正証書によって設立され、
1995年４月５日に「メモリアル」に公告された。副管理会社は、投資信託の運用管理を行うことを
目的とする運用管理会社である。副管理会社は、ルクセンブルグの商業および会社登録簿にＢ
49.759番として登録されている。
副管理会社は、運用管理会社として、ファンドおよびそのポートフォリオを含め、様々な投資戦
略（ヘッジファンド、不動産およびプライベートエクイティファンド）によるすべてのルクセンブ
ルグの法的ファンド構造（ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦ）を対象とする幅広い投資信託を運営し、組入
証券を売買・買付けおよび交換する権限を正式に与えられており、その運営管理するファンド資産
およびその他の契約型投資信託に関連するすべての権利を行使することができる。副管理会社は
1995年に活動を開始し、現在は、2010年12月17日集団投資事業に関するルクセンブルグ法（以下
「2010年法」という。）（随時改正される。）第15章に従って設立および公認されたＵＣＩＴＳ運
用管理会社の役割を果たしている。2014年７月２日以来、副管理会社は、2013年７月12日オルタナ
ティブ投資ファンド運用者に関する法律（以下「2013年法」という。）（随時改正される。）第２
章第５条に従って設立および公認されたオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」と
いう。）となることでその活動領域を広げた。既存顧客のサポートを保証し、および事業を拡大す
るため、副管理会社は、不動産およびプライベートエクイティについてライセンス延長を申請し、
「金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）」は2015年７月22日にこれを承認した。したがっ
て、副管理会社は現在、ヘッジファンド、 不動産ファンドおよびプライベートエクイティファンド
といったＡＩＦのＵＣＩＴＳおよびＡＩＦＭの運用管理会社としての役割を果たす権限を有してい
る。投資リスクを分散させるため、ならびに2010年法および2013年法の規定および該当するＣＳＳ
Ｆ文書に従った投資目的および方針に照らして、投資者に対してかかる資産の運用結果の利益を確
保するため、副管理会社は、自身の資産の中のファンドの集団投資のみを目標としている。副管理
会社は、その管理運営する他の投資信託の受益証券の発行および買戻しを実行し、それらの会計記
録を維持することができる。
＜訂正後＞
（前略）
( ロ）事業の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の100％子会社である副管理会社は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、無期限の存続期間を有する「株式会社」として1995年１月４日付公正証書によって設立され、
1995年４月５日に「メモリアル」に公告された。副管理会社は、投資信託の運用管理を行うことを
目的とする運用管理会社である。副管理会社は、ルクセンブルグの商業および会社登録簿にＢ
49.759番として登録されている。
副管理会社は、運用管理会社として、ファンドおよびそのポートフォリオを含め、様々な投資戦
略（ヘッジファンド、不動産およびプライベートエクイティファンド）によるすべてのルクセンブ
ルグの法的ファンド構造（ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦ）を対象とする幅広い投資信託を運営し、組入
証券を売買・買付けおよび交換する権限を正式に与えられており、その運営管理するファンド資産
およびその他の契約型投資信託に関連するすべての権利を行使することができる。副管理会社は
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1995年に活動を開始し、現在は、2010年12月17日集団投資事業に関するルクセンブルグ法（以下
「2010年法」という。）（随時改正される。）第15章に従って設立および公認されたＵＣＩＴＳ運
用 管理会社の役割を果たしている。2014年７月２日以来、副管理会社は、2013年７月12日オルタナ
ティブ投資ファンド運用者に関する法律（以下「2013年法」という。）（随時改正される。）第２
章第５条に従って設立および公認されたオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」と
いう。）となることでその活動領域を広げた。既存顧客のサポートを保証し、および事業を拡大す
るため、副管理会社は、不動産およびプライベートエクイティについてライセンス延長を申請し、
「金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）」は2015年７月22日にこれを承認した。したがっ
て、副管理会社は現在、ヘッジファンド、 不動産ファンド、プライベートエクイティファンド、
ファンド・オブ・ファンズ、その他エクイティファンド、およびその他確定利付きファンド といっ
たＡＩＦのＵＣＩＴＳおよびＡＩＦＭの運用管理会社としての役割を果たす権限を有している。投
資リスクを分散させるため、ならびに2010年法および2013年法の規定および該当するＣＳＳＦ文書
に従った投資目的および方針に照らして、投資者に対してかかる資産の運用結果の利益を確保する
ため、副管理会社は、自身の資産の中のファンドの集団投資のみを目標としている。副管理会社
は、その管理運営する他の投資信託の受益証券の発行および買戻しを実行し、それらの会計記録を
維持することができる。
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取締役会各位
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、2020年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書および財務書類に対す
る注記（重要な会計方針の要約を含む。）から構成されるルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.（以下「本銀行」という。）の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、本財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律お
よび規制の要件に従い、本銀行の2020年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の営業成績
を、真正かつ公正な概観を表示しているものと認める。
意見の基礎
我々は、EU規則第537/2014号、監査専門職に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」と
いう。）および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）によってルクセンブルグにつき採用された国
際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。EU規則第537/2014号、2016年７月23
日法およびCSSFによってルクセンブルグにつき採用されたISAに基づく我々の責任は、当報告書の「財
務書類の監査に対する承認された監査人の責任」で詳述する。また、我々は、CSSFによってルクセンブ
ルグにつき採用された、国際会計士倫理基準審議会が制定した国際独立性基準を含む職業会計士の国際
倫理規程（IESBA規程）および我々による本財務書類の監査に関連する倫理上の義務に従い、本銀行か
ら独立しており、当該倫理上の義務に基づくその他の倫理上の責任を果たした。我々は、我々が入手し
た監査証拠は、我々の意見の基礎を提供するために十分かつ適切なものであると確信している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的判断において、当期の財務書類の監査上最も重要であった事
項をいう。我々は、これらの事項について、財務書類全体に対する監査の観点から、財務書類に対する
監査意見の形成にあたり検討しており、これらの事項に関して個別の意見を提供しない。
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収益認識―未収手数料
監査上最も重要な事項の一つであると判断した 監査における対応方法
理由
我々は、財務書類のうち、「重要な会計方針 我々は、財務・経理部に対して聞き取りを行
の要約―注記2.14 収益認識」および「注記 い、未収手数料認識プロセスについて理解し
21 未収手数料」について言及する。 た。
2020年12月31日現在の未収手数料は 我々は、未収手数料に関する内部統制の整備
145,574,882米ドルであった。未収手数料は、主 および運用状況について検討し、関連する統制
にファンド管理事務、信託業務およびグローバ の有効性を検証した。
ルカストディ業務から生じている。 我々は、手数料収入の種類ごとの合計額につ
手数料の種類ごとに適用されるレートは、保 いて予測を策定し、当該予測額を本銀行により
管および管理下にある原資産、契約ならびに提 計上された金額と比較した。
供される業務によって異なる。 異なる種類の手数料の実例として、
未収手数料認識プロセスは、人の手による介 ・我々は、手数料について別途再計算を行うこ
入を伴い、関連する金額の重要性に加え、計上 とにより未収手数料をテストした。これに
される取引量に鑑み、監査上の主要な事項とみ は、基礎となる契約に対する手数料条件の修
なされる。 正および外部証拠に対する基礎的根拠の修正
も含まれた。
・我々は、未払手数料を年度末後に受領するこ
とを承認した。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、経営者報告書に記載される情報か
ら構成されるが、財務書類およびそれに対する承認された監査人の報告書を含まない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して
いかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程において、その他の情報
に、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と重大な不一致があるか、または重大な虚偽記載があ
ると思われるかについて検討することである。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚
偽記載があるという結論に達した場合、我々はかかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々
が報告すべき事実はない。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律および規制の要件に従
い本財務書類を作成することおよび公正に表示すること、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わ
ず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要であると取締役会が判断する内部統制につい
て責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、継続企業としての本銀行の存続能力の評価、継続企業に関連
する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負う。た
だし、取締役会が本銀行を清算しもしくはその業務を停止する意向を有する場合、またはそうするより
他に現実的な代替方法がない場合を除く。
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財務書類の監査に対する承認された監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載がないか
どうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む承認された監査人の報告書を発行することに
ある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、EU規則第537/2014号、2016年７月23日法およびCSSF
によってルクセンブルグにつき採用されたISAに準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚
偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性
があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
EU規則第537/2014号、2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグにつき採用されたISAに
準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家
としての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該リ
スクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。
これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化が伴うこ
とがあるためである。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、こ
れは本銀行の内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
－取締役会が採用した会計原則の適切性および取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性について評価する。
－取締役会が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証
拠に基づき、本銀行の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況に
関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。我々は、重要な不確実性が存在すると
の結論に至った場合、承認された監査人の報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう
促すか、または当該開示が不十分な場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、承
認された監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または
状況により、本銀行が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに財務書類が基礎となる取引およ
び事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重要
な発見事項（監査の過程で我々が発見した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
また、我々はガバナンス担当者に対し、独立性に関する関連する倫理上の義務を遵守している旨を書
面で伝え、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、なら
びに（該当する場合）脅威を排除するために取られた措置または適用された予防手段について伝達す
る。
我々は、ガバナンス担当者に伝達した事項のうち、当期の財務書類の監査上最も重要であった事項、
すなわち監査上の主要な事項を決定する。我々は、法律または規則により当該事項の公表が認められな
い場合を除き、当該事項を当監査報告書に記載する。
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その他の法律および規制の要件に関する報告
我々は、2020年４月30日に取締役会によって、承認された監査人に任命され、これまでの更新および
再任を含む我々の連続する監査契約期間は１年間である。
経営者報告書は、本財務書類と整合しており、適用される法的要件に従い作成されたものである。
我々は、EU規則第537/2014号で言及される禁止対象の非監査業務を提供しておらず、監査を行う上で
我々が引き続き本銀行から独立していたことを確認する。
ルクセンブルグ、2021年３月19日
ビーディーオー オーディット、承認された監査法人
代表者
〔署名〕
パトリック・テラッツィ
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REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
To the Board of Directors,
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking
(Luxembourg) S.A. (the“Bank”), which comprise the balance sheet as at 31 December 2020,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of the Bank as at 31 December 2020, and of the results of its operations for the
year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of 23 July
2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”) and with International Standards on
Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the“Commission de Surveillance du Secteur
Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the EU Regulation No 537/2014, the law of
23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the «
Responsibilities of the“réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the annual accounts»
section of our report. We are also independent of the Bank in accordance with the
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements
that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical
responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
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Revenue recognition - Commission receivable
Why the matter was considered to be one of
How the matter was addressed in the audit
most significant in the audit
We refer to Summary of significant We held interviews with Finance and Billing
accounting policies - Note 2.14 - Revenue department and obtained an understanding of
Recognition and Note 21 on Commission the commission receivable recognition
Receivable of the annual accounts. process.
Commission receivable amounted to USD We reviewed the design and implementation
145.574.882 as of 31 December 2020. of the internal controls surrounding
Commission receivable mainly derive from commission receivable, and tested operating
fund administration, fiduciary and global effectiveness of the relevant related
custody operations. controls.
The applicable rates per each type of We developed expectations for the aggregate
commission depend on the underlying assets amounts per type of commission income and
under custody and administration, we compared the expectations to the amounts
agreements and services provided. recorded by the Bank.
The recognition process of commission For a sample of the different types of
receivable includes manual intervention and commissions:
it is considered to be a key audit matter
・we tested commission receivable by
due to the materiality of the related
performing independent recalculation of
amounts, combined with the volume of
the commissions. This also included the
transactions that are recorded.
reconciliation of the fee terms to the
underlying contracts and the underlying
basis to external evidence;
・we agreed the receipt of accrued
commissions to payments subsequent year
end.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the“réviseur d'entreprises agréé”thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing Bank's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either
intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative but to
do so.
Responsibilities of the“réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the annual accounts
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the“réviseur d'entreprises agréé”that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the EU Regulation N°537/2014, the Law dated 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these annual accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law dated 23 July
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the“réviseur d'entreprises agréé”to
the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the“réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and communicate to them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and
are therefore the key audit matters. We describe these matters in our audit report unless
law or regulation precludes public disclosure about the matter.
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Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as réviseur d'entreprises agréé by the Board of Directors on 30 April
2020 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 1 year.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation N°
537/2014 were not provided and that we remained independent of the Bank in conducting the
audit.
Luxembourg, 19 March 2021
BDO Audit
Cabinet de révision agréé
represented by
Patrick Terazzi
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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