株式会社神戸新聞社 有価証券報告書 第113期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
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株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月25日
【事業年度】 第113期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高(千円) 45,888,947 44,616,285 44,335,837 39,652,764 39,490,568
経常利益(千円) 2,765,613 2,802,365 2,818,510 1,799,916 2,338,466
親会社株主に帰属する
1,805,045 1,668,729 1,614,815 131,099 1,454,779
当期純利益(千円)
包括利益(千円) 2,203,278 1,634,937 1,759,735 △ 116,173 1,779,658
純資産額(千円) 19,503,809 21,084,242 22,796,261 22,626,415 24,361,381
総資産額(千円) 54,967,988 55,163,819 60,401,184 57,149,427 61,756,683
1株当たり純資産額(円) 1,454.16 1,570.54 1,706.09 1,733.15 1,870.13
1株当たり当期純利益金額
150.42 139.06 134.57 10.92 121.23
(円)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 31.7 34.2 33.9 36.4 36.3
自己資本利益率(%) 11.0 9.2 8.2 0.6 6.7
株価収益率(倍) - - - - -
営業活動による
3,641,293 4,018,842 4,038,928 3,354,789 3,852,563
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 4,920,865 △ 1,599,247 △ 2,656,674 △ 3,523,607 △ 5,716,645
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 1,825,739 △ 1,610,166 1,162,775 △ 866,011 3,237,470
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の
7,128,028 7,937,456 10,482,486 9,447,657 10,821,045
期末残高(千円)
従業員数(人) 1,355 1,353 1,341 1,345 1,324
(外、平均臨時雇用者数) ( 265 ) ( 269 ) ( 273 ) ( 286 ) ( 278 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第111期連
結会計年度の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高(千円) 25,105,075 25,186,390 25,114,767 24,017,117 22,933,244
経常利益(千円) 1,247,957 1,368,099 1,460,893 1,158,408 959,552
当期純利益(千円) 963,725 964,505 912,064 363,179 743,227
資本金(千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数(株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額(千円) 8,698,215 9,561,554 10,385,118 10,677,539 11,397,731
総資産額(千円) 30,885,884 30,747,846 36,080,865 34,259,165 33,095,637
1株当たり純資産額(円) 724.85 796.80 865.43 889.79 949.81
1株当たり配当額
3.5 2.5 2.5 2.5 2.5
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(円)
1株当たり当期純利益金額
80.31 80.38 76.01 30.26 61.94
(円)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 28.2 31.1 28.8 31.2 34.4
自己資本利益率(%) 11.7 10.6 9.1 3.4 6.7
株価収益率(倍) - - - - -
配当性向(%) 4.4 3.1 3.3 8.3 4.0
従業員数(人) 485 489 480 481 482
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 88 ) ( 94 ) ( 99 ) ( 100 )
株主総利回り (%)
- - - - -
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標:-)(%)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第109期の1株当たり配当額には、創刊120周年記念配当1円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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2 【沿革】
年月 概要
1898年2月 川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
1918年8月 米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
1931年7月 神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
1935年8月 商号変更し㈱神戸新聞社となる
1945年3月 B29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
1948年8月 神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
1951年8月 神戸放送㈱(現㈱ラジオ関西)を設立
1955年1月 ㈱デイリースポーツ社を設立
1956年5月 新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
1957年10月 資本金2億円となる
1958年2月 神戸新聞輸送㈱(現㈱神戸新聞輸送センター)を設立
1959年7月 神戸新聞広告㈱(現㈱神戸新聞事業社)を設立
1967年12月 ㈱四国デイリースポーツ社(現㈱デイリースポーツ)を設立
1968年3月 兵庫テレビ放送㈱(現㈱サンテレビジョン)を設立
1975年4月 ㈱神戸新聞出版センターを設立
1979年8月 ㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立
1983年4月 ㈱神戸新聞総合印刷を設立
1983年8月 神戸新聞興産㈱を設立
1988年1月 聖教新聞の受託印刷始まる
1988年2月 「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。CTS体制スタート
1988年4月 ㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
1989年12月 ㈱神戸新聞会館との合併により資本金6億円となる
1990年5月 西神製作センターが完成し、稼動を始める
1994年4月 ㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
とする
1995年1月 阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋(神戸新聞会館)損壊
1995年10月 ㈱神戸情文ビルを設立
1996年7月 神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
1999年11月 阪神製作センターが完成し、稼働を始める
2004年6月 神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
2004年8月 ㈱神戸新聞会館を設立
2006年1月 デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する
2006年3月 ㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す
2006年9月 ㈱神戸新聞会館が増資をする
2006年10月 ㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
2006年11月 日本経済新聞の受託印刷始まる
2009年12月 神戸新聞地域総研を発足
2009年12月 ㈱デイリースポーツ・クオリティを設立
2010年3月 ㈱デイリースポーツ社を吸収合併
2012年12月 ㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
2013年12月 ㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
2019年5月 播磨製作センターが完成し、稼動を始める
2021年6月 ㈱サンテレビジョンが神戸駅前JUSTスクエアに本社を移す
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社21社及び関連会社1社(期末日現在)で構成され、新聞・雑
誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他の
サービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印
刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。
[主な関係会社]
(新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業)
当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリ
ティ
(広告代理業・折込広告業)
㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込
(印刷業・輸送業)
㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター
(新聞販売業)
㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、
㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売センター
② 放送業
当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。
[主な関係会社]
㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン
③ 貸室業
当事業は、不動産の賃貸を行っております。
[主な関係会社]
当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱
④ その他の事業
当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っておりま
す。
[主な関係会社]
神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱PAGE、㈱ジェッソ
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
①:セグメント1(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
②:セグメント2(放送業)
③:セグメント3(貸室業)
④:セグメント4(その他の事業)
☆:連結子会社
★:持分法適用非連結子会社
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4 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(千円)
(連結子会社)
㈱ラジオ関西
52.4 広告の掲載並びに宣伝放送
神戸市中央区 420,000 放送業
(2.5) 役員の兼任等…有
(注)4
神戸新聞興産㈱
貸室業、その他の 100.0 当社所有ビルの保守・管理等
神戸市中央区 90,000
事業 (38.3) 役員の兼任等…有
(注)4
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社が発行する新聞の発送
㈱神戸新聞輸送センター 神戸市中央区 50,000 等の発行印刷・販
(44.8) 役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社発行の新聞の広告取扱い
㈱神戸新聞事業社 神戸市中央区 25,000 等の発行印刷・販
(32.0) 役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
当社が発行する新聞の印刷
㈱神戸新聞総合印刷 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
㈱京阪神エルマガジン社 大阪市西区 10,000 等の発行印刷・販 98.0 役員の兼任等…有
売業
当社が発行するデイリース
新聞・雑誌・書籍
ポーツの編集、発行、情報配
㈱デイリースポーツ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
信事業
売業
役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館
神戸市中央区 3,305,000 貸室業 100.0 役員の兼任等…有
(注)4
㈱サンテレビジョン
神戸市中央区 970,000 放送業 46.4 役員の兼任等…有
(注)4,5,6
新聞・雑誌・書籍
㈱神戸新聞総合折込
当社発行の新聞の折込広告
神戸市西区 80,000 等の発行印刷・販 72.9
役員の兼任等…有
(注)4,6
売業
新聞・雑誌・書籍 当社が発行するデイリース
㈱デイリースポーツ・クオリティ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0 ポーツの記事編集
売業 役員の兼任等…有
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 ㈱サンテレビジョン及び㈱神戸新聞総合折込については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
[㈱サンテレビジョン] [㈱神戸新聞総合折込]
(1) 売上高 4,522,479千円 (1) 売上高 4,485,956千円
(2) 経常利益 447,528 (2) 経常損失(△) △372
(3) 当期純利益 268,077 (3) 当期純損失(△) △1,022
(4) 純資産額 3,045,956 (4) 純資産額 1,053,406
(5) 総資産額 10,169,991 (5) 総資産額 1,579,398
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,141 (219)
放送業 143 (59)
貸室業 20 (-)
その他の事業 20 (-)
合計 1,324 (278)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
482 (100) 47.2 21.8 7,966
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は740
名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。
なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に
努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
第114期は新たな3カ年経営計画のスタート年度となります。ウィズ・コロナからアフター・コロナへ、DXの具体
化と生産設備の精査に向け、神戸新聞、デイリースポーツの方向性を固める重要な時期となります。
コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸デイリーの収入の柱で、とことん踏ん
張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速してい
ます。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、DXは不可
欠で、まさに第2の創業といえます。
紙とデジタル双方をにらんだ統合編集が急務です。ウェブファーストの先行拠点を設け、デジタルの専任デスクを
新設します。マーケティングの手法も磨き、DX統括本部内にデジタルセールスチームを発足させます。ネット分野
のプライバシー規制に対応しつつ、データを活用した効果的かつ戦略的なアプローチを探ります。
DXを進める意味でも、地域に根差した報道が、地元メディアとしての力の源泉です。昨年の選挙イヤーを受け、
兵庫では日本維新の会の勢いが増しており、首長選、参院選、そして来年の統一地方選に向けて、報道の正念場で
す。阪神・淡路大震災から1万日の節目も控え、一方で豪雨災害も頻発しており、地域の視点から気候変動問題にも
取り組みます。
新規事業では、デジタルサイネージや、指定文化財をリノベーションしたホテル事業など、地域メディアと親和性
のある分野で引き続き収入の多角化に取り組みます。
デイリースポーツはさらなるデジタルシフトを目指し、好調な公営ギャンブルとデジタル部門との連携を密にし、
増収を図ります。
技術・印刷部門は、印刷部数の動向や設備稼働状況を見極め、印刷体制と設備更新のあり方を検討します。
コロナ禍を経て、ローカルを見直す流れが出ています。あらためて地域の魅力が問われる時代になりました。地元
メディアとして今一度、地域の豊かさや可能性を深掘りするとともに、この難局を変革の原動力にする発想で新たな
事業領域に挑戦し、持てる強みに磨きをかけて、株主の皆様の負託に応えてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 再販制度について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)において、メーカーが卸売
業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度(再販
制度)」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物5品目については「法定再販商品」と
して、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関す
る研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年3月、「当面同制度を存置す
る」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っており
ます。
② 景気変動による影響について
当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆
しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第で
は、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、IT産業の台頭など広告媒体が広がったことから
近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報管理について
総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題で
あります。2005年4月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといっ
た行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益
をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所
存であります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大により、広告・販売での受注の減少、イベントの中止・延期、販売店での折込チ
ラシの収入の減少が懸念されております。また、従業員や関係者の感染者数の拡大によっては、新聞の製作・販売
に関する業務に影響を及ぼす可能性があります。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売では4月、神戸新聞、デイリースポーツの購読料を改定しました。原材料費や輸送費、販売店人件費など
のアップが背景にありまして、神戸新聞の税別本体価格の改定は27年ぶりでした。地元紙ならではの地域情報を
アピールするとともに、電子版NEXTに読者無料コースを設けるなどサービスも強化し、部数への影響は想定
より緩やかな推移で乗り切りました。
収入のもう一つの柱である広告も、断続的な緊急事態宣言発布で経済活動が低迷し、厳しい状況が続きました
が、新型コロナウイルス克服に向けたシンポジウム特集など、メディアならではのメッセージ性を込めた企画特
集で増収を図りました。一方、デイリースポーツと神戸新聞のデジタル4媒体は、巣ごもり効果もあり、ページ
ビューは堅調で、広告単価低迷の課題もありましたが、全体の収入を下支えしました。
当面のこうした対応とともに、アフター・コロナを見据えた事業再構築にも注力しました。柱に掲げたDXで
は、課金型のサブスクコンテンツを研究するとともに、ユーザーとの接点を強化するため、音声サービスやウェ
ブマガジンをスタートさせ、オンライン特番では選挙、高校野球などを取り上げました。
コロナ禍で進んだ文科省の「GIGAスクール構想」への対応にも力を入れました。児童生徒にパソコンやタ
ブレットが配置されたのを受け、小中学生向けの電子新聞「まなびープラス」をスタートさせ、昨年春以降の購
読申し込みは4万6千人を超えました。新聞製作アプリ「ことまど」への引き合いも全国から増えておりまし
て、新聞メディアの将来につながる事業として取り組んでまいります。
一方、2021年は選挙イヤーでした。兵庫では、20年ぶりに新知事を選ぶ選挙があり、県政史上初の自民分裂選
挙をスクープするなど、報道をリードしました。公開討論会をネット配信するなど、新たな選挙報道にも踏み出
しました。投開票が同日実施となった衆院選と神戸市長選でも、地元紙ならではの情報発信やデジタルを活用し
た当確速報に取り組みました。東京五輪・パラリンピックでは、柔道金メダルの阿部兄妹をはじめ地元選手の活
躍を手厚く報じました。
新規事業では、昨年春オープンした神戸三宮阪急ビルで、神戸市が開設したビジネス交流拠点「アンカー神
戸」の運営に携わっています。企業や大学などに会員になってもらい、イベントや課題解決プログラムを通じて
イノベーションを目指すスペースとして、さらに充実させてまいります。地域の農家や酒蔵と手を組み、自然エ
ネルギーと有機肥料で酒米の山田錦を生産し、日本酒をつくるプロジェクトにも取り組み、この事業は、日本新
聞協会の経営部門の表彰、新聞経営賞を受けました。
デイリースポーツは前半、阪神タイガースの健闘で販売も堅調に推移し、五輪・パラリンピックにも注力しま
した。デジタルのデイリースポーツ・オンラインは好調なページビューの一方で、広告単価が低迷し、収入は伸
び悩みましたが、バーティカル・メディアとして創刊した「よろず~ニュース」が順調なスタートを切りまし
た。
技術・印刷部門では、西神製作センターの輪転機統廃合に向けた体制を準備する一方、インターネット接続の
サーバーやウイルス対策ソフトなどの更新を行いました。
売上高は39,490,568千円(前年同期比0.4%減)となり、利益については営業利益が2,258,028千円(同27.5%
増)、経常利益が2,338,466千円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,454,779千円(同
1,009.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は31,175,354千円(前年同期比2.2%減)とな
りました。また、営業利益は794,431千円(同43.6%増)となりました。
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(放送業)
放送業におきましては、売上高は5,440,068千円(前年同期比11.5%増)となりました。また、営業利益は
516,696千円(同146.8%増)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,719,277千円(前年同期比0.2%増)となりました。また、営業利益は
960,479千円(同5.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は155,867千円(前年同期比9.8%減)となりました。また、営業損失は
15,269千円(同72.4%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ4,607,256千円増加し、61,756,683千円となりました。負債は、前連結会計年
度末に比べ2,872,289千円増加し、37,395,301千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,734,966
千円増加し、24,361,381千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,852,563千円の増加となりました。これに対し
て、投資活動で5,716,645千円の減少、財務活動で3,237,470千円の増加になったことにより、当連結会計年度末の
現金及び現金同等物(以下、資金という)は10,821,045千円(前年同期は9,447,657千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,852,563千円(前年同期は3,354,789千円の獲得)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5,716,645千円(前年同期は3,523,607千円の使用)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,237,470千円(前年同期は866,011千円の使用)となりました。これは主に長期
借入れによる収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の
31,361,211 △2.1
発行印刷・販売業
放送業 5,701,837 10.7
貸室業 2,728,595 0.1
その他の事業 409,744 △1.1
合計 40,201,388 △0.3
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、61,756,683千円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に建物及び構築物
が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は、37,395,301千円(同8.3%増)となりました。これは主に長期借入金が増加したた
めであります。
当連結会計年度末の純資産は、24,361,381千円(同7.7%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純利益1,454,779千円を計上したためであります。
当連結会計年度の売上高は、販売収入などの減少で前連結会計年度に比べ162,196千円減収の39,490,568千円
(前年同期比0.4%減)となりました。売上原価は材料費などの減少により前連結会計年度と比べ498,905千円減
少の28,872,979千円(同1.7%減)となりました。また販売費及び一般管理費は退職給付費用などの減少により前
連結会計年度に比べ149,684千円減少の8,359,559千円(同1.8%減)となりました。これらにより経常利益は、前
連結会計年度に比べ538,549千円増益の2,338,466千円(同29.9%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,817千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより80,936千円を計上し
ました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,323,680千円増益の1,454,779千円(同
1,009.7%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、24,389,014千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,821,045千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成
にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、全体で5,680,205千円の設備投資を実施して
おります。
放送業においては、主に新社屋建設などで5,376,252千円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
新聞・雑誌・
本社
5,418,178 374
書籍等の発行 事務所 1,192,801 167 46,877 1,015,019 7,673,043
(3) (81)
(神戸市中央区)
印刷・販売業
本社 賃貸用
243,060
貸室業 384,813 - 0 - 627,874 -
(2)
(神戸市中央区) 建物
西神製作 新聞・雑誌・
印刷
528,393
センター 書籍等の発行 365,135 242,296 959 71,338 1,208,123 -
(21)
工場
(神戸市西区) 印刷・販売業
阪神製作 新聞・雑誌・
印刷
センター 書籍等の発行 486,410 192,318 12,653 - 69,147 760,529 -
工場
(兵庫県西宮市) 印刷・販売業
播磨製作 新聞・雑誌・
印刷
113,066 -
センター 書籍等の発行 2,337,857 2,682,248 12,548 - 5,145,720
(4) (3)
工場
(兵庫県姫路市) 印刷・販売業
新聞・雑誌・
姫路本社
- 22
書籍等の発行 事務所 167,448 - 245 - 167,693
[0] (3)
(兵庫県姫路市)
印刷・販売業
デイリースポーツ 新聞・雑誌・
-
東京本部ビル 書籍等の発行 事務所 369,556 - 3,381 1,583 374,521 -
[1]
(東京都江東区) 印刷・販売業
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
3 土地を賃借しております。年間賃借料は姫路本社15,600千円、デイリースポーツ東京本部ビル30,828千円で
あります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
器具及び 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
備品
西神製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
91
書籍等の発行 19,524 80,161 2,224 - - 101,911
(15)
総合印刷 (神戸市 工場
印刷・販売業
西区)
阪神製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
328,385 37
書籍等の発行 - - 0 - 328,385
(4) (10)
総合印刷 (兵庫県 工場
印刷・販売業
西宮市)
本社 新聞・雑誌・
㈱神戸新聞
200,711 12
(神戸市 書籍等の発行 事務所 52,570 7,565 641 68,857 330,347
(3) (6)
総合折込
西区) 印刷・販売業
本社
㈱サンテレ 517,826
99
(神戸市 放送業 事務所 3,610,271 2,301,233 111,695 - 6,541,027
(36)
ビジョン (1)
中央区)
ミント神戸
㈱神戸新聞 賃貸用
10,809,405 18
(神戸市 貸室業 5,499,074 4,430 45,117 - 16,358,028
(2) (-)
会館 建物
中央区)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年2月25日)
取引業協会名
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 (注)1,2
計 12,000,000 12,000,000 - -
(注) 1. 単元株式数は1,000株であります。
2. 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1989年12月1日 8,000,000 12,000,000 400,000 600,000 128 10,034
(注) 上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併(合併比率 0.1:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 26 3 235 - - 334 599 -
所有株式数
1 731 13 4,671 - - 6,431 11,847 153,000
(単元)
所有株式数の
0.00 6.17 0.10 39.42 - - 54.28 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 4,494 37.45
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1丁目14-5 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1丁目16-1 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目7-2 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 260 2.16
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2-1 258 2.15
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1-13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 159 1.32
計 - 7,102 59.19
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 11,847,000
完全議決権株式(その他) 11,847 -
普通株式 153,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 11,847 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことと
いたしております。
当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は1株当た
り2円50銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年2月25日
30,000 2.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めておりま
す。
(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。
取締役会は取締役11名(提出日現在10名)で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要と
する重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。ま
た、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関
連企業間の相互連携、監督強化を図っております。
監査役は1名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務
監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断してい
るため、2019年2月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。
また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努
めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等につい
て定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、
弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。
(2) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 142,740 千円
千円
監査役に支払った報酬 10,500
(3) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式(自己株式の処分による株式を含む)および新株
予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を
与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2010年2月 当社地域活動局長
2011年3月 当社執行役員地域活動局長
神戸新聞地域総研所長
2012年2月 当社取締役 販売・営業担当、営業
本部長
2014年2月 当社取締役 人事労務・販売担当、
営業本部長
2015年2月 当社常務取締役 企画総務・人事労務
担当、コーポレート本部長
代表取締役社長
2016年2月 当社常務取締役 地域事業担当、
グループ経営会議議長 髙梨 柳太郎 1956年2月10日生 (注)1 140
地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造
代表取締役社長
2017年2月 当社専務取締役 統括、財務担当、
デイリースポーツ事業本部長
2019年2月 当社代表取締役社長 グループ経営会
議議長 デイリースポーツ事業本部長
2019年12月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長
2022年2月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長 公益財団法人神戸新聞
厚生事業団理事長(現任)
1980年4月 当社入社
2011年2月 当社メディア局長
2011年3月 当社デジタル事業局長
2012年2月 当社執行役員デジタル事業局長
2014年2月 当社取締役 編集・論説・デジタル
事業担当、情報事業本部長、編集局長
2015年2月 当社取締役 編集・論説・デジタル
事業担当、販売担当、情報事業本部長
2016年2月 当社取締役 販売・営業担当、営業
専務取締役
本部長
統括・グループ統括
田守 茂男 1956年9月25日生 2017年2月 当社常務取締役 企画総務、労務 (注)1 130
財務担当
担当、コーポレート本部長、神戸
新聞興産㈱代表取締役社長
2019年2月 当社常務取締役 企画総務・労務・
財務担当、コーポレート本部長
2020年2月 当社常務取締役 企画総務・労務担
当、コーポレート本部長 ㈱神戸新聞
会館代表取締役社長
2021年2月 当社専務取締役 統括・グループ統括
2022年2月 当社専務取締役 統括・グループ統括
財務担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
2014年2月 当社企画総務局長
2015年2月 当社執行役員企画総務局長
当社取締役 企画総務・労務担当、
2016年2月
コーポレート本部長、企画総務局長
常務取締役
当社取締役 編集・論説・デジタル
2017年2月
経営企画・人事総務・労務・
事業担当、情報事業本部長、編集局長
技術・製作担当
大国 正美 1958年4月30日生 (注)1 90
当社取締役 技術・製作担当、技術・
2019年2月
コーポレート本部長
印刷事業本部長、情報技術局長
技術・印刷本部長
当社常務取締役 経営企画・
2021年2月
人事総務・労務・技術・製作担当、
コーポレート本部長 技術・印刷
本部長、神戸新聞健康保険組合理事長
(現任)
1983年4月 当社入社
2012年2月 当社大阪支社長、デイリースポーツ
広告事業局長
2016年2月 当社執行役員営業局長
2017年2月 当社取締役 営業担当、営業本部長、
取締役
営業局長
販売・営業担当
谷 正典 1960年1月5日生 2019年2月 当社取締役 営業担当、メディア (注)1 60
読者本部長
ビジネス局長
2020年2月 当社取締役 営業担当、メディア
ビジネス局長 ㈱神戸新聞事業社代表
取締役社長
2021年2月 当社取締役 販売・営業担当、読者本
部長(現任)
1983年4月 当社入社
2014年2月 当社デジタル事業局長
2016年2月 当社執行役員デジタル事業局長
2019年2月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長 デジタル推進
局長
取締役
2019年12月 株式会社ジェッソ代表取締役CEO
デジタル事業担当
2020年10月 当社取締役 デジタル事業担当、
大町 聡 1959年7月21日生 (注)1 60
デジタル創造本部長
デジタル創造本部長、DX統括本部
DX統括本部副本部長
副本部長、デジタル推進局長
株式会社ジェッソ代表取締役CEO
2022年2月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長、DX統括本部
副本部長 株式会社ジェッソ代表
取締役CEO(現任)
1988年4月 当社入社
2013年3月 当社経営企画室長
当社執行役員経営企画局長
2019年2月
当社取締役 編集・論説・販売担当
2020年2月
取締役
報道コンテンツ本部長、読者本部長
DX推進・編集・論説担当
梶岡 修一 1964年10月21日生 (注)1 60
当社取締役 編集・論説・販売担当
2020年10月
DX統括本部長
DX統括本部長、報道コンテンツ
報道コンテンツ本部長
本部長、読者本部長
当社取締役 DX推進・編集・論説・
2021年2月
担当 DX統括本部長、報道コンテン
ツ本部長 編集局長(現任)
1980年4月 当社入社
2010年3月 当社執行役員デイリースポーツ代表
補佐
2012年12月 ㈱デイリースポーツ常務取締役
当社取締役 ㈱デイリースポーツ
2016年2月
取締役
改発 博明 1957年1月16日生 (注)1 60
代表取締役社長、㈱デイリースポー
デイリースポーツ事業本部長
ツ・クオリティ代表取締役社長
当社取締役 デイリースポーツ事業
2019年12月
本部長 デイリースポーツ代表取締役
社長、㈱デイリースポーツ・クオリテ
ィ代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 当社入社
当社編集局長
2019年2月
当社執行役員事業局長 神戸新聞地域
2021年2月
総研所長
取締役
2022年2月 当社取締役 事業担当 パートナー
事業担当 西海恵都子 1964年4月29日生 (注)1 40
本部長 事業局長 神戸新聞地域総研
パートナー本部長
所長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役
社長 一般社団法人神戸新聞文化財団
理事長(現任)
1984年4月 当社入社
2016年2月 当社地域活動局長
2017年2月 当社執行役員地域活動局長
2019年2月 当社取締役 事業担当、パートナー
本部長 神戸新聞地域総研所長
2020年2月 当社取締役 財務・事業担当、パート
ナー本部長 神戸新聞地域総研所長
取締役 門野 隆弘 1958年9月6日生 (注)1 60
一般社団法人神戸新聞文化財団理事長
2021年2月 当社取締役 財務・事業担当、パート
ナー本部長 株式会社神戸新聞地域
創造代表取締役社長 一般社団法人
神戸新聞文化財団理事長
2022年2月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン顧問
(現任)
1986年4月 当社入社
2019年2月 当社東京支社長
2020年2月 当社執行役員経営企画局長
取締役 小野 秀明 1962年8月20日生 (注)1 40
2020年6月 ㈱ラジオ関西取締役
2022年2月 当社取締役 ㈱ラジオ関西取締役
(現任)
1984年4月 当社入社
2015年2月 当社財務局長
監査役 久野 敏弘 1961年2月15日生 (注)2 60
2019年2月 当社執行役員財務局長
2020年2月 当社常勤監査役(現任)
計 800
(注) 1.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期満了する時までとなっております。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年4月 当社入社
2012年2月 当社論説委員室委員長
桜間 裕章 1954年10月4日生 -
2014年2月 当社執行役員論説委員室委員長
2017年2月 当社常勤監査役
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は1名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社で
ある公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役
会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を
閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び
監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1987年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
梅原 隆
飛田 貴史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しております。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 15,680 - 18,680 -
連結子会社 11,000 - 11,000 -
計 26,680 - 29,680 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び
監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う
講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※2 10,122,302 ※2 11,491,973
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,871,013 3,641,171
商品及び製品 61,485 49,068
仕掛品 34,294 27,350
原材料及び貯蔵品 142,135 121,027
その他 1,273,629 1,054,906
△ 19,017 △ 18,583
貸倒引当金
流動資産合計 15,485,842 16,366,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,434,573 32,144,114
△ 16,121,063 △ 16,825,314
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,313,509 15,318,799
機械装置及び運搬具
10,801,613 10,420,684
△ 6,503,376 △ 4,508,635
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,298,237 5,912,049
工具、器具及び備品
1,320,810 1,383,563
△ 1,041,986 △ 1,064,759
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 278,823 318,803
土地
19,403,897 19,910,975
リース資産 3,018,617 3,056,296
△ 2,305,162 △ 2,495,836
減価償却累計額
リース資産(純額) 713,454 560,459
建設仮勘定 1,214,409 -
※2 ,3 38,222,332 ※2 ,3 42,021,087
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 867,182 665,486
304,790 378,525
その他
無形固定資産合計 1,171,973 1,044,012
投資その他の資産
※1 1,194,213 ※1 1,264,060
投資有価証券
繰延税金資産 356,381 266,466
その他 759,265 834,723
△ 40,581 △ 40,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,269,279 2,324,669
固定資産合計 41,663,585 45,389,769
資産合計 57,149,427 61,756,683
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,113,747 3,006,206
※2 3,902,148 ※2 4,154,719
短期借入金
リース債務 382,602 338,140
未払費用 266,531 302,409
未払法人税等 282,529 420,829
3,303,693 3,235,300
その他
流動負債合計 11,251,251 11,457,605
固定負債
※2 15,688,948 ※2 19,016,524
長期借入金
繰延税金負債 22,835 22,945
リース債務 1,180,622 879,630
役員退職慰労引当金 386,798 447,371
退職給付に係る負債 2,368,283 2,101,821
資産除去債務 369,717 372,841
受入保証金 2,860,056 2,692,962
長期未払金 290,678 320,644
103,820 82,954
その他
固定負債合計 23,271,760 25,937,696
負債合計 34,523,012 37,395,301
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 220,528 262,818
19,635,746 21,060,526
利益剰余金
株主資本合計 20,456,275 21,923,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235,356 272,775
繰延ヘッジ損益 △ 49,747 △ 39,732
155,906 285,226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 341,515 518,268
非支配株主持分 1,828,624 1,919,767
純資産合計 22,626,415 24,361,381
負債純資産合計 57,149,427 61,756,683
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 39,652,764 39,490,568
29,371,885 28,872,979
売上原価
売上総利益 10,280,878 10,617,588
※1 8,509,244 ※1 8,359,559
販売費及び一般管理費
営業利益 1,771,634 2,258,028
営業外収益
受取利息及び受取配当金 53,135 97,400
持分法による投資利益 2,929 3,268
受取保険金 38,114 44,850
補助金収入 28,900 32,695
雇用調整助成金 52,845 64,710
貸倒引当金戻入額 - 952
56,455 45,768
その他
営業外収益合計 232,380 289,646
営業外費用
支払利息 202,029 198,755
支払手数料 2,000 2,000
69 8,452
その他
営業外費用合計 204,098 209,207
経常利益 1,799,916 2,338,466
特別利益
※2 3,521 ※2 3,817
固定資産売却益
特別利益合計 3,521 3,817
特別損失
※3 190,833 ※3 43,885
固定資産除却損
※4 705,145
減損損失 -
事務所移転費用 - 37,051
※5 536,511
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,432,490 80,936
税金等調整前当期純利益 370,948 2,261,348
法人税、住民税及び事業税
482,379 664,025
9,803 9,457
法人税等調整額
法人税等合計 492,182 673,482
当期純利益又は当期純損失(△) △ 121,234 1,587,865
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 252,333 133,085
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 131,099 1,454,779
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 121,234 1,587,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,362 52,457
繰延ヘッジ損益 △ 708 10,015
102,132 129,319
退職給付に係る調整額
※1 5,061 ※1 191,792
その他の包括利益合計
包括利益 △ 116,173 1,779,658
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 157,454 1,631,533
非支配株主に係る包括利益 △ 273,627 148,124
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 23,235 19,534,647 20,157,883
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 197,292 197,292
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
131,099 131,099
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 197,292 101,099 298,391
当期末残高 600,000 220,528 19,635,746 20,456,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 310,425 △ 49,039 53,774 315,160 2,323,217 22,796,261
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 197,292
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
131,099
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 75,068 △ 708 102,132 26,355 △ 494,593 △ 468,238
額)
当期変動額合計 △ 75,068 △ 708 102,132 26,355 △ 494,593 △ 169,846
当期末残高 235,356 △ 49,747 155,906 341,515 1,828,624 22,626,415
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 220,528 19,635,746 20,456,275
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 42,289 42,289
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,454,779 1,454,779
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 42,289 1,424,779 1,467,069
当期末残高 600,000 262,818 21,060,526 21,923,344
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 235,356 △ 49,747 155,906 341,515 1,828,624 22,626,415
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 42,289
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,454,779
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 37,418 10,015 129,319 176,753 91,143 267,897
額)
当期変動額合計 37,418 10,015 129,319 176,753 91,143 1,734,966
当期末残高 272,775 △ 39,732 285,226 518,268 1,919,767 24,361,381
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 370,948 2,261,348
減価償却費 2,078,641 1,949,155
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,393 △ 434
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,791 60,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 245,470 △ 80,390
受取利息及び受取配当金 △ 53,135 △ 97,400
補助金収入 △ 28,900 △ 32,695
支払利息 202,029 198,755
持分法による投資損益(△は益) △ 2,929 △ 3,268
固定資産売却損益(△は益) △ 3,521 △ 3,817
固定資産除却損 190,833 43,885
減損損失 705,145 -
事務所移転費用 - 37,051
新型コロナウイルス感染症による損失 536,511 -
売上債権の増減額(△は増加) 606,938 229,841
たな卸資産の増減額(△は増加) 85,640 40,468
仕入債務の増減額(△は減少) △ 738,462 △ 107,540
未払消費税等の増減額(△は減少) 621,630 △ 566,615
未収消費税等の増減額(△は増加) 389,015 △ 16,495
受入保証金の増減額(△は減少) △ 84,959 △ 167,094
△ 303,683 550,185
その他
小計 4,825,400 4,295,511
利息及び配当金の受取額
52,742 97,217
利息の支払額 △ 202,272 △ 197,608
補助金の受取額 21,224 61,595
事務所移転費用の支払額 - △ 37,051
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 536,511 -
法人税等の還付額 3,506 165,038
△ 809,301 △ 532,139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,354,789 3,852,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,052,349 1,724,645
定期預金の預入による支出 △ 7,011,402 △ 1,713,927
有形固定資産の売却による収入 3,521 15,305
有形固定資産の取得による支出 △ 3,447,899 △ 5,456,566
無形固定資産の取得による支出 △ 52,727 △ 192,539
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
関係会社株式の取得による支出 △ 3,000 -
△ 63,248 △ 92,363
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,523,607 △ 5,716,645
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 54,000 10,000
長期借入れによる収入 4,090,000 7,860,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,174,601 △ 4,289,853
社債の償還による支出 △ 121,540 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 550,197 △ 389,984
セールアンド割賦バック取引による収入 - 104,445
セールアンド割賦バック取引による支出 - △ 10,444
親会社による配当金の支払額 △ 30,000 △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,272 △ 11,186
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 16,400 △ 3,505
による支出
△ 2,000 △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 866,011 3,237,470
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,034,829 1,373,388
現金及び現金同等物の期首残高 10,482,486 9,447,657
※1 9,447,657 ※1 10,821,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、3月31日決算であるため、9月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が3月31日であり、その
他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、9月
30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京
本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
金利スワップ
ロ)ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 266,466千円(繰延税金負債相殺前 992,891千円)
繰延税金負債(純額) 22,945千円
このうち、株式会社神戸新聞社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の合計
金額は950,032千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異
の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見
積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分
類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社グ
ループは、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準等第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
投資有価証券(株式) 154,704千円 151,973千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
定期預金 50,000千円 57,000千円
建物及び構築物 8,935,385 12,659,521
土地 16,466,123 16,466,123
計 25,451,508 29,182,644
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期借入金 1,187,490千円 1,347,727千円
長期借入金 8,581,449 11,332,827
計 9,768,939 12,680,554
※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
建物及び構築物 2,810千円 2,810千円
機械装置及び運搬具 68,613 68,613
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
販売諸費 1,183,140 千円 1,261,111 千円
給与及び手当 3,328,705 3,327,281
退職給付費用 313,811 173,862
役員退職慰労引当金繰入額 48,803 73,077
貸倒引当金繰入額 6,965 -
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物及び構築物 -千円 125千円
機械装置及び運搬具 3,521 1,849
土地 - 1,841
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物及び構築物 49,970千円 217千円
機械装置及び運搬具 18,254 35,458
工具、器具及び備品 437 6,432
無形固定資産 97,314 1,776
その他 24,856 -
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
場所 用途 種類
神戸市中央区 社屋 建物
神戸市中央区 放送設備 構築物・機械装置等
東京都江東区 印刷設備 建物・機械装置等
神戸市中央区 事務所 建物等
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用
が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グ
ループとしております。
その結果、当社における機械装置については、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなったこと、子
会社における本社社屋及び放送設備については本社移転の意思決定に伴い使用見込みがなくなったこと等から、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失705,145千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物537,859千円、機械装置及び運搬具138,945千円、その他28,339千円でありま
す。
なお、回収可能価額は、各資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこと、また、他の転用や売却
が困難であることから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
※5 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、販売網維持のための販売店への支援金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △133,544千円 71,879千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△133,544 71,879
37,181 △19,421
税効果額
その他有価証券評価差額金 △96,362 52,457
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △21,264 4,433
20,245 9,977
組替調整額
税効果調整前
△1,018 14,410
310 △4,395
税効果額
繰延ヘッジ損益 △708 10,015
退職給付に係る調整額
当期発生額 △81,021 295,822
227,973 △109,751
組替調整額
税効果調整前
146,952 186,071
△44,820 △56,751
税効果額
退職給付に係る調整額 102,132 129,319
その他の包括利益合計 5,061 191,792
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 30,000 2.5 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 30,000 2.5 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 10,122,302千円 11,491,973千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △674,645 △670,927
現金及び現金同等物 9,447,657 10,821,045
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 503,343千円 44,531千円
重要な資産除去債務の計上額 14,400 -
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であ
ります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
1年内 52,701 52,701
1年超 722,006 669,305
合計 774,707 722,006
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
1年内 553,365 518,927
1年超 1,772,011 1,610,453
合計 2,325,376 2,129,381
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門
が執行・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,122,302 10,122,302 -
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
3,851,995 3,851,995 -
(3) 投資有価証券
777,282 777,282 -
資産計 14,751,580 14,751,580 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,113,747 3,113,747 -
(2) 短期借入金
122,000 122,000 -
(3) 長期借入金(*2)
19,469,096 19,539,146 70,050
(4) 受入保証金(*3)
1,307,301 1,332,286 24,985
負債計 24,012,144 24,107,179 95,035
デリバティブ取引(*4) (71,579) (71,579) -
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
11,491,973 11,491,973 -
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
3,622,588 3,622,588 -
(3) 投資有価証券
850,361 850,361 -
資産計 15,964,922 15,964,922 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,006,206 3,006,206 -
(2) 短期借入金
132,000 132,000 -
(3) 長期借入金(*2)
23,039,243 23,100,666 61,423
(4) 受入保証金(*3)
1,196,380 1,214,426 18,045
負債計 27,373,829 27,453,298 79,468
デリバティブ取引(*4) (57,169) (57,169) -
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間お
よび信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
非上場株式 416,931 413,699
受入保証金 1,601,755 1,545,581
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、返還時期が確定していない受入保証金について
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)受入保証金」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 10,074,801 - - -
受取手形及び売掛金 3,871,013 - - -
合計 13,945,814 - - -
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 11,443,263 - - -
受取手形及び売掛金 3,641,171 - - -
合計 15,084,434 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 122,000 - - - - -
長期借入金 3,780,148 3,285,339 2,723,716 2,264,916 1,724,988 5,689,989
合計 3,902,148 3,285,339 2,723,716 2,264,916 1,724,988 5,689,989
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 132,000 - - - - -
長期借入金 4,022,719 3,461,096 2,990,486 2,442,328 1,920,864 8,201,750
合計 4,154,719 3,461,096 2,990,486 2,442,328 1,920,864 8,201,750
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
760,108 358,053 402,055
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 760,108 358,053 402,055
(1) 株式
17,173 25,526 △8,353
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 17,173 25,526 △8,353
合計 777,282 383,580 393,701
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額262,226千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
831,189 359,477 471,712
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 831,189 359,477 471,712
(1) 株式
19,171 25,303 △6,131
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 19,171 25,303 △6,131
合計 850,361 384,780 465,580
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額261,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,960,000 3,600,000 △71,579
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 988,468 795,936 (注)2
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,600,000 3,240,000 △57,169
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 935,216 803,244 (注)2
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,369,406 6,519,077
勤務費用 266,847 264,351
利息費用 56,260 57,636
数理計算上の差異の発生額 30,697 24,525
退職給付の支払額 △204,133 △248,014
退職給付債務の期末残高 6,519,077 6,617,575
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
年金資産の期首残高 5,814,695 5,962,864
期待運用収益 145,367 149,072
数理計算上の差異の発生額 △50,323 320,348
事業主からの拠出額 239,649 129,781
退職給付の支払額 △186,523 △230,801
年金資産の期末残高 5,962,864 6,331,264
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,715,053 1,812,070
退職給付費用 175,568 169,278
退職給付の支払額 △52,641 △135,849
制度への拠出額 △25,910 △29,989
退職給付に係る負債の期末残高 1,812,070 1,815,510
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 7,125,765 7,271,980
年金資産 △6,355,444 △6,741,722
770,320 530,257
非積立型制度の退職給付債務 1,597,962 1,571,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,368,283 2,101,821
退職給付に係る負債 2,368,283 2,101,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,368,283 2,101,821
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
勤務費用 266,847 264,351
利息費用 56,260 57,636
期待運用収益 △145,367 △149,072
数理計算上の差異の費用処理額 209,776 △115,817
過去勤務費用の費用処理額 18,196 6,065
簡便法で計算した退職給付費用 175,568 169,278
その他 - 15,327
確定給付制度に係る退職給付費用 581,283 247,769
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
過去勤務費用 18,196 6,065
数理計算上の差異 128,755 180,005
合計 146,952 186,071
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
未認識過去勤務費用 6,065 -
未認識数理計算上の差異 △230,391 △410,397
合計 △224,326 △410,397
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
債券 33.6% 33.6%
株式 33.0 34.2
一般勘定 5.5 5.3
その他 27.9 26.9
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
割引率 主に0.9% 主に0.9%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,654千円、当連結会計年度148,641千円で
あります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,278
千円、当連結会計年度32,218千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
年金資産の額 31,092,256 34,235,353
年金財政計算上の数理債務の額と
43,216,045 43,238,580
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △12,123,788 △9,003,226
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.5%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1.4%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,151,558千
円、不足金2,972,230千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,338,298千円、不足金
664,928千円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 22,852千円 39,014千円
神戸新聞普及会等剰余金 6,242 5,083
貸倒引当金 16,326 16,216
経費 53,657 53,676
退職給付に係る負債 723,166 641,862
役員退職慰労引当金 117,995 136,467
減価償却費 11,595 24,606
税務上の繰越欠損金(注) 80,262 69,685
資産除去債務 132,053 113,716
減損損失 216,927 162,247
348,706 349,457
その他
繰延税金資産小計
1,729,786 1,612,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △80,262 △69,685
△574,632 △549,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △654,895 △619,143
繰延税金資産合計
1,074,890 992,891
△718,509 △726,425
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 356,381 266,466
繰延税金負債
未収事業税 550 190
資産除去債務に対応する除去費用 87,225 81,773
固定資産圧縮積立金 175,491 170,724
その他有価証券評価差額金 115,403 134,149
362,673 362,532
内部未実現利益消去に係る税効果
繰延税金負債合計
741,344 749,371
△718,509 △726,425
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 22,835 22,945
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 80,262 80,262千円
△80,262 〃
評価性引当額 - - - - - △80,262
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 69,685 69,685千円
△69,685 〃
評価性引当額 - - - - - △69,685
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
法定実効税率
30.5% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0 -
寄付金等永久に損金に算入されない項目 1.7 -
過年度法人税等 1.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 -
住民税均等割 3.3 -
評価性引当額 90.4 -
0.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 132.7 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から20年と見積り、割引率は0.8%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
期首残高 391,619 409,117
見積りの変更による増加額 14,400 -
時の経過による調整額 3,097 3,124
資産除去債務の履行による減少額 - △39,400
期末残高 409,117 372,841
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積
りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額14,400千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響はなく、税金等調整
前当期純利益は14,400千円減少しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル(土地を含む)等を所有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,028,778千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は966,249千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,941,611 16,718,170
期中増減額 △223,441 △219,744
期末残高 16,718,170 16,498,425
期末時価 24,354,363 25,348,012
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(23,590千円)であり、減少は減価償却費で
あります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得(16,163千円)であり、減少は減価償却費でありま
す。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業 (千円) (千円)
(千円) (注)1
(注)2
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
31,885,546 4,879,557 2,714,853 172,806 39,652,764 - 39,652,764
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 157,578 273,256 10,299 241,464 682,598 △ 682,598 -
又は振替高
計 32,043,125 5,152,814 2,725,152 414,270 40,335,363 △ 682,598 39,652,764
セグメント利益
553,411 209,338 1,016,052 △ 8,857 1,769,945 1,689 1,771,634
又は損失(△)
セグメント資産 37,742,856 6,084,426 20,614,717 757,901 65,199,902 △ 8,050,474 57,149,427
その他の項目
減価償却費 1,553,071 235,189 293,145 2,700 2,084,106 △ 5,464 2,078,641
有形固定資産及
び無形固定資産 912,817 1,141,566 69,735 - 2,124,118 - 2,124,118
の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,689千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメ
ント資産の調整額△8,050,474千円、減価償却費の調整額△5,464千円は、セグメント間取引消去に伴うもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業 (千円) (千円)
(千円) (注)1
(注)2
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
31,175,354 5,440,068 2,719,277 155,867 39,490,568 - 39,490,568
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 185,856 261,769 9,318 253,876 710,819 △ 710,819 -
又は振替高
計 31,361,211 5,701,837 2,728,595 409,744 40,201,388 △ 710,819 39,490,568
セグメント利益
794,431 516,696 960,479 △ 15,269 2,256,336 1,691 2,258,028
又は損失(△)
セグメント資産 36,977,591 11,427,363 20,606,520 754,185 69,765,661 △ 8,008,978 61,756,683
その他の項目
減価償却費 1,338,158 335,003 279,681 2,002 1,954,846 △ 5,691 1,949,155
有形固定資産及
び無形固定資産 277,629 5,376,252 26,323 - 5,680,205 - 5,680,205
の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,691千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメ
ント資産の調整額△8,008,978千円、減価償却費の調整額△5,691千円は、セグメント間取引消去に伴うもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
新聞・雑誌・
計 調整額
その他の
計上額
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円) (千円)
事業
(千円)
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
減損損失 55,682 649,462 ― ― 705,145 ― 705,145
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
1株当たり純資産額 1,733.15円 1株当たり純資産額 1,870.13円
1株当たり当期純利益金額 10.92円 1株当たり当期純利益金額 121.23円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 131,099 1,454,779
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,099 1,454,779
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,626,415 24,361,381
純資産の部の合計額から控除する金額
1,828,624 1,919,767
(千円)
(うち非支配株主持分 (千円))
(1,828,624) (1,919,767)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,797,790 22,441,613
期末の普通株式の数(千株) 12,000 12,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 122,000 132,000 1.75 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,780,148 4,022,719 0.49 -
1年以内に返済予定のリース債務 382,602 338,140 1.47 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 15,688,948 19,016,524 0.65 2022年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,180,622 879,630 1.55 2022年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 21,154,320 24,389,014 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,461,096 2,990,486 2,442,328 1,920,864
リース債務 331,650 265,471 163,464 110,492
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,990,553 ※1 4,179,206
現金及び預金
受取手形 66,401 46,199
※2 1,683,392 ※2 1,610,790
売掛金
原材料及び貯蔵品 125,335 104,085
前払費用 147,135 109,125
※2 470,402 ※2 349,154
未収入金
※2 172,723 ※2 138,311
その他
△ 2,658 △ 2,554
貸倒引当金
流動資産合計 6,653,285 6,534,317
固定資産
有形固定資産
建物 6,267,908 5,901,443
構築物 146,073 131,152
機械及び装置 3,413,138 3,117,031
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 162,345 136,907
土地 7,095,962 7,085,214
655,310 491,601
リース資産
※1 17,740,738 ※1 16,863,351
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 186,602 168,153
リース資産 867,182 665,486
33,766 33,753
その他
無形固定資産合計 1,087,551 867,394
投資その他の資産
投資有価証券 648,878 654,811
関係会社株式 7,417,534 7,415,039
※2 259,000 ※2 259,000
長期貸付金
長期前払費用 17,904 11,785
※2 139,123 ※2 136,575
差入保証金
繰延税金資産 205,619 243,396
その他 186,592 205,527
△ 97,062 △ 95,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,777,589 8,830,574
固定資産合計 27,605,879 26,561,319
資産合計 34,259,165 33,095,637
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,862,744 ※2 1,736,941
買掛金
※1 3,258,178 ※1 3,148,898
短期借入金
関係会社短期借入金 50,000 50,000
リース債務 369,869 319,711
※2 613,326 ※2 432,276
未払金
未払費用 80,582 85,320
未払法人税等 25,986 195,545
未払事業所税 37,017 37,376
※2 1,475,103 ※2 1,701,385
預り金
※2 709,582 ※2 144,439
その他
流動負債合計 8,482,390 7,851,894
固定負債
※1 10,540,826 ※1 9,805,163
長期借入金
関係会社長期借入金 375,000 325,000
リース債務 1,121,202 819,298
長期未払金 266,964 211,776
退職給付引当金 780,539 696,708
役員退職慰労引当金 348,448 410,985
資産除去債務 369,717 372,841
※2 1,296,537 ※2 1,204,237
受入保証金
固定負債合計 15,099,235 13,846,011
負債合計 23,581,625 21,697,905
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 105,700 108,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 575,381 559,752
9,218,755 9,944,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,899,836 10,613,064
株主資本合計 10,509,871 11,223,099
評価・換算差額等
167,668 174,632
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 167,668 174,632
純資産合計 10,677,539 11,397,731
負債純資産合計 34,259,165 33,095,637
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※1 24,017,117 ※1 22,933,244
売上高
※1 17,308,252 ※1 16,505,787
売上原価
売上総利益 6,708,865 6,427,457
※1 ,2 5,900,780 ※1 ,2 5,747,556
販売費及び一般管理費
営業利益 808,084 679,900
営業外収益
※1 426,736 ※1 305,798
受取利息及び受取配当金
※1 49,706 ※1 83,252
その他
営業外収益合計 476,442 389,050
営業外費用
※1 126,036 ※1 109,398
支払利息
82 -
その他
営業外費用合計 126,118 109,398
経常利益 1,158,408 959,552
特別利益
※3 1,967
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,967
特別損失
※4 173,570 ※4 29,538
固定資産除却損
減損損失 34,248 -
※1 ,5 536,511
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 744,329 29,538
税引前当期純利益 414,078 931,981
法人税、住民税及び事業税
39,000 226,000
11,898 △ 37,246
法人税等調整額
法人税等合計 50,898 188,753
当期純利益 363,179 743,227
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
Ⅰ 材料費 3,345,559 19.3 3,123,788 18.9
Ⅱ 労務費 3,802,817 22.0 3,644,370 22.1
10,159,874 9,737,628
Ⅲ 経費 ※ 58.7 59.0
当期売上原価 100.0 100.0
17,308,252 16,505,787
※経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
委託業務費(千円) 2,731,358 2,711,702
発送諸費(千円) 1,300,881 1,276,288
編集諸費(千円) 1,257,132 1,227,991
減価償却費(千円) 1,390,289 1,184,563
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 102,700 591,011 8,872,945 9,566,656 10,176,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 15,629 15,629 ― ―
の取崩
当期純利益 363,179 363,179 363,179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 15,629 345,809 333,179 333,179
当期末残高 600,000 10,034 10,034 105,700 575,381 9,218,755 9,899,836 10,509,871
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 208,427 208,427 10,385,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 363,179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 40,758 △ 40,758 △ 40,758
額)
当期変動額合計 △ 40,758 △ 40,758 292,420
当期末残高 167,668 167,668 10,677,539
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当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 105,700 575,381 9,218,755 9,899,836 10,509,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 15,629 15,629 ― ―
の取崩
当期純利益 743,227 743,227 743,227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 15,629 725,857 713,227 713,227
当期末残高 600,000 10,034 10,034 108,700 559,752 9,944,612 10,613,064 11,223,099
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 167,668 167,668 10,677,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 743,227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,964 6,964 6,964
額)
当期変動額合計 6,964 6,964 720,191
当期末残高 174,632 174,632 11,397,731
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビル
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 243,396千円(繰延税金負債相殺前 559,461千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断に依存し、その
基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当
社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準等第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 3,379,663 3,195,302
土地 5,656,717 5,656,717
計 9,086,380 8,902,019
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期借入金 710,824千円 684,384千円
長期借入金 4,068,106 3,651,577
計 4,778,930 4,335,961
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期金銭債権 460,931千円 444,563千円
長期金銭債権 262,060 262,060
短期金銭債務 966,282 1,049,458
長期金銭債務 176,853 173,177
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
売上高 3,445,118千円 3,146,284千円
仕入高 3,681,267 3,714,358
販売費及び一般管理費 1,038,759 1,085,072
営業取引以外の取引高 555,705 304,961
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
販売諸費 1,180,886 千円 1,260,569 千円
給料及び手当 1,508,767 1,547,662
委託業務費 624,397 633,619
減価償却費 115,829 115,957
役員退職慰労引当金繰入額 39,124 62,537
貸倒引当金繰入額 36,071 -
おおよその割合
販売費 64.1% 66.1%
一般管理費 35.9 33.9
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※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物 -千円 125千円
土地 - 1,841
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物 48,349千円 0千円
構築物 1,075 -
機械及び装置 2,096 29,538
工具、器具及び備品 21 0
無形固定資産 97,170 0
その他 24,856 -
※5 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、販売網維持のための販売店への支援金であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,416,534千円、関連会社株式1,000
千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,414,039千円、関連会社株式1,000千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,177千円 18,969千円
貸倒引当金 30,414 29,925
経費 48,370 38,333
退職給付引当金 238,064 212,496
役員退職慰労引当金 106,276 125,350
減価償却費 3,675 16,959
資産除去債務 124,780 113,716
減損損失 6,053 40
246,884 254,366
その他
繰延税金資産小計 806,699 810,158
評価性引当額 △274,265 △250,696
繰延税金資産合計
532,434 559,461
△326,815 △316,065
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 205,619 243,396
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 87,225 81,773
固定資産圧縮積立金 175,491 170,724
64,098 63,567
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
326,815 316,065
△326,815 △316,065
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 1.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目 1.5 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.6 △9.4
住民税均等割 1.0 0.4
評価性引当額 5.5 △2.5
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.3 20.3
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱電通 60,000 216,600
サカタインクス㈱ 119,845 116,489
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,182 45,109
㈱日本プレスセンター 840 42,130
㈱共同通信会館 3,760 37,600
日本電信電話㈱ 12,000 37,500
㈱明石ケーブルテレビ 720 36,000
㈱神戸地下街 10,930 27,980
その他
投資有価証券
有価証券
㈱神戸ポートピアホテル 30,000 15,000
加古川商工開発㈱ 400 14,420
㈱神戸国際会館 20 11,300
神戸ハーバーランド㈱ 200 10,000
㈱ジェイコムウエスト 240 10,000
BAN-BANネットワークス㈱ 400 8,849
姫路ケーブルテレビ㈱ 400 8,000
その他11銘柄 37,553 17,831
計 289,490 654,811
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,267,908 70,583 739 436,309 5,901,443 8,768,837
構築物 146,073 520 - 15,441 131,152 274,433
機械及び装置 3,413,138 74,804 29,538 341,372 3,117,031 2,316,030
車両運搬具 0 - - - 0 20,231
有形固定資産
工具、器具
162,345 24,539 0 49,977 136,907 535,770
及び備品
土地 7,095,962 - 10,748 - 7,085,214 -
リース資産 655,310 19,739 - 183,447 491,601 2,389,607
計 17,740,738 190,187 41,026 1,026,547 16,863,351 14,304,910
ソフトウェア 186,602 50,315 0 68,764 168,153 -
リース資産 867,182 - - 201,695 665,486 -
無形固定資産
その他 33,766 - - 12 33,753 -
計 1,087,551 50,315 0 270,472 867,394 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 99,721 98,115 99,721 98,115
役員退職慰労引当金 348,448 62,537 - 410,985
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
株券の種類 不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利
並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第112期 )(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )2021年2月25日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第113期 中(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )2021年8月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神戸新聞社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸新聞社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社神戸新聞社(以下、「会社」という)及び連 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
結子会社は、2021年11月30日現在、連結財務諸表におい に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て、繰延税金資産を266,466千円計上している。 【注記 ・ 近い将来における経営環境の著しい変化の有無、も
事項】(重要な会計上の見積り) に記載されているとお しくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社
り、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は の経営計画について、経営者と協議した。
992,891千円(評価性引当額控除後)であり、このう ・ 将来の経営計画における売上高を検討するため、外
ち、会社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金資産 部機関が公表している業界動向の予測データとの比較
の合計金額は、950,032千円(評価性引当額控除後)で を行った。
あり、重要な割合を占めている。 ・ 将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その
針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26 達成度合いを検討した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営者の
号)で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収
判断を評価するために、収束時期や収束後の市場動向
益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の
に関して経営者と協議した。
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリン
性があると判断した金額を繰延税金資産として計上して
グを検討するために、経営者と協議するとともに、将
いる。
来減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行っ
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営
た。
環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積
り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ
ングに依存する。これらは、将来の経営計画を基に行わ
れるが、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載
されているとおり、当該経営計画における重要な仮定
は、売上高である。売上高は、新型コロナウイルス感染
症による影響も受けるため、不確実性が伴い、経営者に
よる判断を必要とする。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神戸新聞社の2020年12月1日から2021年11月30日までの第113期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸新聞社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社神戸新聞社(以下、「会社」という)は、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
2021年11月30日現在、財務諸表において、繰延税金資産 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
を243,396千円計上している。 【注記事項】(重要な会 ・ 近い将来における経営環境の著しい変化の有無を検
計上の見積り) に記載されているとおり、繰延税金負債 討するため、会社の経営計画について、経営者と協議
相殺前の繰延税金資産の金額は559,461千円(評価性引 した。
当額控除後)である。 ・ 将来の経営計画における売上高を検討するため、外
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 部機関が公表している業界動向の予測データとの比較
針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26 を行った。
・ 将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年
号)で示されている企業分類の妥当性の判断及び将来減
度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その
算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づ
達成度合いを検討した。
き、繰延税金資産を計上している。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営者の
会社の繰延税金資産の回収可能性は、近い将来におけ
判断を評価するために、収束時期や収束後の市場動向
る経営環境の著しい変化の有無の判断に依存している。
に関して経営者と協議した。
この判断は、将来の経営計画を基に行われるが、【注記
事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとお
り、当該経営計画における重要な仮定は、売上高であ
る。売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響も
受けるため、不確実性が伴い、経営者による判断を必要
とする。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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