株式会社ネクスグループ 有価証券報告書 第38期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月25日
【事業年度】 第38期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (千円) 12,198,921 11,125,302 9,670,223 6,561,011 4,848,371
経常損失(△) (千円) △ 940,251 △ 47,323 △ 678,676 △ 597,912 △ 133,418
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 902,592 △ 473,969 △ 1,272,860 △ 1,361,671 303,940
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,022,017 △ 481,499 △ 1,721,146 △ 1,389,730 708,539
純資産額 (千円) 4,526,047 3,953,120 2,234,856 825,347 945,976
総資産額 (千円) 11,532,367 9,302,807 6,685,099 4,780,865 4,537,397
１株当たり純資産額 (円) 259.74 216.02 100.22 7.10 56.17
１株当たり当期純利益
(円) 60.68 △ 31.82 △ 85.40 △ 91.36 20.39
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 34.6 22.3 2.2 18.5
自己資本利益率 (％) 24.2 △ 13.4 △ 54.0 △ 170.3 64.5
株価収益率 (倍) 6.5 － － － 7.2
営業活動による
(千円) △ 1,388,039 981,015 △ 602,360 △ 285,449 △ 176,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,929,054 △ 1,099,133 1,230,455 680,285 637,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,851,972 △ 1,389,394 △ 733,243 △ 297,320 △ 735,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,529,595 1,022,774 914,039 1,011,323 737,358
期末残高
従業員数
272 303 280 254 197
(外、平均臨時
(名)
( 286 ) ( 345 ) ( 303 ) ( 297 ) ( 217 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期、第38期においては希薄化効果を有する潜在株式
がないため、第35期、第36期、第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、第35期、第36期、第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
４ 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (千円) 94,867 152,334 95,000 120,712 814,858
経常利益又は経常損失
(千円) △ 868,093 △ 579,542 △ 846,536 △ 236,641 206,898
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 599,082 △ 1,304,152 △ 1,572,590 △ 212,303 740,350
損失(△)
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 15,030,195 15,030,195 15,030,195 15,030,195 15,030,195
純資産額 (千円) 4,149,577 2,800,445 804,424 524,705 1,756,887
総資産額 (千円) 8,272,319 5,477,533 3,105,723 2,407,873 3,405,414
１株当たり純資産額 (円) 276.92 186.05 51.87 34.40 117.36
１株当たり配当額
－ － － － －
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 40.16 △ 87.50 △ 105.51 △ 14.24 49.67
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.9 50.6 24.9 21.3 51.4
自己資本利益率 (％) △ 13.7 △ 37.8 △ 88.7 △ 33.0 65.5
株価収益率 (倍) － － － － 3.0
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
8 29 16 9 12
(外、平均臨時
(名)
( 11 ) ( 14 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 6 )
雇用者数)
(％)
株主総利回り 78.6 63.6 41.8 36.0 29.4
(比較指標：TOPIX) ( 122.0 ) ( 113.5 ) ( 115.7 ) ( 119.4 ) ( 131.2 )
(％)
最高株価 (円) 511 770 325 320 247
最低株価 (円) 344 307 180 102 147
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期から第37期においては潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、第38期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第34期から第37期においては１株当たり当期純損失であるため、第38
期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1984年４月
本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロ
ン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製
造を開始
1984年６月
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年８月
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
1985年10月
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装
置事業を開始
1986年５月
株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
1986年８月
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年２月
花巻工場に水沢工場を統合
1987年７月
花巻工場第２期工事完成、操業開始
1987年８月
港区芝浦に本店移転
1988年４月
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデ
ム事業を開始
1998年９月
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月
中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月
ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856)
2000年６月
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会
社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年２月
ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓ
データ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
2002年６月
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年１月
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年２月
モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
2003年４月
ジェコム株式会社を合併
2003年４月
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年９月
東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月
ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575)
2004年６月
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
2005年１月
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年６月
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年８月
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年９月
株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年９月
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に
株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年９月
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイ
ル＆ワイヤレス事業を強化
2007年３月
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
2007年６月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2007年10月
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2009年２月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
2010年４月
場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開
2010年８月
始
子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併
2010年11月
岩手県花巻市に本店を移転
サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年２月
株式会社フィスコが当社を子会社化(議決権比率53.59％)
2012年７月
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行
事業を開始
株式会社ネクスに商号変更
2012年12月
株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社ケア・ダイ
2013年12月
ナミクス)を子会社化
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年月 変遷の内容
株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ(現株式会社ＣＡＩＣＡ)のシステム開発事
2014年２月
業の一部を吸収分割により承継
株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
2015年４月
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ
移行
株式会社ＳＪＩ(現株式会社ＣＡＩＣＡ)を子会社化
2015年６月
株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年８月
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを子会社化
2016年10月
株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを子会社化
2016年12月
株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化
2017年５月
株式会社イーフロンティアを子会社化
2017年７月
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA
2017年８月
DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA
2018年１月
DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会
社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューション
ズを完全子会社化
FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年４月
仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年７月
株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年10月
2018年11月
株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株
式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホー
ルディングスの株式を取得し、完全子会社化
2019年４月
株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
2019年７月
株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020年５月
株式会社ケア・ダイナミクスの全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲
渡し、連結子会社から除外
株式会社イーフロンティアの発行株式99.93％をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲
渡し、連結子会社から除外
2021年11月
株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、
連結子会社から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社から構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付
けは次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 担当会社
経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
㈱ネクスグループ
IoT関連事業
㈱ネクス
保守サービスの提供
農業ICT事業
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
イー・旅ネット・ドット・コム㈱
法人及び個人向旅行代理業務
インターネット旅行事業 ㈱ウェブトラベル
旅行見積りサービス
㈱グロリアツアーズ
コンシェルジュ・サービス
㈱ネクスグループ
㈱ネクスプレミアムグループ
㈱ネクスファームホールディング
雑貨及び衣料などの小売業
ブランドリテールプラッ
ス
飲食業
トフォーム事業
㈱チチカカ
ブランドライセンス事業
㈱ファセッタズム
NCXX International Limited
暗号資産に関する投資
暗号資産・ブロック 暗号資産の売買、消費貸借 ㈱ネクスグループ
チェーン事業 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 ㈱チチカカ・キャピタル
暗号資産に関するファンドの組成
㈱ネクスグループ
財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサル
㈱ネクスプレミアムグループ
その他 ティング業務
NCXX International Limited
その他
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また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
割合又は
住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
株式会社ネクス(注)２、４ 岩手県花巻市 310 IoT関連事業 100.00 役員の兼務有り
(連結子会社)
株式会社ネクスプレミアム ブランドリテールプラット 役員の兼務有り
東京都港区 1 100.00
グループ(注)２ フォーム事業、その他 資金援助有り
(連結子会社)
株式会社ネクスファーム ブランドリテールプラット 役員の兼務有り
東京都港区 1 100.00
ホールディングス(注)２ フォーム事業 資金援助有り
(連結子会社)
イー・旅ネット・ドット・コム
大阪府岸和田市 373 インターネット旅行事業 77.71 役員の兼務有り
株式会社(注)２
(連結子会社)
株式会社ウェブトラベル 77.71
東京都港区 80 インターネット旅行事業 役員の兼務有り
(注)２、３ (77.71)
(連結子会社)
株式会社グロリアツアーズ 77.71
東京都港区 32 インターネット旅行事業 役員の兼務有り
(注)２、３ (77.71)
(連結子会社)
株式会社チチカカ・キャピタル 暗号資産・ブロックチェー
東京都中央区 10 90.00 役員の兼務有り
(注)２、６ ン事業
(連結子会社)
株式会社チチカカ ブランドリテールプラット 90.00 役員の兼務有り
東京都中央区 10
(注)２、３、５ フォーム事業 (90.00) 資金援助有り
(連結子会社)
株式会社ファセッタズム ブランドリテールプラット 69.93
東京都港区 90 役員の兼務有り
(注)２、３ フォーム事業 (69.93)
(連結子会社)
NCXX International Limited Wanchai,
ブランドリテールプラット
25,000千HK$ 100.00 資金援助有り
Hong Kong
フォーム事業、その他
(注)２
(その他の関係会社)
被所有 27.61
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市 12 投資業 ―
ン・ホールディングス(注)３
(27.61)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、イー・
旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカ
カ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社ファセッタズム、NCXX International Limitedは、特定子会
社に該当しております。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載してお
ります。
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４ 株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 568,255千円
(2) 経常損失 285,089千円
(3) 当期純損失 298,942千円
(4) 純資産額 903,249千円
(5) 総資産額 1,145,743千円
５ 株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,875,243千円
(2) 経常損失 273,776千円
(3) 当期純損失 354,069千円
(4) 純資産額 △489,048千円
(5) 総資産額 1,163,570千円
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2021年11月末時点で2,061,180千円となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 7 )
IoT関連事業 16
( - )
インターネット旅行事業 10
ブランドリテールプラットフォーム事業 142 ( 208 )
( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業 1
( - )
その他 8
全社(共通) 20 ( 2 )
合計 197 ( 217 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 全社(共通)と記載されている使用人は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12 ( 6 ) 44.3 4.1 5,225
セグメントの名称 従業員数(名)
IoT関連事業 3 ( 6 )
( - )
ブランドリテールプラットフォーム事業 -
( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業 -
( - )
その他 6
全社(共通) ( - )
3
合計 12 ( 6 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオ
ニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献してい
くことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、ある
いは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が
創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として
掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び
売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナン
スを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらには
エンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーす
ることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変
化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携―共同開発
・ライセンスビジネスの立ち上げ
④ デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
⑤ 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で各産業に対して幅広いサービスを提供
(4) 経営環境等
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析するこ
とで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されるこ
とになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロッ
クチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で
404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野と
して「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。
また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせ
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は、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。
(5) 対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以
下に示す取り組みを推進してまいります。
① 事業構造改革の推進
不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、
M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図りま
す。
② IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティク
ス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。
③ 財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④ 事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信
機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載してお
ります。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当
しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、
以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業の特徴について
① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の
源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の
状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の
進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入さ
れるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針であ
りますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしてお
ります。
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(2) 特定取引先への依存について
2021年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をア
ウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び
業 績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録
を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することが
ないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財
産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害
賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他
防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(4) 品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理
が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能
性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、
安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加
入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態
が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持し
ております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定
期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、
法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧
客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価
値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当連結会計年度末日において、当社の議決権総数の
27.61％を間接保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産
委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の
活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の
動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替
相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円
滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、
当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行ってお
りますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資
額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
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(9) 商品仕入れについて
当社グループのうち、株式会社チチカカで販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、
当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著し
い変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を
回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が
増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に
伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加し
た場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場
において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産の
デリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスに
よる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場
合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受
ける可能性があります。
(13) 災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、
販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えておりま
す。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体
制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業
員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継
続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えておりま
す。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関
との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。
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(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞によって、ブラン
ドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上の大幅な減少が生じております。この業
績の悪化に伴い、当社グループは３期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとな
り、さらに当社連結子会社である株式会社チチカカ（以下チチカカ）では取引金融機関とのシンジケートローン契
約に付されている財務制限条項に抵触する状態が続いております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況で
す。
これらの状況を解消するため、当社グループは事業構造改革を計画し、経営資源の選択と集中を目的として、現
在赤字の状態で早期の業績の回復の見通しがつかないインターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォー
ム事業に関して、事業から撤退することにより営業赤字の早期解消を図ることといたしました。
チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、前連結会計年度に引き続き、経営・財務体質改善
のための様々な施策を進めており、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに
期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。なお、チチカカについては、2022年11月期
第２四半期を目処に、当社が保有する株式の全てを譲渡する予定でありますが、取引金融機関からは、現況支援体
制を維持し、引き続き緊密な関係で継続的支援を得られる状況にあると考えております。株式会社ネクスプレミア
ムグループ及びNCXX International Limitedについても同様に、2022年11月期第２四半期を目処に、当社が保有す
る株式の全てを譲渡する予定であります。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業
の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおりますが、2022年11月
期第２四半期を目処に、当社が保有する株式の全てを譲渡する予定であります。
前述の施策を経て、当社グループの事業はIoT関連事業と、暗号資産・ブロックチェーン事業の２事業となるた
め、今後の当社グループの新たな収益の柱となる事業として、デジタルコンテンツ事業への参入を予定しておりま
す。具体的にはデジタルコンテンツ事業の中でも、電子書籍の取り扱いを計画しており、事業参入の方法として、
電子書籍事業をサポートする株式会社実業之日本デジタルの買収を行います。将来的には、自社での電子書籍出版
業への展開も想定しており、さらに現在注目を集めているメタバース分野への進出も計画しております。
また、2022年２月15日に開催された取締役会において、第三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デッ
ト・エクイティ・スワップ））を決議し、有利子負債の圧縮により財務状況を改善し安定したキャッシュフローの
確保と、当社の中長期的な経営基盤を構築することに繋げてまいります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてま
いります。したがいまして、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動抑制の影響を引き
続き受けることになりました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然と
して厳しい経済状況が続いております。また、製造業においては半導体を筆頭に、部品の需給逼迫や原材料価格の
高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等の影響を受けております。
このような事業環境において、当社は３月に、株式会社ネクス（以下ネクス）の株式の49％を株式会社CAICA
DIGITAL（旧社名株式会社CAICA）より取得し完全子会社化いたしました。今後、戦略的注力領域であるIoT関連事業
をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的としております。
また11月には、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の実施を決議いたしまし
た。当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字の状態で早期の業績の回復が見込めない、イ
ンターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業に関して、事業から撤退することにより、営業赤
字の早期解消を図ります。加えて、財務基盤の強化にあたり、各法人での事業構造改革に伴うコストカットの実
施、金融機関との交渉による返済スケジュールの見直しに加え、状況に応じて保有する有価証券や暗号資産の売却
等により、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定です。
連結業績につきまして、IoT関連事業に関しては、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務など
のテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長した一方で、世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行き
の不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響や、新型コロナウイルス感染症対策が優先となったこと
による医療機関への機器導入の延伸が出るなどの影響により、売上計画を下回る結果となりました。
インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業に関しては、当連結会計年度を通して、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な売上減少となりました。
上記の結果、売上高においては、 4,848百万円 (対前期比 26.1％減 )となりました。それに伴い、 営業損失は208百
万円 (前期は 営業損失620百万円 )、 経常損失は133百万円 (前期は 経常損失597百万円 )、 税金等調整前当期純利益は
321百万円 (前期は 税金等調整前当期純損失1,318百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円 (前期は 親
会社株主に帰属する当期純損失1,361百万円 )となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブ
ロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティン
グの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニ
ングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高
速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を開発、試作機での検証をしており、2022年に販売開始
を予定しております。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ
分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシ
ストなど様々な分野に展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
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NCXX AI BOX「AIX-01NX」
プライバシーに配慮した行動解析 転倒などの異常検知
既存製品につきましては、株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製
品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売され
ている、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加しております。2020年12月には、文部科学省が
教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネット
ワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコン
ピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイ
ズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の栽培と青果及び加
工品の販売を行っております。９月には、GOLDEN BERRYアイスを専用のギフトボックスに入れたセット商品
「GOLDEN BERRYアイスギフト」の販売を開始、本社のある岩手県花巻市のふるさと納税の返礼品としても採用をい
ただいております。またGOLDEN BERRYを原材料としたフレッシュ・リキュールの販売も開始しております。
「GOLDEN BERRY アイスギフト」 「GOLDEN BERRY FRESH LIQUER」 」
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICT
システムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを行っております。2021年３月には、農業専門に会計・税務・経営について総合的な支
援を行う一般社団法人全国農業経営専門会計人協会と業務提携を行い、それぞれの強みを活かした総合的なコンサ
ルティングサービスの提供を目指しております。
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この結果、当連結会計年度の売上高は 581百万円 (対前期比 57.2％減 )、 営業損失は102百万円 (前期は営業利益 204
百万円 )となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長引き海外旅行需要の回復が見られない中、継続的に国内旅行に注力しました。しか
し、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出により、国内旅行の需要も大幅に減少し、売上高も大き
く減少いたしました。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、自治体向けの情報提供サービスを開始したところ、26の自治体の登録があ
り115の国内観光情報が掲載されました。今後の国内旅行と訪日旅行の復活に向けて活用してまいります。
株式会社ウェブトラベルでは、獲得コストの高いリスティング広告以外からの集客をするため、積極的なSNSでの
発信や外部企業との業務提携を進めてまいりました。また、顧客とのコミュニケーションツールとしてチャットを
積極的に活用し、リアルタイムのやり取りを実現できるように社内環境を整えてまいりました。
株式会社グロリアツアーズでは、東京パラリンピックが無観客開催となったことにより観戦ツアーを主催するこ
とができませんでしたが、東京パラリンピックに向けた国内の強化合宿と海外遠征が全体の売上に貢献いたしまし
た。また、フランス語留学においては、昨年に引き続き国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留
学、大学単位でのオンラインセミナーを開催し、来期の留学研修につなげることができました。
売上高は、ほぼ国内旅行が主となり、国内旅行事業売上は 99百万円 (対前期比 7.6％減 )となりました。年間の総取
扱件数は 460件 (対前期比 65.1％減 )となり、年間の総取扱人員数は 895名 (対前期比 73.0％減 )となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 151百万円 (対前期比 75.8％減 )、 営業損失は165百万円 (前期は 営業損失140
百万円 )となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ（以下チチカカ）では、店舗事業においては2020年10月末時点の72店舗から今期11店舗の閉店
により2021年10月末時点で61店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採
算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比89％という結果になりまし
た。当連結会計年度においては、2020年11、12月及び2021年９、10月を除く全ての期間で緊急事態宣言が発令され
ており、特にチチカカが出店するモールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因
となりました。
また、オンライン事業に関しては、前年度の緊急事態宣言の影響による売上の伸長の揺り戻しの影響で、計画比
81％という結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 3,367百万円 (対前期比 25.8％減 )、 営業損失は399百万円 (前期は 営業損失
364百万円 )となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
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今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 735百万円 (前期は売上高 30百万円 )、 営業利益は733百万円 (前期は 営業利益
18百万円 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて 273百万円減
少 し、 737百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 支出した金額は176百万円 (前年同期は 285百万円の資金支出 )となりました。これは主に、資金の
増加要因として税金等調整前当期純利益321百万円、減損損失252百万円があり、減少要因として投資有価証券売却
益624百万円、未払金の減少額110百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 獲得した金額は637百万円 (前年同期は 680百万円の資金獲得 )となりました。これは主に、資金の
増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出41
百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 支出した金額は735百万円 (前年同期は 297百万円の資金支出 )となりました。これは主に、資金の
減少要因として長期借入金の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IoT関連事業 557,635 64.2
ブランドリテールプラットフォーム事業 1,427,973 82.7
合計 1,985,609 76.5
(注) １ インターネット旅行事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービス
の性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
IoT関連事業 591,085 48.6 161,816 116.4
合計 591,085 48.6 161,816 116.4
(注) １ インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及び
その他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IoT関連事業 581,348 42.8
インターネット旅行事業 151,301 24.2
ブランドリテールプラットフォーム事業 3,367,817 74.2
暗号資産・ブロックチェーン事業 735,338 －
その他 12,565 168.7
合計 4,848,371 73.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 財政状態
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 243百万円減少 し、 4,537百万円 となりました。この主な要因は、
投資有価証券が486百万円増加したものの、現金及び預金が276百万円減少し、受取手形及び売掛金が94百万円減
少、商品及び製品が136百万円減少、有形固定資産が153百万円減少、のれんが75百万円減少したことによりま
す。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 364百万円減少 し、 3,591百万円 となりました。この主な要因は、
借入金残高(※)が97百万円減少し、未払金が116百万円減少、未払消費税等が75百万円減少、資産除去債務が50百
万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 120百万円増加 し、 945百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が310百万円増加し、その他有価証券評価差額金が496百万円増加したものの、為替換算調整勘定が61
百万円減少し、非支配株主持分が606百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
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③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 4,848百万円 (対前期比 26.1％減 )となりました。
詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の
経営成績の概況」に記載したとおりであります。
(売上総利益)
売上高総利益率は、前連結会計年度より8.8ポイント増加し、55.7％となり、 売上総利益は、2,698百万円 (対前
期比 12.2％減 )となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、 2,906百万円 (対前期比 21.3％減 )となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より 5.2ポイント増加 し、 △4.3％ となり、 営業損失は208百
万円 (前期は 620百万円の営業損失 )となりました。
(経常損益)
営業外収益は 105百万円 (対前期比 54.9％増 )となりました。これは主に受取配当金、暗号資産評価益の増加によ
るものであります。営業外費用は 30百万円 (対前期比 33.2％減 )となりました。これは主に雑損失の減少によるも
のであります。
以上の結果、 経常損失は133百万円 (前期は 597百万円の経常損失 )となりました。
(特別損益)
特別利益は 732百万円 (前期は 117百万円 の特別利益)となりました。これは主に助成金収入、新株予約権戻入
益、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は 277百万円 (前期は 837百万円 の特別損失)とな
りました。これは主に投資有価証券評価損の減少によるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は321百万円 (前期は 1,318百万円の税金等調整前当期純損失 )となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円 (前期は 1,361百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失 )となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、
及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調
達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金351百万円、１年内返済予定の長期借
入金295百万円、長期借入金680百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達し
ていく方針であります。
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⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、
「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分
野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。
さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に
進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのも
のを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Research
が、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大する
だろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービ
スやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用した
サービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１．当社保有株式譲渡契約（株式会社フィスコ）
当社は、2021年２月25日に開催された取締役会において、保有する株式会社フィスコの株式の一部を譲渡すること
を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式譲渡の理由
本件については、株式会社CAICA（現株式会社CAICA DIGITAL）及び株式会社クシムから当該株式譲渡につい
て、提案を受けました。
当社としても、今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポート
フォリオを見直して、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。
（２）株式譲渡の概要
①譲渡対象株式：株式会社フィスコ
②譲渡株式数 ：194,500株
③譲渡金額 ：49百万円
④譲渡日 ：2021年２月25日
⑤譲渡先 ：株式会社CAICA（現株式会社CAICA DIGITAL）
①譲渡対象株式：株式会社フィスコ
②譲渡株式数 ：194,500株
③譲渡金額 ：49百万円
④譲渡日 ：2021年２月25日
⑤譲渡先 ：株式会社クシム
２．当社保有株式譲渡契約（株式会社Zaif Holdings（現株式会社カイカエクスチェンジホールディングス））
当社は、2021年２月25日に開催された取締役会において、保有する株式会社Zaif Holdings（現株式会社カイカエ
クスチェンジホールディングス）の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。
（１）株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直
し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。
（２）株式譲渡の概要
①譲渡対象株式：株式会社Zaif Holdings（現株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）
②譲渡株式数 ：1,200株
③譲渡金額 ：600百万円
④譲渡日 ：2021年３月15日
⑤譲渡先 ：株式会社CAICA（現株式会社CAICA DIGITAL）
３. 子会社株式の追加取得
当社は、2021年２月25日に開催された取締役会において、連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得し、
完全子会社化することを決議いたしました。2021年３月15日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の
完全子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
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４. 子会社株式の譲渡
当社は、2021年11月30日に開催された取締役会において、当社が持分の100％を間接保有する連結子会社であるMEC
S.R.L SOCIETA’AGRICOLA の持分割合の全てを、株式会社やしまアートアンドリゾートに譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
５．株式交換による完全子会社化
2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタル（以
下、実日デジタル）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしまし
た。
なお、本株式交換は、当社及び実日デジタルそれぞれの株主総会において承認を得た上で、2022年３月１日を効力
発生日として行う予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
６．無担保社債の発行
2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参
照ください。
７．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（旧株式会社シークエッジファイナ
ンス）、株式会社ケア・ダイナミクス、株式会社イーフロンティア及び株式会社フィスコを割当先とする第三者割当
増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参
照ください。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想さ
れる「AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました。
近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来
クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。NCXX AI BOX「AIX-01NX」の機能であ
るリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工
場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど
様々な分野に活用できる技術となります。
加えて、株式会社チチカカの店舗における実証実験や、社会福祉法人善光会（本部:東京都大田区、理事長:梅田
茂）サンタフェ総合研究所と共同で、善光会が運営する施設においてNCXX AI BOX「AIX-01NX」の最終試作機を使っ
た転倒、ふらつきなどの通常と異なる行動の検知精度の検証を行うヘルスケア分野における実証実験などを通じ
て、当該技術を用いたプライバシーを考慮したVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）や、介護、医療、農業、製
造業、インフラといった様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
NCXX AI BOX「AIX-01NX」の動作イメージ
また、引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロ
ガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイ
クの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデルを導入すること
も決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 9,566 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 60,065 千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産としてソフトウエアへの投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、IoT関連事業においてM2M開発用車両を中心に 13,952 千円の設備投資、ブ
ランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に 16,862 千円の設備投資となっております。
また、当連結会計年度において減損損失 252,283 千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※６減損損失」に記載の
とおりであります。
重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 ソフト
の 名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
IoT関連
花巻本社 事業、全 統括業務
- 12,987 - 0 12,987 10
(岩手県花巻市) 社共通、 用設備
その他
ブランド
リテール 開発用設
東京本社 プラット 備、統括
15,301 29,116 4,865 3,598 52,881 2
(東京都港区) フォーム 業務用設
事業、 備
全社共通
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,002千円であります。
３．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,276千円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
(2) 子会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 ソフト
工具、器具
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
及び備品
構築物 (千円) ウェア
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
開発用設
花巻本社
IoT関連
備、統括 19,530
事業、
(岩手県 6,937 19 84 3,288 29,859 2
業務用設 (5,917.34)
全社共通
花巻市)
備
株式会社ネ
クス
開発用設
東京本社
IoT関連
備、統括
事業、
(東京都 1,125 - 883 184 6,574 8,766 15
業務用設
全社共通
港区)
備
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,534千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び車両運搬具」であります。
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2021年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
ブランドリ
テールプ
WALL福岡 店舗展示の
ラット 39,041 - - 39,041 4
(福岡県福岡市) 美術品
フォーム事
株式会社ネ
業
クスファー
ムホール
ブランドリ
ディングス
テールプ
本社 統括業務用
32,910
ラット - 0 32,910 0
(17,503.65)
(東京都港区) 設備
フォーム事
業
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社ネクスファームホールディングスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,600千円で
あります。
３．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
2021年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
ソフト リース
工具、器具
(所在地) 名称
合計
(人)
及び備品
ウェア 資産
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
イー・旅 インター
本社
ネット・ ネット旅行 統括業務用
248 2 2,849 3,099 1
ドット・コ 事業、 設備
(東京都港区)
ム株式会社 全社共通
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、615千円であ
ります。
2021年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
インター
株式会社
本社 統括業務用
ネット旅行
ウェブトラ 2,334 187 639 3,162 9
事業、
(東京都港区) 設備
ベル
全社共通
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社ウェブトラベルは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、2,016千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は「土地」であります。
2021年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び構築物 合計
(人)
(千円) (千円)
ブランドリ
株式会社 テールプ
店舗及び本社
店舗内装設
ファセッタ ラット 2,561 2,561 7
備
(東京都港区)
ズム フォーム事
業
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各店舗、事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、4,670千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年２月25日)
東京証券取引所
普通株式 15,030,195 15,030,195 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 15,030,195 15,030,195 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第14回新株予約権(2018年１月15日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年11月30日 ) (2022年１月31日)
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 ３ 同左
子会社従業員 ２
新株予約権の数(個) 900 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 90,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 458 同左
自 2020年１月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 458
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 229
(円)
付与日(2018年１月15日)以降、権
利行使日まで継続して当社または
新株予約権の行使の条件 当社関係会社の役職員の地位にあ 同左
ること。ただし、当社取締役会が
特例として認めた場合を除く。
取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な
範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がな
されたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月31日
－ 15,030,195 △1,809,748 10,000 － 1,301,442
(注)１
(注) 資本金減額
2017年８月24日開催の取締役会により、資本金を1,809,748千円（減資割合99.45％）減少し10,000千円とする資
本金の額の減少を臨時株主総会の議案とすることを決定し、同年10月25日開催の臨時株主総会で資本金の減少が
承認されました。また、2017年10月31日に効力発生しました。
(5) 【所有者別状況】
2021年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 20 32 15 17 5,907 5,992 －
所有株式数
－ 587 4,245 51,563 1,707 206 91,961 150,269 3,295
(単元)
所有株式数
－ 0.39 2.82 34.31 1.13 0.14 61.2 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は262名であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
投資事業有限責任組合デジタル
東京都港区虎ノ門五丁目３番20号 2,413,000 16.19
アセットファンド
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 2,210,800 14.83
株式会社實業之日本社 大阪府岸和田市荒木町２丁目十八番十五号 1,702,000 11.42
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 710,000 4.76
岡 秀朋 三重県津市 667,000 4.48
水野 勝英 京都府宇治市 229,000 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 210,200 1.41
シュハリ・イニシアティブ株式
神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35 202,000 1.36
会社
高田 裕也 神奈川県川崎市 92,600 0.62
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 79,053 0.53
計 ― 8,515,653 57.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 125,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 －
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,011 －
14,901,100
普通株式
単元未満株式 － －
3,295
発行済株式総数 15,030,195 － －
総株主の議決権 － 149,011 －
(注) 単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
岩手県花巻市椚ノ目第２
株式会社ネクスグループ 125,800 - 125,800 0.84
地割32番地１
計 － 125,800 - 125,800 0.84
(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 125,816 - 125,816 -
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及
び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施し
ていくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金
の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に
申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的
に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定め
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対す
る有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、
企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経
営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのため
に経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関とし
て、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況
を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その
豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されてお
り、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しておりま
す。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めておりま
す。
当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取
締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客
観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役 石原 直樹 ◎ ◎
取締役 秋山 司 〇 〇
取締役 深見 修 〇
取締役 齊藤 洋介 〇 〇
取締役 張 偉 〇
取締役(社外) 北村 克己 〇
常勤監査役 佐々木 弘 〇 ◎
監査役(社外) 浦野 充敏 〇 〇
監査役(社外) 長渕 数久 〇 〇
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の
責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内
において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等
の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保
険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
⑪ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経
営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況
について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対す
る意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスク
について、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めて
おります。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証す
る仕組みとなっております。
⑫ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を
踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における
経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社
は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子
会社との取引に関する監査を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 － 名 (役員のうち女性の比率 － ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年６月 当社入社
2006年２月 当社執行役員製品開発部長
2007年８月 当社執行役員技術開発部長
2008年２月 当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部
副本部長
2009年１月 当社執行役員技術開発本部本部長
2009年11月 当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証
本部本部長
取締役
2010年４月 当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部
秋 山 司 1964年10月23日 生 (注)１ ―
会長 長
2010年12月 当社オペレーション本部本部長
2011年８月 当社オペレーション本部本部長兼品質管理本
部本部長
2011年10月 当社代表取締役社長
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役社長
2021年２月 当社取締役会長(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス取
締役（現任）
2005年２月 株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社ア
ルテディア)入社
2009年４月 株式会社アルテディア・レジデンス代表取締
役
2009年７月 株式会社アルテディア ケアビジネス事業本
部本部長
2009年８月 株式会社健康倶楽部代表取締役
2012年４月 当社顧問
2012年５月 当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長
2012年８月 株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役社
長
2013年12月 Care Online株式会社(現株式会社ケア・ダイ
ナミクス)代表取締役社長
株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締
代表取締役
役
石 原 直 樹 1974年９月９日 生 (注)１ ―
社長
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役副社長
2015年６月 株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締
役
2016年８月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)
2017年９月 株式会社イーフロンティア取締役
2018年11月 株式会社ネクスファームホールディングス
代表取締役(現任)
2019年２月 株式会社ネクスプレミアムグループ
代表取締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役(現任)
2020年１月 株式会社ファセッタズム取締役(現任)
2020年２月 株式会社ネクス取締役（現任）
2020年５月 株式会社ケア・ダイナミクス取締役
2021年２月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年３月 株式会社フィスコ経営戦略本部長
2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長
2012年10月 当社取締役(現任)
2013年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役会長
2013年３月 株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現
任)
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2014年11月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役社長
2015年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締
役(現任)
2015年４月 株式会社ネクス取締役(現任)
2016年２月 株式会社シャンティ取締役
2016年３月 株式会社バーサタイル取締役
株式会社フィスコダイヤモンドエージェン
シー(現株式会社フィスコ)取締役
株式会社フィスコIR(現株式会社フィスコ)取
締役
取締役 深 見 修 1972年３月17日 生 (注)１ ―
2016年７月 株式会社イーフロンンティア取締役
2016年８月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
2017年５月 株式会社シーズメン取締役(現任)
2017年６月 株式会社テリロジー取締役（現任）
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役(現任)
2019年８月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所取締役 (現
株式会社カイカエクスチェンジ)(現任)
2021年１月 株式会社CAICA テクノロジーズ取締役（現
任）
株式会社CAICA デジタルパートナーズ取締役
（現任）
2021年11月 株式会社カイカフィナンシャルホールディン
グス取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年７月 株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社ア
ルテディア)入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表
取締役
2007年10月 株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社ア
ルテディア)経営管理本部長
2013年11月 当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー
2013年12月 Care Online株式会社(現株式会社ケア・ダイ
ナミクス)取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2014年１月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役(現任)
2014年２月 当社取締役経営企画部部長
2014年４月 当社取締役管理部部長
2015年４月 当社取締役管理本部本部長(現任)
株式会社ネクス取締役管理部部長(現任)
2015年６月 株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締
役
取締役
2016年８月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
齊 藤 洋 介 1974年１月１日 生 (注)１ ―
管理本部本部長
キャピタル)監査役
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
2017年１月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)
2017年９月 株式会社イーフロンティア取締役
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役(現任)
2019年12月 株式会社ファセッタズム取締役(現任)
2020年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役
株式会社ウェブトラベル代表取締役
株式会社グロリアツアーズ代表取締役
2021年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締
役（現任）
株式会社ウェブトラベル取締役（現任）
2022年１月 株式会社イーフロンティア取締役（現任）
1999年４月 株式会社旭入社
2002年２月 松田商事株式会社入社
2012年４月 当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当
2012年８月 星際富通(福建)網絡科技有限公司法定代表人
2014年２月 当社取締役退任
取締役 張 偉 1969年６月30日 生 (注)１ ―
2015年３月 FISCO International Limited( 現 NCXX
International Limited)情報通信マネー
ジャー(現任)
2017年10月 当社取締役(現任)
NCXX International Limited Director(現
2021年８月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年10月 弁護士登録
山本綜合法律事務所(現山本柴﨑法律事務所)
入所
2008年11月 白石篤司法律事務所入所
2014年９月 リアルコム株式会社(現Abalance株式会社)社
外監査役
2014年10月 株式会社SJI( 現株式会社CAICA DIGITAL )代表
取締役
2016年４月 PICOSUN JAPAN株式会社監査役（現任）
2016年６月 株式会社SRAホールディングス社外監査役(現
(注)１
取締役 北 村 克 己 1973年２月８日 生 ―
任)
２
2016年10月 株式会社神宮館監査役（現任）
2017年３月 社会福祉法人善光会監事（現任）
2019年２月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 明治機械株式会社取締役(監査等委員)
2019年11月 AutoStore System株式会社監査役（現任）
2020年６月 北村総合戦略法律事務所代表(現任)
2020年９月 一般社団法人地域資源活用推進機構理事（現
任）
2021年４月 合同会社TSUNAGARI代表社員（現任）
1980年４月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株
式会社フィスコ)入社
2005年12月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株
式会社フィスコ)代表取締役
2017年１月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)監査役(現任)
2017年２月 当社監査役(現任)
株式会社ネクス監査役(現任)
常勤監査役 佐 々 木 弘 1954年１月23日 生 (注)４ ―
2017年９月 株式会社イーフロンティア監査役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ監査役(現任)
2020年１月 株式会社ファセッタズム 監査役(現任)
2020年２月 株式会社ネクスプレミアムグループ 監査役
(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス 監
査役(現任)
2003年３月 西岡会計事務所入所
2005年６月 税理士登録
2005年８月 森税経会計事務所入所
2011年７月 浦野会計事務所所長代表(現任)
(注)３
2012年９月 株式会社イイアス代表取締役
監査役 浦 野 充 敏 1975年７月26日 生 ―
５
2014年４月 株式会社イイアス取締役
2014年６月 株式会社G－XD監査役(現任)
2016年２月 当社社外監査役(現任)
2019年１月 株式会社イイアス代表取締役(現任)
1991年４月 株式会社ササガワ入社
2003年４月 株式会社さくらそう介護入社
2003年11月 医療法人澤田整形外科医院入職
医療法人澤田整形外科医院総務部長
(注)３
監査役 長 渕 数 久 1973年３月10日 生 ―
2008年10月 特定非営利活動法人福祉相談室アントレド
５
理事長(現任)
2010年10月 行政書士登録(長渕行政書士事務所代表)(現
任)
2016年２月 当社社外監査役(現任)
計 ―
(注) １．2022年２月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．取締役北村克己氏は、社外取締役であります。
３．2020年２月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４．2021年２月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５．監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガ
バナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待され
るため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験
と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有してお
り、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間
で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記
すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れ
た、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場
で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立
した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言
を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各
部署のコンプライアンス(法令順守)維持・強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に
意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と
随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引
記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以
外の重要会議にも出席しております。
なお、監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識
共有を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的
に、または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を
目指しております。
なお、常勤監査役の佐々木弘は、会社経営における長年の業務経験を有しており、内部監査室や会計監査人と
も連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。社外監査役浦野充敏は、税理士
としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役
長渕数久は、行政書士としての豊富な経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めてお
りませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識してお
り、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 当連結会計年度
佐々木 弘 ８ ８
浦野 充敏 ８ ８
長渕 数久 ８ ８
② 内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂
行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部
統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等
を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監
査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、
被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情
報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
(2) 継続監査期間
３年間
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(3) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 鹿目 達也
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ４名
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、当社グループ会社が従前より海外に事業展開しており、今後も事業拡
大していくに伴いまして、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、またグローバルなネットワークを駆使し
た会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY監査法人が最も当社のニーズに合致し
た会計監査を行っていただけると判断したためであり、またその他会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として最
も適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監
査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われているこ
とを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 － 31,000 －
連結子会社 － － － －
計 36,000 － 31,000 －
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載して
おります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び監査内容、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等
を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a)当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬の決定方針について、社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで、取締役会において決
議しております。なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
(b)当該方針の内容の概要
１．当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。
２．各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・
適正性を備えたものといたします。
３．当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った
経営の推進に繋がる報酬体系といたします。
当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指しま
す。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの
認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。
社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定
報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。
取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社
業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定
することといたします。
固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業
績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。
固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。
非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る
ためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。
非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価
値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。
固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬
額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社
外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。
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(C)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会が代表取締役社長石原直樹にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長石原直樹が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬
オプション
取締役
18,610 18,610 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
1,200 1,200 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,000 3,000 ― 3
(注) １．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内(ただし使用人分給
与は含まない。)と決議しております。また別枠で、2021年２月25日開催第37回定時株主総会において、ス
トック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議してお
ります。
③ 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、
それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の
構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保
有することを方針としております。
保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保
有の適否について検証を行っております。
(2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 42
非上場株式以外の株式 3 1,513,242
(3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 42 株式譲受のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 99,973
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(5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
276,900 276,900
株式会社シーズ
業務提携のため 無
メン
252,532 99,407
6,332,400 6,721,400
株式会社フィス
業務提携のため 有
コ
1,177,826 927,553
511,628 ―
株式会社CAICA
業務提携のため 無
DEGITAL(注２)
82,883 ―
(注) １．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しており
ます。
２．株式会社CAICA DEGITALは2021年８月31日付けの株式交付により、株式会社Zaif Holdingsの株式追加取得を
行っております。この株式交付により、当社が保有する株式会社Zaif Holdingsの普通株式１株につき、
2,558.14株の割合で株式会社CAICA DEGITALの普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月１日から2021年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度
等を解説する専門誌を定期購読しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 1,017,323
現金及び預金 740,358
受取手形及び売掛金 456,107 361,936
商品及び製品 668,203 531,414
仕掛品 335,202 423,784
原材料及び貯蔵品 16,733 11,809
暗号資産 48,703 28,946
未収入金 87,156 68,554
前渡金 43,190 52,448
その他 98,985 128,355
△ 265 △ 2,259
貸倒引当金
流動資産合計 2,771,342 2,345,349
固定資産
有形固定資産
※１ 1,308,267 ※１ 1,179,931
建物及び構築物
※３ △ 1,164,971 ※３ △ 1,151,671
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 143,296 28,259
機械装置及び運搬具
87,045 104,738
※３ △ 74,506 ※３ △ 85,989
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,539 18,748
※１ 954,298
工具、器具及び備品
1,022,339
※３ △ 892,959 ※３ △ 828,768
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 129,379 125,530
※１ 91,833 ※１ 53,079
土地
1,947 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 378,995 225,618
無形固定資産
ソフトウエア 14,921 5,322
のれん 75,482 -
4,139 5,207
その他
無形固定資産合計 94,543 10,530
投資その他の資産
※１ ,※４ 1,037,864 ※１ ,※４ 1,524,189
投資有価証券
長期未収入金 90,771 98,375
長期貸付金 76,080 74,470
差入保証金 435,053 361,080
その他 48,066 60,629
△ 151,852 △ 162,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,535,984 1,955,899
固定資産合計 2,009,522 2,192,048
資産合計 4,780,865 4,537,397
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 404,639 464,443
※１ ,※５ 372,542 ※１ 351,463
短期借入金
１年内償還予定の社債 200,000 150,000
※１ 326,647 ※１ 295,627
１年内返済予定の長期借入金
未払金 301,782 185,626
未払費用 131,834 87,997
未払法人税等 80,466 66,136
未払消費税等 120,264 44,625
前受金 39,182 70,617
資産除去債務 90,972 19,223
賞与引当金 29,985 10,311
製品保証引当金 24,000 21,000
店舗閉鎖損失引当金 38,547 -
ポイント引当金 5,297 4,881
事業構造改革引当金 - 3,130
損害補償損失引当金 - 5,193
21,998 16,718
その他
流動負債合計 2,188,158 1,796,995
固定負債
※１ 725,617 ※１ 680,504
長期借入金
退職給付に係る負債 42,837 37,029
資産除去債務 208,619 230,315
繰延税金負債 766,986 815,080
23,298 31,495
その他
固定負債合計 1,767,359 1,794,425
負債合計 3,955,518 3,591,421
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,769,964 2,755,331
利益剰余金 △ 2,221,593 △ 1,911,310
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
株主資本合計 491,856 787,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 426,728 69,279
繰延ヘッジ損益 △ 260 603
40,948 △ 20,152
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 386,040 49,730
新株予約権
11,922 7,745
707,608 100,995
非支配株主持分
純資産合計 825,347 945,976
負債純資産合計 4,780,865 4,537,397
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 6,561,011 4,848,371
※１ 3,487,608 ※１ 2,150,045
売上原価
売上総利益 3,073,402 2,698,326
※２ ,※３ 3,694,309 ※２ ,※３ 2,906,920
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 620,906 △ 208,594
営業外収益
受取利息 609 1,647
受取配当金 3,865 20,166
為替差益 11,765 26,336
暗号資産評価益 4,704 19,606
受取保険金 12,260 -
34,717 37,428
その他
営業外収益合計 67,923 105,186
営業外費用
支払利息 25,138 24,065
19,791 5,944
その他
営業外費用合計 44,929 30,010
経常損失（△） △ 597,912 △ 133,418
特別利益
助成金収入 60,490 84,098
※４ 2,282 ※４ 75
固定資産売却益
新株予約権戻入益 19,775 4,176
投資有価証券売却益 19,496 624,074
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 20,521
15,000 -
受取和解金
特別利益合計 117,044 732,947
特別損失
※５ 1,915 ※５ 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 205,000 -
投資有価証券売却損 120,098 -
関係会社株式売却損 146,712 3,146
※６ 191,894 ※６ 252,283
減損損失
損害補償損失引当金繰入額 - 5,193
事業構造改革引当金繰入額 - 3,130
店舗閉鎖損失引当金繰入額 38,547 -
店舗休止損失 79,759 -
特別退職金 12,221 -
店舗閉鎖損失 12,395 -
28,792 13,852
その他
特別損失合計 837,337 277,607
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,318,205 321,921
失（△）
法人税、住民税及び事業税
76,289 60,859
△ 31,392 △ 9,936
法人税等調整額
法人税等合計 44,897 50,923
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,363,102 270,998
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,431 △ 32,941
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,361,671 303,940
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,363,102 270,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,314 496,007
繰延ヘッジ損益 △ 947 1,759
4,634 △ 60,225
為替換算調整勘定
※１ △ 26,628 ※１ 437,541
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,389,730 708,539
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,387,839 740,586
非支配株主に係る包括利益 △ 1,890 △ 32,047
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,769,964 △ 859,921 △ 66,515 1,853,528
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,361,671 △ 1,361,671
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,361,671 - △ 1,361,671
当期末残高 10,000 2,769,964 △ 2,221,593 △ 66,515 491,856
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 396,413 226 36,314 △ 359,872 31,374 709,825 2,234,856
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,361,671
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 30,314 △ 487 4,634 △ 26,168 △ 19,452 △ 2,216 △ 47,837
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,314 △ 487 4,634 △ 26,168 △ 19,452 △ 2,216 △ 1,409,508
当期末残高 △ 426,728 △ 260 40,948 △ 386,040 11,922 707,608 825,347
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,769,964 △ 2,221,593 △ 66,515 491,856
当期変動額
親会社株主に帰属する当
303,940 303,940
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 14,633 △ 14,633
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 6,341 6,341
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 14,633 310,282 - 295,649
当期末残高 10,000 2,755,331 △ 1,911,310 △ 66,515 787,505
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 426,728 △ 260 40,948 △ 386,040 11,922 707,608 825,347
当期変動額
親会社株主に帰属する当
303,940
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 14,633
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 6,341
株主資本以外の項目
496,007 864 △ 61,101 435,771 △ 4,176 △ 606,613 △ 175,019
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 496,007 864 △ 61,101 435,771 △ 4,176 △ 606,613 120,629
当期末残高 69,279 603 △ 20,152 49,730 7,745 100,995 945,976
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,318,205 321,921
純損失（△）
減価償却費 67,582 40,068
減損損失 191,894 252,283
のれん償却額 32,444 30,848
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,891 23,124
受取利息及び受取配当金 △ 4,475 △ 21,814
支払利息 25,138 24,065
投資有価証券評価損益（△は益） 205,000 -
投資有価証券売却損益（△は益） 100,602 △ 624,074
関係会社株式売却損益（△は益） 146,712 3,146
固定資産除却損 1,915 0
新株予約権戻入益 △ 19,775 △ 4,176
売上債権の増減額（△は増加） 98,993 86,808
暗号資産の増減額（△は増加） △ 21,763 19,757
たな卸資産の増減額（△は増加） 359,614 57,914
前渡金の増減額（△は増加） 197,121 △ 9,084
未収入金の増減額（△は増加） 10,851 △ 60,340
預け金の増減額（△は増加） △ 15,913 △ 11,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 222,008 60,724
未払金の増減額（△は減少） 178,577 △ 110,844
未払費用の増減額（△は減少） 17,930 △ 45,255
前受金の増減額（△は減少） △ 257,974 31,421
21,973 △ 172,648
その他
小計 △ 207,655 △ 107,583
利息及び配当金の受取額
4,223 18,814
利息の支払額 △ 27,134 △ 20,410
△ 54,882 △ 67,065
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 285,449 △ 176,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,370 △ 41,989
無形固定資産の取得による支出 △ 1,123 △ 7,483
投資有価証券の取得による支出 - △ 42
投資有価証券の売却による収入 600,686 699,973
定期預金の払戻による収入 - 3,000
長期貸付金の回収による収入 494 5,000
差入保証金の差入による支出 △ 2,957 △ 15,897
差入保証金の回収による収入 106,643 87,051
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 69,034
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 5,185 ※２ △ 2,481
る支出
△ 61,936 △ 89,336
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 680,285 637,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 502,457 △ 21,079
長期借入れによる収入 450,000 11,000
長期借入金の返済による支出 △ 243,545 △ 85,240
社債の発行による収入 200,000 -
社債の償還による支出 - △ 50,000
新株予約権付社債の償還による支出 △ 200,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 589,199
による支出
△ 1,316 △ 1,054
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 297,320 △ 735,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 232 4,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,283 △ 269,553
現金及び現金同等物の期首残高
914,039 1,011,323
- △ 4,411
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,011,323 ※１ 737,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディ
ングス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロ
リアツアーズ、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社ファセッタズ
ム、NCXX International Limited
Versatile Milano S.R.L.は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、非連結
子会社としております。
また、当社の連結子会社であります株式会社ネクスファームホールディングスが当社の連結子会社でありました
MEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの保有持分割合のすべてを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
(3) 非連結子会社の数 ３社
(4) 非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング
Versatile Milano S.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 ３社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited、
株式会社ネクスレーシング、
TICA HK Co.Limited
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社チチカカ・キャピタル 10月31日 ＊１
株式会社チチカカ 10月31日 ＊１
株式会社ファセッタズム 10月31日 ＊１
NCXX International Limited
10月31日 ＊１
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ)商品及び製品
主に売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっており
ます。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(３年)に基づく定額法によっておりま
す。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。
④ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
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いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来
利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑥ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑦ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生する恐れのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見
積ることができるものについて損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一
時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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② 暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 225,618
無形固定資産 10,530
減損損失 252,283
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損損
失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計
画」という。）に基づき策定しております。事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高
の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。翌連結会計年度の連結
財務諸表に与える影響について、減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、市場環境の変化等により前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」と、「暗号資産評価益」の重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書にお
いて、「営業外収益」の「その他」43,287千円は、「営業外収益」の「受取配当金」3,865千円、「暗号資産評価益」
4,704千円、「その他」34,717千円として表示しております。
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(追加情報)
（財務制限条項に関する注記）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（164百万円）について、取引
銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
定期預金 3,000 千円 － 千円
建物 7,202 5,501
工具、器具及び備品 － 21,607
土地 91,193 52,440
投資有価証券 260,820 351,540
計 362,216 431,088
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期借入金 71,714 千円 64,250 千円
１年内返済予定の長期借入金 29,930 4,731
長期借入金 6,371 11,000
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
株式会社ネクス・ソリューション
111,880 千円 99,688 千円
ズ
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,151,557 千円 2,085,549 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
投資有価証券(株式) 10,904 千円 10,904 千円
※５ 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額及び
50,000 千円 － 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 50,000 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
売上原価 94,597 千円 32,882 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給与諸手当 1,078,341 千円 908,645 千円
退職給付費用 17,391 10,039
支払手数料 459,586 380,379
地代家賃 518,455 365,284
ポイント引当金繰入額 353 △ 415
のれん償却額 32,444 30,848
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
研究開発費 17,401 千円 9,566 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
工具、器具及び備品 － 千円 75 千円
車両運搬具 2,282 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物及び構築物 274 千円 － 千円
工具、器具及び備品 1,641 0
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
事業資産 土地 岩手県花巻市 98,657
建物及び構築物 85,831
長崎県長崎市
工具、器具及び備品 3,544
店舗設備 大阪府大阪市
ソフトウェア 335
北海道札幌市 他
その他 3,525
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、市場価額が簿価を下回る資産について減損損失を計上しました。なお、連結会社間の固
定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、減損損失として表示しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込で
ある店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識し
ております。対象店舗は49店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産の回収可能価額は正味売却価額としており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出して
おります。
店舗設備の回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割
引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価してお
ります。
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
用途 種類 場所 減損損失(千円)
－ のれん 大阪府岸和田市 44,634
建物及び構築物 10,671
東京都中央区
工具、器具及び備品 1,634
事業資産 福岡県福岡市
ソフトウェア 12,655
イタリア
その他 59,255
建物及び構築物 118,768
東京都港区
北海道札幌市
店舗設備 工具、器具及び備品 2,733
山口県山陽小野田市
香港 他
その他 1,931
(減損損失の認識に至った経緯)
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込
みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ、ネクスグループおよびNCXX International Limitedで有する店舗につい
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収でき
ないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は27店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り
引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △130,917 千円 586,255 千円
100,602 △24,074
組替調整額
税効果調整前
△30,314 562,180
－ △66,173
税効果額
その他有価証券評価差額金 △30,314 496,007
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △947 1,759
－ －
組替調整額
税効果調整前
△947 1,759
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △947 1,759
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,634 △29,904
－ △30,321
組替調整額
税効果調整前
4,634 △60,225
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 4,634 △60,225
その他の包括利益合計 △26,628 437,541
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,030,195 － － 15,030,195
合計 15,030,195 － － 15,030,195
自己株式
普通株式 125,816 － － 125,816
合計 125,816 － － 125,816
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 － － － － － 4,176
権(第13回)
提出会社
(親会社)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約 － － － － － 7,745
権(第14回)
合計 － － － － － 11,922
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,030,195 － － 15,030,195
合計 15,030,195 － － 15,030,195
自己株式
普通株式 125,816 － － 125,816
合計 125,816 － － 125,816
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 7,745
(親会社)
権(第14回)
合計 － － － － － 7,745
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
現金及び預金 1,017,323 千円 740,358 千円
預入れ期間３ヶ月を超える
△6,000 △3,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,011,323 737,358
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
①株式会社ケア・ダイナミクス
流動資産 5,307 千円
固定資産 81,768
(うちのれん) 14,045
流動負債 △2,745
△11,831
株式売却損
株式の売却価額
72,500
△3,465
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 69,034
②株式会社イーフロンティア
流動資産 77,867 千円
固定資産 250,350
(うちのれん) -
流動負債 △24,768
△88,232
固定負債
非支配株主持分 △325
株式売却損 △134,881
株式の売却価額
80,010
現金及び現金同等物 △35,196
△50,000
借入金の返済
差引：売却による支出 △5,185
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA
流動資産 8,242 千円
固定資産 31,137
(うちのれん) -
流動負債 △5,285
固定負債 △626
△30,321
為替換算調整勘定
株式売却損 △3,146
株式の売却価額
0
△2,481
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △2,481
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの全株式を売却しており、株式譲渡代金から借入金
50,000千円を相殺しております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
当連結会計年度において、株式交付の申込による方法にて時価のある投資有価証券を取得しております。
なお、当該投資有価証券は当連結会計年度末において時価評価しております。
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(リース取引関係)
(借主側)
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条
の３の規定に従い、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余
剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資
金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティ
ブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。暗号資産取引については、運用における規程、体制を整備し、日次管理を行うことで投資リスクの軽減を図り
ながら、投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されており
ます。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評
価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金
は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されてお
りますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管
理しております。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに
晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を
図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部に
おいて取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) ２．参照)。
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,017,323 1,017,323 －
(2) 受取手形及び売掛金
456,107
△265
貸倒引当金※１
455,842 455,842 －
(3) 未収入金
87,156 87,156 －
(4) 暗号資産
48,703 48,703 －
(5) 長期貸付金
76,080
△61,080
貸倒引当金※２
15,000 15,000 －
(6) 長期未収入金
90,771
△90,771
貸倒引当金※３
－ － －
(7) 投資有価証券
1,026,960 1,026,960 －
資産計 2,650,986 2,650,986 －
(1) 支払手形及び買掛金
404,639 404,639 －
(2) 短期借入金
372,542 372,542 －
(3) 未払金
301,782 301,782 －
(4) 社債(１年内償還予定を含む)
200,000 200,443 443
(5) 長期借入金(１年内返済予定を
1,052,264 1,039,839 △12,425
含む)
負債計 2,331,228 2,319,246 △11,981
デリバティブ取引※４ (477) (477) －
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
740,358 740,358 －
(2) 受取手形及び売掛金
361,936
△265
貸倒引当金※１
361,670 361,670 －
(3) 未収入金
68,554
△1,993
貸倒引当金※２
66,560 66,560 －
(4) 暗号資産
28,946 28,946 －
(5) 長期貸付金
74,470
△64,470
貸倒引当金※３
10,000 10,000 －
(6) 長期未収入金
98,375
△98,375
貸倒引当金※４
－ － －
(7) 投資有価証券
1,513,242 1,513,242 －
資産計 2,720,779 2,720,779 －
(1) 支払手形及び買掛金
464,443 464,443 －
(2) 短期借入金
351,463 351,463 －
(3) 未払金
185,626 185,626 －
(4) 社債(１年内償還予定を含む)
150,000 150,351 351
(5) 長期借入金(１年内返済予定を
976,131 969,171 △6,959
含む)
負債計 2,127,664 2,121,056 △6,607
デリバティブ取引※５ 1,281 1,281 －
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4) 暗号資産
暗号資産の時価の算定は、ビットコインなど活発な市場があるものは時価(売却原価は移動平均法)、活発
な市場がないものは移動平均法による原価を用いております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(6) 長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債(１年内償還予定を含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象と
しており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
非上場株式(投資有価証券) 10,904 10,947
差入保証金 435,053 361,080
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,017,323 － － －
(2) 受取手形及び売掛金 ※１
455,842 － － －
(3) 未収入金
87,156 － － －
(4) 暗号資産
48,703 － － －
(5) 長期貸付金 ※１
－ 3,600 3,600 7,800
(6) 長期未収入金 ※１
－ － － －
合計 1,609,025 3,600 3,600 7,800
※１ 償還予定が確定しない売掛金 265千円 (貸倒引当金 265千円 )、長期貸付金 61,080千円 (貸倒引当金 61,080千
円 )及び長期未収入金 90,771千円 (貸倒引当金 90,771千円 )は上記表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
740,358 － － －
(2) 受取手形及び売掛金 ※１
361,670 － － －
(3) 未収入金 ※１
66,560 － － －
(4) 暗号資産
28,946 － － －
(5) 長期貸付金 ※１
－ 2,400 2,400 5,200
(6) 長期未収入金 ※１
－ － － －
合計 1,197,536 2,400 2,400 5,200
※１ 償還予定が確定しない売掛金 265千円 (貸倒引当金 265千円 )、未収入金 1,993千円 (貸倒引当金 1,993千
円 )、長期貸付金 64,470千円 (貸倒引当金 64,470千円 )及び長期未収入金 98,375千円 (貸倒引当金 98,375千円 )
は上記表には含めておりません。
４．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内償還予定の社債 200,000 － － － － －
長期借入金 326,647 36,113 53,448 50,448 355,448 230,160
短期借入金 372,542 － － － － －
合計 899,189 36,113 53,448 50,448 355,448 230,160
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内償還予定の社債 150,000 － － － － －
長期借入金 295,627 53,448 61,448 335,448 50,448 179,712
短期借入金 351,463 － － － － －
合計 797,090 53,448 61,448 335,448 50,448 179,712
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,026,960 1,453,688 △426,728
取得原価を超えないもの
合計 1,026,960 1,453,688 △426,728
非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 10,904千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 335,416 142,266 193,149
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,177,826 1,235,523 △57,697
取得原価を超えないもの
合計 1,513,242 1,377,790 135,452
非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 10,947千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 600,686 19,496 120,098
合 計 600,686 19,496 120,098
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 699,973 624,074 －
合 計 699,973 624,074 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損205,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はございません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約等の
為替予約取引 買掛金 32,472 － (注) 31,994
振当処理
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約等の
為替予約取引 買掛金 136,368 － (注) 137,650
振当処理
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度また
は前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 45,863 千円 42,837 千円
退職給付費用 13,306 6,729
退職給付の支払額 △16,022 △12,538
連結範囲の変更に伴う減少額 △310 －
退職給付に係る負債の期末残高 42,837 37,029
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 42,837 千円 37,029 千円
連結貸借対照表に計上された
42,837 37,029
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,306千円 当連結会計年度 6,729千円
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,284千円 、当連結会計年度 3,348千円 で
あります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度 2,943千円 、当連結会計年度 2,056千円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
一般管理費の株式報酬費用 322 千円 － 千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
新株予約権戻入益 19,775 千円 4,176 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ５名
子会社取締役 ８名 子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ３名 子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 100,000株 普通株式 90,000株
の数(注)
付与日 2016年10月５日 2018年１月15日
付与日(2016年10月５日)以降、権 付与日(2018年１月15日)以降、権
利行使日まで継続して当社または 利行使日まで継続して当社または
権利確定条件 当社関係会社の役職員の地位にあ 当社関係会社の役職員の地位にあ
ること。ただし、当社取締役会が ること。ただし、当社取締役会が
特例として認めた場合を除く。 特例として認めた場合を除く。
2016年10月５日から権利行使日ま 2018年１月15日から権利行使日ま
対象勤務期間
で で
2018年10月６日から2021年10月５ 2020年１月16日から2023年１月15
権利行使期間
日まで 日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100,000 90,000
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 100,000 -
未行使残 - 90,000
② 単価情報
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格(円) 458 458
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(円) 42 86
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産 58,468 千円 42,009 千円
未払事業税 2,622 1,981
賞与引当金 15,887 3,463
製品保証引当金 8,304 6,396
固定資産 207,243 188,563
貸倒引当金 51,175 54,787
繰越欠損金 3,156,490 3,031,255
退職給付に係る負債 14,427 12,465
資産除去債務 100,632 83,820
その他有価証券評価差額金 147,910 20,011
20,795 4,944
その他
繰延税金資産小計
3,783,958 3,449,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,156,490 △3,031,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△627,467 △418,445
引当額
△3,783,958 △3,449,701
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △66,173
資金貸借差額 △757,050 △757,050
△9,936 －
その他
繰延税金負債小計 △766,986 △823,223
繰延税金負債の純額 △766,986 △823,223
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － 360,780 2,795,710 3,156,490
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － △360,780 △2,795,710 △3,156,490
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 278,762 951,864 1,800,629 3,031,255
欠損金(※)
評価性引当額 － － － △278,762 △951,864 △1,800,629 △3,031,255
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
－ ％ 34.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.1
住民税均等割 － 17.1
連結子会社との税率差異 － 8.9
評価性引当額の増減 － △59.5
－
資産除去債務に係る繰延税金負債の取崩しによるもの
△3.1
のれんの償却及び減損損失
－ 23.4
－ △5.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 15.8
(注)前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金
等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得
し、完全子会社化することを決議いたしました。2021年３月15日付で当該追加取得が完了したことにより、
同社は当社の完全子会社となりました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ネクス
事業の内容 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
(2) 企業結合日
2021年３月15日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により株式会社ネクスを当社の完全子会社
といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 589,199千円
取得原価 589,199千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
14,633千円
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（事業分離）
子会社株式の譲渡
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社が持分の100％を間接保有する連結子会社である
MEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLA の持分割合の全てを、株式会社やしまアートアンドリゾートに譲渡いたしま
した。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
名称 株式会社やしまアートアンドリゾート
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 MEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLA
事業の内容 農地を保有しワイン用のぶどうを生産、自社ブランドワインとして輸出
(3) 株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から
(4) 株式譲渡日
2021年11月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 3,146千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 8,242
固定資産 31,137
資産合計 39,380
流動負債 5,285
固定負債 626
負債合計 5,912
(3) 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上
しております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ブランドリテールプラットフォーム事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 13,502
営業損失 6,890
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.13％～0.55％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
期首残高 365,050 千円 299,591 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,410 3,330
見積りの変更による増加額 15,845 2,684
時の経過による調整額 190 155
資産除去債務の履行による減少額 △86,904 △56,223
期末残高 299,591 249,539
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を
行っております。
(5) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っており
ません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開してお
ります。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
セグメントの名称 事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
IoT関連事業 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
インターネット旅行事業
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
雑貨及び衣料などの小売業
飲食業
ブランドリテールプラットフォー
ム事業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成
財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務
その他
その他
当連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、
各報告セグメントに含めていた資産を全社資産として調整額に配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・
連結財務諸
インター
テールプ
調整額
IoT
ブロック
表計上額
ネット旅行
ラット その他 計
チェーン事
関連事業
フォーム事
事業
業
業
売上高
外部顧客への
1,356,753 625,275 4,540,575 30,959 7,447 6,561,011 － 6,561,011
売上高
セグメント間の
内部売上高 18,000 76 2,529 － － 20,605 △ 20,605 －
又は振替高
計 1,374,753 625,352 4,543,104 30,959 7,447 6,581,616 △ 20,605 6,561,011
セグメント利益
204,444 △ 140,919 △ 364,599 18,094 4,125 △ 278,854 △ 342,052 △ 620,906
又は損失(△)
セグメント資産 629,582 226,042 1,744,237 65,851 － 2,665,712 2,115,152 4,780,865
その他の項目
減価償却費 6,712 2,285 45,081 121 － 54,201 13,381 67,582
のれんの償却額 1,596 30,848 － － － 32,444 － 32,444
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,009 － 12,149 － － 16,159 2,228 18,387
増加額
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産 2,115,152千円 であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費 13,381千円 であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・
連結財務諸
インター
テールプ
調整額
IoT
ブロック
表計上額
ネット旅行
ラット その他 計
チェーン事
関連事業
フォーム事
事業
業
業
売上高
外部顧客への
581,348 151,301 3,367,817 735,338 12,565 4,848,371 － 4,848,371
売上高
セグメント間の
内部売上高 18,000 7 1,075 500 － 19,582 △ 19,582 －
又は振替高
計 599,348 151,308 3,368,893 735,838 12,565 4,867,953 △ 19,582 4,848,371
セグメント利益
△ 102,337 △ 165,767 △ 399,324 733,663 △ 26 66,206 △ 274,800 △ 208,594
又は損失(△)
セグメント資産 766,406 153,408 1,346,630 60,045 － 2,326,491 2,210,906 4,537,397
その他の項目
減価償却費 8,060 1,982 22,524 － － 32,566 7,501 40,068
のれんの償却額 － 30,848 － － － 30,848 － 30,848
有形固定資産及び
無形固定資産の 13,952 － 16,862 － 15,560 46,376 13,689 60,065
増加額
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産 2,210,906千円 であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費 7,501千円 であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イタリア 香港 合計
278,758 38,753 61,483 378,995
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イタリア 香港 合計
179,947 － 45,671 225,618
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
減損損失 98,657 － 93,237 － － － 191,894
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
減損損失 － 44,634 207,649 － － － 252,283
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
当期償却額 1,596 30,848 － － － － 32,444
当期末残高 － 75,482 － － － － 75,482
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
当期償却額 － 30,848 － － － － 30,848
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株主、 債務
債務被保証
株式会社 大阪府 情報サービ 直接 被保証及び
100 及び担保の 71,714 ― ―
フィスコ 岸和田市 ス事業 (14.83) 担保の受入
受入
(注)３
短期社債の
主要株主
200,000 短期社債 200,000
発行
株式会社實 大阪府 直接 株主、 社債
33 出版事業
業之日本社 岸和田市 (11.42) の発行
転換社債型 １年内転換
新株予約権 社債型新株
200,000 ―
付社債の償 予約権付社
還 債
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
事業の 内容又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株主、 債務
債務被保証
株式会社 大阪府 情報サービ 直接 被保証及び 64,250
100 及び担保の ― ―
フィスコ 堺市 ス事業 (14.83) 担保の受入
受入
(注)３
主要株主
株式会社實 大阪府 直接 株主、 社債 短期社債の
33 出版事業 50,000 短期社債 150,000
業之日本社 岸和田市 (11.42) の発行 償還
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．債務被保証及び担保の受入については、金融機関からの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けてお
ります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株式会社ネ
主要株主 ク ス ・ ソ 東京都 システム
300 ― 債務保証 債務保証 111,880 ― ―
の子会社 リューショ 港区 開発事業
ンズ
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株式会社 ネ
主要株主 ク ス ・ ソ 東京都 システム
300 ― 債務保証 債務保証 99,688 ― ―
の子会社 リューショ 港区 開発事業
ンズ
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。
３．債務保証につきましては、金融機関からの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はし
ておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
割合(％)
役員及び
その近親 秋山 司 当社取締役 ― 債務被保証 債務被保証 5,296 ― ―
者
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記の取引については、市場価値等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 債務被保証については、金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払
いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
割合(％)
重要な子会 連結子会社
落合 宏理 ― 資金の貸付 資金の貸付 ― 長期貸付金 20,610
社の役員 代表取締役
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
割合(％)
重要な子会 連結子会社
落合 宏理 ― 資金の貸付 資金の貸付 ― 長期貸付金 20,610
社の役員 代表取締役
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり純資産額 7円10銭 １株当たり純資産額 56円17銭
１株当たり当期純損失(△) △91円36銭 １株当たり当期純利益 20円39銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,361,671 303,940
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は
△1,361,671 303,940
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,904,379 14,904,379
株式会社ネクスグループ 株式会社ネクスグループ
第13回新株予約権(新株予 第14回新株予約権(新株予
約権1,000個、目的となる 約権900個、目的となる株
株式数100,000株) 式数90,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株式会社ネクスグループ
第14回新株予約権(新株予
約権900個、目的となる株
式数90,000株)
(重要な後発事象)
１．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与え
ることを目的として、2022年１月28日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新
株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総
会の承認を求める議案を決議し、2022年２月25日開催の第38回定時株主総会で、原案通り承認されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の総数
30,000 個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は 15,000 個
（うち社外取締役分は 3,000 個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 3,000,000 株を株式数の上限とし、このうち、1,500,000 株（うち社外取締役分は
300,000 株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通
株式 100 株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受け
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ることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付
与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」とい
う）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場
合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数
は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議
の日後５年を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあること
を要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしく
は株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権
利行使価額の 50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予
約権を無償で取得することができるものとする。
③新株予約権者が、上記(６)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役
会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無
償で取得することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じ
た額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定め
る。
２．株式交換による完全子会社化
2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタ
ル（以下、実日デジタル）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を
締結いたしました。
これに伴い、本株式交換に関する議案を2022 年２月25日開催の定時株主総会において付議し、承認されま
した。本株式交換は2022年３月１日を効力発生日として行う予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 ：株式会社実業之日本デジタル
事業の内容 ：電子書籍事業
②企業結合を行った主な理由
実日デジタルは、長年出版業界で事業を行ってきた實業之日本社の電子書籍部門の受託業務を行うこ
とで事業参入する予定であり、設立時から既に一定程度の売上高が確約されております。
当社は、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の実施にともない、
今後のグループの収益の柱となる新事業への展開を進めている中で、極力リスクをおさえた形での新事
業として、当社が取り組むIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」へ参入いた
します。本件株式交換により実日デジタルを連結子会社化することで、当グループの永続的な発展に寄
与するとの判断から、株式交換を実施することといたしました。
③企業結合日
2022年３月１日（株式交換の効力発生日）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、実日デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
当該株式交換により取得する議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得するためのものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付する当社の普通株式の時価 999百万円
取得に直接要した費用 現時点では確定しておりません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株 ： 実日デジタルの普通株式 36,549.70株
②株式交換比率の算定方法
当社及び実日デジタルから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティング株式会社に株
式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
5,847,953株
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３ ．無担保社債の発行
2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。
概要は以下の通りです。
(1) 社債の種類 第２回無担保普通社債
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行総額 360百万円
(4) 利率 年3.0％
(5) 償還方法 償還期日に一括償還
(6) 償還期限 2022年３月23日
(7) 発行期日 2022年２月８日
(8) 担保の内容 無担保
(9) 資金の使途 借入金返済
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(10) 総額引受人 株式会社スケブベンチャーズ
４ ．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（旧株式会社シークエッジ
ファイナンス。以下、「スケブベンチャーズ」といいます。）、株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケ
ア・ダイナミクス」といいます。）、株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいま
す。）及び株式会社フィスコ（以下、「フィスコ」といいます。）を割当先とする第三者割当増資による普
通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。
なお、スケブベンチャーズの出資の目的とする財産の内容及び価額において、当社に対して有する普通社
債残高の一部は、2022年２月９日に開催された取締役会において、社債権者の変更の承諾及び償還期限の延
長を行う旨を決議したものであります。
概要は以下の通りです。
第三者割当による新株式の発行の概要
(1)発行新株式 株式会社ネクスグループ 普通株式 6,423,723 株
(2)発行価額 １株当たり 159円
1,021,371,957円
(3)発行価額の総額
（DES引受各社が当社に対して有する債権を現物出資）
(4)募集又は割当方法 第三者割当による
資本金 510百万円
(5)資本組入額
資本準備金 510百万円
(6)払込期日 2022年３月23日（予定）
出資の目的とする財産は以下の通りです。
①スケブベンチャーズが当社に対して有する金銭債権及
び普通社債残高合計709,999,872円
(7)出資の目的とする財産の内容
②ケア・ダイナミクスが当社に対して有する金銭債権残
及び価額
高合計59,999,922円
③イーフロンティアが当社に対して有する金銭債権残高
合計224,999,946円
④フィスコが当社に対して有する売掛債権26,372,217円
スケブベンチャーズ 4,465,408株
ケア・ダイナミクス 377,358株
(8)割当先及び株式数
イーフロンティア 1,415,094株
フィスコ 165,863株
(9)増資後の発行済株式総数 27,301,871株
スケブベンチャーズ 4,465,408株（16.43％）
ケア・ダイナミクス 377,358株（1.39％）
(10)取得後の保有株式数及び議決
権比率
イーフロンティア 1,415,094株（5.21％）
フィスコ 2,376,663株（8.75％）
本株式の発行については、金融商品取引法に基づく有価
(11)その他
証券届出書の効力発生を条件としております。
５ ．資本金の額の減少
2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ、株式会社ケア・ダイナミ
クス、株式会社イーフロンティア及び株式会社フィスコを割当先とする第三者割当増資の当社普通株式の発
行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）により増加する資本金の額と同額の資本金の額の減少（減
資）を行うことを決議いたしました。
概要は以下の通りです。
(1)減資の目的
将来の経営環境の変化に備えた資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的とします。
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(2)減資の要領
①減資すべき資本金の額
本第三者割当増資が実施されることで増加した資本金の額510,685,979円のうち、510,685,979円を減
少して、減資後の資本金を10,000,000円とします。
②資本金の減少の方法
発行済株式数の減少は行わず、資本金の額510,685,979円をその他資本剰余金へ振り替える予定です。
③減資の日程
取締役会開催日 2022年２月15日
債権者異議申述期間 2022年２月23日から2022年３月22日（予定）
減資効力発生日 2022年３月23日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
(％)
株式会社ネクスグ
株式会社 ネクスグ 2020年 200,000 150,000 2022年
ループ 2.0 なし
ループ ５月29日 ( 200,000 ) ( 150,000 ) ２月28日
第１回無担保社債
200,000 150,000
合計 － － － － －
( 200,000 ) ( 150,000 )
(注) １．( )内書は、１年内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
150,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 372,542 351,463 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 326,647 295,627 1.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定
725,617 680,504 2.0 2022年～2030年
のものを除く)
合計 1,424,807 1,327,594 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決済日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,448 61,448 335,448 50,448
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,233,600 2,298,134 3,336,083 4,848,371
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △171,585 365,648 200,086 321,921
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
(千円) △162,877 363,459 185,650 303,940
四半期(当期)
純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △10.93 24.39 12.46 20.39
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △10.93 35.31 △11.93 7.94
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,409 259,567
※２ 1,847 ※２ 7,816
売掛金
原材料 744 749
暗号資産 40,682 39
商品 - 440
前払費用 4,306 4,991
※２ 11,442 ※２ 10,320
未収入金
未収消費税等 5,729 6,741
※２ 2,250 ※２ 496
立替金
※２ 17,968 ※２ 27,708
その他
流動資産合計 170,382 318,872
固定資産
有形固定資産
建物 13,192 15,301
建物附属設備 18,259 -
車両運搬具 3,589 3,598
※１ 42,104
工具、器具及び備品 38,943
1,947 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,932 61,004
無形固定資産
920 4,865
ソフトウエア
無形固定資産合計 920 4,865
投資その他の資産
※１ 1,026,960 ※１ 1,513,285
投資有価証券
関係会社株式 816,625 1,405,825
出資金 1,420 1,420
※２ 898,000 ※２ 994,500
長期貸付金
長期前払費用 - 1,455
※２ 15,631 ※２ 29,687
敷金及び保証金
△ 598,000 △ 925,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,160,637 3,020,673
固定資産合計 2,237,490 3,086,542
資産合計 2,407,873 3,405,414
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 338 408
※１ 71,714 ※１ 64,250
短期借入金
※２ 200,000 ※２ 150,000
短期社債
１年内返済予定の長期借入金 38,692 15,931
※２ 124 ※２ 74,525
未払金
※２ 7,173 ※２ 31,493
未払費用
未払法人税等 2,036 7,745
預り金 1,783 877
- 749
事業構造改革引当金
流動負債合計 321,863 345,981
固定負債
※２ 1,550,931 ※１ ,※２ 1,226,000
長期借入金
繰延税金負債 - 66,173
※２ 10,373 ※２ 10,373
その他
固定負債合計 1,561,304 1,302,546
負債合計 1,883,167 1,648,527
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 1,301,442 1,301,442
2,217,007 2,217,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,518,450 3,518,450
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,522,423 △ 1,782,072
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,522,423 △ 1,782,072
自己株式 △ 66,515 △ 66,515
株主資本合計 939,511 1,679,862
評価・換算差額等
△ 426,728 69,279
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 426,728 69,279
新株予約権 11,922 7,745
純資産合計 524,705 1,756,887
負債純資産合計 2,407,873 3,405,414
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※１ 120,712 ※１ 814,858
売上高
※１ 56,052 ※１ 53,577
売上原価
売上総利益 64,659 761,281
※１ ,※２ 301,904 ※１ ,※２ 239,267
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 237,244 522,013
営業外収益
※１ 19,696 ※１ 18,415
受取利息
※１ 3,589 ※１ 20,164
受取配当金
受取保険金 10,534 -
貸倒引当金戻入額 7,000 -
※１ 1,717 ※１ 7,569
その他
営業外収益合計 42,537 46,149
営業外費用
※１ 39,722 ※１ 33,763
支払利息
為替差損 76 -
貸倒引当金繰入額 - 327,500
2,135 0
その他
営業外費用合計 41,934 361,263
経常利益又は経常損失（△） △ 236,641 206,898
特別利益
助成金収入 620 13,214
固定資産売却益 2,282 75
関係会社株式売却益 92,754 -
新株予約権戻入益 19,775 4,176
- 624,074
投資有価証券売却益
特別利益合計 115,431 641,541
特別損失
投資有価証券評価損 5,000 -
投資有価証券売却損 120,098 -
減損損失 - 30,503
店舗休止損失 2,354 -
- 749
事業構造改革引当金繰入額
特別損失合計 127,453 31,252
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 248,663 817,187
法人税、住民税及び事業税
2,036 76,836
△ 38,396 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 36,360 76,836
当期純利益又は当期純損失（△） △ 212,303 740,350
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 △ 2,310,120 △ 2,310,120
当期変動額
当期純損失（△） △ 212,303 △ 212,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 212,303 △ 212,303
当期末残高 10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 △ 2,522,423 △ 2,522,423
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 66,515 1,151,814 △ 378,765 △ 378,765 31,374 804,424
当期変動額
当期純損失（△） △ 212,303 △ 212,303
株主資本以外の項目
△ 47,963 △ 47,963 △ 19,452 △ 67,415
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 212,303 △ 47,963 △ 47,963 △ 19,452 △ 279,718
当期末残高 △ 66,515 939,511 △ 426,728 △ 426,728 11,922 524,705
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当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 △ 2,522,423 △ 2,522,423
当期変動額
当期純利益 740,350 740,350
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 740,350 740,350
当期末残高 10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 △ 1,782,072 △ 1,782,072
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 66,515 939,511 △ 426,728 △ 426,728 11,922 524,705
当期変動額
当期純利益 740,350 740,350
株主資本以外の項目
496,007 496,007 △ 4,176 491,830
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 740,350 496,007 496,007 △ 4,176 1,232,181
当期末残高 △ 66,515 1,679,862 69,279 69,279 7,745 1,756,887
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料 主に移動平均法を採用しております。
商品 主に個別法を採用しております。
(4) トレーディング目的で保有する暗号資産
移動平均法による時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２～３年
工具器具備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の
変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
（長期貸付金の評価）
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
長期貸付金 994,500
貸倒引当金 925,500
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、長期貸付金について、債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見
込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあ
たっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断
しております。
その結果、当事業年度において、長期貸付金に対する引当処理として、貸倒引当金繰入額327,500千円を営業外
費用に計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、
貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」と、「特別利益」の「その他」に
含めていた「助成金収入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」5,306千円は「営業外収益」の「受取配当金」3,589千
円、「その他」1,717千円、「特別利益」の「その他」620千円は、「特別利益」の「助成金収入」620千円として表
示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
工具、器具及び備品 － 千円 21,607 千円
投資有価証券 260,820 351,540
計 260,820 373,147
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期借入金 71,714 千円 64,250 千円
長期借入金 － 11,000
計 71,714 75,250
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
短期金銭債権 13,261 千円 9,259 千円
長期金銭債権 901,978 1,012,534
短期金銭債務 200,186 245,546
長期金銭債務 1,239,943 939,943
３ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
株式会社ネクス 50,000 千円 33,336 千円
株式会社チチカカ 560,500 560,000
株式会社ネクス・ソリューションズ 111,880 99,688
計 722,380 693,024
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
営業取引
営業収益 43,752 千円 98,962 千円
営業費用 36,381 43,948
営業取引以外の取引 50,670 67,894
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給与諸手当 65,820 千円 23,402 千円
広告宣伝費 6,769 9,704
支払手数料 71,802 69,807
業務委託費 42,204 44,131
減価償却費 20,534 10,085
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
販売費 2.2 ％ 4.1 ％
一般管理費 97.8 95.9
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
子会社株式 816,625 1,405,825
計 816,625 1,405,825
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産 253 千円 253 千円
固定資産 5,712 13,764
関係会社株式 367,850 367,850
貸倒引当金 204,874 317,076
事業構造改革引当金 － 256
繰越欠損金 1,311,509 1,009,064
その他有価証券評価差額金 147,910 20,011
643 332
その他
繰延税金資産小計
2,038,754 1,728,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,311,509 △1,009,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△727,244 △719,545
引当額
△2,038,754 △1,728,610
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ 66,173
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 － 66,173
繰延税金負債の純額 － 66,173
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
－ ％ 34.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
住民税均等割 － 0.2
評価性引当額の増減 － △22.5
－ △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 9.4
(注)前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金
等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．株式報酬型ストック・オプションの発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「１．株式報酬型ストック・オプションの発行」と同一で
あるため、当該項目をご参照願います。
２．株式交換による完全子会社化
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「２．株式交換による完全子会社化」と同一であるため、
当該項目をご参照願います。
３ ．無担保社債の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「３．無担保社債の発行」と同一であるため、当該項目を
ご参照願います。
４ ．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「４．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資
（デット・エクイティ・スワップ））と同一であるため、当該項目をご参照願います。
５ ．資本金の額の減少
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「５．資本金の額の減少」と同一であるため、当該項目を
ご参照願います。
６．資金の貸付
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルに対
し、資金の貸付を行うことを決議し、同日に実行いたしました。
なお、資金の貸付につきましては、当社が保有している暗号資産を売却することにより、資金の調達をし
ております。
資金使途 当社と株式会社シーズメンが2021年11月30日に締結した「基本合意書」に基づいた貸付
貸付金額 380百万円
貸付利率 年2.0％
貸付期間 2022年２月21日～2025年２月20日
担保の有無 無担保
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
12,667
14,286 15,560 784 17,179 1,878
建物
(12,667)
16,848
21,485 － 1,410 4,636 4,636
建物附属設備
(16,848)
55 － － － 55 55
構築物
63,971 4,867 － 4,858 68,839 65,240
車両運搬具
6,678
76,016 6,624 2,477 75,962 33,858
工具、器具及び備品
(986)
1,947 25,112 27,059 － － －
建設仮勘定
63,254
177,763 52,165 9,530 166,673 105,669
有形固定資産計
(30,503)
無形固定資産
ソフトウエア 9,550 4,500 － 555 14,050 9,185
無形固定資産計 9,550 4,500 － 555 14,050 9,185
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物 賃貸管理店舗の内装工事：15,560千円
車両運搬具 中古車両：4,060千円、中古車両部品：480千円
工具器具備品 美術品：6,269千円、店舗厨房機器：355千円
４．当期減少額のうち主なものは次の通りです。
工具器具備品 マイニング機器：6,678千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
事業構造改革引当金 － 749 － － 749
貸倒引当金 598,000 327,500 － － 925,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ncxxgroup.co.jp/
(1) 対象株主様
株主名簿(毎年５月31日又は11月30日現在)に記載又は記録された１単元(100株)
以上を所有する株主様
(2) 優待内容
以下の①及び②の優待が、毎年５月31日現在の株主様及び11月30日現在の株主様
にて、ご利用いただけます。
優待の利用期間は、５月31日現在の株主様については毎年８月～翌年８月、11月
30日現在の株主様については毎年２月～翌年２月となっております。
① 当社の子会社である株式会社ウェブトラベル旅行割引優待
株主に対する特典
株主様が株式会社ウェブトラベルに旅行のオーダーメイド見積もりを手配さ
れた場合に、国内旅行費用から5,000円を割引(税抜き10万円以上のご利用に限
ります)、また海外旅行費用から10,000円を割引(税抜き10万円以上のご利用に
限ります)いたします。
(注) １．優待の利用期間中は、何度でもご利用いただけます。
２．ホテルのみ、航空券のみ、コンサルティングのみなど、単体でのご予
約の場合は、本サービスの適用外となります。
② 当社が提携する岩手県花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引優待(10％
割引)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
2021年２月26日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第37期 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
2021年２月26日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第38期 第１四半期)(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年４月13日東北財務局長に提出。
( 第38期 第２四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月14日東北財務局長に提出。
( 第38期 第３四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月14日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月１日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年３月１日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月８日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月25日
株式会社ネクスグループ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクスグループの 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネクスグループ及び連結子会社の 2021 年 11 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月２日開催の取締役会において、会社を株式交換完
全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付
で株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、 2022 年２月 25 日開催の会社の定時株主総会において承
認されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月８日開催の取締役会において、無担保普通社債を
発行することを決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月 15 日開催の取締役会において、第三者割当増資に
よる新株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）をすること及び資本金の額の減少（減資）を行うことを決
議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ネクスグループ及び連結子会社（以下「会 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
社」という。）では、新型コロナウイルス感染症の影響 性が認められるかどうかを検討するに当たり、主に以下
により売上高が著しく減少した結果、重要な営業損失及 の監査手続を実施した。
びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、 ・取締役会により承認された事業構造改革について、取
継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フ 締役会議事録の閲覧、経営者への質問及び計画と実績の
ローがマイナスとなっている。また、 注記事項（追加情 分析により、対応策の効果及び実行可能性について検討
報）財務制限条項 に記載のとおり、当連結会計年度末に し、経営者確認書を入手した。
おいて、連結子会社であるチチカカはシンジケートロー ・会社の期末日後 1 年間の対応策について、資金繰り計
ン契約に付されている財務制限条項に抵触している。こ 画との整合性を確かめた。
のため、当連結会計年度末において、継続企業の前提に ・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績との乖離要
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して 因を分析し、事業構造改革及び資金繰り計画の精度を検
いる。 討した。
・シンジケートローン契約に付されている財務制限条項
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況
への抵触に伴う期限の利益の喪失について、その権利行
を解消し、又は改善するための対応策として、事業構造
使をしないこと及び期末日後 1 年内に返済期限が到来す
改革を計画し、現在赤字の状態で早期の業績の回復の見
る借入契約の返済条件の見直しに関する取引金融機関と
通しがつかないブランドリテールプラットフォーム事業
の協議及び合意の内容を経営者に質問するとともに、関
及びインターネット旅行事業から撤退することにより営
連する資料を閲覧した。
業赤字の早期解消を図ることとしている。また、 注記事
・事業構造改革及び資金繰り計画の検討に基づき、期末
項（重要な後発事象） に記載のとおり、第三者割当増資
日後 1 年間において事業の継続に十分な資金を確保でき
による新株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）
ているかについて検討した。
により、財務体質の改善を図ることとしている。さら
に、 注記事項（追加情報）の財務制限条項 に記載されて
いるとおり、経営者は、上記の期限の利益の喪失に係る
権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使
をしないことについて同金融機関の同意を得ている。経
営者は、これらの対応策の効果を前提とした資金繰り計
画に基づいて、今後１年間において会社が資金不足にな
ることはないと判断していることから、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断してい
る。
当該事象又は状況を解消、又は改善するための対応策
が効果的でかつ実行可能なものであるためには、経営者
による判断、実行のための意思及び能力が重要なものと
なる。また、資金繰り計画における重要な仮定には不確
実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する検
討を監査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの
2021 年 11 月 30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクスグループが 2021 年 11 月 30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年２月25日
株式会社ネクスグループ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクスグループの 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの第 38 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクスグループの 2021 年 11 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月２日開催の取締役会において、会社を株式交換完
全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付
で株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、 2022 年２月 25 日開催の会社の定時株主総会において承
認されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月８日開催の取締役会において、無担保普通社債を
発行することを決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月 15 日開催の取締役会において、第三者割当増資に
よる新株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）をすること及び資本金の額の減少（減資）を行うことを決
議している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、 2022 年２月 21 日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社チチカカ・キャピタルに対し、資金の貸付を行うことを決議し、同日付で貸付を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する検討」と実質的に
同一の内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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