ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和3年5月28日－令和4年5月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和3年5月28日－令和4年5月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月25日
【計算期間】 第20期中 自 2021年5月28日 至 2021年11月27日
【ファンド名】 ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2021年11月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 9,455,811,996 99.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,379,588 0.11
合計(純資産総額) 9,466,191,584 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年11月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 5月28日)
第10計算期間末 768,271,704 768,271,704 5,463 5,463
(2013年 5月27日)
第11計算期間末 1,823,942,556 1,823,942,556 8,910 8,910
(2014年 5月27日)
第12計算期間末 2,348,129,679 2,348,129,679 9,312 9,312
(2015年 5月27日)
第13計算期間末 3,827,708,540 3,827,708,540 13,092 13,092
(2016年 5月27日)
第14計算期間末 4,185,072,031 4,185,072,031 10,427 10,427
(2017年 5月29日)
第15計算期間末 5,080,535,040 5,080,535,040 12,293 12,293
(2018年 5月28日)
第16計算期間末 5,968,039,078 5,968,039,078 13,904 13,904
(2019年 5月27日)
第17計算期間末 6,108,502,869 6,108,502,869 12,831 12,831
(2020年 5月27日)
第18計算期間末 6,676,282,581 6,676,282,581 13,068 13,068
(2021年 5月27日)
第19計算期間末 8,899,918,106 8,899,918,106 16,784 16,784
2020年11月末日 7,690,338,893 ― 15,041 ―
12月末日 7,982,972,133 ― 15,610 ―
2021年 1月末日
7,942,332,847 ― 15,579 ―
2月末日
8,319,015,598 ― 16,225 ―
3月末日
8,846,299,222 ― 16,973 ―
4月末日
8,662,064,933 ― 16,498 ―
5月末日
8,960,319,697 ― 16,904 ―
6月末日
9,121,743,735 ― 17,048 ―
7月末日
8,905,789,544 ― 16,671 ―
8月末日
9,174,088,908 ― 17,183 ―
9月末日
9,643,682,712 ― 18,023 ―
10月末日 9,662,259,501 ― 17,793 ―
11月末日 9,466,191,584 ― 17,352 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
3/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 0
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 0
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 0
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 0
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 0
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 0
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 0
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 0
2019年 5月28日～2020年 5月27日
第18計算期間 0
2020年 5月28日～2021年 5月27日
第19計算期間 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 △13.09
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 63.10
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 4.51
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 40.59
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 △20.36
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 17.90
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 13.11
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 △7.72
2019年 5月28日～2020年 5月27日
第18計算期間 1.85
2020年 5月28日～2021年 5月27日
第19計算期間 28.44
2021年 5月28日～2021年11月27日
第20計算期(中間期) 6.40
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
4/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 704,443,444 174,129,292 1,406,299,748
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 1,226,497,341 585,762,100 2,047,034,989
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 1,296,226,912 821,723,894 2,521,538,007
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 1,432,878,051 1,030,759,828 2,923,656,230
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 2,047,139,177 957,076,300 4,013,719,107
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 1,500,603,116 1,381,449,184 4,132,873,039
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 1,202,983,278 1,043,385,645 4,292,470,672
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 1,193,855,157 725,622,972 4,760,702,857
2019年 5月28日～2020年 5月27日
第18計算期間 1,423,638,877 1,075,406,858 5,108,934,876
2020年 5月28日～2021年 5月27日
第19計算期間 1,417,048,271 1,223,263,333 5,302,719,814
2021年 5月28日～2021年11月27日
第20計算期間(中間) 682,458,053 527,973,171 5,457,204,696
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
投資状況
(2021年11月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 9,331,423,880 98.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 124,190,980 1.31
合計(純資産総額) 9,455,614,860 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
5/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2021年11月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
単価 金額 単価 金額 比率
銘 柄 名
種 類 業種 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
285,300 1,803.67 514,587,522 2,001.00 570,885,300 6.04
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
35,300 10,845.28 382,838,409 13,825.00 488,022,500 5.16
日本 株式 キーエンス 電気機器
5,100 53,990.62 275,352,162 70,330.00 358,683,000 3.79
日本 株式 リクルートホールディン サービス
41,500 5,679.63 235,705,010 6,901.00 286,391,500 3.03
グス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
3,600 47,530.24 171,108,892 59,840.00 215,424,000 2.28
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業
356,300 619.65 220,781,776 601.40 214,278,820 2.27
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通
64,700 2,929.65 189,548,665 3,125.00 202,187,500 2.14
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
33,100 8,038.65 266,079,412 6,030.00 199,593,000 2.11
信業
日本 株式 精密機器
ＨＯＹＡ 11,000 14,265.20 156,917,242 18,020.00 198,220,000 2.10
日本 株式 日本電産 電気機器
14,600 12,408.64 181,166,201 13,000.00 189,800,000 2.01
日本 株式 日立製作所 電気機器
27,100 5,703.56 154,566,680 6,688.00 181,244,800 1.92
日本 株式 信越化学工業 化学
9,500 18,505.82 175,805,321 19,000.00 180,500,000 1.91
日本 株式 ダイキン工業 機械
7,200 21,411.02 154,159,350 23,150.00 166,680,000 1.76
日本 株式 任天堂 その他製
3,200 66,559.73 212,991,136 50,100.00 160,320,000 1.70
品
日本 株式 三井住友フィナンシャル 銀行業
38,500 3,950.76 152,104,280 3,703.00 142,565,500 1.51
グループ
日本 株式 三菱商事 卸売業
41,600 3,040.02 126,465,162 3,391.00 141,065,600 1.49
日本 株式 村田製作所 電気機器
16,500 8,117.03 133,931,158 8,380.00 138,270,000 1.46
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
44,400 3,350.71 148,771,812 3,101.00 137,684,400 1.46
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
44,300 3,794.34 168,089,532 3,031.00 134,273,300 1.42
日本 株式 情報・通
ＫＤＤＩ 40,300 3,660.67 147,525,251 3,300.00 132,990,000 1.41
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
83,700 1,462.87 122,443,014 1,562.50 130,781,250 1.38
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
38,800 3,251.42 126,155,427 3,260.00 126,488,000 1.34
日本 株式 第一三共 医薬品
44,300 2,522.38 111,741,806 2,824.50 125,125,350 1.32
日本 株式 機械
ＳＭＣ 1,600 63,809.28 102,094,848 72,650.00 116,240,000 1.23
日本 株式 オリエンタルランド サービス
6,400 16,008.50 102,454,457 17,840.00 114,176,000 1.21
業
日本 株式 三井物産 卸売業
43,100 2,397.08 103,314,383 2,557.00 110,206,700 1.17
日本 株式 ファナック 電気機器
4,900 25,719.73 126,026,677 22,245.00 109,000,500 1.15
日本 株式 東京海上ホールディング 保険業
18,300 5,153.78 94,314,248 5,708.00 104,456,400 1.10
ス
日本 株式 デンソー 輸送用機
12,400 7,349.06 91,128,403 8,331.00 103,304,400 1.09
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業
71,100 1,668.79 118,651,556 1,402.00 99,682,200 1.05
ループ
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
6/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
種類別・業種別構成比率
(2021年11月30日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
建設業 1.02
株式
食料品 2.17
繊維製品 0.28
化学 5.66
医薬品 6.28
石油・石炭製品 0.38
ゴム製品 0.79
鉄鋼 0.45
非鉄金属 0.65
機械 4.98
電気機器 24.25
輸送用機器 10.74
精密機器 3.67
その他製品 2.16
陸運業 1.86
空運業 0.32
情報・通信業 7.68
卸売業 5.16
小売業 2.56
銀行業 5.50
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.69
その他金融業 1.17
不動産業 1.67
サービス業 5.92
合 計 98.69
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
7/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定に
より、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間
(2021年5月28日から2021年11月27日まで)の中間財務諸表については監査法人ナカチによ
る中間監査を受けております。
8/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
〔2021年５月27日現在〕 〔2021年11月27日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,724,518 48,292,772
8,884,498,008 9,735,448,378
親投資信託受益証券
流動資産合計 8,916,222,526 9,783,741,150
資産合計 8,916,222,526 9,783,741,150
負債の部
流動負債
未払解約金 5,121,694 25,022,334
未払受託者報酬 1,486,321 1,658,197
未払委託者報酬 9,531,319 10,724,812
未払利息 86 132
165,000 162,138
その他未払費用
流動負債合計 16,304,420 37,567,613
負債合計 16,304,420 37,567,613
純資産の部
元本等
元本 5,302,719,814 5,457,204,696
剰余金
3,597,198,292 4,288,968,841
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 8,899,918,106 9,746,173,537
純資産合計 8,899,918,106 9,746,173,537
負債純資産合計 8,916,222,526 9,783,741,150
9/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2020年５月28日 自 2021年５月28日
至 2020年11月27日 至 2021年11月27日
営業収益
1,154,319,715 583,950,370
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,154,319,715 583,950,370
営業費用
支払利息 17,207 15,668
受託者報酬 1,276,514 1,658,197
委託者報酬 8,048,208 10,724,812
165,108 162,138
その他費用
営業費用合計 9,507,037 12,560,815
営業利益又は営業損失（△） 1,144,812,678 571,389,555
経常利益又は経常損失（△） 1,144,812,678 571,389,555
中間純利益又は中間純損失（△） 1,144,812,678 571,389,555
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
45,888,620 35,105,856
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,567,347,705 3,597,198,292
剰余金増加額又は欠損金減少額 248,764,685 515,086,739
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
248,764,685 515,086,739
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
203,835,677 359,599,889
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
203,835,677 359,599,889
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,711,200,771 4,288,968,841
10/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期
第20期中間計算期間
項目
2021年 5月27日現在
2021年11月27日現在
１. 中間計算期間末日における受益権の総数 5,302,719,814口 5,457,204,696口
２． 1口当たり純資産額 1.6784円 1.7859円
(10,000口当たり純資産額) (16,784円) (17,859円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間（自 2020年 5月28日 至 2020年11月27日）
該当事項はありません。
第20期中間計算期間（自 2021年 5月28日 至 2021年11月27日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期
第20期中間計算期間
項目
2021年 5月27日現在
2021年11月27日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
11/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第19期 第20期中間計算期間
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
項目
至 2021年 5月27日 至 2021年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,108,934,876円 5,302,719,814円
期中追加設定元本額 1,417,048,271円 682,458,053円
期中一部解約元本額 1,223,263,333円 527,973,171円
12/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金
＞）は、「ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファン
ドの受益証券であります。同マザーファンドの2021年11月27日現在（以下「計算日」という。）の状況
は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 110,880,985
株式 9,608,112,390
76,834,598
未収配当金
流動資産合計 9,795,827,973
資産合計 9,795,827,973
負債の部
流動負債
未払金 60,523,221
303
未払利息
流動負債合計 60,523,524
負債合計 60,523,524
純資産の部
元本等
元本 4,656,326,946
剰余金
5,078,977,503
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,735,304,449
純資産合計 9,735,304,449
負債純資産合計 9,795,827,973
13/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上
し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額につ
いては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 4,656,326,946口
２. 1口当たり純資産額 2.0908円
(10,000口当たり純資産額) (20,908円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
自 2021年 5月28日
項目
至 2021年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,528,055,659円
期末元本額 4,656,326,946円
期中追加設定元本額 316,494,854円
期中一部解約元本額 188,223,567円
元本の内訳※
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉 4,656,326,946円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
14/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
(ⅰ) 資本金の額（2021年11月末日現在）
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2021年11月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
68 758,413
追加型株式投資信託
4 14,720
単位型株式投資信託
（３）【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
15/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならび
に同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2020年４月１
日 至 2021年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び中間監査を
受けております。
16/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア
4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計
1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
17/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
3,617 19,520
未払消費税等
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
3,343 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
18/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費
27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
1,269 43
その他営業雑経費
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費
1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
15,383 16,387
諸経費
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
234 1
為替差損
営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
19/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
38,166 △7,202
法人税等調整額
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
20/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益
331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益
296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高
400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
21/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
22/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
23/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリ
スクの低減を図っており、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務であ
る未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
24/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
25/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスク
の低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
26/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
27/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
868,642 1,399,000 △530,357
小計
868,642 1,399,000 △530,357
合計
868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
11,154 1,154 ―
合計
11,154 1,154 ―
28/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
1,394 1,000 394
小計
1,394 1,000 394
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
954,843 1,381,010 △426,166
小計
954,843 1,381,010 △426,166
合計
956,238 1,382,010 △425,771
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
15,865 794 ―
合計
15,865 794 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
29/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
4,686千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 未払事業税
886 3,830
その他未払税金 その他未払税金
866 1,424
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
162,395 130,492
その他 673 その他 3,936
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
評価性引当額 評価性引当額
△438 ―
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
164,822 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
△1,475 △120
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△1,475 △120
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
140,000
163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 同左
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
30/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
31/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
32/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託 支払手数 未払金
48,323 ― 533,728 148,196
を持つ
料
会社
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
33/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
１株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額について たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないた は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
34/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年３月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を
持つ会社であるＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年５月１日付をもって吸収合併いたしま
した。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
35/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
369,937
現金・預金
20,492
前払費用
590,029
未収委託者報酬
3,165
未収運用受託報酬
23,674
その他
1,007,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,991
建物
※1 3,019
器具備品
16,011
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339
商標権
1,967
ソフトウエア
67
その他
3,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,599
投資有価証券
22,031
関係会社株式
170,958
繰延税金資産
11,541
その他
1,259,131
投資その他の資産合計
1,278,516
固定資産合計
2,285,816
資産合計
36/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
330
預り金
403,399
未払金
348,051
未払手数料
55,347
その他未払金
83,232
未払法人税等
※2 18,274
未払消費税等
505,237
流動負債合計
505,237
負債合計
純資産の部
株主資本
400,200
資本金
資本剰余金
50,000
その他資本剰余金
50,000
資本剰余金合計
利益剰余金
100,050
利益準備金
その他利益剰余金
1,591,390
繰越利益剰余金
1,691,440
利益剰余金合計
2,141,640
株主資本合計
評価・換算差額等
△361,060
その他有価証券評価差額金
△361,060
評価・換算差額等合計
1,780,579
純資産合計
2,285,816
負債純資産合計
37/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
1,231,526
委託者報酬
3,912
運用受託報酬
1,235,438
営業収益計
営業費用
784,652
支払手数料
5,230
広告宣伝費
22,299
調査費
67,435
委託計算費
12,600
営業雑経費
370
通信費
10,830
印刷費
1,266
協会費
131
諸会費
892,218
営業費用計
一般管理費
60,548
給料
12,143
役員報酬
48,254
給料・手当
150
賞与
8,979
福利厚生費
4,397
寄付金
58
旅費交通費
5,214
租税公課
5,101
不動産賃料
1,460
退職給付費用
※ 3,148
固定資産減価償却費
350
消耗品費
4,990
事務委託費
6,830
諸経費
101,080
一般管理費計
242,139
営業利益
営業外収益
2
受取利息
24,180
受取配当金
297
その他
24,479
営業外収益計
営業外費用
36
雑損失
36
営業外費用計
266,582
経常利益
38/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
266,582
税引前中間純利益
83,150
法人税、住民税及び事業税
△1,428
法人税等調整額
81,721
法人税等合計
184,860
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 株主資本合計
剰余金
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高
400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当中間期変動額
合併による増加
50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立
70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当
△1,090,680 △1,090,680 △1,090,680
中間純利益
184,860 184,860 184,860
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
― 50,000 50,000 70,038 △719,562 △649,524 △599,524
当中間期末残高
400,200 50,000 50,000 100,050 1,591,390 1,691,440 2,141,640
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
△295,400 △295,400 2,445,764
当中間期変動額
合併による増加
306,295
準備金の積立
―
剰余金の配当
△1,090,680
中間純利益
184,860
株主資本以外の項目の
△65,660 △65,660 △65,660
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△65,660 △65,660 △665,184
当中間期末残高
△361,060 △361,060 1,780,579
39/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年で
あります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残
高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収
益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条
件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識
されます。
40/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、当中
間会計期間において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前中間会計期間において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保
証金」は、当中間会計期間において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」
に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2021年９月30日）
建物 4,214千円
器具備品 5,194千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しておりま
す。
41/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
有形固定資産 1,277千円
無形固定資産 1,871千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
36,600 ― ― 36,600
普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
1,090,680 29,800
普通株式 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
42/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,054,599 1,054,599 ―
資産計 1,054,599 1,054,599 ―
デリバティブ取引(*3) 296 296 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
43/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 296 ― 296
資産計 ― 296 ― 296
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
(注2)投資信託（中間貸借対照表計上額 1,054,599千円）に関する事項については、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」（令和２年３
月６日内閣府令第９号）に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
区分
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
2,064 1,500 564
取得原価を超えるもの
小計
2,064 1,500 564
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
1,052,535 1,573,510 △520,974
取得原価を超えないもの
小計
1,052,535 1,573,510 △520,974
合計
1,054,599 1,575,010 △520,410
44/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2021年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 11,214 ― 296 296
合計 11,214 ― 296 296
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年３月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年５月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする
吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
45/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一
であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略
しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
192,420
投資運用業
（年２回決算型）
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
46/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 48,649円72銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,780,579
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 1,780,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 5,050円83銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 184,860
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 184,860
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
47/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
48/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
49/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
郷右近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
50/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
51/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年1月7日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の2021
年5月28日から2021年11月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の2021年11月27
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年5月28日から2021年11月27日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジ
メント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
52/53
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
53/53
