丸八倉庫株式会社 有価証券報告書 第126期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月25日
【事業年度】 第126期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (千円) 4,675,297 4,995,226 5,037,686 4,918,748 4,823,344
経常利益 (千円) 484,317 562,014 658,106 737,864 733,822
親会社株主に帰属する
(千円) 482,529 381,671 437,654 474,204 506,471
当期純利益
包括利益 (千円) 723,008 204,829 419,975 414,518 533,891
純資産額 (千円) 9,043,692 9,155,190 9,572,042 9,891,183 10,329,727
総資産額 (千円) 14,771,444 16,027,084 16,005,788 16,997,245 18,406,422
1株当たり純資産額 (円) 1,546.42 1,565.36 1,602.14 1,655.64 1,729.17
1株当たり
(円) 66.23 65.43 74.85 79.57 84.99
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.1 57.0 59.7 58.0 56.0
自己資本利益率 (%) 5.2 4.2 4.7 4.9 5.0
株価収益率 (倍) 13.18 11.95 9.81 8.70 8.06
営業活動による
(千円) 435,603 467,391 1,235,940 953,764 730,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 279,453 △ 1,886,007 △ 209,245 △ 1,529,544 △ 2,015,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 61,781 1,263,048 △ 551,043 669,967 933,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 985,865 830,298 1,305,950 1,400,138 1,048,429
期末残高
97 105 109 109 108
従業員数 (名)
[ 102 ] [ 97 ] [ 92 ] [ 89 ] [ 73 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第124期
の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (千円) 3,876,540 4,193,713 4,267,343 4,147,260 4,087,823
経常利益 (千円) 429,898 459,879 570,552 647,127 657,092
当期純利益 (千円) 442,153 315,732 381,738 415,850 448,384
資本金 (千円) 2,527,600 2,527,600 2,527,600 2,527,600 2,527,600
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 8,097,038 8,141,553 8,502,079 8,762,450 9,142,581
総資産額 (千円) 13,696,523 14,860,844 14,790,980 15,717,657 17,083,662
1株当たり純資産額 (円) 1,388.08 1,395.72 1,426.71 1,470.41 1,534.20
1株当たり配当額
(円) 16.00 16.00 16.00 16.00 16.00
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 60.69 54.13 65.29 69.78 75.24
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 59.1 54.8 57.5 55.7 53.5
自己資本利益率 (%) 5.2 3.9 4.6 4.8 5.0
株価収益率 (倍) 14.38 14.45 11.24 9.92 9.10
配当性向 (%) 26.4 29.6 24.5 22.9 21.3
従業員数 (名) 49 51 51 49 50
株主総利回り (%) 126 115 111 81 86
(比較指標:東証第二部 ( 158 ) ( 165 ) ( 168 ) ( 136 ) ( 152 )
(%)
株価)
最高株価 (円) 999 920 791 804 801
最低株価 (円) 828 749 622 416 681
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第124期
の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
2 【沿革】
1934年3月 資本金300,000円をもって創立。
1938年6月 三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。
1939年10月 倉庫証券の発行許可。
1948年12月 東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。
1963年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1967年7月 自動車運送取扱事業の登録許可。
1970年5月 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。
1971年1月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。
1973年8月 東京都板橋区に板橋営業所開設。
1981年6月 仙台営業所鶴代倉庫開設。
1981年11月 東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。
1982年1月 損害保険代理店の登録。
1985年10月 東京都江戸川区に葛西営業所開設。
1987年6月 宅地建物取引業免許取得。
1990年6月 埼玉営業所日比田倉庫開設。
1993年4月 埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。
1994年4月 東京都江東区に若洲営業所開設。
1994年6月 大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。
1996年4月 東京都中央区でビル賃貸事業開始。
1996年7月 本店所在地を東京都江東区富岡2丁目1番9号へ移転。
1999年1月 丸八興産株式会社を吸収合併。
2000年4月 丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。
2000年8月 丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。
2001年1月 群馬県高崎市に高崎営業所開設。
2001年5月 栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。
2002年4月 高崎営業所閉鎖。
2002年9月 埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。
2003年5月 清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。
2003年11月 丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。
2005年2月 本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。
2006年6月 全社においてプライバシーマークを認定取得。
2007年8月 埼玉県草加市に草加営業所開設。
2007年12月 千葉県八街市に八街営業所開設。
2015年9月 清澄営業所閉鎖。
2016年12月 宇都宮営業所閉鎖。
2018年1月 賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。
4/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社2社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエ
イト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼し
ております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点として
おります。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
(2) 不動産事業
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエ
イト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
役員の
名称 住所 所有割合
(千円) の内容
兼任等 事業上の関係
(%)
(名)
当社と連携して、主に東北地域の保管・
(連結子会社)
宮城県仙台市 荷役・運送業務を行なっております。
20,000 物流事業 93.75 2
若林区 当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を
東北丸八運輸株式会社
受けております。
(連結子会社)
当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行
東京都江東区
60,000 不動産事業 100.00 3
なっております。
丸八クリエイト株式会社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
東北丸八運輸株式会社
売上高 936,765千円
経常利益 △4,691千円
当期純利益 5,215千円
純資産額 403,884千円
総資産額 504,508千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
88
物流事業
[ 73 ]
不動産事業 6
全社(共通) 14
108
合計
[ 73 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
50 44.5 19.3 6,101,296
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 31
不動産事業 5
全社(共通) 14
合計 50
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理して
おります。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日
本建設交運一般労働組合とが併存しております。
6/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年2月25日)現在において、当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営方針ならびに経営戦略について
当社は、2019年1月に2023年11月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに
株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。
2019年以降3年間の主要な経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は弱含み
で推移してきたものの、営業利益、経常利益、ROEといった主要指標は中計最終年度目標達成に向けていずれも改
善傾向にて推移してきました。
しかしながら、当初計画の策定段階では想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業
環境の大幅な変化等が生じたほか、新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社
の経営基盤の面で変化が生じております。
これらの内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、5ヶ年の新中期経営計画(2022
-2026)を策定することといたしました。
当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してま
いりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモ
デルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関す
る課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいり
ます。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人
間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選
ばれる物流カンパニーを目指してまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた経営環境について
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少をはじめとして厳しい状況にて
推移しております。このような経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境にも影響が生じておりま
す。まず、物流業界におきましては、入出庫動向が前年を下回る水準にて推移し、競争の激化等もあり、厳しい
状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広が
りつつあります。
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の
確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
① 営業力・営業基盤の強化
「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの
開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事
業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化
「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指し
てまいります。
7/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。
① 営業力・営業基盤の強化
物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の
開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推
移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働
しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や
継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫が竣工したほか、千葉県八街市の文書保管セン
ターを建設中であり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に
資する設備計画となります。
③ ガバナンスの強化
利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等
により、ガバナンス体制の強化が図られております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年に策定した新中期経営計画(2019―2023)における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおり
です。
2018年 2019年 2020年 2021年 2023年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
実績 実績 実績 実績 計画
[初年度] [2年目] [3年目] [最終年度]
売上高(百万円) 4,995 5,037 4,918 4,823 5,500
営業利益(百万円) 600 701 773 741 920
経常利益(百万円) 562 658 737 733 900
自己資本比率 57.0% 59.7% 58.0% 56.0% 55.0%
ROE 4.2% 4.7% 4.9% 5.0% 5.5%
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を
進めております。
① 各営業所の稼働率向上
② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化
③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
今後、2022年に策定した新中期経営計画(2022―2026)の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度
目標の達成に向けて努めてまいります。
8/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産
事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定
的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業へ
の参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需
給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
このほか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて各種対策を講じながら事業活動の維持・
安定化に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに長期化もしくは深刻化した場合、わが国
経済や物流業界全体の今後の事業環境の悪化は必至であり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性
があります。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生
した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対
策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価変動リスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産(土地・建物等)の時価が下落し
た場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判
断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループでは設備資金等を借入金により調達しており、金利については原則として固定化する方針としており
ます。従って、今後の金利変動が生じた場合でも既存の借入金の支払利息に影響は及ばないものの、将来の新規借入
金に関するコストについて影響が及ぶ可能性があります。
(5) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価及び非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社
グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が
達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性
があります。
(7) 経営資源の制約に関するリスク
当社グループでは各事業、特に物流事業における必要人材を確保するため、当社社員のほか外部人材派遣や協力会
社との連携等により対応しております。しかしながら、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業運営に影響が
及ぶ可能性があります。
(8) 顧客等の情報管理
当社グループでは、物流事業を運営する上で、個人情報をはじめとする顧客情報の適切な管理体制の構築に向け
て、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの交付を受けているほか、品質マネジメントシ
ステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を受けております。しかしながら、万一情報の外部漏洩等の問題が発生
した場合には当社グループの社会的信用の低下や業績面に影響が及ぶ可能性があります。
9/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に厳しい状況にて推移し
ました。各種政策の効果等により企業収益や個人消費等の面で持ち直しの動きが後半にみられたものの、依然とし
て感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等に十分に注意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量が前年同月を下回る水準にて推移し、人手
不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきまし
ても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくた
めに新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として
は、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に
努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努め
てまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫竣工や千葉県八街市の新規倉庫着工により、将来の収益増強
に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸
オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの荷動きの低調な推移に伴い物流事業収入が減少したことに
より前期比95百万円(1.9%)減の4,823百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの新規
設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比31百万円(4.1%)減の741百万円となり、経常利益は前期比4百
万円(0.5%)減の733百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32百万円(6.8%)増の506百
万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目の高水準を確保するに至りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、荷動きの低調な推移に伴い各収入が減少したことにより売上高は前期比105百万円減の4,193百
万円となり、セグメント利益は新規設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比26百万円減の856百万円とな
りました。
(不動産事業)
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比10百万円
増の629百万円となり、セグメント利益はほぼ前期並みの296百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、新規設備投資に伴う固定資産の増加により前期末比1,409百万円増加の
18,406百万円となりました。負債は、長期借入金の増加により前期末比970百万円増加の8,076百万円となり、純
資産は前期末比438百万円増加の10,329百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.0%となりました。
10/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動による
キャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の期
末残高は前期末比351百万円減少の1,048百万円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益742百万円や減価償却費457百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは730百万円の増加(前期比223百万円減)となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,994百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,015百万円の減
少(前期比486百万円減)となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入1,635百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは933百万円の増加(前期比
263百万円増)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生
産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。
これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
前年比増減額
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
セグメントの名称
(百万円)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
物流事業 4,299 87.4 4,193 86.9 △105
不動産事業 619 12.6 629 13.1 10
計 4,918 100.0 4,823 100.0 △95
11/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年2月25日)現在において判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第2
[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況
の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリス
ク]」に記載したとおりです。
当社グループは、5ヶ年の新中期経営計画(2019-2023)を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推
進してまいりました。当連結会計年度は新中期経営計画の3年目となりますが、2019年以降3年間の具体的成
果としまして、営業利益、経常利益、ROEといった主要指標は中計最終年度目標達成に向けていずれも改善傾向
にて推移してきました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目の高水準を確
保するに至りました。
② 次期見通しについて
2019年に策定した新中期経営計画(2019―2023)の策定段階では想定していなかった新型コロナウイルス感
染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化等が生じたほか、新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資
コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じております。これらの内外の環境変化に的確に対応
しながら、さらなる成長を果たすため、5ヶ年の新中期経営計画(2022-2026)を策定することといたしまし
た。
今後の経済動向につきましては、各種政策の効果等により景気持ち直しの動きが期待されるものの、新型コ
ロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあるほか、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動
の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の大幅な変化や新規設備投資の進捗に伴う当社経営基盤の
変化等をふまえて新中期経営計画(2022-2026)を策定することとし、物流事業セグメントならびに不動産事
業セグメントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としているものの、
新規設備投資に伴い減価償却負担の増加が見込まれております。これらの結果、次期業績予想につきまして、
売上高は前期比23百万円減の4,800百万円、営業利益は同91百万円減の650百万円、経常利益は同113百万円減の
620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同86百万円減の420百万円としております。
12/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画(2022―2026)では、客観的な指標として、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、
EBITDA(減価償却前営業利益)、自己資本比率、ROEの目標を定めております。
新中期経営計画初年度の2022年11月期業績予想としましては、新型コロナウイルス感染症の影響や新規設備
投資に伴う減価償却負担等の先行コストが発生するため、前年比減収減益の業績予想としておりますが、
EBITDA(減価償却前営業利益)については前年比改善を予想しております。
また、前の中期経営計画において2023年11月期に達成を計画していた各水準は新中期経営計画の最終年度で
ある2026年11月期に達成を目指すこととします。
最終年度では、営業利益、経常利益、EBITDA、ROEについて創業以来の過去最高水準の達成を目指す計画とし
ております。
連結業績計画
2021年11月期 2022年11月期 2026年11月期
実績 業績予想 計画
[初年度] [中計初年度] [最終年度]
売上高(百万円) 4,823 4,800 5,500
営業利益(百万円) 741 650 920
経常利益(百万円) 733 620 900
EBITDA(償却前営業利益)(百万円) 1,199 1,200 1,400
自己資本比率 56.0% 57.0% 55.0%
ROE 5.0% 4.0% 5.5%
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
(ⅰ) 各営業所の稼働率向上
(ⅱ) 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化
(ⅲ) 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
13/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達してお
ります。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績の状況の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分
析」に記載したとおりです。
また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の
借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、荷動きの低調な推移に伴い各収入が減少したことにより売上高は前期比105百万円減の4,193百
万円となり、セグメント利益は新規設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比26百万円減の856百万円とな
りました。セグメント資産は、新倉庫建設に伴い前期末比1,724百万円増の10,003百万円となりました。
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比10百万円
増の629百万円となり、セグメント利益はほぼ前期並みの296百万円となりました。セグメント資産は、減価償却
実施等により前期末比157百万円減の5,843百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来
キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数
値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性
があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響や環境の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩し
が必要となり、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資
産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行って
いるため、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損
失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において所沢新倉庫の建設費1,071百万円、八街営業所新規倉庫の建設
費822百万円の物流事業を中心とした総額 2,025 百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固
定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数 摘要
の名称
(所在地) 内容
機械装置
(名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
葛西営業所 9,040㎡
―
物流事業 倉庫 14,698 8,116 1,641 24,456 8
(―) ※①
(東京都江戸川区)
高橋営業所
1,801
物流事業 倉庫 372,957 7,486 3,910 386,155 2
(11,910)
(東京都江東区)
若州営業所
1,421,467
物流事業 倉庫 371,550 6,103 16,968 1,816,089 6
(3,818)
(東京都江東区)
3,370㎡
板橋営業所
―
物流事業 倉庫 ― ― 0 0 ―
(―) ※①
(東京都板橋区)
埼玉営業所 19,470㎡
827,265
物流事業 倉庫 1,657,890 48,494 8,380 2,542,031 3
(4,948) ※①
(埼玉県所沢市)
草加営業所
933,930
物流事業 倉庫 726,174 3,740 0 1,663,844 ―
(10,210)
(埼玉県草加市)
八街営業所
263,211
物流事業 倉庫 636,812 36,683 93,510 1,030,218 2
(21,450)
(千葉県八街市)
仙台営業所
294,653
物流事業 倉庫 151,517 4,138 594 450,904 5
(16,924)
(宮城県仙台市)
プレノ清澄庭園 313
不動産事業 賃貸建物 2,061,192 5,893 7,363 2,074,762 ―
(東京都江東区) (1,957)
リズ原宿
370,104
不動産事業 商業ビル 172,674 ― 93 542,872 ―
(364)
(東京都渋谷区)
春日部商業ビル 2,155㎡
405,000
不動産事業 商業ビル 115,696 ― ― 520,696 ―
(4,763) ※②
(埼玉県春日部市)
ピースビル五橋 270,838
不動産事業 商業ビル 549,521 4,443 501 825,304 ―
(宮城県仙台市) (548)
(注) 1 上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。
2 上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。
3 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
15/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 摘要
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東北丸八運輸 ―
本店
57
物流事業 倉庫 ※①
1,863 16,434 762 19,060
(宮城県仙台市)
株式会社
[73]
(―)
368,805
プレノ榴岡
不動産事業 賃貸建物
292,582 ― ― 661,387
(宮城県仙台市)
(652)
プレノ小田原弓
137,626
ノ町 不動産事業 賃貸建物
465,701 1,896 ― 605,223
(413)
(宮城県仙台市)
丸八クリエイト 227,208
川越
不動産事業 土地
― ― ― 227,208 1
(埼玉県川越市)
株式会社
(1,788)
19,969
鷺宮地区
不動産事業 土地
― ― ― 19,969
(東京都中野区)
(512)
165,203
仙台地区
不動産事業 賃貸建物
6,384 ― 0 171,587
(宮城県仙台市)
(776)
(注) 1 従業員数欄の[ ]内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 ※①は提出会社からの賃借物件であります。
3 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 投資予定額 土地面積 竣工予定
(所在地) の名称
八街営業所
提出会社 物流事業 倉庫 1,400百万円 6,057.23㎡ 2022年4月
(千葉県八街市)
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 資金の調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
16/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年2月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,300,000 7,300,000
市場第二部
す。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年6月1日 △7,300,000 7,300,000 ― 2,527,600 ― 2,046,936
(注) 2016年2月25日開催の第120回定時株主総会決議により、2016年6月1日付で普通株式2株を1株とする株式併
合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。
17/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 16 27 8 ― 1,024 1,080 ―
(人)
所有株式数
― 7,025 628 30,275 28 ― 35,014 72,970 3,000
(単元)
所有株式数
― 9.63 0.86 41.49 0.04 ― 47.98 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,340,806株のうち13,408単元は「個人その他」に、6株は「単元未満株式の状況」に含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(%)
尾張屋土地株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 1,639,203 27.51
山﨑商事株式会社 東京都江東区千石1丁目3-8 400,150 6.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 327,400 5.49
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
230,000 3.86
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ト信託銀行株式会社)
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 200,000 3.36
峯 島 一 郎 東京都千代田区 174,518 2.93
有限会社藍屋 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 174,500 2.93
ホーチキ株式会社 東京都品川区上大崎2丁目10-43 155,000 2.60
大豊建設株式会社 東京都中央区新川1丁目24-4 140,000 2.35
有限会社八峯 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 132,000 2.22
計 ― 3,572,771 59.95
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式1,340,806株があります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入表示し
ております。
18/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,340,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,562 同上
5,956,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,000
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,562 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡2-1-9 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
19/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 1,340,806 ― 1,340,806 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
20/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利
益還元を行なう方針であります。
一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業
界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還
元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年2回できる旨を定款に定めております。
1.取締役会決議による中間配当(会社法第454条第5項)
2.株主総会決議による期末配当(会社法第454条第1項)
なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年16円を期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2022年2月25日
95,347 16
定時株主総会決議
21/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たし、継
続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題である
と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、取締役の職務執行の監督、監査の体制を整
備しております。
また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制
の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。
[組織図]
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役4名と社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の2名の合計6名にて構成され、代表取締
役社長を取締役会議長として原則として毎月1回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重
要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役2名のほか、監査役3名
(うち社外監査役2名)が取締役会に出席しており、監督機能の強化が図られています。
(ⅱ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の園田邦一氏、木下和彦氏の2名の合計3名にて構成さ
れ、常勤監査役を議長として原則として毎月1回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項
の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監督を行って
おります。
(ⅲ) 経営会議
経営会議は、取締役4名と常勤監査役の合計5名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則として毎
週1回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把
握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。
22/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(ⅳ) 内部統制整備委員会
内部統制整備委員会は、常務取締役を委員長、取締役総務部長兼情報システム部長兼品質管理部長を事務局
長として構成されています。内部統制整備委員会は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を
行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。
(ⅴ) 企業倫理委員会
企業倫理委員会は、常務取締役を委員長、取締役2名を委員として構成されています。企業倫理委員会は会
社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令順守
意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。
企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して
報告を実施しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システ
ムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効
性の評価を行っております。
経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内
方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備状況
リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等
の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に
企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践する
ための体制を整備しております。
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システム
の整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。
(ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築され
ており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準
拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況
及び重要な事項について定期的に報告しております。
23/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(ⅳ) 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとす
る旨の責任限定契約を締結しております。
(ⅴ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款
で定めております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(ⅵ) 企業統治に関するその他の事項
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害については填補の対象としな
いなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定して
おります。
24/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(ⅶ) 株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
① 企業価値向上への取組み
当社は、 2015 年7月 10 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針(会社法施行規則第 118 条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」とい
います。)を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組み(同号ロ (2) に規定されるものをいいます。)の一つとして、当社
株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入することを決定し、 2016 年2月 25 日開催の当
社第 120 回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、 2019 年2月 22 日開催の当社第
123 回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当該対応策を継続いたしましたが(以下、 2019 年
2月 22 日開催の当社第 123 回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいた当社買収防衛策を「現行
プラン」といいます。)、現行プランの有効期間は 2022 年2月 25 日開催の当社第 126 回定時株主総会(以下、
「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって満了することとなっておりました。
当社は、現行プラン導入以後の関係法令の改正や社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の動向
等をふまえ、当社の企業価値の向上並びに株主共同の利益の確保・向上の観点から買収防衛策のあり方につ
いて継続的に議論してまいりました。その結果、2022年1月12日開催の取締役会において、現行プランに所
要の変更を行った上で継続すること(以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。)、及び、本プラ
ンによる買収防衛策の継続に関する承認議案を2022年2月25日開催の第126回定時株主総会(以下、「当総
会」といいます。)に提出することを独立社外取締役を含む全取締役の賛成により決定し、当総会におい
て、有効期間を2025年2月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと株主の皆様にご承認を得て
おります。
当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊
重の経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
今般、当社は、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、新中期経営計画
(2022-2026)を策定いたしました。
当社は創業以来、時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいり
ました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモ
デルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に
関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行し
ていくことで「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいりま
す。
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使
命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化
に取り組んでおります。
25/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
① 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記(1)に記載
の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確
にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おう
とする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
② 本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一
定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性
があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権(以下、「本新株予約権」といいま
す。)の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動するこ
とが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定
の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同な
いし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等(以下、「例外事由該当者」といいます。)によ
る権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、
例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項や、例
外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、例外
事由該当者が所有する本新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価
として取得する旨の取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使
条件、取得条項等を設けることがあります。
③ 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに
東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年6月1日に導入し、2018年6月1日及び2021年6月
11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その
他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
④ 株主及び投資家の皆様への影響等
(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プラ
ンによる買収防衛策の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具
体的な影響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりま
すので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
(ⅱ) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が
別途定める一定の日(以下、「割当て期日」といいます。)における株主名簿に記録された株主の皆様に
対し、その保有する株式1株につき本新株予約権1個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り
当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当
社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の
皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定して
おりません。
26/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的
利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を
決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無
償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償
取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は
生じないことになるため、当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を
行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、
例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例
外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影
響を与えることは想定しておりません。
(ⅲ) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償
割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、
株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の
対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新
株予約権が取得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細について
は、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に
関して、適用ある法令等に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容
をご確認下さい。
27/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1993年4月 当社入社
1997年4月 当社営業第二部長
2000年2月 当社取締役営業第二部長
2000年4月 当社取締役営業企画部長
2000年12月 当社取締役営業部長
(注)
代表取締役社長 峯 島 一 郎 1960年3月8日 2006年3月 当社常務取締役営業担当 174,518
3
2010年2月 当社常務取締役営業本部長
2015年2月 当社取締役副社長
2016年4月 当社取締役副社長営業管掌並びに統括補佐
2017年2月 丸八クリエイト株式会社取締役(現在)
2017年2月 当社代表取締役社長(現在)
2010年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社営業第5部長
2012年12月 同社九州法人営業部長
2015年10月 当社総合企画部長
2016年2月 当社取締役総合企画部長
2016年4月 当社取締役総合企画部長 兼 情報システム
(注)
常務取締役 宮 沢 浩 元 1962年11月8日 7,500
3
部長
2017年2月 丸八クリエイト株式会社取締役(現在)
2017年2月 当社常務取締役総合企画部長 兼 情報シス
テム部長
2021年1月 当社常務取締役(現在)
1982年8月 当社入社
2008年4月 当社総合企画部次長
2014年4月 当社情報システム部長 兼 品質管理部長
取締役
(注)
2016年4月 当社総務部長 兼 品質管理部長
総務部長 兼 情報システム
谷 健 次 1959年3月24日 11,200
3
部長 兼 品質管理部長
2017年2月 当社取締役総務部長 兼 品質管理部長
2021年1月 当社取締役総務部長 兼 情報システム部長
兼 品質管理部長(現在)
1984年12月 当社入社
2001年1月 当社高崎営業所所長
2005年6月 当社仙台営業部仙台営業所所長
取締役
(注)
鈴 木 順 一 1965年4月2日 2012年3月 当社営業部若洲営業所所長 7,900
3
営業部長
2015年2月 当社営業部長
2021年2月 東北丸八運輸株式会社取締役(現在)
2021年2月 当社取締役営業部長(現在)
1998年6月 株式会社ヤマタネ取締役
2002年6月 同社常務取締役
2006年4月 同社代表取締役専務取締役
(注)
取締役 山 口 正 志 1949年5月5日 -
3
2012年7月 株式会社創和エンジニアリング専務取締役
2012年9月 同社代表取締役社長
2016年2月 当社取締役(現在)
1993年5月 株式会社三菱銀行西早稲田支店長
1995年5月 同社心斎橋支店長
2000年4月 株式会社東京三菱銀行名古屋法人新規室長
(注)
取締役 佐 藤 久 和 1950年11月11日 -
2008年6月 斎久工業株式会社常務取締役営業本部長
3
2011年6月 同社常務取締役営業推進本部長
2016年2月 当社取締役(現在)
28/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
2016年5月 三菱UFJ信託銀行株式会社札幌支店長
2019年4月 同社藤沢支店長兼平塚支店長
2021年10月 当社顧問
監査役
(注)
渡 邉 勝 之 1967年12月8日 -
4
(常勤)
2022年2月 当社常勤監査役(現在)
2022年2月 丸八クリエイト株式会社監査役(現在)
2022年2月 東北丸八運輸株式会社監査役(現在)
2000年7月 商工組合中央金庫静岡支店長
2006年8月 同社特別参与 審査第一部長
2008年10月 株式会社商工組合中央金庫常勤監査役
(注)
監査役 園 田 邦 一 1954年3月20日 -
5
2015年6月 株式会社商工中金経済研究所非常勤監査役
2016年2月 当社監査役(現在)
2017年6月 商工中金カード株式会社非常勤監査役
1998年4月 株式会社三和銀行川崎支店長
2000年4月 同社東京法人営業部第1部部長
2002年5月 株式会社UFJ銀行ロンドン支店長
2006年4月 東洋カーマックス株式会社執行役員総務部
長
(注)
監査役 木 下 和 彦 1953年1月21日 2009年4月 同社常務取締役 -
6
2011年10月 同社専務取締役
2013年7月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構監事
2019年2月 当社監査役(現在)
2019年8月 株式会社インデックス取締役(現在)
計 201,118
(注) 1 取締役 山口正志氏、佐藤久和氏は、社外取締役であります。
2 監査役 園田邦一氏、木下和彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 監査役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
6 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株
氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1990年10月 株式会社三菱銀行西葛西支店長
1995年6月 同社秋葉原支店長
1997年5月 株式会社東京三菱銀行検査部長
2010年12月 精工化学株式会社監査役
井 置 延 明 1948年1月14日 (注) 1,000
2011年2月 当社監査役
2019年2月 当社補欠監査役
2021年7月 当社監査役
2022年2月 当社補欠監査役
(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
29/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。山口正志氏は、同業他社において永年にわたり経営に携わり、当社事業内
容に関連した豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただ
けるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
佐藤久和氏は、金融機関及び建設業での経営に携わり、豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として、当
社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。同氏は、当社
の取引先である株式会社三菱UFJ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式92,500
株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、山口正志氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は報酬を支払っております
が、その金額は僅少であります。
当社の社外監査役は2名であります。園田邦一氏は、金融機関等での豊富な知識と経験に加え、監査役の業務に
精通しており、会社経営を監督する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行して
いただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。同氏は、当社の取引先である株式会社商工組合中央金
庫の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式50,000株を保有しております。また、同氏と
当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
木下和彦氏は、金融機関等での豊富な経験と知識を活かし、幅広い見地から当社の監査に反映していただき、社
外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。同氏は、当社の取引先
である株式会社三菱UFJ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式92,500株を保有
しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、園田邦一氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は報酬を支払っております
が、その金額は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。
なお、山口正志氏、佐藤久和氏、園田邦一氏、木下和彦氏を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を行うことで情報の共有を図り、経営の監督・監視機能の向
上を図っております。
社外監査役は、内部統制部門である品質管理部並びに会計監査人と打合せを行い相互連帯を図っております。
30/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名にて構成され、各々、財務及び会計に関
する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、監
査の実効性を確保しております。
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心とし
て、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の
職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役社長との定期的なミーティングを実施し、意見交換を
行っております。
当該事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席回数
常勤監査役 廣田 雄作 5回/6回
常勤監査役 園田 邦一 10回/10回
社外監査役 木下 和彦 10回/10回
社外監査役 井置 延明 4回/4回
(注) 1 常勤監査役の廣田雄作氏は、2021年7月11日に逝去したことにより同日をもって監査役を退任して
いるため、それ以前に開催の監査役会を記載しております。
2 社外監査役の井置延明氏は、2021年7月11日付で監査役に就任しているため、それ以降の監査役会
を記載しております。なお、当社は廣田雄作氏の逝去により、監査役の法定員数を欠くこととなっ
たため、会社法第329条第3項に定める補欠監査役に選任しておりました同氏が監査役に就任してお
りました。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画、監査報告書作成、会計監査人の監査の評価及び選
任、決算・配当、定時株主総会付議議案の監査等について、審議・検討いたしました。
常勤の監査役の活動として、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行うととも
に、議事録や決裁書類の閲覧、主要事業所の実査等会社の状況把握を行い、社外監査役と情報の共有を図ってお
ります。
また、会計監査人や内部監査部門との意見交換等により情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、各部各事業所毎に年1回以上行い、監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監
査の内容が内部監査規程に則して行われているかを精査しております。内部監査の結果、内部監査人が代表取締
役社長並びに内部統制整備委員会に提出する監査報告書の内容が適切であるか精査しております。
また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監
査の報告を受けております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
2007年以降。
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
新井 達哉
八代 輝雄
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者7名、その他6名であります。
31/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の各事業分野に対応しつつ、高度な監査品質が保持されてい
るか、独立性を維持したうえで職業的専門家として適切な監査体制が確保されているか等の観点から再任に係
る判断基準を定めております。これらの観点から、現監査法人について当社の適正な監査を遂行しうると判断
し、選定しております。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を実施し、監査役会において再任の可否を決定してお
ります。具体的には、品質管理、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組等の項目に
より評価基準を定めており、現監査法人はこれらの評価基準項目を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,375 ― 22,325 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,375 ― 22,325 ―
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人)に対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,100 ― 1,100
連結子会社 ― 1,270 ― 1,270
計 ― 2,370 ― 2,370
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務顧問業務等
であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
32/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬限度額につきましては、2009年2月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額につきましては、1990年2月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と
決議いただいております。
(ⅱ) 役員報酬の構成
役員報酬は、①固定報酬と②退職慰労金とで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬
は毎月定額を金銭にて支給しており、退職慰労金については当社内規に従って役位と在任期間に応じて積み立て
ております。
(ⅲ) 役員の報酬額の決定に関する基本方針
固定報酬は、当社の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を図るうえで、各役員が果たすべき役割の対価
として機能することを目的とし、世間水準等を勘案しながら原則として役位ごとに固定報酬の額を決定しており
ます。
退職慰労金は、固定報酬の月額と役位別の乗率に従って各年度の積立額を算出しており、株主総会の決議を経
て支給されております。
なお、役位ごとの固定報酬と退職慰労金の合計の報酬額は2017年以降固定水準としております。
(ⅳ) 役員報酬決定の手続きならびに方法
取締役の役員報酬につきましては、各年度の新役員体制が確定される毎年2月の取締役会にて、各取締役の
「役位」「職務」「貢献度」等に応じて報酬額を決定しております。取締役会では社外取締役、社外監査役も出
席のうえで透明性が確保されたうえで審議されております。
監査役の報酬につきましては、毎年2月の監査役会にて、常勤、非常勤及び職務等を勘案して協議のうえ決定
しております。
(ⅴ) 個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会・監査役会が判断した理由
社外取締役、社外監査役が出席のうえで取締役会・監査役会では、役員個人別の報酬額が公正妥当に決定され
ていることが検証されており、取締役会・監査役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
70,371 58,902 ― ― 11,469 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 29,326 26,068 ― ― 3,258 6
(注) 取締役の固定報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
33/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの事業戦略や取引関係の維持・強化を総合的に勘案の上、合理性があると判断される
場合に、経営戦略の一環として株式を保有する方針としております。保有株式に関する保有の妥当性について
は、営業取引による利益、受取配当額等の保有による利益と当社資本コストとの定量的評価に加えて、定性的
評価を実施した上で、毎年取締役会において検証を行っております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 452,976
非上場株式以外の株式 7 801,097
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
34/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業
活動における取引関係強化を目的として保有
186,000 186,000
しております。資本コスト、取引額、受取配
当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業
ホーチキ株式会社 有
上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
231,756 231,756
ら記載いたしませんが、保有の合理性がある
と判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントのほか
事業活動全般における取引関係強化を目的と
36,600 36,600
して保有しております。資本コスト、取引
額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果
大豊建設株式会社 有
に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果は守秘事項と
132,492 127,002
の判断から記載いたしませんが、保有の合理
性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業
活動における取引関係強化を目的として保有
57,000 57,000
しております。資本コスト、取引額、受取配
ナラサキ産業株式 当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業
有
会社 上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
120,840 119,871
ら記載いたしませんが、保有の合理性がある
と判断しています。
当社は同社株式を金融取引における取引関係
の円滑化及び物流事業セグメントの事業活動
199,000 199,000
における取引関係強化を目的として保有して
株式会社三菱UF おります。資本コスト、取引額、受取配当額
Jフィナンシャ を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の 有
ル・グループ 関係等を総合的に判断し保有しています。定
量的な保有効果は守秘事項との判断から記載
119,678 89,251
いたしませんが、保有の合理性があると判断
しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業
活動における取引関係強化を目的として保有
57,500 57,500
しております。資本コスト、取引額、受取配
養命酒製造株式会 当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業
有
社 上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
101,775 108,042
ら記載いたしませんが、保有の合理性がある
と判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業
活動における取引関係強化を目的として保有
59,700 59,700
しております。資本コスト、取引額、受取配
当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業
株式会社ヤマタネ 無
上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
90,505 81,848
ら記載いたしませんが、保有の合理性がある
と判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業
活動における取引関係強化を目的として保有
3,800 3,800
しております。資本コスト、取引額、受取配
当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業
日本製紙株式会社 無
上の関係等を総合的に判断し保有していま
す。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
4,050 4,275
ら記載いたしませんが、保有の合理性がある
と判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません
35/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日ま
で)及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表につきまして、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集を行っております。
37/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,138 1,048,429
受取手形及び営業未収入金 325,051 309,075
91,620 232,040
その他
流動資産合計 1,816,810 1,589,546
固定資産
有形固定資産
※1 13,478,108 ※1 15,212,197
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 7,178,362 △ 7,547,795
△ 37,338 △ 37,338
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,262,406 7,627,062
機械装置及び運搬具
937,804 977,107
△ 823,328 △ 831,508
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 114,476 145,598
※1 5,988,955 ※1 5,988,965
土地
建設仮勘定 630,206 823,996
その他 767,458 770,770
△ 587,247 △ 618,854
減価償却累計額
その他(純額) 180,211 151,915
有形固定資産合計 13,176,255 14,737,539
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
32,280 32,014
その他
無形固定資産合計 104,653 104,386
投資その他の資産
※2 1,225,022 ※2 1,264,073
投資有価証券
差入保証金 444,230 446,571
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 65,978 97,403
繰延税金資産 21,375 21,228
132,939 135,694
その他
投資その他の資産合計 1,899,525 1,974,950
固定資産合計 15,180,434 16,816,876
資産合計 16,997,245 18,406,422
38/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 146,728 108,844
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 576,817 ※1 700,588
1年内返済予定の長期借入金
未払金 24,700 26,502
未払費用 99,291 103,982
未払法人税等 153,792 144,893
未払消費税等 61,747 11,144
前受金 157,308 154,824
9,680 10,977
その他
流動負債合計 1,330,064 1,361,757
固定負債
※1 4,560,052 ※1 5,465,706
長期借入金
繰延税金負債 514,991 517,478
役員退職慰労引当金 124,822 128,819
長期預り保証金 552,613 580,745
23,517 22,187
その他
固定負債合計 5,775,996 6,714,937
負債合計 7,106,061 8,076,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 6,282,002 6,693,127
△ 1,165,567 △ 1,165,567
自己株式
株主資本合計 9,690,971 10,102,095
その他の包括利益累計額
175,295 202,389
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 175,295 202,389
非支配株主持分 24,916 25,242
純資産合計 9,891,183 10,329,727
負債純資産合計 16,997,245 18,406,422
39/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,918,748 4,823,344
3,592,208 3,526,003
売上原価
売上総利益 1,326,539 1,297,340
※1 553,537 ※1 555,954
販売費及び一般管理費
営業利益 773,001 741,385
営業外収益
受取利息 489 117
受取配当金 26,576 27,448
保険解約返戻金 - 3,068
3,150 2,433
その他
営業外収益合計 30,216 33,068
営業外費用
支払利息 32,838 36,263
支払手数料 32,515 4,337
- 30
その他
営業外費用合計 65,353 40,631
経常利益 737,864 733,822
特別利益
※2 177 ※2 513
有形固定資産売却益
- 10,000
受取補償金
特別利益合計 177 10,513
特別損失
※3 38,280 ※3 1,999
有形固定資産除却損
特別損失合計 38,280 1,999
税金等調整前当期純利益 699,762 742,336
法人税、住民税及び事業税
233,555 244,862
△ 8,415 △ 9,324
法人税等調整額
法人税等合計 225,139 235,538
当期純利益 474,622 506,797
非支配株主に帰属する当期純利益 417 325
親会社株主に帰属する当期純利益 474,204 506,471
40/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
当期純利益 474,622 506,797
その他の包括利益
△ 60,103 27,093
その他有価証券評価差額金
※ △ 60,103 ※ 27,093
その他の包括利益合計
包括利益 414,518 533,891
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 414,100 533,565
非支配株主に係る包括利益 417 325
41/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527,600 2,046,936 5,903,146 △ 1,165,538 9,312,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347 △ 95,347
親会社株主に帰属する
474,204 474,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 378,856 △ 29 378,827
当期末残高 2,527,600 2,046,936 6,282,002 △ 1,165,567 9,690,971
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 235,399 235,399 24,498 9,572,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347
親会社株主に帰属する
474,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目の
△ 60,103 △ 60,103 417 △ 59,685
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 60,103 △ 60,103 417 319,141
当期末残高 175,295 175,295 24,916 9,891,183
42/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527,600 2,046,936 6,282,002 △ 1,165,567 9,690,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347 △ 95,347
親会社株主に帰属する
506,471 506,471
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 411,124 - 411,124
当期末残高 2,527,600 2,046,936 6,693,127 △ 1,165,567 10,102,095
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 175,295 175,295 24,916 9,891,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347
親会社株主に帰属する
506,471
当期純利益
株主資本以外の項目の
27,093 27,093 325 27,419
当期変動額(純額)
当期変動額合計 27,093 27,093 325 438,543
当期末残高 202,389 202,389 25,242 10,329,727
43/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 699,762 742,336
減価償却費 451,431 457,775
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 38,015 △ 31,425
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,841 3,997
受取利息及び受取配当金 △ 27,065 △ 27,565
保険解約返戻金 - △ 3,068
支払利息 32,838 36,263
有形固定資産売却損益(△は益) △ 177 △ 513
有形固定資産除却損 38,280 1,999
売上債権の増減額(△は増加) 19,198 15,975
その他の資産の増減額(△は増加) 70,751 △ 131,096
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26,815 △ 37,884
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 66,935 △ 50,603
△ 9,889 18,296
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,161,203 994,488
利息及び配当金の受取額
27,065 27,565
利息の支払額 △ 32,912 △ 36,451
△ 201,591 △ 255,192
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 953,764 730,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,563,415 △ 1,994,581
有形固定資産の売却による収入 185 513
無形固定資産の取得による支出 △ 6,858 △ 9,100
固定資産の除却による支出 - △ 1,930
差入保証金の差入による支出 △ 4,557 △ 2,340
差入保証金の回収による収入 4,616 -
長期前払費用の取得による支出 △ 9,500 △ 18,040
その他の支出 △ 14 △ 634
50,000 10,417
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,529,544 △ 2,015,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,325,000 1,635,000
長期借入金の返済による支出 △ 559,376 △ 605,575
自己株式の取得による支出 △ 29 -
△ 95,626 △ 95,846
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 669,967 933,578
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94,187 △ 351,708
現金及び現金同等物の期首残高 1,305,950 1,400,138
※ 1,400,138 ※ 1,048,429
現金及び現金同等物の期末残高
44/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用
しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年~59年
機械装置及び運搬具 2年~17年
その他 3年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得
価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
45/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております 。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債とし
ております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ
対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高
いことから本検証を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高
く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲とし
ております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
46/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計上額
当連結会計年度
減損損失 -千円
有形及び無形固定資産 14,841,926千円
(2) その他の情報
当社グループは、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとに資産のグルーピングを行
い、減損の兆候の判定を行っています。減損の兆候は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、市場価格
の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変更の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減
損損失を認識する資産または資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または割引後将
来キャッシュ・フローの総額のいずれか大きい金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識
します。
なお、当連結会計年度において不動産事業における一部の資産グループについて減損の兆候が生じていました
が、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は、将来時点におけ
る正味売却価額(外部の専門家による不動産鑑定評価額)であり、取引事例比較法、開発法等による評価額を利
用して算定しております。これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴うため、今後の経済環境の変化等
によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
47/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映され
ますが当該期首利益剰余金に与える影響はありません。
2 時価算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記において、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
48/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた
うえで、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいて検討を行っております。ただし、新型コロナ
ウイルス感染症の影響については不確定な要素が多く、今後の連結財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
土地 1,223,632千円 2,050,897千円
建物 4,381,882千円 5,836,063千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 4,560,052千円 5,465,706千円
1年内返済予定の長期借入金 576,817千円 700,588千円
※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
投資有価証券 10,000千円 10,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
報酬及び給与 234,455 千円 231,582 千円
福利厚生費 58,387 千円 56,776 千円
退職給付費用 9,067 千円 6,816 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,841 千円 17,447 千円
支払手数料 47,546 千円 52,960 千円
賃借料 29,215 千円 29,409 千円
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
車両運搬具 177千円 513千円
計 177千円 513千円
49/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物 ―千円 39千円
工具、器具及び備品 0千円 30千円
車両運搬具 0千円 0千円
建設仮勘定 38,280千円 ―千円
除却費用 ―千円 1,930千円
計 38,280千円 1,999千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △86,629千円 39,050千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△86,629千円 39,050千円
△26,526千円 11,957千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △60,103千円 27,093千円
その他の包括利益合計 △60,103千円 27,093千円
50/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,340,764 42 ― 1,340,806
(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加42株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月27日
普通株式 95,347 16 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 利益剰余金 95,347 16 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,340,806 ― ― 1,340,806
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月25日
普通株式 95,347 16 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 利益剰余金 95,347 16 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
51/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 1,400,138千円 1,048,429千円
預金期間が3ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金、定期積立
現金及び現金同等物 1,400,138千円 1,048,429千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
1年内 120,016 140,530
1年超 28,863 486,368
合計 148,880 626,898
貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
1年内 234,849 326,455
1年超 179,610 751,008
合計 414,459 1,077,463
52/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管
理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金
調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを
回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段とし
て利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
現金及び預金 1,400,138 1,400,138 ―
受取手形及び営業未収入金 325,051 325,051 ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,263 263
その他有価証券 762,046 762,046 ―
営業未払金 (146,728) (146,728) ―
短期借入金 (100,000) (100,000) ―
長期借入金 (5,136,869) (5,124,920) (△11,948)
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
53/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
現金及び預金 1,048,429 1,048,429 ―
受取手形及び営業未収入金 309,075 309,075 ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,168 168
その他有価証券 801,097 801,097 ―
営業未払金 (108,844) (108,844) ―
短期借入金 (100,000) (100,000) ―
長期借入金 (6,166,294) (6,160,744) (△5,549)
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
① 非上場株式(前連結貸借対照表計上額452,976千円、当連結貸借対照表計上額452,976千円)は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めていません。
② 長期預り保証金(前連結貸借対照表計上額552,613千円、当連結貸借対照表計上額580,745千円)は、返済期日が未
定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め上表に記載していません。
54/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
受取手形及び営業未収入金 325,051 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― 10,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
受取手形及び営業未収入金 309,075 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― 10,000 ― ―
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 576,817 582,268 722,824 529,472 469,472 2,256,016
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 700,588 891,024 697,672 637,672 750,592 2,488,746
55/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
区 分 時 価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 10,000 10,263 263
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの - - -
合 計 10,000 10,263 263
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
区 分 時 価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 10,000 10,168 168
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの - - -
合 計 10,000 10,168 168
2 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
区 分 種 類 取得原価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
株 式 586,671 297,160 289,511
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小 計 586,671 297,160 289,511
株 式 175,375 212,225 △36,850
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小 計 175,375 212,225 △36,850
合 計 762,046 509,386 252,660
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
区 分 種 類 取得原価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
株 式 706,541 400,839 305,702
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小 計 706,541 400,839 305,702
株 式 94,556 108,546 △13,990
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小 計 94,556 108,546 △13,990
合 計 801,097 509,386 291,711
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
56/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,332,640 1,251,020 (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,811,020 1,641,900 (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
57/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △27,962 千円 △65,978 千円
退職給付費用 18,645 千円 13,343 千円
未払金への振替 △13,999 千円 13,999 千円
制度への拠出額 △42,661 千円 △58,768 千円
退職給付に係る負債の期末残高 △65,978 千円 △97,403 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 280,541 千円 276,497 千円
年金資産 △346,519 千円 △373,901 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,978 千円 △97,403 千円
退職給付に係る負債 ― 千円 ― 千円
退職給付に係る資産 △65,978 千円 △97,403 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,978 千円 △97,403 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,645千円 当連結会計年度 13,343千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,315千
円、当連結会計年度2,250千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 11,253,171 千円 10,588,731 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
5,973,828 千円 5,819,162 千円
の額との合計額
差引額 5,279,343 千円 4,769,569 千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.9%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。
58/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,875千円 10,867千円
未払賞与 14,728千円 15,069千円
未払社会保険料 2,722千円 2,754千円
役員退職慰労引当金 39,081千円 40,411千円
ゴルフ会員権評価損 3,464千円 3,464千円
不動産売却未実現利益 4,399千円 4,281千円
未実現利益金利負担分 10,749千円 10,583千円
20,787千円 19,741千円
その他
繰延税金資産小計 106,809千円 107,174千円
評価性引当額 △47,462千円 △47,543千円
繰延税金資産合計 59,346千円 59,631千円
繰延税金負債
前払年金資産 △20,202千円 △29,824千円
特別償却準備金 △1,974千円 △987千円
固定資産圧縮積立金 △453,421千円 △435,747千円
△77,364千円 △89,322千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △552,963千円 △555,881千円
繰延税金資産純額 21,375千円 21,228千円
繰延税金負債純額 △514,991千円 517,478千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% ―
住民税均等割等 0.7% ―
評価性引当金の増減 0.2% ―
0.5% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2% ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
59/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有してお
ります。2020年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は773,241千円(営業利益に計上)であります。
2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は788,068千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
期首残高 8,404,117 8,993,155
連結貸借対照表計上額 期中増減額 589,038 △1,004,136
期末残高 8,993,155 7,989,019
期末時価 17,378,694 16,491,182
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、土地の取得(827,265千円)、建物設備等の取得
(15,359千円)であり、主な減少額は、減価償却費(252,977千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は建物設備等の取得(73,471千円)であり、主な減少額は減価償却費(250,342
千円)、自社利用への用途変更に伴う減少(827,265千円)であります。
3 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
60/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供
方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注)2
(注)1
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,299,108 619,639 4,918,748 ― 4,918,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,299,108 619,639 4,918,748 ― 4,918,748
セグメント利益 882,669 296,219 1,178,889 △ 405,887 773,001
セグメント資産 8,278,688 6,000,947 14,279,635 2,717,609 16,997,245
その他の項目
減価償却費 280,713 167,271 447,985 3,446 451,431
有形固定資産及び無形固定
1,568,657 1,090 1,569,747 339 1,570,087
資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△405,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,717,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
61/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注)2
(注)1
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,193,593 629,750 4,823,344 ― 4,823,344
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,193,593 629,750 4,823,344 ― 4,823,344
セグメント利益 856,306 296,518 1,152,824 △ 411,439 741,385
セグメント資産 10,003,568 5,843,442 15,847,011 2,559,411 18,406,422
その他の項目
減価償却費 288,509 165,389 453,898 3,877 457,775
有形固定資産及び無形固定
2,020,487 2,074 2,022,562 2,900 2,025,462
資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△411,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,559,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
62/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
63/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
1株当たり純資産額 1,655円64銭 1,729円17銭
1株当たり当期純利益金額 79円57銭 84円99銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,891,183 10,329,727
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,916 25,242
(うち非支配株主持分(千円)) (24,916) (25,242)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,866,266 10,304,484
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,959,194 5,959,194
期末の普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 474,204 506,471
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
474,204 506,471
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,234 5,959,194
64/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.3 ―
1年以内返済予定の長期借入金 576,817 700,588 0.6 ―
2022年12月1日
長期借入金(1年以内に返済予定
4,560,052 5,465,706 0.6 ~
のものを除く)
2033年2月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,236,869 6,266,294 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 891,024 697,672 637,672 750,592
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,218,941 2,419,175 3,630,716 4,823,344
税金等調整前四半期
(千円) 190,246 390,692 575,204 742,336
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 127,581 263,296 386,660 506,471
益金額
1株当たり四半期
(円) 21.41 44.18 64.88 84.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 21.41 22.77 20.70 20.11
純利益金額
65/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,231,833 871,417
※2 240,664 ※2 235,569
営業未収入金
※2 89,014 ※2 90,375
前払費用
※2 20,367 ※2 159,415
その他
流動資産合計 1,581,880 1,356,778
固定資産
有形固定資産
※1 5,355,165 ※1 6,727,205
建物
構築物 118,515 142,600
機械及び装置 70,730 103,872
車両運搬具 22,883 23,396
工具、器具及び備品 173,046 145,241
※1 4,882,955 ※1 4,882,966
土地
630,206 823,996
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,253,504 12,849,277
無形固定資産
借地権 1,845 1,845
ソフトウエア 19,582 19,432
6,310 6,815
その他
無形固定資産合計 27,739 28,093
投資その他の資産
投資有価証券 1,215,022 1,254,073
関係会社株式 130,825 130,825
出資金 4,680 4,680
関係会社長期貸付金 865,000 785,000
長期前払費用 27,232 29,358
前払年金費用 65,978 97,403
差入保証金 436,458 438,207
会員権 8,328 8,328
101,006 101,635
その他
投資その他の資産合計 2,854,533 2,849,513
固定資産合計 14,135,777 15,726,883
資産合計 15,717,657 17,083,662
66/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 138,722 ※2 101,202
営業未払金
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 576,817 ※1 700,588
1年内返済予定の長期借入金
未払金 23,375 26,414
※2 77,733 ※2 84,497
未払費用
未払法人税等 135,500 131,600
未払消費税等 42,077 -
※2 147,614 ※2 144,971
前受金
預り金 3,540 3,494
- 1,372
資産除去債務
流動負債合計 1,245,380 1,294,141
固定負債
※1 4,560,052 ※1 5,465,706
長期借入金
繰延税金負債 514,991 517,478
役員退職慰労引当金 102,930 104,209
長期預り保証金 508,334 537,358
23,517 22,187
資産除去債務
固定負債合計 5,709,826 6,646,939
負債合計 6,955,207 7,941,080
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金
2,046,936 2,046,936
資本準備金
資本剰余金合計 2,046,936 2,046,936
利益剰余金
利益準備金 180,330 180,330
その他利益剰余金
災害準備積立金 2,598 2,598
別途積立金 290,070 290,070
固定資産圧縮積立金 1,027,380 987,333
特別償却準備金 4,473 2,236
3,673,332 4,068,654
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,178,185 5,531,223
自己株式 △ 1,165,567 △ 1,165,567
株主資本合計 8,587,154 8,940,191
評価・換算差額等
175,295 202,389
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 175,295 202,389
純資産合計 8,762,450 9,142,581
負債純資産合計 15,717,657 17,083,662
67/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※4 4,147,260 ※4 4,087,823
売上高
※4 2,978,228 ※4 2,943,614
売上原価
売上総利益 1,169,032 1,144,208
※1 , ※4 495,206 ※1 , ※4 487,429
販売費及び一般管理費
営業利益 673,826 656,778
営業外収益
※4 9,477 ※4 8,304
受取利息
受取配当金 26,576 27,448
保険解約返戻金 - 3,068
2,601 2,093
その他
営業外収益合計 38,654 40,915
営業外費用
支払利息 32,838 36,263
32,515 4,337
支払手数料
営業外費用合計 65,353 40,601
経常利益 647,127 657,092
特別利益
※2 77
-
有形固定資産売却益
特別利益合計 77 -
特別損失
※3 38,280 ※3 1,960
有形固定資産除却損
特別損失合計 38,280 1,960
税引前当期純利益 608,925 655,132
法人税、住民税及び事業税
202,692 216,218
△ 9,618 △ 9,470
法人税等調整額
法人税等合計 193,074 206,747
当期純利益 415,850 448,384
68/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,527,600 2,046,936 2,046,936 180,330
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,527,600 2,046,936 2,046,936 180,330
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
災害準備積立金 別途積立金 特別償却準備金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 2,598 290,070 1,067,428 6,710 3,310,545 4,857,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347 △ 95,347
当期純利益 415,850 415,850
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 40,047 40,047 -
特別償却準備金の取崩 △ 2,236 2,236 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 40,047 △ 2,236 362,787 320,503
当期末残高 2,598 290,070 1,027,380 4,473 3,673,332 5,178,185
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,165,538 8,266,680 235,399 235,399 8,502,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347 △ 95,347
当期純利益 415,850 415,850
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 60,103 △ 60,103 △ 60,103
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 320,473 △ 60,103 △ 60,103 260,370
当期末残高 △ 1,165,567 8,587,154 175,295 175,295 8,762,450
69/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,527,600 2,046,936 2,046,936 180,330
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,527,600 2,046,936 2,046,936 180,330
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
災害準備積立金 別途積立金 特別償却準備金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 2,598 290,070 1,027,380 4,473 3,673,332 5,178,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347 △ 95,347
当期純利益 448,384 448,384
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 40,047 40,047 -
特別償却準備金の取崩 △ 2,236 2,236 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 40,047 △ 2,236 395,322 353,037
当期末残高 2,598 290,070 987,333 2,236 4,068,654 5,531,223
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,165,567 8,587,154 175,295 175,295 8,762,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,347 △ 95,347
当期純利益 448,384 448,384
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
27,093 27,093 27,093
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 353,037 27,093 27,093 380,131
当期末残高 △ 1,165,567 8,940,191 202,389 202,389 9,142,581
70/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用して
おります。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年~59年
機械及び装置 10年~17年
その他 3年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の
5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。
71/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により
計上しております。なお、当事業年度末においては前払年金費用を計上しているため、退職給付引当金は計上して
おりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としてお
ります。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象
の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことか
ら本検証を省略しております。
5 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当事業年度の期間費用としております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたうえで、
財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいて検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染
症の影響については不確定な要素が多く、今後の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
72/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
土地 728,111千円 1,555,376千円
建物 3,606,272千円 5,091,996千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 4,560,052千円 5,465,706千円
1年内返済予定の長期借入金 576,817千円 700,588千円
※2 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期金銭債権 23,222千円 22,630千円
短期金銭債務 38,306千円 38,771千円
(損益計算書関係)
※1 主要な販売費及び一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
報酬及び給与 199,516 千円 189,136 千円
福利厚生費 52,221 千円 48,919 千円
退職給付費用 9,007 千円 6,755 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,516 千円 14,728 千円
支払手数料 44,934 千円 50,171 千円
租税公課 39,442 千円 48,615 千円
割合
販売費 18 % 16 %
一般管理費 82 % 84 %
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
車両運搬具 77千円 ―千円
計 77千円 ―千円
73/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
工具、器具及び備品 0千円 30千円
車両運搬具 0千円 0千円
建設仮勘定 38,280千円 ―千円
除却費用 ―千円 1,930千円
計 38,280千円 1,960千円
※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
売上高 34,464千円 31,531千円
売上原価 370,940千円 365,554千円
販売費及び一般管理費 32,358千円 30,588千円
受取利息 9,068千円 8,267千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
74/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 9,339千円 9,706千円
未払賞与 12,751千円 13,092千円
未払社会保険料 2,683千円 2,715千円
役員退職慰労引当金 31,517千円 31,908千円
ゴルフ会員権評価損 1,094千円 1,094千円
資産除去債務 7,200千円 7,213千円
10,913千円 11,617千円
その他
繰延税金資産小計 75,500千円 77,349千円
評価性引当額 △37,528千円 △38,946千円
繰延税金資産合計 37,971千円 38,403千円
繰延税金負債
前払年金費用 △20,202千円 △29,824千円
特別償却準備金 △1,974千円 △987千円
固定資産圧縮積立金 △453,421千円 △435,747千円
△77,364千円 △89,322千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △552,963千円 △555,881千円
繰延税金負債純額 △514,991千円 △517,478千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
75/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,355,165 1,691,182 ― 319,143 6,727,205 6,544,388
構築物 118,515 41,813 ― 17,728 142,600 625,433
機械及び装置 70,730 46,663 ― 13,521 103,872 521,707
車両運搬具 22,883 14,460 0 13,947 23,396 128,858
有形固定資産
工具、器具及び備品 173,046 7,113 30 34,887 145,241 610,961
土地 4,882,955 10 ― ― 4,882,966 ―
建設仮勘定 630,206 2,064,121 1,870,332 ― 823,996 ―
計 11,253,504 3,865,364 1,870,362 399,228 12,849,277 8,431,349
借地権 1,845 ― ― ― 1,845 ―
ソフトウエア 19,582 8,000 ― 8,150 19,432 138,109
その他(電話加入権) 4,302 ― ― ― 4,302 ―
無形固定資産
その他(施設利用権) 2,008 ― ― 595 1,413 10,774
その他(ソフトウエア
― 7,700 6,600 ― 1,100 ―
仮勘定)
計 27,739 15,700 6,600 8,745 28,093 148,884
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 埼玉営業所所沢亀ヶ谷倉庫 竣工に伴うもの 1,613,844千円
構築物 埼玉営業所所沢亀ヶ谷倉庫 竣工に伴うもの 41,813千円
機械及び装置 埼玉営業所所沢亀ヶ谷倉庫 竣工に伴うもの 43,680千円
建設仮勘定 埼玉営業所所沢亀ヶ谷倉庫 倉庫建設に係るもの 1,241,478千円
八街営業所 倉庫建設に係るもの 822,643千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 埼玉営業所所沢亀ヶ谷倉庫 倉庫建設に係るもの 1,869,020千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 102,930 14,728 13,450 104,209
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
76/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 1単元株数の売買委託手数料を買取単元未満株数で按分した額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.maru8.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
77/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第125期 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 ) 2021年2月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年2月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第126期 第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 ) 2021年4月12日関東財務局長に提出。
第126期 第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 ) 2021年7月12日関東財務局長に提出。
第126期 第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年10月12日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第126期 第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 ) 2022年2月1日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年3月1日関東財務局長に提出。
78/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月25日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸八倉庫株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
八倉庫株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、国内に複数の不動産を所有 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
し、物流事業及び不動産事業を中心とした事業を行って の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検証するため、
いる。当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定 主に以下の監査手続を実施した。
資産及び無形固定資産14,841,926千円が計上されてお
り、連結総資産の80.6%を占めている。 (1) 内部統制の評価
減損の兆候の把握及び認識の判定に係る内部統制の整
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されてい 備状況及び運用状況の有効性を評価した。
るとおり、会社及び連結子会社は、物流事業においては
商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとにグルーピ (2)減損の兆候の把握に関する妥当性の評価
ングし、減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候の ・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の
把握においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマ 基礎となる各資産グループの損益実績について、推移分
イナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著し 析及び関連する資料との突合を実施した。
い悪化や使用範囲の変更の有無等を確認するが、その過 ・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されている
程で様々な資料の作成が必要となり、また経営者の主観 か、関連する資料の閲覧等により検討した。
的な判断が含まれる。 ・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変更等の状況の有
無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧等
また、会社は、当連結会計年度において不動産事業に により確かめた。
おける一部の資産グループについて減損の兆候が生じて
いるものの、減損損失の認識の判定を行った結果、当該 (3)減損の認識の判定における正味売却価額の合理性
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ の評価
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観
損失を認識していない。 性を評価するとともに、専門家が採用した評価方法を検
割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は 討した。
当該資産グループの将来時点における正味売却価額であ ・不動産鑑定評価における取引事例比較法、開発法等に
るが、この算定に当たり、会社は外部の専門家による不 よる評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売
動産鑑定評価を利用している。不動産鑑定評価において 買事例との比較等を実施した。
は、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用して
いるが、これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性
を伴い、また経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握
及び認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
81/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八倉庫株式会社の2021年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸八倉庫株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
82/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
84/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸八倉庫株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉
庫株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の把握
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、国内に複数の不動産を所有し、物流事業及び 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
不動産事業を中心とした事業を行っている。当事業年度 の兆候の把握の妥当性を検証するため、主に以下の監査
の貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産 手続を実施した。
12,877,370千円が計上されており、総資産の75.4%を占
めている。
(1)内部統制の評価
減損の兆候の把握に係る内部統制の整備状況及び運用
会社は、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業
状況の有効性を評価した。
においては物件ごとにグルーピングし、減損の兆候の把
握を行っている。減損の兆候の把握においては、営業活
(2)減損の兆候の把握に関する妥当性の評価
動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著し
・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の
い下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変更
基礎となる各資産グループの損益実績について、推移分
の有無等を確認するが、その過程で様々な資料の作成が
析及び関連する資料との突合を実施した。
必要となり、また経営者の主観的な判断が含まれる。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されている
か、関連する資料の閲覧等により検討した。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変更等の状況の有
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧等
により確かめた。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
85/86
EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86