JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月3日
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
(連絡場所)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 4,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年9月6日付で提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ.【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)ファンドの目的及び基本的性格
(ニ)ファンドの特色
<訂正前>
① マザーファンドを通じて、主として以下の債券に投資します。
(略)
Ⅱ.Ⅰの債券の信用リスクを主として反映する仕組債
反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たない仕組債に限ります。
<インドネシアの概要>
首 都 ジャカルタ
人 口 約2.7億人(2021年予測)
言 語 インドネシア語
面 積 約192万平方km(日本の約5倍)
通 貨 インドネシアルピア
主要産業 製造業(輸送機器、飲食品等)
農林水産業(パーム油、ゴム、
米、ココア等)
商業・ホテル・飲食業
鉱業(天然ガス、石炭、錫、石
油等)
前記データおよび地図は、外務省、IMF(2021年 4 月公表分)等の情報をもとに委託会社が作成
(以下略)
<訂正後>
① マザーファンドを通じて、主として以下の債券に投資します。
(略)
Ⅱ.Ⅰの債券の信用リスクを主として反映する仕組債
反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たない仕組債に限ります。
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<インドネシアの概要>
首 都 ジャカルタ
人 口 約2.7億人(2021年予測)
言 語 インドネシア語
面 積 約192万平方km(日本の約5倍)
通 貨 インドネシアルピア
主要産業 製造業(輸送機器、飲食品等)
商業・ホテル・飲食業
農林水産業(パーム油、ゴム、
米、ココア等)
建設
運輸・通信
前記データおよび地図は、外務省、IMF(2021年 10 月公表分)等の情報をもとに委託会社が作成
(以下略)
(3)ファンドの仕組み
(ハ)委託会社の概況
<訂正前>
① 資本金 2,218百万円( 2021年7月 末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況( 2021年7月 末現在)
(以下略)
<訂正後>
① 資本金 2,218百万円( 2022年1月 末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況( 2022年1月 末現在)
(以下略)
2【投資方針】
(3)運用体制
<訂正前>
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
(略)
(注1)(略)
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年 6月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
(以下略)
<訂正後>
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
(略)
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(注1)(略)
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年 12月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
(以下略)
3【投資リスク】
(1)リスク要因
<訂正前>
(略)
⑬ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制
当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請ま
たは強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、
LIBORは、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバ
ティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するた
めの適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用
される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組み
が現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ
価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量また
は流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資
結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性が
あります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる 可能性がありま
す。
⑭ 法律、税制および規制に関するリスク
(略)
<訂正後>
(略)
⑬ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 指標のことをいいます。英国金融行為規制機構(FCA)は、LIBORの特
定の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの特
定の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを発
表 し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発表
された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性
のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよ
うな進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します(後記「4 手
数料等及び税金(1)申込手数料」の照会先までお問い合わせください)。現在、LIBORに代わる新しい
参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において投資する特
定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンドを含むファ
ンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、または投資
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結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利(Euriborなど)や、ベンチマークとして扱わ
れ、 最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる 可能性があります。
⑭ 法律、税制および規制に関するリスク
(略)
原届出書「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 3投資リスク(1)リスク要因」末尾の参考情報
について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(2) 投資リスクに関する管理体制
<訂正前>
運用委託先におけるリスク管理
(略)
(2021年 6月 末現在)
(略)
その他のリスク管理
(以下略)
<訂正後>
運用委託先におけるリスク管理
(略)
(2021年 12月 末現在)
(略)
流動性リスクの管理
JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドは、当ファンドおよび
マ ザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リス
クのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザーファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委
託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスク管
理の適切な実施 状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
その他のリスク管理
(以下略)
4【手数料等及び税金】
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年7月
末現在適用されるものです。
(以下略)
<訂正後>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年1月
末現在適用されるものです。
(以下略)
5【運用状況】
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原届出書「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
されます。
<更新・訂正後>
(1)投資状況
(2022年1月7日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,050,801,179 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △134,270 △0.00
合計(純資産総額) 3,050,666,909 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
(参考)GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2022年1月7日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 インドネシア 2,967,026,638 97.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 83,863,332 2.75
合計(純資産総額) 3,050,889,970 100.00
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(注2)上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性
格 (ニ)ファンドの特色」をご参照ください。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2022年1月7日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 GIMインドネシア債券マザーファ
1 日本 1,792,480,129 1.7036 3,053,848,395 1.7020 3,050,801,179 100.00
受益証券 ンド(適格機関投資家専用)
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(参考)GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2022年1月7日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 投資国 利率
種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 /地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
INDON 6.625%
インド インド 国債
1 101,577,000,000 0.80 819,120,585 0.81 825,875,557 6.625 2033/5/15 27.07
ネシア ネシア 証券 MAY33 FR65
INDON 8.25%
インド インド 国債
2 89,100,000,000 0.91 812,645,460 0.90 807,232,635 8.25 2032/6/15 26.46
ネシア ネシア 証券 JUN32 FR58
INDON 9.5%
インド インド 国債
3 49,647,000,000 0.97 482,367,769 0.97 482,729,696 9.5 2031/7/15 15.82
ネシア ネシア 証券 JUL31 FR54
INDON 6.125%
インド インド 国債
4 52,984,000,000 0.81 433,869,816 0.81 433,436,354 6.125 2028/5/15 14.21
ネシア ネシア 証券 MAY28 FR64
INDON 5.625%
インド インド 国債
5 21,980,000,000 0.83 182,481,829 0.83 182,529,899 5.625 2023/5/15 5.98
ネシア ネシア 証券 MAY23 FR63
INDON 5.125%
インド インド 国債
6 17,438,000,000 0.81 142,626,378 0.80 141,235,087 5.125 2027/4/15 4.63
ネシア ネシア 証券 APR27 FR90
INDON 6.5%
インド インド 国債
7 11,050,000,000 0.85 94,241,604 0.85 93,987,410 6.5 2025/6/15 3.08
ネシア ネシア 証券 JUN25 FR81
(注)上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格
(ニ)ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。その
ため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別投資比率
(2022年1月7日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
(参考)GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2022年1月7日現在)
種類 投資比率(%)
国債証券 97.25
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3)運用実績
① 純資産の推移
2022年1月7日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 (百万円) (百万円)
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2012年12月6日) 4,021 4,036 1.1025 1.1065
第2特定期間末 (2013年6月6日) 36,580 36,718 1.0642 1.0682
第3特定期間末 (2013年12月6日) 19,344 19,446 0.7585 0.7625
第4特定期間末 (2014年6月6日) 15,216 15,293 0.7928 0.7968
第5特定期間末 (2014年12月8日) 14,534 14,597 0.9174 0.9214
第6特定期間末 (2015年6月8日) 10,984 11,035 0.8520 0.8560
第7特定期間末 (2015年12月7日) 8,251 8,292 0.7890 0.7930
第8特定期間末 (2016年6月6日) 6,663 6,699 0.7295 0.7335
第9特定期間末 (2016年12月6日) 6,320 6,353 0.7620 0.7660
第10特定期間末 (2017年6月6日) 5,867 5,898 0.7794 0.7834
第11特定期間末 (2017年12月6日) 5,759 5,788 0.8026 0.8066
第12特定期間末 (2018年6月6日) 4,944 4,971 0.7217 0.7257
第13特定期間末 (2018年12月6日) 4,525 4,552 0.6842 0.6882
第14特定期間末 (2019年6月6日) 4,265 4,291 0.6506 0.6546
第15特定期間末 (2019年12月6日) 4,309 4,334 0.6890 0.6930
第16特定期間末 (2020年6月8日) 3,924 3,947 0.6756 0.6796
第17特定期間末 (2020年12月7日) 3,690 3,712 0.6632 0.6672
第18特定期間末 (2021年6月7日) 3,393 3,413 0.6722 0.6762
第19特定期間末 (2021年12月6日) 2,993 3,011 0.6742 0.6782
2021年1月末日 3,601 - 0.6693 -
2021年2月末日 3,514 - 0.6647 -
2021年3月末日 3,501 - 0.6653 -
2021年4月末日 3,447 - 0.6641 -
2021年5月末日 3,412 - 0.6737 -
2021年6月末日 3,329 - 0.6720 -
2021年7月末日 3,275 - 0.6671 -
2021年8月末日 3,280 - 0.6799 -
2021年9月末日 3,267 - 0.6931 -
2021年10月末日 3,238 - 0.7102 -
2021年11月末日 3,112 - 0.7004 -
2021年12月末日 3,076 - 0.7032 -
2022年1月7日 3,050 - 0.6982 -
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。
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② 分配の推移
期 1口当たり分配金(円)
第1特定期間 0.0240
第2特定期間 0.1760
第3特定期間 0.0240
第4特定期間 0.0240
第5特定期間 0.0240
第6特定期間 0.0240
第7特定期間 0.0240
第8特定期間 0.0240
第9特定期間 0.0240
第10特定期間 0.0240
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0240
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0240
第18特定期間 0.0240
第19特定期間 0.0240
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③ 収益率の推移
期 収益率(%)
第1特定期間 12.65
第2特定期間 12.49
第3特定期間 △26.47
第4特定期間 7.69
第5特定期間 18.74
第6特定期間 △4.51
第7特定期間 △4.58
第8特定期間 △4.50
第9特定期間 7.75
第10特定期間 5.43
第11特定期間 6.06
第12特定期間 △7.09
第13特定期間 △1.87
第14特定期間 △1.40
第15特定期間 9.59
第16特定期間 1.54
第17特定期間 1.72
第18特定期間 4.98
第19特定期間 3.87
(注)収益率とは特定期間末の基準価額(分配落)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落)(以下「前
特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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(4)設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
第1特定期間 4,371,423,261 723,406,702 3,648,016,559
第2特定期間 34,483,921,708 3,759,456,074 34,372,482,193
第3特定期間 4,233,765,412 13,100,957,137 25,505,290,468
第4特定期間 705,883,332 7,017,982,994 19,193,190,806
第5特定期間 1,046,289,912 4,395,607,181 15,843,873,537
第6特定期間 1,067,250,472 4,018,920,714 12,892,203,295
第7特定期間 246,104,787 2,680,563,731 10,457,744,351
第8特定期間 229,590,603 1,553,118,211 9,134,216,743
第9特定期間 258,723,410 1,097,894,692 8,295,045,461
第10特定期間 654,515,327 1,420,500,571 7,529,060,217
第11特定期間 696,474,185 1,049,431,001 7,176,103,401
第12特定期間 330,209,742 655,087,788 6,851,225,355
第13特定期間 267,523,840 503,952,173 6,614,797,022
第14特定期間 261,625,371 320,054,011 6,556,368,382
第15特定期間 193,097,941 494,228,143 6,255,238,180
第16特定期間 152,416,540 598,799,572 5,808,855,148
第17特定期間 131,213,877 375,316,382 5,564,752,643
第18特定期間 127,261,175 643,095,026 5,048,918,792
第19特定期間 115,977,888 724,948,052 4,439,948,628
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注2)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ(https://www.jpmorgan.com/jp/am/)、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年1月7日 設定日 2012 年6月18日
純資産総額 30 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
111 期 2021 年9月 40
112 期 2021 年10月 40
113 期 2021 年11月 40
114 期 2021 年12月 40
115 期 2022 年1月 40
設定来累計 6,120
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
インドネシアルピア 97.3% 国債証券 97.3%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年1月7日までのものです。
*ベンチマークは設定していません。
*クレジット・リンク債(CLN)は、信用リスクを別の債券の信用に結びつけた債券をいいます。
*当ページにおける「ファンド」は、JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の記載
に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。なお、クレジット・リンク債は連動先債券の国情報に基づ
き分類しています。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
<更新・訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19特定期間(2021年6月8日か
ら2021年12月6日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021 年6月7日現在) (2021 年12月6日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,418,783,915 3,014,998,055
11,109,417 267,249
未収入金
流動資産合計 3,429,893,332 3,015,265,304
資産合計 3,429,893,332 3,015,265,304
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,195,675 17,759,794
未払解約金 11,109,417 267,249
未払受託者報酬 132,457 105,994
未払委託者報酬 4,636,015 3,709,781
66,218 52,986
その他未払費用
流動負債合計 36,139,782 21,895,804
負債合計 36,139,782 21,895,804
純資産の部
元本等
5,048,918,792 4,439,948,628
元本
※1 ※1
剰余金
△1,655,165,242 △1,446,579,128
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 ※2
元本等合計 3,393,753,550 2,993,369,500
純資産合計 3,393,753,550 2,993,369,500
負債純資産合計 3,429,893,332 3,015,265,304
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
( 自 2020年12月8日 ( 自 2021年6月8日
至 2021年6月7日) 至 2021年12月6日)
営業収益
200,957,175 159,750,464
有価証券売買等損益
営業収益合計 200,957,175 159,750,464
営業費用
受託者報酬 774,503 715,273
27,107,639 25,034,424
委託者報酬
※1 ※1
387,189 357,569
その他費用
営業費用合計 28,269,331 26,107,266
営業利益又は営業損失(△) 172,687,844 133,643,198
経常利益又は経常損失(△) 172,687,844 133,643,198
当期純利益又は当期純損失(△) 172,687,844 133,643,198
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
416,844 6,277,674
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,874,049,212 △1,655,165,242
剰余金増加額又は欠損金減少額 215,771,118 231,356,642
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
215,771,118 231,356,642
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,730,902 37,000,925
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,730,902 37,000,925
額
126,427,246 113,135,127
分配金
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,655,165,242 △1,446,579,128
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
準および評価方法
す。
2.その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年6月6日が休日のため、信託約款第34条により、第18特定期間末
なる事項 日を2021年6月7日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
当期(2021年12月6日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
※1期首元本額 5,564,752,643円 5,048,918,792円
期中追加設定元本額 127,261,175円 115,977,888円
期中一部解約元本額 643,095,026円 724,948,052円
※2元本の欠損 1,655,165,242円 1,446,579,128円
受益権の総数 5,048,918,792口 4,439,948,628口
1口当たりの純資産額 0.6722円 0.6742円
(1万口当たりの純資産額) (6,722円) (6,742円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2020年12月8日 (自 2021年6月8日
区分
至 2021年6月7日) 至 2021年12月6日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.35% 同左
の全部または一部を委託するために要 を乗じて得た額
する費用として委託者報酬の中から支
弁している額
※2分配金の計算過程
(自 2020年12月8日 (自 2021年6月8日
至 2021年1月6日) 至 2021年7月6日)
費用控除後の配当等収益額 13,310,650円 15,873,666円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 250,458,518円 191,343,724円
分配準備積立金額 14,043円 -円
当ファンドの分配対象収益額 263,783,211円 207,217,390円
当ファンドの期末残存口数 5,471,176,639口 4,950,617,171口
1万口当たり収益分配対象額 482.13円 418.56円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 21,884,706円 19,802,468円
(自 2021年1月7日 (自 2021年7月7日
至 2021年2月8日) 至 2021年8月6日)
費用控除後の配当等収益額 15,107,170円 18,763,229円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 237,411,713円 185,316,937円
分配準備積立金額 13,007円 -円
当ファンドの分配対象収益額 252,531,890円 204,080,166円
当ファンドの期末残存口数 5,368,767,031口 4,893,851,209口
1万口当たり収益分配対象額 470.37円 417.01円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 21,475,068円 19,575,404円
(自 2021年2月9日 (自 2021年8月7日
至 2021年3月8日) 至 2021年9月6日)
費用控除後の配当等収益額 22,811,582円 13,771,048円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 227,438,453円 181,522,138円
分配準備積立金額 -円 -円
当ファンドの分配対象収益額 250,250,035円 195,293,186円
当ファンドの期末残存口数 5,282,809,733口 4,813,773,627口
1万口当たり収益分配対象額 473.70円 405.69円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 21,131,238円 19,255,094円
(自 2021年3月9日 (自 2021年9月7日
至 2021年4月6日) 至 2021年10月6日)
費用控除後の配当等収益額 10,155,486円 14,383,039円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 226,218,142円 171,431,605円
分配準備積立金額 1,666,081円 -円
当ファンドの分配対象収益額 238,039,709円 185,814,644円
当ファンドの期末残存口数 5,253,595,990口 4,686,337,503口
1万口当たり収益分配対象額 453.09円 396.50円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 21,014,383円 18,745,350円
(自 2021年4月7日 (自 2021年10月7日
至 2021年5月6日) 至 2021年11月8日)
費用控除後の配当等収益額 12,680,868円 15,178,091円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 214,087,011円 160,426,877円
分配準備積立金額 -円 -円
当ファンドの分配対象収益額 226,767,879円 175,604,968円
当ファンドの期末残存口数 5,181,544,156口 4,499,254,385口
1万口当たり収益分配対象額 437.64円 390.29円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 20,726,176円 17,997,017円
(自 2021年5月7日 (自 2021年11月9日
至 2021年6月7日) 至 2021年12月6日)
費用控除後の配当等収益額 14,471,497円 9,885,357円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 200,811,382円 155,577,149円
分配準備積立金額 -円 -円
当ファンドの分配対象収益額 215,282,879円 165,462,506円
当ファンドの期末残存口数 5,048,918,792口 4,439,948,628口
1万口当たり収益分配対象額 426.39円 372.66円
1万口当たり分配金額 40.00円 40.00円
収益分配金金額 20,195,675円 17,759,794円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
1.貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
2.時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 83,366,901 △90,902,574
合計 83,366,901 △90,902,574
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2021年12月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMインドネシア債券マザーファンド
日本円 1,847,651,707 3,014,998,055
受益証券 (適格機関投資家専用)
合計 1,847,651,707 3,014,998,055
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証
券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 34,690,154 72,486,216
金銭信託 34,863,966 20,810,881
国債証券 3,015,574,066 2,875,882,979
社債券 299,172,966 -
派生商品評価勘定 - 39,912
45,527,125 46,005,660
未収利息
流動資産合計 3,429,828,277 3,015,225,648
資産合計
3,429,828,277 3,015,225,648
負債の部
流動負債
11,109,417 267,249
未払解約金
流動負債合計 11,109,417 267,249
負債合計
11,109,417 267,249
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,194,200,575 1,847,651,707
剰余金
1,224,518,285 1,167,306,692
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 3,418,718,860 3,014,958,399
純資産合計
3,418,718,860 3,014,958,399
負債純資産合計 3,429,828,277 3,015,225,648
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 国債証券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相
場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
なる事項 12年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(2021年12月6日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 (2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
※1期首元本額 2,527,050,353円 2,194,200,575円
期中追加設定元本額 56,398,733円 49,049,932円
期中解約元本額 389,248,511円 395,598,800円
元本の内訳(注)
JPMインドネシア債券ファンド
2,194,200,575円 1,847,651,707円
(毎月決算型)
合 計 2,194,200,575円 1,847,651,707円
受益権の総数 2,194,200,575口 1,847,651,707口
1口当たりの純資産額 1.5581円 1.6318円
(1万口当たりの純資産額) (15,581円) (16,318円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、社債券およびデリバ
容およびその ティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関
リスク 連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリ
バティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性
のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的として利用しております。
3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に
るリスク管理 係るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま 関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合 す。一部の債券時価に関しては発
理的に算定された価額を採用する 行体の格付けや債券の償還年限を
場合があります。合理的に算定さ 基にした国債に対する上乗せ金
れた価額は発行体の格付けや債券 利、取引業者からの提示価格、流
の償還年限を基にした国債に対す 動性、将来発生しうるキャッシュ
る上乗せ金利、取引業者からの提 フロー、その他個々の債券の特性
示価格、流動性、将来発生しうる 等を考慮して価格提供会社が算出
キャッシュフロー、その他個々の した価格を利用しております。
債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「デリバティブ取引等に関する
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △22,473,737 10,445,188
社債券 △10,819,178 -
△33,292,915 10,445,188
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル - - - - 9,086,160 - 9,046,248 39,912
引
- - - - 9,086,160 - 9,046,248 39,912
合計
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年12月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
INDON 5.125% APR27 FR90
国債証券 インドネシアルピア 17,438,000,000.00 17,608,194,880.00
INDON 5.625% MAY23 FR63
21,980,000,000.00 22,528,620,800.00
INDON 6.125% MAY28 FR64
52,984,000,000.00 53,564,174,800.00
INDON 6.5% JUN25 FR81
11,050,000,000.00 11,634,766,000.00
INDON 6.625% MAY33 FR65
101,577,000,000.00 101,125,998,120.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
89,100,000,000.00 100,326,600,000.00
INDON 9.5% JUL31 FR54
51,617,000,000.00 61,914,591,500.00
計 銘柄数: 7 345,746,000,000.00 368,702,946,100.00
(2,875,882,979)
組入時価比率: 95.4% 100.0%
小計 2,875,882,979
(2,875,882,979)
合計 2,875,882,979
(2,875,882,979)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年1月7日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,057,881,000 円
Ⅱ 負債総額 7,214,091 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,050,666,909 円
Ⅳ 発行済口数 4,369,197,139 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6982 円
(参考)GIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2022年1月7日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,057,969,791 円
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Ⅱ 負債総額 7,079,821 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,050,889,970 円
Ⅳ 発行済口数 1,792,480,129 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7020 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
① 資本金の額( 2021 年 7 月末現在)
(略)
②(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)、(ロ)(略)
( ハ)インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
(注)前記(イ) 、 (ロ) および(ハ) の意思決定機構、組織名称等は、 2021 年 7 月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
<訂正後>
① 資本金の額( 2022 年 1 月末現在)
(略)
②(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)、(ロ)(略)
(注)前記(イ) および (ロ)の意思決定機構、組織名称等は、 2022 年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2021 年 7 月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 71 806,520
-
公募単位型株式投資信託 -
-
公募追加型債券投資信託 -
-
公募単位型債券投資信託 -
私募投資信託 66 5,224,894
総合計 137 6,031,414
親投資信託 55 -
(注)百万円未満は四捨五入
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<訂正後>
(略)
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2022 年 1 月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 64 733,916
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 66 5,221,303
総合計 130 5,955,219
親投資信託 55 -
(注)百万円未満は四捨五入
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3【委託会社等の経理状況】
<訂正前>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
<訂正後>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
<追加>
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第32期中間会計期間末
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
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(単位:千円)
第32期中間会計期間末
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※1 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第32期中間会計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ 1 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※2
19,919
営業外費用 ※3 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
います。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
第32期中間会計期間末
(2021年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第32期中間会計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
(リース取引関係)
第32期中間会計期間末
(2021年9月30日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
1年以内 2,087 千円
1年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第32期中間会計期間末(2021年9月30日)
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 -
資産計 2,160,820 2,160,820 -
長期未払金 231,989 231,989 -
負債計 231,989 231,989 -
(注)1.時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
(注)2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券(合同会社出資金) 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期未払金 - 231,989 - 231,989
負債計 - 231,989 - 231,989
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
なお、(金融商品関係)の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
(有価証券関係)
第32期中間会計期間末(2021年9月30日)
1.関係会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 60,000千円)については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
投資有価証券(合同会社出資金)(中間貸借対照表計上額 213,446千円)については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 - - - - -
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
2.地域ごとの情報
営業収益 (単位:千円)
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第32期中間会計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
1株当たり純資産額 322,487.12円
1株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)受託会社
① 名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円(2021年3月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます 。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受
託会社( 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 )へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
投資運用業務および投資顧問業務を
JPモルガン・アセット・マネジ
24百万ポンド
メント(UK)リミテッド
行っています。
(3)運用再委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
JPモルガン・アセット・マネジ
投資運用業務および投資顧問業務を
メント(アジア・パシフィック) 60百万香港ドル
行っています。
リミテッド
(4)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金融
1 auカブコム証券株式会社 7,196百万円
商品取引業を営んでいます。
2 株式会社SBI証券 48,323百万円 同 上
3 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
4 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
三菱UFJモルガン・スタン
5 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行法に 基づき 銀行業を営んでいま
6 株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958百万円
す。
7 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
7,621百万円
※
株式会社長崎銀行
8 同 上
(2021年4月23日現在)
9 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円 同 上
※
株式会社百十四銀行
10 37,322百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の 信託 業務の兼営等に
11 三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年1月19日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)の2021年6月8日から2021年12月6日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
Mインドネシア債券ファンド(毎月決算型)の2021年12月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月3日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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