株式会社金太郎温泉 半期報告書 第57期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月25日
【中間会計期間】 第57期中（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
決算期 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2020年５月 2021年５月
731 427 394 1,165 775
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
8
〃 △ 44 △ 41 △ 82 △ 104
(△)
中間純利益又は
4
〃 △ 44 △ 42 △ 95 △ 104
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
－ － － － －
〃
投資利益
50 50 50 50 50
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
1,029 884 782 929 825
純資産額 百万円
2,310 2,438 2,384 2,089 2,196
総資産額 〃
9,393 8,074 7,139 8,479 7,528
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間純利益又
41
〃 △ 406 △ 388 △ 868 △ 951
は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 〃 － － － － －
44.5 36.2 32.8 44.4 37.5
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
166 10 59
百万円 △ 16 △ 32
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 254 △ 3 △ 20 △ 253 △ 30
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
318 117 268
〃 △ 95 △ 26
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
195 455 470 157 362
〃
間期末（期末）残高
130 96 106 97 110
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 52 ) ( 42 ) ( 26 ) ( 50 ) ( 38 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第55期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。第55期、第56期、第56期中、第57期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第57期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数（人） 106(26)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当社は、半期報告書提出日現在においても、新型コロナウイルスウイルス感染症の完全な収束時期の目途は立って
おらず、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社においては、ソーシャルディスタンスに配慮した食事会場の設営等、感染リスクに万全
を期した上で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に雇用調
整助成金等の政府支援策も活用しながら、金融機関借入を含めた財務経営基盤強化を軸として様々な施策を実施して
います。当中間会計期間においては、200百万円の新規借入を実施するなど、影響の長期化に備えて、運転資金を厚
く確保する取り組みを進めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当中間会計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比較して
減少しております。
そのため、当中間会計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費につい
ては前中間会計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 ⑴ 中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して187百万円増加して2,384百万円となりました。当中間
会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して230百万円増加して1,601百万円となりました。当中間会計期間
末の純資産合計は、前事業年度末と比較して42百万円減少して782百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が引き続き大きく影響し、個人消費や経
済活動の本格回復には至らず、厳しい状況が続きました。
当温泉旅館業界におきましては、ワクチン接種の進捗と併せ、各地方自治体においても観光復興支援策として
様々な対策が講じられたこともあり、秋以降個人客を中心に宿泊客数は回復傾向にありました。
しかしながら、新たな変異株の出現等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期の目途は立っておら
ず、厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境下、当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰客数(「カルナの館」利用客
含む)合せて136,751名(前年同期比2,274名増加、1.6％増加)となりました。
これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は20,210名(前年同期比482名減少、2.3％減少)となり、旅館部の日
帰り宴会客数は563名(前年同期比267名減少、32.1％減少)となりました。「カルナの館」の利用客数は115,978名
(前年同期比3,023名増加、2.6％増加)となりました。
売上高は、旅館部につきましては、323百万円となりました。「カルナの館」につきましては、71百万円となり
ました。売上高総額は394百万円となりました。
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売上原価につきましては、80百万円となり、売上総利益は314百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、360百万円となりました。その結果、営業損益は前年同期比7百万円改善
し45百万円の損失計上となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常損益は41百万円の損失を計
上(前年同期比3百万円改善)、税引前中間純損益は42百万円の損失を計上(前年同期比1百万円改善)、中間純損益は
42百万円の損失を計上（前年同期比1百万円改善）いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、470百万円となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10百万円(前年同期は16百万円の資金減少)となりましたが、これは税引前中間
純損失42百万円、減価償却費63百万円、売上債権の増加93百万円、仮払、仮受消費税等の増加10百万円、仕入
債務の増加21百万円、未払金の増加12百万円、未払費用の増加15百万円等が要因であります。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の仕入債務の増加（資金の増加）が1百万円に対し、当中間
会計期間は仕入債務の増加（資金の増加）が21百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は20百万円(前年同期は3百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出16百万円等によるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出3百万円に比較し、当中間
会計期間は同支出が12百万円増加したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は117百万円(前年同期は318百万円の資金増加)となりました。これは長期借入れ
による収入が200百万円に対し、長期借入金の返済が82百万円であったことによるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間は長期借入れによる収入が400百万円あったことと比較し、
当中間会計期間は同収入が200百万円であったことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して187百万円増加して2,384百万円とな
りました。
流動資産は635百万円（前事業年度末405百万円に比べ229百万円増加）となりました。これは主に現金及び預
金の増加（前事業年度末比107百万円増加）、売掛金の増加（前事業年度末比93百万円増加）及び仮払消費税等
の増加（前事業年度末比28百万円増加）によるものです。
固定資産は1,748百万円（前事業年度末1,790百万円に比べ41百万円減少）となりました。これは減価償却費
63百万円に対し有形固定資産の取得16百万円及び無形固定資産の取得5百万円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して230百万円増加して1,601百万円とな
りました。
流動負債は478百万円（前事業年度末381百万円に比べ96百万円増加）となりました。1年内返済予定の長期借
入金の減少（前事業年度末比12百万円減少）等があるものの、買掛金の増加（前事業年度末比21百万円増
加）、未払金の増加（前事業年度末比12百万円増加）、仮受消費税等の増加（前事業年度末比39百万円増
加）、未払費用の増加（前事業年度末比15百万円増加）及び前受金の増加（前事業年度末比22百万円増加）等
によるものです。
固定負債は1,122百万円（前事業年度末989百万円に比べ133百万円増加）となりました。これは主に長期借入
金の増加（前事業年度末比129百万円増加）によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して42百万円減少して、782百万円とな
りました。当中間純損失42百万円が要因であります。
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③当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高総額は394百万円となりました。旅館部においては、宿泊客及び日帰り宴会客が減少
しましたが、日帰り温泉施設「カルナの館」においては、利用客数が増加しました。
(営業損益)
当中間会計期間の売上原価は80百万円、売上総利益は314百万円となりました。
販売費及び一般管理費は360百万円となり、当中間会計期間の営業損益は45百万円の損失（前中間会計期間は
53百万円の損失）と前年同期比7百万円の改善となりました。
(経常損益)
当中間会計期間の経常損益は41百万円の損失（前中間会計期間は44百万円の損失）と前年同期比3百万円の改
善となりました。営業損益の改善が主な要因であります。
(中間純損益)
当中間会計期間の中間純損益は42百万円の損失（前中間会計期間は44百万円の損失）と前年同期比1百万円の
改善となりました。税引前中間純損益の改善が主な要因であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1）収容能力等
前中間会計期間末 当中間会計期間末
（2020年11月30日現在） （2021年11月30日現在）
区分
１日当たりの収容能力 １日当たりの収容能力
室数（室） 定員数（人） 室数（室） 定員数（人）
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
駐車場 バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 １畳に１名収容
中広間 ２畳に１名収容
２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2）各期別収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2020年６月１日～2020年11月30日） （2021年６月１日～2021年11月30日）
区分
日帰 宿泊 １日平均 日帰 宿泊 １日平均
計（人） 計（人）
（人） （人） （人） （人） （人） （人）
カルナの館 112,955 － 112,955 617 115,978 － 115,978 633
旅館部 830 20,692 21,522 117 563 20,210 20,773 113
計 113,785 20,692 134,477 734 116,541 20,210 136,751 747
（注）１日平均人数は、183日にて算出しました。
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(3）利用率
前中間会計期間 当中間会計期間
区分
（2020年６月１日～2020年11月30日） （2021年６月１日～2021年11月30日）
日帰
365,634人 365,634人
各期間収容能力 利用率 利用率
113,785人 116,541人
各期間収容実績 31.1％ 31.8％
宿泊
91,500人 91,500人
各期間収容能力 利用率 利用率
20,692人 20,210人
各期間収容実績 22.6％ 22.0％
（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
(4）部門別収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2020年６月１日～2020年11月30日） （2021年６月１日～2021年11月30日）
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計（千円） 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
入館料 47,732 － 47,732 49,696 － 49,696
旅館部 － 332,324 332,324 － 312,421 312,421
食堂部 7,672 5 7,678 10,595 － 10,595
売店部 5,546 22,400 27,947 4,505 7,778 12,283
遊戯場 649 － 649 273 － 273
自販機 2,708 367 3,076 1,041 484 1,526
その他 8,171 389 8,561 5,089 2,979 8,068
計 72,482 355,487 427,969 71,202 323,664 394,866
（注）その他の収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月25日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
普通株式 109,600 109,600 － (注)1(注)2
計 109,600 109,600 － －
(注)1 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款で定めております。
(注)2 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 109,600 － 50,000 － －
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
11,541 10.53
布目 荘太 兵庫県西宮市
杉原 間治 2,055 1.87
富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 慎一 富山県黒部市
1,500 1.36
菱機工業株式会社 石川県金沢市御影町10番7号
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山県魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
富山市魚津市本新27-5 870 0.79
朝野工業株式会社
826 0.75
木下 荘司 富山県魚津市
811 0.73
廣濱 常弘 富山県魚津市
22,605 20.62
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 109,600
完全議決権株式（その他） 109,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 109,600 － －
総株主の議決権 － 109,600 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年６月１日から2021年11月
30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は、作成
しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
383,294 491,092
現金及び預金
12,380 106,044
売掛金
3,603 2,492
商品
5,226 5,466
原材料及び貯蔵品
28,882
仮払消費税等 －
1,034 1,778
その他
△ 50 △ 743
貸倒引当金
405,488 635,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,552,347 ※２ 1,509,218
建物（純額）
40,033 38,156
構築物（純額）
37,001 40,327
機械及び装置（純額）
1,551 775
車両運搬具（純額）
46,618 42,894
工具、器具及び備品（純額）
※２ 101,307 ※２ 101,307
土地
1,650 1,320
建設仮勘定
※１ 1,780,508 ※１ 1,733,999
有形固定資産合計
無形固定資産
1,638 6,502
ソフトウエア
1,638 6,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,570 2,453
投資有価証券
80 80
出資金
403 475
長期前払費用
445
破産更生債権等 －
4,489 5,480
その他
△ 445 －
貸倒引当金
8,543 8,489
投資その他の資産合計
1,790,690 1,748,991
固定資産合計
2,196,179 2,384,005
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
8,096 29,394
買掛金
※２ 150,000 ※２ 150,000
短期借入金
※２ 164,639 ※２ 152,470
１年内返済予定の長期借入金
14,896 27,842
未払金
616 308
未払法人税等
2,741
未払消費税等 －
39,299
仮受消費税等 －
12,992 28,011
未払費用
24,961 47,600
前受金
2,952 3,567
その他
381,895 478,493
流動負債合計
固定負債
※２ 949,687 ※２ 1,079,675
長期借入金
8,042 8,166
退職給付引当金
29,887 32,977
役員退職慰労引当金
1,500 1,500
長期預り保証金
671
－
その他
989,116 1,122,990
固定負債合計
1,371,012 1,601,484
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
902,496 902,496
その他資本剰余金
902,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
5,480 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
△ 132,654 △ 175,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 127,174 △ 169,780
825,322 782,716
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 155 △ 195
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 155 △ 195
825,167 782,521
純資産合計
2,196,179 2,384,005
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
427,969 394,866
売上高
97,524 80,596
売上原価
330,445 314,269
売上総利益
384,209 360,125
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,763 △ 45,855
営業外収益
0 1
受取利息
35 35
受取配当金
12,038 4,295
雇用調整助成金
2,609 7,065
その他
14,684 11,398
営業外収益合計
営業外費用
5,130 5,099
支払利息
1,500
支払手数料 －
58 109
その他
5,188 6,709
営業外費用合計
経常損失（△） △ 44,266 △ 41,165
特別利益
37
－
固定資産売却益
37
特別利益合計 －
特別損失
0 92
固定資産除却損
1,076
－
投資有価証券評価損
0 1,168
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 44,266 △ 42,297
308 308
法人税、住民税及び事業税
308 308
法人税等合計
中間純損失（△） △ 44,575 △ 42,605
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 902,496 902,496 5,480 △ 28,398 △ 22,918 929,578 △ 190 929,388
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 44,575 △ 44,575 △ 44,575 △ 44,575
株主資本以外の項目の
125 125
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 44,575 △ 44,575 △ 44,575 125 △ 44,450
当中間期末残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 72,973 △ 67,493 885,003 △ 65 884,938
当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 132,654 △ 127,174 825,322 △ 155 825,167
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 42,605 △ 42,605 △ 42,605 △ 42,605
株主資本以外の項目の
△ 40 △ 40
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 42,605 △ 42,605 △ 42,605 △ 40 △ 42,645
当中間期末残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 175,260 △ 169,780 782,716 △ 195 782,521
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 44,266 △ 42,297
65,637 63,305
減価償却費
346 247
貸倒引当金の増減額（△は減少）
124
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,826
810 3,090
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 37
5,130 5,099
支払利息
雇用調整助成金 △ 12,038 △ 4,295
固定資産売却損益（△は益） － △ 37
0 92
固定資産除却損
1,076
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,938 △ 93,663
128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 698
10,551 10,416
仮払、仮受消費税等の増加額
未払又は未収消費税等の増減額 △ 25,193 △ 2,741
1,031 21,297
仕入債務の増減額（△は減少）
33,956 12,946
未払金の増減額（△は減少）
8,224 15,032
未払費用の増減額（△は減少）
21,270 21,735
その他
11,521
小計 △ 23,039
36 37
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,147 △ 5,112
法人税等の支払額 △ 308 △ 606
12,038 4,770
雇用調整助成金の受取額
10,609
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,952 △ 16,042
50
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,714
125 1,076
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,827 △ 20,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 81,046 △ 82,181
長期借入金の返済による支出
318,954 117,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
298,706 107,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
157,220 362,783
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 455,927 ※１ 470,582
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2）無形固定資産
定額法
4. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 入館料収入
カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点に
おいて履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間
会員の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
(2) 旅館収入
旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿
泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
(3) 食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入
食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履
行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。
(4) その他収入
当社は、旅行業に係る手数料、テナント料等をその他に含めております。
6．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
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一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に 支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方
法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は25
百万円減少し、売上原価は16百万円減少し、販売費及び一般管理費は9百万円減少しておりますが、営業損
失、経常損失及び税引前中間純損失への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、中間財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。当社の売上高等について、当事業年度中は新型コロナウイルス感染症による著し
い影響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影
響等が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
減価償却累計額 4,945,485 千円 5,004,026 千円
※２．担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2021年5月31日） （2021年11月30日）
建物 1,552,347千円 1,509,218千円
土地 70,928千円 70,928千円
計 1,623,275千円 1,580,146千円
上記担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2021年5月31日） （2021年11月30日）
短期借入金 150,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 164,639千円 152,470千円
長期借入金 949,687千円 1,079,675千円
計 1,264,326千円 1,382,145千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
有形固定資産 65,154千円 62,447千円
無形固定資産 475千円 850千円
計 65,629千円 63,297千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 109,600 － － 109,600
合計 109,600 － － 109,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 109,600 － － 109,600
合計 109,600 － － 109,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金 476,436千円 491,092千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,508千円 △20,510千円
現金及び現金同等物 455,927千円 470,582千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自2020年6月1日～至2021年5月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価（※1） 差額
（※1）
(1）売掛金 12,380 12,380 －
(2) 投資有価証券
1,370 1,370 －
(3）買掛金 (8,096) （8,096) －
(4) 短期借入金
(150,000) (150,000) －
(5) 未払金
(14,896) (14,896) －
(6) 長期借入金
(1,114,326) (1,102,655) 11,670
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)売掛金、(3)買掛金、(4)短期借入金及び(5)未払金
これらはいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年5月31日） （2021年5月31日）
非上場株式 2,208 2,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
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当中間会計期間（自2021年6月1日～至2021年11月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
中間貸借対照表計
時価（※1） 差額
上額（※1）
(1）売掛金 106,044 106,044 －
(2) 投資有価証券
1,330 1,330 －
(3) 買掛金
(29,394) (29,394) －
(4) 短期借入金
(150,000) (150,000) －
(5) 未払金
(27,842) (27,842) －
(6) 長期借入金
(1,232,145) (1,223,959) 8,185
(※1)負債に計上されたものについては、( )で示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)売掛金、(3)買掛金、(4)短期借入金及び(5)未払金
これらはいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2021年5月31日） （2021年11月30日）
非上場株式 2,200 1,123
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,330 － － 1,330
資産計 1,330 － － 1,330
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 106,044 － 106,044
資産計 － 106,044 － 106,044
買掛金 － 29,394 － 29,394
短期借入金 － 150,000 － 150,000
未払金 － 27,842 － 27,842
長期借入金 － 1,223,959 － 1,223,959
負債計 － 1,431,195 － 1,431,195
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金及び未払金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価
額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
カルナの館（千円） 旅館部（千円） 計（千円）
入館料収入 49,696 － 49,696
旅館収入 － 312,421 312,421
食堂収入 10,595 － 10,595
売店収入 4,505 7,778 12,283
遊技場収入 273 － 273
自販機収入 1,041 484 1,526
その他収入 5,089 2,979 8,068
外部顧客に対する売上高 71,202 323,664 394,866
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,380
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 106,044
契約負債（期首残高） 24,961
契約負債（期末残高） 47,600
契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,733千円であ
ります。また、当中間会計期間において、契約負債が22,638千円増加した主な要因は、新規に販売したカルナ
の館会員加入申込金による前受金の増加であり、これにより18,413千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
2022年５月期下期 34,842
2023年５月期 12,757
合計 47,600
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
47,732 332,324 27,947 19,965 427,969
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間会計期間（自 2021年6月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
49,696 312,421 12,283 20,464 394,866
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年6月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年6月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年6月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
(1)１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
１株当たり純資産額 7,528円 7,139円
(2)１株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり中間純損失(△)
△406円 △388円
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円） △44,575 △42,605
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △44,575 △42,605
普通株式の期中平均株式数（株） 109,600 109,600
(注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 2020年6月１日 至 2021年5月31日）2021年8月30日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年２月25日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社金太郎温泉の2021年６月１日から2022年５月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（2021年６月１日か
ら2021年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社金太郎温泉の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年６月１日か
ら2021年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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