アスカ株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月28日
【事業年度】 第68期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 0566(36)7771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 0566(36)7771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
22,916,311 27,669,588 32,355,315 24,902,897 27,403,095
売上高 (千円)
740,227 1,110,879 1,460,674 616,105 1,190,013
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
529,334 790,551 1,046,841 457,730 1,048,029
(千円)
利益
792,606 414,991 991,951 254,706 1,396,821
包括利益 (千円)
6,289,452 6,571,476 7,409,204 7,475,496 8,681,695
純資産額 (千円)
29,433,213 32,635,829 33,042,632 31,641,344 31,667,819
総資産額 (千円)
1,100.91 1,150.41 1,297.00 1,308.65 1,519.83
1株当たり純資産額 (円)
92.71 138.46 183.35 80.17 183.56
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
21.4 20.1 22.4 23.6 27.4
自己資本比率 (%)
8.9 12.3 15.0 6.2 13.0
自己資本利益率 (%)
9.61 7.03 5.56 11.10 5.20
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
105,641 3,134,134 2,104,996 2,309,086 3,263,852
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,761,516 △ 5,645,235 △ 1,145,096 △ 2,585,961 △ 836,913
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,674,087 2,980,603 124,517
(千円) △ 786,931 △ 2,788,326
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,356,933 1,761,115 1,884,213 1,698,629 1,422,303
(千円)
高
572 661 699 707 724
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 140 ) ( 142 ) ( 155 ) ( 160 ) ( 160 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期連結会
計年度の期首から適用しており、第65期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
19,469,027 21,118,081 26,070,269 20,559,450 23,014,262
売上高 (千円)
616,073 1,021,948 1,167,786 692,573 921,329
経常利益 (千円)
496,892 785,637 819,827 528,841 759,471
当期純利益 (千円)
903,842 903,842 903,842 903,842 903,842
資本金 (千円)
5,715,420 5,715,420 5,715,420 5,715,420 5,715,420
発行済株式総数 (株)
6,973,261 7,428,366 8,094,031 8,331,562 9,086,406
純資産額 (千円)
25,334,858 27,791,742 28,387,203 27,850,143 27,489,601
総資産額 (千円)
1,221.32 1,301.03 1,417.63 1,459.23 1,591.45
1株当たり純資産額 (円)
18.00 27.00 37.00 16.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 6 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 4 ) ( 15 )
87.03 137.60 143.59 92.62 133.02
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
27.5 26.7 28.5 29.9 33.1
自己資本比率 (%)
7.4 10.9 10.6 6.4 8.7
自己資本利益率 (%)
10.24 7.08 7.10 9.61 7.18
株価収益率 (倍)
20.7 19.6 25.8 17.3 27.1
配当性向 (%)
349 372 399 423 423
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 101 ) ( 101 ) ( 110 ) ( 116 ) ( 115 )
130.2 146.0 157.7 141.5 156.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 978 1,749 1,210 1,060 1,045
最低株価 (円) 686 887 726 652 848
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期事業年
度の期首から適用しており、第65期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1953年12月 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱
を設立
1959年7月 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置
1964年9月 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置
1966年5月 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置
1967年6月 配電盤、制御盤を完成品として生産開始
1969年3月 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称
1985年11月 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場
を新設
1986年4月 ロボットシステム事業に参入
1988年4月 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立
1989年3月 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加
1992年3月 商号をアスカ㈱に変更
1992年4月 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立
1992年11月 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設
1993年3月 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置
1994年9月 自動車用マフラーの生産を開始
1996年10月 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設
1997年7月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年9月 本社工場隣接地にロボット工場を新設
1999年1月 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖
2000年3月 本店を愛知県刈谷市に移転
2001年6月 自動車部品事業部門がISO9002の認証を取得(2000年版切換済)
2001年8月 子会社㈱フェアフィールド東海(現アームス㈱)を設立
2002年8月 環境マネジメントシステムISO14001の全社認証を取得
2002年9月 子会社アスカ工業㈱を清算結了
2004年1月 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立
2005年2月 本社工場内にプレス工場を増設
2005年11月 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立
2007年5月 米国に子会社ASKA USA CORPORATION(現連結子会社)を設立
2007年8月 愛知県高浜市に高浜工場を設置
2007年11月 米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了
2007年11月 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却
2008年4月 愛知県豊田市に豊田工場を設置
2010年12月 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖
2011年5月 中国に子会社阿司科機電(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2012年3月 ㈱岡山国際サーキット(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2012年7月 インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA(現連結子会社)を設立
2012年7月 子会社AMI㈱(現連結子会社)を設立
2014年12月 賃貸及び太陽光事業に参入
2015年3月 子会社アームス㈱を売却
2016年10月 ㈱ジャスティス(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2017年8月 ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立
2018年7月 子会社㈱MIRAI-LABを設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アスカ株式会社)、子会社9社及び関連会社1社により構成
されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事
業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行って
おります。
子会社阿司科機電(上海)有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行ってお
ります。
子会社㈱MIRAI-LABは、設計技術者の教育・派遣を行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
主要な事業の内容 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
(注)1 所有割合
(連結子会社)
モータースポーツ
㈱岡山国際サー 岡山県美作市 100,000千円 100.0% 役員の兼任
事業
キット(注)2
(連結子会社) 役員の兼任
愛知県小牧市 8,000千円 自動車部品事業 100.0%
AMI㈱ 同社製品の仕入
役員の兼任
(連結子会社) ロボットシステム
愛知県豊田市 10,000千円 100.0% 当社製品の販売
㈱ジャスティス 事業
同社製品の仕入
(連結子会社)
資金の援助
PT.AUTO ASKA
インドネシア共 99.8% 役員の兼任
2,800万米ドル 自動車部品事業
和国西ジャワ州 [0.2%] 当社製品の販売
INDONESIA
同社製品の仕入
(注)2、3
(連結子会社)
資金の援助
ASKA USA
米国ケンタッ ロボットシステム
300万米ドル 100.0% 役員の兼任
キー州 事業
CORPORATION
当社製品の販売
(注)2
(連結子会社) 役員の兼任
中国 ロボットシステム
阿司科機電(上海) 210万米ドル 100.0% 当社製品の販売
上海 事業
有限公司(注)2 同社製品の仕入
(持分法適用
役員の兼任
関連会社) 愛知県刈谷市 90,000千円 自動車部品事業 40.0%
当社製品の販売
N&Aテック㈱
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
421
自動車部品事業 ( 108 )
96
制御システム事業 ( 14 )
144
ロボットシステム事業 ( 12 )
41
モータースポーツ事業 ( 23 )
賃貸及び太陽光事業 - ( -)
22
全社(共通) ( 3 )
724
合計 ( 160 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
423 42.0 18.0 5,382,969
( 115 )
セグメントの名称 従業員数(人)
230
自動車部品事業 ( 96 )
96
制御システム事業 ( 14 )
79
ロボットシステム事業 ( 2 )
賃貸及び太陽光事業 - ( -)
18
全社(共通) ( 3 )
423
合計 ( 115 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2021年11月30
日現在の組合員数は336名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れ
た会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードを
もって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。
(2)目標とする経営指標
経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率5%以上としておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展さ
せ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図
り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
①顧客起点に立った営業力の強化
顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいりま
す。
②新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
③事業の拡大
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のM&Aの機会があった場合には、当社グループ
の企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術
の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経
験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「バリューアップ」を全社スローガンに掲げ、デジタル化によるヒト・モ
ノ・コトの情報をつなげ、プロセスの高度化を実現するとともに、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の
受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力を強化し、すべてにおいて
審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。
また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景
気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持する
ために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作シス
テムの開発強化などを実行してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境のリスク
当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としておりま
す。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしなが
ら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、
全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により
影響を受ける可能性があります。
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(2)海外事業活動のリスク
当社グループは、アメリカ、中国及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得な
い法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスク
が存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)災害に係わるリスク
当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した
場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、時差出勤の奨励や衛生管理の徹底など感染防止対策を実施しております。また、モーター
スポーツ事業では、イベント開催時に、感染拡大防止の為の制限が設けられ、減損の兆候が懸念されたものの、
当期は黒字化することができ、減損の兆候はみられませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡大により、終息までの期間が長期化した場合、市場においての需要低迷、イベントの開催制限及び多数の従業
員・取引先への感染等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大
防止のための休業要請などが本格化したことに伴い、企業活動は大きく収縮し、景気は急速な減退局面となってお
ります。徐々に経済活動再開に向けての動きはみられるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じてお
り、先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、95億7,666万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億7,266万
円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、
220億9,115万円で前連結会計年度末に比べ、5億4,618万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が減少した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,647万円増加し316億6,781万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、128億6,767万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億4,285万
円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残
高は、101億1,844万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億2,258万円の減少となりました。主な要因は、長
期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、11億7,972万円減少し229億8,612万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億8,169万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億619万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。
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ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化、
度重なる政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などで、経済活動の停滞が継続し、依然として厳し
い状態でありました。ワクチン接種の促進により、経済回復の動きが徐々に広がりましたが、国内外で変異株を
主要因とする感染症拡大が見られ、感染の動向が経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行
きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制
を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高274億309万円(前期比10.0%増)、営業利益9億1,824万円(前
期比42.3%増)、経常利益11億9,001万円(前期比93.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億4,802万円
(前期比129.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は前々期に比べ連結会計期間を通して前年同月にお
いて完成車メーカーの生産台数が減少しました。今期は、9月から期末まで世界的な半導体不足や東南アジアで
の新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給不足により生産調整を余儀なくされましたが、2月以降に生産
台数が回復したことで部品売上高が増加となりました。加えて国内での新型車種の立ち上がりに伴い金型売上高
も増加した結果、当事業の売上高は198億1,958万円(前期比16.3%増)、営業利益は5億6,457万円(前期比
165.8%増)となりました。
〔制御システム事業〕
8月の東京オリンピック開催に伴い、一時的に主要得意先の非居住建築案件がストップしましたが、他の得意
先からの受注で補うことができ、当事業の売上高は30億2,331万円(前期比1.7%増)、営業利益は固定費の増加
により、1億4,542万円(前期比29.1%減)となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需
要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受け、売上高及び利益率が減少した結果、当事業の売上高は37
億1,741万円(前期比12.9%減)、営業利益は3,385万円(前期比87.7%減)となりました。
〔モータースポーツ事業〕
前期は、1月にコースの改修により1ヶ月間休業したことに加え、年間を通してもっとも大きな「スーパーG
T開幕戦」を含むほぼ全てのイベントが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催出来ませんでしたが、今期は
人数制限が一部あったものの、観客を動員して開催することができた結果、当事業の売上高は10億5,515万円
(前期比38.8%増)、営業利益は7,816万円(前期は1億2,366万円の営業損失)となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
太陽光発電及び社内への賃貸売上が若干減少した結果、当事業の売上高は4億8,303万円(前期比5.1%減)、
営業利益は、大型修繕が今期は無かったため、9,406万円(前期比25.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、32億6,385万円(前期比41.3%増)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億3,691万円(前期比67.6%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億8,832万円(前年同期は1億2,451万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の減少によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2億7,632万円減少し、14
億2,230万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年12月1日 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
自動車部品事業(千円) 18,136,458 115.2
制御システム事業(千円) 2,365,641 101.2
ロボットシステム事業(千円) 2,781,942 87.0
合計 23,284,043 109.4
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじ
まないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品事業 22,469,479 135.7 6,973,560 144.6
制御システム事業 2,871,901 100.3 275,019 101.8
ロボットシステム事業 4,014,946 99.7 1,322,327 103.0
合計 29,356,326 125.2 8,570,906 134.4
(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年12月1日 前年同期比(%)
至 2021年11月30日)
自動車部品事業(千円) 19,819,582 116.3
制御システム事業(千円) 2,867,123 100.5
ロボットシステム事業(千円) 3,510,660 85.4
モータースポーツ事業(千円) 1,055,155 138.8
賃貸及び太陽光事業(千円) 150,574 105.8
合計 27,403,095 110.0
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
相手先
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
豊田鉄工㈱ 10,882,411 43.7 11,498,050 42.0
三菱自動車工業㈱ 2,005,772 8.1 3,285,816 12.0
合計 12,888,183 51.8 14,783,866 53.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
2021年度 2021年度 2021年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
△396,904千円
連結売上高 27,800,000千円 27,403,095千円
(1.4%減)
138,243千円
連結営業利益 780,000千円 918,243千円
(17.7%増)
370,013千円
連結経常利益 820,000千円 1,190,013千円
(45.1%増)
親会社株主に帰属する 468,029千円
580,000千円 1,048,029千円
当期純利益 (80.7%増)
1株当たり当期純利益 101.58円 183.56円 81.98円
当連結会計年度における連結売上高は計画比3億9,690万円減(1.4%減)となりました。これは、主にロボット
システム事業で新型コロナウイルス感染症の影響により、自動化設備の国内及び海外件名の受注が減少したことに
加え、受注単価低下の影響を受けたことが主な減収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業で部品売上高の増
収により計画比1億3,824万円増(17.7%増)、連結経常利益は、受取保険金及び為替差益を営業外収益に計上し
たことにより計画比3億7,001万円増(45.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国への出資会
社の清算に伴う清算益を特別利益に計上したこと及び日本と米国において法人税の税額控除を受けたことにより4
億6,802万円増(80.7%増)となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進
及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
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当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は3.4%の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取
り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2021年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,030,000 - - - - -
長期借入金 3,407,042 2,999,013 2,376,278 1,419,697 857,514 875,777
合計 5,437,042 2,999,013 2,376,278 1,419,697 857,514 875,777
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借
入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につ
きましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度
末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グ
ループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質
上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見
直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、I
T関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設
置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は8名であり、研究開発費の総額は 48 百万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
ステンレス材のプレス加工及び接合条件の実証を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は 17 百万円であり
ます。
[制御システム事業]
高級物置の構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は 5 百万円であります。
[ロボットシステム事業]
遠隔支援システムの構築の実証を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は 11 百万円であります。
[開発本部]
医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は12百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業 695 百万円、制御システム事業 163 百万円、ロボットシステム
事業 117 百万円、モータースポーツ事業 126 百万円、賃貸及び太陽光事業 32 百万円、全社資産6百万円、総額は 1,141
百万円であり、その主なものは本社工場の生産設備、生産用金型、静岡県御殿場市の倉庫の改修等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
称
(所在地) その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
931,452
本社・本社工場 自動車部品事業 生産設備
171
1,507,503 1,146,691 767,679 4,353,327
(31,092.79m )
(愛知県刈谷市) (54)
2
全社(共通) 統括業務施設
547,436
幸田工場
77
自動車部品事業 生産設備 245,548 245,119 88,024 1,126,128
(15,064.00m )
(愛知県額田郡幸田町) (45)
2
制御システム事
1,668,702
高浜工場 業 96
生産設備 2,690,779 632,590 5,030 4,997,102
(41,135.00m )
(愛知県高浜市) ロボットシステ
(14)
2
ム事業
323,656
豊田工場 ロボットシステ 79
生産設備
433,504 56,873 8,420 822,455
(8,800.68m )
(愛知県豊田市) ム事業 (2)
2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
2.本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
3.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(2)国内子会社
2021年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称
その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
768,627
㈱岡山国際 サーキット場 モータース サーキット 41
1,500,083 140,964 189,640 2,599,315
(1,337,464.01m )
サーキット (岡山県美作市) ポーツ事業 場
(23)
2
237,383
工場 自動車部品 40
AMI㈱ 生産設備 51,548 117,892 10,860 417,683
(10,305.63m )
(愛知県小牧市) 事業
(12)
2
93,780
㈱ジャス 工場 ロボットシ 19
生産設備 131,133 26,935 606 252,456
(2,847.34m )
ティス ステム事業
(愛知県豊田市) (4)
2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
2
なお、賃借している土地の面積は142,887m であります。
3.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
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(3)在外子会社
2021年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
工場
PT.AUTO
自動車部品
458,207
(インドネシア 151
ASKA
生産設備 843,844 1,393,174 7,839 2,703,065
事業
(54,768.00m )
共和国西ジャワ
(-)
2
INDONESIA
州)
ASKA USA
工場
52,885
ロボットシ 29
(米国ケンタッ 生産設備
223,804 84,127 4,204 365,021
CORPORATIO
(132,170.00m )
ステム事業 (6)
2
キー州)
N
本社
阿司科機電
-
ロボットシ 17
(上海)有 (中国上海市長 その他設備
- - 3,583 3,583
(-m )
ステム事業 (-)
2
限公司
寧区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年2月28日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,715,420 5,715,420
普通株式
(市場第二部) 100株
5,715,420 5,715,420
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年7月29日
600,000 5,715,420 303,000 903,842 333,160 901,555
(注)
(注) 有償一般募集(入札による募集)600,000株
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
(5)【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 7 89 - 1 505 621 -
所有株式数
- 13,476 117 29,645 - 54 13,854 57,146 820
(単元)
所有株式数の
- 23.58 0.21 51.88 - 0.09 24.24 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式5,893株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
㈱CIS 三重県鳥羽市堅子町字前山244-1 1,082 18.96
ニチアス㈱ 東京都中央区八丁堀1-6-1 928 16.26
東京都千代田区丸の内1-1-2 281 4.93
㈱三井住友銀行
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 190 3.34
アスカ社員持株会
171 2.99
片山 敬勝 名古屋市天白区
153 2.69
片山 義規 名古屋市瑞穂区
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 2.62
㈱三菱UFJ銀行
名古屋市中区栄3-14-12 144 2.52
㈱愛知銀行
片山 義浩 118 2.07
愛知県名古屋市緑区
三重県四日市市西新地7-8 114 1.99
㈱三十三銀行
東京都中央区八重洲2-10-17 114 1.99
㈱商工組合中央金庫
3,448 60.40
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,708,800 57,038
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
820
単元未満株式 普通株式 - -
5,715,420
発行済株式総数 - -
57,038
総株主の議決権 - -
(注) 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式(その他)欄の株式数に含まれておりますが、同機
構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,800 5,800 0.10
-
山町東吹戸11
5,800 5,800 0.10
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株主の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 19,560
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 5,893 - 5,893 -
(注)当期間における保有株式数には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
3【配当政策】
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益
の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えて
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、1株当たり36円の配当(うち中間配当15円)を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での
付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月24日
85,643 15
取締役会決議
2022年2月25日
119,900 21
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概況
当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に
取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟
に対応しております。
a.経営審議会
当社の経営審議会は、グループ経営上の戦略的方向性を定めるために、取締役会に上程される議案につい
て事前に検討及び問題点の早期発見、対策などを審議しております。
b.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として全取締役11名(うち2名が社外取締役)で構成しており、月1回の定例取
締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
c.監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用
した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行って
おります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努め
ております。
d.監査室
当社の監査室は監査室長1名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子
会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継
続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指
摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しており
ます。
経営審議会及び取締役会の構成員は次のとおりであります。
氏名 役職名 経営審議会 取締役会
1 片山 敬勝 取締役会長 〇 〇
○ 議長 〇 議長
2 片山 義規 取締役社長
3 竹之内 敏昭 専務取締役 〇 〇
4 片山 義浩 常務取締役 〇 〇
5 太田 雅文 常務取締役 〇 〇
6 神谷 政志 常務取締役 〇 〇
7 杉本 篤哉 取締役 〇 〇
8 杉浦 隆浩 取締役 〇
9 内田 陽造 取締役(監査等委員) 〇 〇
10 丹治 正幸 社外取締役(監査等委員) 〇
11 川辺 達也 社外取締役(監査等委員) 〇
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ロ.当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は2016年2月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移
行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。
ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事
項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び
顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を
未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者
となる取締役を定めることとしております。
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ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施
し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助
言を行う体制を整備しております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によ
り被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中
の総支払限度額の範囲内で填補されます。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法
規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
チ.取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。任期1年)の定数は18名以内、監査等委員である取締役(任期2
年)の定数は5名以内とする旨を定款に定めております。
リ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ル.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを
目的とするものであります。
・剰余金の配当(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 当社入社
1972年4月 当社社長室長
1973年1月 当社取締役電設機器部長
取締役会長
1984年1月 当社専務取締役
片山 敬勝 1944年1月28日 生 (注)3 171
(代表取締役)
1990年1月 当社代表取締役社長
1992年4月 アスカ㈲取締役社長
2011年2月 当社代表取締役会長(現任)
1991年4月 当社入社
1998年3月 当社制御システム事業部営業部長
1999年3月 ㈱片山(現㈱CIS)代表取締役(現
任)
1999年8月 当社社長室長
2000年2月 当社取締役
2000年9月 当社取締役事業企画部長
2004年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2006年2月 当社常務取締役
取締役社長
片山 義規 1967年12月9日 生 (注)3 153
2007年5月 ASKA USA CORPORATION President
(代表取締役)
(現任)
2008年1月 当社常務取締役ロボットシステム事
業部長
2009年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
兼ロボットシステム事業担当
2010年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
2011年2月 当社専務取締役自動車部品事業部長
2012年3月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社
長(現任)
2015年2月 当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
1994年3月 当社経理部長
2002年2月 当社取締役経理部長
2003年2月 当社取締役総務部長
2006年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
専務取締役
理担当
竹之内 敏昭 1963年7月11日 生
(注)3 29
2011年2月 当社専務取締役総務・経理・経営管
自動車部品事業部長
理担当
2012年7月 AMI㈱代表取締役社長
2013年12月 アスカ㈲取締役社長(現任)
2015年2月 当社専務取締役自動車部品事業部長
(現任)
2003年4月 当社入社
2008年4月 当社自動車部品事業部営業部長
2011年2月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2012年3月 当社取締役自動車部品事業部幸田工
場長
2013年9月 当社取締役自動車部品事業部営業部
常務取締役
片山 義浩 1979年8月29日 生 (注)3 118
長
管理本部長
2015年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理担当
2016年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理・開発本部担当
2018年3月 当社常務取締役管理本部長(現任)
2018年10月 ㈱ジャスティス代表取締役社長(現
任)
1983年4月 当社入社
2004年5月 当社ロボットシステム事業部営業部
長
2009年2月 当社ロボットシステム事業部長
常務取締役
2010年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
太田 雅文 1959年11月10日 生 (注)3 7
長
ロボットシステム事業部長
2016年2月 当社常務取締役ロボットシステム事
業部長(現任)
2016年11月 阿司科機電(上海)有限公司董事長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2004年5月 当社ロボットシステム事業部製造部
長
常務取締役
2011年2月 当社取締役パネル・盤事業部長
神谷 政志 1961年7月28日 生 (注)3 6
制御システム事業部長
2016年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
2020年6月 当社常務取締役制御システム事業部
長(現任)
1970年4月 当社入社
1990年2月 当社FA事業部営業グループ部長
2000年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
営業部長
2002年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
長
2004年2月 当社常務取締役ロボットシステム事
取締役
業部長
2004年12月 当社常務取締役自動車部品事業部長
上席執行役 杉本 篤哉 1947年8月4日 生 (注)3 35
兼ロボットシステム事業部長
(特務担当)
2006年2月 当社専務取締役自動車部品事業担当
兼ロボットシステム事業担当
2008年1月 当社専務取締役自動車部品事業部長
2011年2月 当社代表取締役社長
2011年5月 阿司科機電(上海)有限公司董事長
2015年2月 当社取締役上席執行役(特務担当)
(現任)
1985年4月 当社入社
2004年2月 当社パネル・盤事業部盤商品部長
2006年2月 当社パネル・盤事業部営業部長
2012年5月 ㈱岡山国際サーキット常務取締役支
取締役 杉浦 隆浩 1962年9月11日 生 (注)3 3
配人
2014年11月 ㈱岡山国際サーキット専務取締役支
配人(現任)
2017年2月 当社取締役(現任)
1967年4月 当社入社
1984年1月 当社産機営業部長
1986年5月 当社総務部長
1988年1月 当社取締役総務部長
1997年2月 当社常務取締役総務・経理担当
取締役(監査等委員) 内田 陽造 1943年9月29日 生 (注)4 35
1997年10月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理担当
2002年2月 当社常務取締役総務部長
2003年2月 当社監査役
2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1966年4月 三菱重工業㈱入社
2000年6月 三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製
丹治 正幸 1944年1月18日 生 作所長
取締役(監査等委員) (注)4 -
2006年2月 当社監査役
2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 ニチアス㈱入社
2019年6月 ニチアス㈱執行役員管理本部副本部
川辺 達也 1959年12月27日 生
取締役(監査等委員) (注)4 -
長(現任)
2020年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 561
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(注)1.丹治正幸及び川辺達也は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 内田陽造、委員 丹治正幸、委員 川辺達也
なお、委員長 内田陽造は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要
な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.常務取締役 片山義浩は、取締役会長 片山敬勝の長男であります。
6.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社から
の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所
の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
社外取締役(監査等委員)丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所所長であり、当社と同社の
間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有
しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係
又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役(監査等委員)丹治正幸は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役(監査等委員)川辺達也は、ニチアス㈱執行役員管理本部副本部長であり、当社が同社の議決権の
0.1%を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、人
事について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任してお
ります。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監
査室(1名)を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を
実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っており
ます。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めてお
ります。
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し
重要な会議へ出席し、業務監査を通じて取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制と
なっております。
なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりまし
た。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重
要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となってお
ります。
なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員 内田 陽造 全10回中、9回出席
社外取締役 監査等委員 丹治 正幸 全10回中、7回出席
社外取締役 監査等委員 川辺 達也 全10回中、7回出席
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する
事項等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重
要な会議への出席や監査室との連携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室
(1名)を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、
妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人コスモス
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 富田 昌樹
業務執行社員 相羽 美香子
業務執行社員 長坂 尚徳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合
的に勘案して適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見
積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 18,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,000 18,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社グループの規模、業務の特性及び監査日数などを
勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、各取締役
の役位、在勤年数等をもとにした基準より決定しております。
当社は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主総会において年額
500百万円以内と決議しております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主
総会において年額60百万円以内と決議しております。
また、業績連動報酬に係る指標は連結上の親会社株主に帰属する当期純利益であり、業績連動報酬の額の決定方法
は、業績及び業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案して、株主総会で決議された総額の範囲において取
締役会で決定しております。なお、当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年2月25日の取締役会において、代表取締役会長に一任する旨を決
議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
348,888 103,560 225,328 20,000 9
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9,552 9,552 1
- -
(社外取締役を除く)
社外役員
1,200 1,200 2
- -
(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.当社は、2016年2月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役会での協議により決
定することにしております。
ホ.取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額5億円の枠内のうち、総額3億円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取
締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査等委員
である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結上の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のと
おりであります。
事業年度 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
目標 900,000 580,000
実績 457,730 1,048,029
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(支給基準)
1.算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬=連結の当期純利益×0.180×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)
2.取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
ポイント 取締役の数(名) ポイント計
会長 10 1 10
社長 10 1 10
専務取締役 6 1 6
常務取締役 4 3 12
取締役 2 2 4
計 8 42
3.連結の当期純利益が1億円未満の場合は支給いたしません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投
資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的
な関係を構築することを保有目的とするものであります 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値
の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。保有状況については、担当部署にて定期的に保有目
的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について
確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 8,290
非上場株式
20 1,324,397
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
3 58,307
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当社グループにおいて、福
261,776 261,776
利厚生の提供、取組強化を維持するた
リゾートトラスト㈱
有
め。
486,903 426,171
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)自動車部品事業において、
100,500 100,500
重要取引先として、同社との良好かつ安
ニチアス㈱
有
定的な取引関係を維持・強化するため。
257,883 244,918
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社グループの設備におい
77,400 60,000
フルサト・マルカ
て、重要取引先として、同社との良好な
有
ホールディングス㈱
取引関係を維持・強化するため。
154,722 118,800
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
78,300 78,300
応用地質㈱
維持・強化するため。 有
153,702 95,134
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)制御システム事業におい
49,950 49,950
て、重要取引先として、同社との良好な
パナソニック㈱
無
取引関係を維持・強化するため。
62,062 55,569
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
41,300 8,300
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱百十四銀行 有
ため。
55,755 13,429
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
15,000 15,000
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱十六銀行 有
ため。
29,640 29,745
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
14,700 14,700
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱大垣共立銀行 有
ため。
26,033 34,515
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
6,800 6,800
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱愛知銀行 有
ため。
23,834 20,944
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
37,000 37,000
㈱三菱UFJフィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)2
シャル・グループ ため。
22,251 16,594
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
3,300 3,300
㈱三井住友フィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)3
シャルグループ ため。
12,219 10,005
(定量的な保有効果)(注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
27,000 27,000
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱百五銀行 有
ため。
8,586 8,559
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
5,900 2,900
㈱三十三フィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)4
シャルグループ ため。
7,994 6,786
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
2,160 2,160
大宝運輸㈱
維持・強化するため。 有
6,544 6,387
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
4,000 4,000
㈱みずほフィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)5
シャルグループ ため。
5,608 5,310
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)自動車部品事業において、
9,200 9,200
重要取引先として、同社との良好かつ安
日産自動車㈱
無
定的な取引関係を維持・強化するため。
5,178 4,531
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)ロボットシステム事業にお
いて、重要取引先として、同社との良好
3,153 1,885
かつ安定的な取引関係を維持・強化する
ユニプレス㈱
ため。 無
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会
2,238 1,687
を通じた株式の取得。
(保有目的)自動車部品事業において、
200 200
重要取引先として、同社との良好な取引
岡谷鋼機㈱
有
関係を維持・強化するため。
1,870 1,646
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
2,200 2,200
サンメッセ㈱
維持・強化するため。 有
811 842
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
200 200
東海エレクトロニク
維持・強化するため。 無
ス㈱
556 451
(定量的な保有効果)(注)1
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年11
月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有してい
ることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有し
ております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。
4.㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人コス
モスにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催
するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に
入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,698,629 1,422,303
現金及び預金
4,407,104 4,846,094
受取手形及び売掛金
151,972 153,250
商品及び製品
1,404,297 1,615,449
仕掛品
337,689 432,251
原材料及び貯蔵品
1,004,309 1,107,316
その他
9,004,003 9,576,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,366,491 15,575,743
建物及び構築物
△ 7,344,624 △ 7,874,686
減価償却累計額
※2 8,021,867 ※2 7,701,056
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,045,346 11,697,145
△ 8,022,584 △ 7,852,302
減価償却累計額
4,022,761 3,844,843
機械装置及び運搬具(純額)
※2 5,750,793 ※2 5,782,731
土地
1,674,129 1,094,048
建設仮勘定
5,574,700 6,503,546
その他
△ 4,868,011 △ 5,417,658
減価償却累計額
706,689 1,085,887
その他(純額)
20,176,241 19,508,568
有形固定資産合計
無形固定資産
59,952 11,990
のれん
43,116 34,449
その他
103,068 46,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,351,102 ※1 1,843,335
投資有価証券
137,448 45,763
長期貸付金
183,294 134,089
繰延税金資産
29,228 57,889
退職給付に係る資産
656,956 455,067
その他
2,358,031 2,536,146
投資その他の資産合計
22,637,341 22,091,155
固定資産合計
31,641,344 31,667,819
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
2,619,150 3,238,614
支払手形及び買掛金
1,955,554 1,607,442
電子記録債務
1,740,000 2,030,000
短期借入金
※2 3,658,218 ※2 3,407,042
1年内返済予定の長期借入金
103,715 109,545
リース債務
110,976 225,190
未払法人税等
42,089 43,626
賞与引当金
286,713 632,787
前受金
71,749
設備関係支払手形 -
908,401 1,501,676
その他
11,424,819 12,867,676
流動負債合計
固定負債
※2 11,085,516 ※2 8,528,279
長期借入金
377,820 289,515
リース債務
19,274 19,274
繰延税金負債
393,665 413,665
役員退職慰労引当金
796,210 792,620
退職給付に係る負債
68,540 75,091
その他
12,741,028 10,118,447
固定負債合計
24,165,848 22,986,124
負債合計
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
5,307,869 6,165,296
利益剰余金
△ 3,633 △ 3,653
自己株式
7,108,522 7,965,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
432,240 596,044
その他有価証券評価差額金
93,986
為替換算調整勘定 △ 68,025
21,570
△ 922
退職給付に係る調整累計額
363,292 711,601
その他の包括利益累計額合計
3,681 4,163
非支配株主持分
7,475,496 8,681,695
純資産合計
31,641,344 31,667,819
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
24,902,897 27,403,095
売上高
※ 22,533,945 ※ 24,579,744
売上原価
2,368,951 2,823,351
売上総利益
販売費及び一般管理費
373,053 366,065
荷造運搬費
226,913 346,606
役員報酬
393,333 414,001
給料及び手当
6,956 7,096
賞与引当金繰入額
8,013 12,033
退職給付費用
20,000 20,000
役員退職慰労引当金繰入額
695,356 739,304
その他
1,723,626 1,905,108
販売費及び一般管理費合計
645,325 918,243
営業利益
営業外収益
5,800 3,594
受取利息
34,529 32,152
受取配当金
52,194
持分法による投資利益 -
125,552
為替差益 -
25,255 5,065
助成金収入
20,762 65,799
受取保険金
58,297 68,500
その他
144,645 352,858
営業外収益合計
営業外費用
68,752 57,961
支払利息
3,230 12,765
固定資産除却損
76,017
為替差損 -
25,865 10,361
その他
173,865 81,088
営業外費用合計
616,105 1,190,013
経常利益
特別利益
88,852 130,349
補助金収入
40,242
-
出資金清算益
88,852 170,591
特別利益合計
特別損失
300
-
会員権評価損
300
特別損失合計 -
704,958 1,360,304
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 234,862 336,494
12,453
△ 24,438
法人税等調整額
247,316 312,056
法人税等合計
457,642 1,048,248
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
218
△ 88
帰属する当期純損失(△)
457,730 1,048,029
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
457,642 1,048,248
当期純利益
その他の包括利益
163,804
その他有価証券評価差額金 △ 111,353
162,275
為替換算調整勘定 △ 65,362
22,492
△ 26,220
退職給付に係る調整額
※ △ 202,935 ※ 348,573
その他の包括利益合計
254,706 1,396,821
包括利益
(内訳)
254,938 1,396,339
親会社株主に係る包括利益
482
非支配株主に係る包括利益 △ 232
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,444 5,038,553 △ 3,633 6,839,207
当期変動額
剰余金の配当
△ 188,415 △ 188,415
親会社株主に帰属する
457,730 457,730
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 269,315 - 269,315
当期末残高 903,842 900,444 5,307,869 △ 3,633 7,108,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
543,593 △ 2,806 25,298 566,084 3,913 7,409,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,415
親会社株主に帰属する
457,730
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 111,353 △ 65,218 △ 26,220 △ 202,792 △ 232 △ 203,024
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 111,353 △ 65,218 △ 26,220 △ 202,792 △ 232 66,291
当期末残高 432,240 △ 68,025 △ 922 363,292 3,681 7,475,496
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,444 5,307,869 △ 3,633 7,108,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,157 △ 154,157
親会社株主に帰属する
1,048,029 1,048,029
当期純利益
持分法の適用範囲の変
△ 36,444 △ 36,444
動
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 857,426 △ 19 857,407
当期末残高 903,842 900,444 6,165,296 △ 3,653 7,965,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 432,240 △ 68,025 △ 922 363,292 3,681 7,475,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,157
親会社株主に帰属する
1,048,029
当期純利益
持分法の適用範囲の変
△ 36,444
動
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目の
163,804 162,012 22,492 348,309 482 348,792
当期変動額(純額)
当期変動額合計 163,804 162,012 22,492 348,309 482 1,206,199
当期末残高
596,044 93,986 21,570 711,601 4,163 8,681,695
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
704,958 1,360,304
税金等調整前当期純利益
1,561,615 1,978,230
減価償却費
47,961 47,961
のれん償却額
1,440
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,805
20,000 20,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1,534 28,575
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 40,330 △ 35,746
68,752 57,961
支払利息
3,230 12,765
固定資産除売却損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) - △ 52,194
出資金清算益 - △ 40,242
1,305,489
売上債権の増減額(△は増加) △ 403,374
592,024
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 295,702
258,967
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,031,405
135,093
未払金の増減額(△は減少) △ 216,741
234,269
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 192,611
349,518
前受金の増減額(△は減少) △ 111,329
△ 29,104 △ 127,472
その他
2,674,237 3,530,357
小計
利息及び配当金の受取額 41,279 27,442
利息の支払額 △ 69,925 △ 57,967
△ 336,504 △ 235,978
法人税等の支払額
2,309,086 3,263,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,526,223 △ 907,094
無形固定資産の取得による支出 △ 26,890 △ 4,044
投資有価証券の取得による支出 △ 2,593 △ 58,307
子会社株式の取得による支出 - △ 240,000
貸付けによる支出 △ 34,000 △ 63,000
4,404 154,684
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 1,000 -
223,947
出資金の分配による収入 -
その他の支出 △ 3,386 △ 220
3,728 57,121
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,585,961 △ 836,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
290,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,420,000
5,260,680 1,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,431,679 △ 3,911,664
リース債務の返済による支出 △ 96,021 △ 112,904
配当金の支払額 △ 188,461 △ 153,738
- △ 19
自己株式の取得による支出
124,517
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,788,326
85,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 185,584 △ 276,326
1,884,213 1,698,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,698,629 ※ 1,422,303
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電(上海)有限公司
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
N&Aテック株式会社
(2)当連結会計年度から重要性が増したため、N&Aテック株式会社を持分法適用の関連会社に含めておりま
す。非連結子会社(株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン)は当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、
8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行って
おります。
連結子会社のうち、阿司科機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 134,089千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額に
よって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置い
て将来獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 19,508,568千円
無形固定資産 46,439千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを
行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッ
シュ・フローを見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置い
て将来キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りに開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の連結
財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
投資有価証券 142,407千円 391,828千円
※2.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
建物及び構築物 1,605,254千円 (1,365,994千円) 1,557,608千円 (1,334,281千円)
土地 773,380 (225,944 ) 773,380 (225,944 )
計 2,378,635 (1,591,939 ) 2,330,988 (1,560,226 )
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,450,792千円 (1,142,396千円) 1,283,192千円 (1,082,396千円)
長期借入金 1,361,608 (1,220,004 ) 1,459,608 (1,210,404 )
計 2,812,400 (2,362,400 ) 2,742,800 (2,292,800 )
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
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3.保証債務
連結会社以外の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
N&Aテック株式会社(連帯保証) 200,000千円 136,000千円
株式会社チームルマン(連帯保証) 88,000 64,000
蘇州双友汽車零部件有限公司(連帯保証) 132,111 131,201
計 420,111 331,201
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
(連結損益計算書関係)
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
51,963 千円 48,452 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △158,187千円 231,241千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△158,187 231,241
税効果額 46,834 △67,436
その他有価証券評価差額金
△111,353 163,804
為替換算調整勘定:
当期発生額 △65,362 162,275
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △19,491 35,696
組替調整額 △18,003 △3,531
税効果調整前
△37,495 32,164
税効果額 11,274 △9,671
退職給付に係る調整額
△26,220 22,492
その他の包括利益合計
△202,935 348,573
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,715,420株 -株 -株 5,715,420株
自己株式
普通株式 5,873株 -株 -株 5,873株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年2月27日
普通株式 165,576千円 29円 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
2020年6月25日
普通株式 22,838千円 4円 2020年5月31日 2020年7月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年2月25日
普通株式 68,514千円 利益剰余金 12円 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,715,420株 -株 -株 5,715,420株
自己株式
普通株式 5,873株 20株 -株 5,893株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年2月25日
普通株式 68,514千円 12円 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
2021年6月24日
普通株式 85,643千円 15円 2021年5月31日 2021年7月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年2月25日
普通株式 119,900千円 利益剰余金 21円 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 1,698,629千円 1,422,303千円
現金及び現金同等物 1,698,629 1,422,303
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借
入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。な
お、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバ
ティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び
金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主
として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支
払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であ
ります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,698,629 1,698,629 -
(2)受取手形及び売掛金 4,407,104 4,407,104 -
(3)投資有価証券 1,195,905 1,195,905 -
資産計 7,301,639 7,301,639 -
(1)支払手形及び買掛金 2,619,150 2,619,150 -
(2)電子記録債務 1,955,554 1,955,554 -
(3)短期借入金 1,740,000 1,740,000 -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
14,743,734 14,742,226 △1,508
金を含む)
(5)リース債務(1年内返済予定のリース債
481,536 481,536 -
務を含む)
負債計 21,539,976 21,538,468 △1,508
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,422,303 1,422,303 -
(2)受取手形及び売掛金 4,846,094 4,846,094 -
(3)投資有価証券 1,438,717 1,438,717 -
資産計 7,707,115 7,707,115 -
(1)支払手形及び買掛金 3,238,614 3,238,614 -
(2)電子記録債務 1,607,442 1,607,442 -
(3)短期借入金 2,030,000 2,030,000 -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
11,935,321 11,942,604 7,282
金を含む)
(5)リース債務(1年内返済予定のリース債
399,061 399,061 -
務を含む)
負債計 19,210,439 19,217,722 7,282
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含
む)
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
非上場株式 155,197 404,618
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,698,629 - - -
受取手形及び売掛金 4,407,104 - - -
合計 6,105,734 - - -
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,422,303 - - -
受取手形及び売掛金 4,846,094 - - -
合計 6,268,397 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,740,000 - - - - -
長期借入金 3,658,218 3,232,455 2,797,989 2,154,067 1,205,147 1,695,857
リース債務 103,715 103,715 274,105 - - -
合計 5,501,933 3,336,171 3,072,094 2,154,067 1,205,147 1,695,857
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,030,000 - - - - -
長期借入金 3,407,042 2,999,013 2,376,278 1,419,697 857,514 875,777
リース債務 109,545 289,515 - - - -
合計 5,546,587 3,288,528 2,376,278 1,419,697 857,514 875,777
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 949,920 276,635 673,285
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 949,920 276,635 673,285
(1)株式 245,984 339,144 △93,159
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 245,984 339,144 △93,159
合計 1,195,905 615,780 580,125
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,790千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
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連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,158,095 303,560 854,534
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,158,095 303,560 854,534
(1)株式 280,622 370,526 △89,904
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 280,622 370,526 △89,904
合計 1,438,717 674,087 764,629
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,790千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
退職給付債務の期首残高 1,952,236千円 1,961,788千円
勤務費用 110,348 115,409
利息費用 11,529 11,588
数理計算上の差異の発生額 5,668 △885
退職給付の支払額 △116,462 △138,065
その他 △1,532 -
退職給付債務の期末残高 1,961,788 1,949,835
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
年金資産の期首残高 1,209,847千円 1,194,807千円
期待運用収益 9,044 8,915
数理計算上の差異の発生額 △13,822 34,811
事業主からの拠出額 57,859 57,821
退職給付の支払額 △68,121 △81,250
年金資産の期末残高 1,194,807 1,215,104
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,165,771千円 1,157,374千円
年金資産 △1,194,807 △1,215,104
△29,036 △57,730
非積立型制度の退職給付債務 796,017 792,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 766,981 734,731
退職給付に係る資産 △29,228 △57,889
退職給付に係る負債 796,210 792,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 766,981 734,731
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
勤務費用 110,348千円 115,409千円
利息費用 11,529 11,588
期待運用収益 △9,044 △8,915
数理計算上の差異の費用処理額 △18,003 △3,531
確定給付制度に係る退職給付費用 94,830 114,550
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
数理計算上の差異 △37,495千円 32,164千円
合 計 △37,495 32,164
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
未認識数理計算上の差異 1,318千円 △30,845千円
合 計 1,318 △30,845
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
債券 46.5% 46.2%
株式 21.2 24.1
一般勘定 24.0 22.7
その他 8.3 7.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 179,516千円 97,689千円
税務売上認識額 34,128 41,797
未払社会保険料 14,924 18,008
賞与引当金 9,169 11,640
未払事業税 8,307 20,900
退職給付に係る負債 237,831 228,095
役員退職慰労引当金 118,375 124,389
投資有価証券評価損 50,023 50,023
会員権評価損 60,974 61,064
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 62,129 62,129
16,331 15,678
その他
繰延税金資産小計
791,712 731,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △179,516 △97,689
△297,112 △301,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △476,628 △398,893
繰延税金資産合計 315,083 332,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △119,731 △187,168
退職給付に係る資産 △6,199 △6,032
受取配当金 △5,858 △5,228
△19,274 △19,274
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
繰延税金負債合計 △151,063 △217,703
繰延税金資産(負債)の純額 164,020 114,815
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 4,923 18,361 17,535 14,097 124,597 179,516
損金(※)
評価性引当額 - △4,923 △18,361 △17,535 △14,097 △124,597 △179,516
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
25,315 26,193 - 13,267 - 32,912 97,689
損金(※)
評価性引当額 △25,315 △26,193 - △13,267 - △32,912 △97,689
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 1.3 0.7
評価性引当額の増減額 5.7 △3.5
連結子会社との税率差異 △0.5 △0.3
補助金益金不算入 - △1.2
税額控除 - △3.5
過年度税金 △0.1 △0.1
△1.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 22.9
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モー
タースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動
車部品を製造販売しております。
「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、FAボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしており
ます。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット(ユニロボ)、自動化システム、制御装置、情報通信機
器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
合計 計上額
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,034,509 2,853,223 4,112,617 760,237 142,308 24,902,897 - 24,902,897
セグメント間の内部売
- 120,977 155,877 - 366,627 643,482 △ 643,482 -
上高又は振替高
計 17,034,509 2,974,201 4,268,495 760,237 508,935 25,546,379 △ 643,482 24,902,897
セグメント利益又は損失
212,426 204,995 274,425 △ 123,662 74,980 643,165 2,160 645,325
(△)
セグメント資産
14,069,623 3,389,119 3,427,737 3,438,546 5,421,288 29,746,314 1,895,030 31,641,344
その他の項目
減価償却費 885,298 106,081 84,317 176,630 291,930 1,544,258 17,357 1,561,615
のれんの償却額
- - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
2,079,483 7,114 49,590 302,670 62,962 2,501,821 56,673 2,558,494
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益または損失(△)の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,895,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,350,490千
円及びセグメント間取引消去△455,459千円であります。
(3)減価償却費の調整額17,357千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,673千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の設備投資であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
計上額
合計
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
19,819,582 2,867,123 3,510,660 1,055,155 150,574 27,403,095 - 27,403,095
セグメント間の内部売
- 156,190 206,752 - 332,463 695,405 △ 695,405 -
上高又は振替高
計 19,819,582 3,023,313 3,717,412 1,055,155 483,037 28,098,500 △ 695,405 27,403,095
セグメント利益 564,577 145,429 33,854 78,160 94,060 916,083 2,160 918,243
セグメント資産
14,429,945 3,386,842 3,523,065 3,222,905 5,177,571 29,740,331 1,927,488 31,667,819
その他の項目
減価償却費 1,301,967 97,866 86,050 190,567 284,908 1,961,360 16,869 1,978,230
のれんの償却額 - - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
695,394 163,631 117,177 126,447 32,430 1,135,080 6,149 1,141,229
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,927,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,308,944千
円及びセグメント間取引消去△381,456千円であります。
(3)減価償却費の調整額16,869千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
21,689,844 2,361,913 799,068 52,070 24,902,897
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
17,047,394 2,748,407 379,196 1,242 20,176,241
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 10,882,411 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 2,005,772 自動車部品事業
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
24,179,088 2,193,466 972,296 58,244 27,403,095
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
16,435,589 2,704,373 365,021 3,583 19,508,568
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 11,498,050 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 3,285,816 自動車部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び
全社・消去 合計
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
47,961 47,961
当期償却額 - - - - -
59,952 59,952
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び
全社・消去 合計
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
47,961 47,961
当期償却額 - - - - -
11,990 11,990
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額(円) 1,308.65 1,519.83
1株当たり当期純利益金額(円) 80.17 183.56
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
457,730 1,048,029
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
457,730 1,048,029
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 5,709,547 5,709,542
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,740,000 2,030,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,658,218 3,407,042 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 103,715 109,545 1.6 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,085,516 8,528,279 0.3 2023年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 377,820 289,515 1.6 2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 16,965,271 14,364,383 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,999,013 2,376,278 1,419,697 857,514
リース債務 289,515 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,313,749 12,904,142 19,616,931 27,403,095
税金等調整前四半期(当期)
335,771 709,967 988,982 1,360,304
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
246,308 517,720 735,480 1,048,029
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
43.14 90.68 128.82 183.56
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
43.14 47.54 38.14 54.74
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
442,474 395,641
現金及び預金
173,098 114,152
受取手形
※2 3,807,358 ※2 3,787,552
売掛金
94,751 110,205
製品
1,270,836 1,430,081
仕掛品
277,315 331,606
原材料及び貯蔵品
21,356 18,242
前払費用
38,958 31,997
関係会社短期貸付金
※2 845,685 ※2 967,764
未収入金
72,975 73,829
その他
7,044,811 7,261,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,874,664 ※1 4,678,641
建物
284,590 271,999
構築物
2,247,150 2,062,535
機械及び装置
28,232 19,213
車両運搬具
463,873 869,155
工具、器具及び備品
※1 4,116,028 ※1 4,116,028
土地
1,627,477 1,085,406
建設仮勘定
13,642,017 13,102,980
有形固定資産合計
無形固定資産
21,006 13,048
ソフトウエア
4,306 4,227
その他
25,312 17,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,107,247 1,332,687
投資有価証券
3,406,468 3,646,468
関係会社株式
382,765 245,797
出資金
169,785 169,785
関係会社出資金
35,717 34,992
従業員に対する長期貸付金
1,616,219 1,365,888
関係会社長期貸付金
14,230 2,323
長期前払費用
137,687 96,501
繰延税金資産
20,615 20,060
前払年金費用
247,264 193,764
その他
7,138,001 7,108,269
投資その他の資産合計
20,805,332 20,228,525
固定資産合計
27,850,143 27,489,601
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
88,634 42,626
支払手形
※2 2,528,639 ※2 2,943,833
買掛金
1,955,554 1,607,442
電子記録債務
1,700,000 1,800,000
短期借入金
※1 2,887,447 ※1 2,729,138
1年内返済予定の長期借入金
257,543 532,157
未払金
428,240 493,478
未払費用
71,464 188,693
未払法人税等
209,810
未払消費税等 -
182,244 418,065
前受金
23,309 20,988
預り金
24,167 24,633
賞与引当金
71,749
-
設備関係支払手形
10,147,246 11,082,617
流動負債合計
固定負債
※1 8,215,755 ※1 6,148,287
長期借入金
761,913 758,624
退職給付引当金
393,665 413,665
役員退職慰労引当金
9,371,334 7,320,577
固定負債合計
19,518,580 18,403,194
負債合計
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
資本剰余金
901,555 901,555
資本準備金
901,555 901,555
資本剰余金合計
利益剰余金
225,960 225,960
利益準備金
その他利益剰余金
1,159,700 1,159,700
別途積立金
4,672,181 5,277,495
繰越利益剰余金
6,057,842 6,663,156
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,633 △ 3,653
7,859,606 8,464,900
株主資本合計
評価・換算差額等
471,955 621,505
その他有価証券評価差額金
471,955 621,505
評価・換算差額等合計
8,331,562 9,086,406
純資産合計
27,850,143 27,489,601
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※1 20,559,450 ※1 23,014,262
売上高
※1 18,819,483 ※1 20,953,806
売上原価
1,739,967 2,060,455
売上総利益
※2 1,156,335 ※2 1,330,851
販売費及び一般管理費
583,632 729,603
営業利益
営業外収益
※1 23,713 ※1 19,595
受取利息
※1 83,949 ※1 82,473
受取配当金
6,653
助成金収入 -
3,264
受取保険金 -
※1 44,176 ※1 136,750
その他
161,757 238,819
営業外収益合計
営業外費用
35,734 34,247
支払利息
3,230 3,389
固定資産除却損
13,851 9,456
その他
52,816 47,092
営業外費用合計
692,573 921,329
経常利益
特別利益
61,764 48,638
補助金収入
40,242
-
出資金清算益
61,764 88,880
特別利益合計
特別損失
300
-
会員権評価損
300
特別損失合計 -
754,338 1,009,910
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,168 273,572
18,327
△ 23,133
法人税等調整額
225,496 250,439
法人税等合計
528,841 759,471
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 4,331,755 5,717,415 △ 3,633 7,519,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,415 △ 188,415 △ 188,415
当期純利益
528,841 528,841 528,841
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 340,426 340,426 - 340,426
当期末残高
903,842 901,555 225,960 1,159,700 4,672,181 6,057,842 △ 3,633 7,859,606
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 574,851 8,094,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,415
当期純利益
528,841
株主資本以外の項目の
△ 102,895 △ 102,895
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 102,895 237,531
当期末残高 471,955 8,331,562
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当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
903,842 901,555 225,960 1,159,700 4,672,181 6,057,842 △ 3,633 7,859,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,157 △ 154,157 △ 154,157
当期純利益 759,471 759,471 759,471
自己株式の取得
△ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 605,313 605,313 △ 19 605,294
当期末残高
903,842 901,555 225,960 1,159,700 5,277,495 6,663,156 △ 3,653 8,464,900
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
471,955 8,331,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,157
当期純利益 759,471
自己株式の取得
△ 19
株主資本以外の項目の
149,549 149,549
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149,549 754,843
当期末残高
621,505 9,086,406
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(2)原材料
月次移動平均法による原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
機械及び装置 2年~17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 96,501千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社短期貸付金 31,997千円
関係会社株式 3,646,468千円
関係会社長期貸付金 1,365,888千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金
の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受
け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の財務諸表
から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
建物 1,605,254千円 ( 1,365,994千円) 1,557,608千円 ( 1,334,281千円)
土地 773,380 ( 225,944 ) 773,380 ( 225,944 )
計 2,378,635 ( 1,591,939 ) 2,330,988 ( 1,560,226 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,450,792千円 ( 1,142,396千円) 1,283,192千円 ( 1,082,396千円)
長期借入金 1,361,608 ( 1,220,004 ) 1,459,608 ( 1,210,404 )
計 2,812,400 ( 2,362,400 ) 2,742,800 ( 2,292,800 )
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
短期金銭債権 146,116千円 127,905千円
短期金銭債務 67,036 56,375
3.保証債務
次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
PT.AUTO ASKA INDONESIA 425,992千円 353,900千円
N&Aテック株式会社(連帯保証) 200,000 136,000
㈱岡山国際サーキット(連帯保証) 1,743,328 1,471,171
蘇州双友汽車零部件有限公司(連帯保証) 132,111 131,201
計 2,501,432 2,092,272
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業取引高
売上高 410,725千円 676,901千円
その他(仕入高等) 554,046 655,689
営業取引以外の取引高 59,132 60,593
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 12,868 千円 16,078 千円
344,709 335,489
荷造運搬費
219,994 339,640
役員報酬
214,927 218,732
給料及び手当
2,776 2,964
賞与引当金繰入額
7,829 11,649
退職給付費用
20,000 20,000
役員退職慰労引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,370,468千円、関連会社株式36,000
千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,610,468千円、関連会社株式36,000千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額 9,516千円 22,068千円
未払事業税 7,070 16,630
未払社会保険料 13,985 16,465
賞与引当金 7,267 7,407
退職給付引当金 229,107 228,118
役員退職慰労引当金 118,375 124,389
投資有価証券評価損 50,023 50,023
会員権評価損 58,846 58,937
出資金評価損 7,102 7,102
1,527 750
その他
繰延税金資産小計
502,823 531,894
△227,245 △233,349
評価性引当額
繰延税金資産合計 275,577 298,544
繰延税金負債
前払年金費用 △6,199 △6,032
△131,690 △196,010
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △137,889 △202,043
繰延税金資産(負債)の純額 137,687 96,501
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.1%
(調整) 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
税率の100分の5以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7
ため注記を省略しておりま
住民税均等割 0.7
す。
評価性引当額の増減額 0.6
雇用促進税制に係る税額控除 △4.7
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 4,874,664 49,621 - 245,643 4,678,641 5,385,666
構築物
284,590 14,405 51 26,945 271,999 400,882
機械及び装置 2,247,150 307,315 16,495 475,434 2,062,535 6,423,415
車両運搬具 28,232 930 39 9,909 19,213 56,421
有形固定資産
工具、器具及び備品 463,873 1,096,626 561 690,782 869,155 5,025,643
土地
4,116,028 - - - 4,116,028 -
建設仮勘定 1,627,477 1,085,406 1,627,477 - 1,085,406 -
計 13,642,017 2,554,304 1,644,625 1,448,715 13,102,980 17,292,028
ソフトウエア
21,006 - - 7,958 13,048 48,858
無形固定資産 その他 4,306 - - 78 4,227 1,088
計 25,312 - - 8,037 17,275 49,947
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(単位:千円)
機械及び装置 高浜工場 レーザー加工機 159,961
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 24,167 24,633 24,167 24,633
役員退職慰労引当金 393,665 20,000 - 413,665
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社 ㈱ 岡山国際サーキットは 、 2018年4月16日付で訴訟の提訴を受けましたが 、 2021年12月20日付
で和解が成立いたしました 。
ア.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
2017年4月 、㈱ 岡山国際サーキットが運営するサーキット内で二輪車走行中に発生した転倒事故の遺族らから岡
山地方裁判所に損害賠償請求(3億5,063万円)を提起されましたが 、 同裁判所より和解勧告を受け 、 本件訴訟の早
期解決を図る観点から 、 和解いたしました 。
イ.和解の内容
和解金は1億3,500万円 、 訴訟費用は各自の負担とする 。
ウ.当社の業績に与える影響
今回の和解により 、 当社に対する請求は放棄され 、㈱ 岡山国際サーキットは賠償責任保険を加入していた保険会社
より和解金全額の支払いがなされました 。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおり。
http://www.aska.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)2021年2月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年2月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年4月9日東海財務局長に提出
(第68期第2四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月9日東海財務局長に提出
(第68期第3四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月8日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年3月1日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月25日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスカ株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アス
カ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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モータースポーツ事業に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由 監査上の対応
アスカ株式会社の連結子会社である株式会社岡山国際 当監査法人は、モータースポーツ事業に係る固定資産の
サーキットではモータースポーツ事業を営んでいる。会社 減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主
の連結財務諸表には当連結会計年度末現在、モータース に以下の監査手続を実施した。
ポーツ事業に係る有形固定資産2,606,649千円、無形固定 ・減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状
資産5,441千円であり、これは連結総資産の8.2%を占めて 況の有効性を評価した。
いる。 ・営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなってい
モータースポーツ事業においては、新型コロナウイルス ないかについて検討した。
感染症拡大に伴う岡山国際サーキットにおけるイベントの ・減損の兆候判定に用いられた、株式会社岡山国際サー
開催制限など、影響が継続しているものの、当連結会計年 キットの財務諸表については、連結財務諸表監査の一環
度においては、モータースポーツ事業において営業利益を として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基づ
確保しており、その他事項も含め、減損の兆候は識別され き、当該財務情報の信頼性を評価した。
ていない。 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測について
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によ は、経営者へのヒアリングにより、収束時期や収束後の
り、終息までの期間が長期化した場合には、モータース 市場動向に関する経営者の仮定を評価すると共に、当該
ポーツ事業に与える影響は大きく、経営環境に係る経営者 見積りの合理性について検討した。
の判断に不確実性が伴う。また固定資産の連結財務諸表に
おける金額的重要性は高い。このような状況を踏まえて、
当監査法人はモータースポーツ事業に係る固定資産の減損
の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスカ株式会社の2021年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アスカ株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスカ株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株
式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表には当事業年度末現在、関係会社株式 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の
3,646,468千円、関係会社短期貸付金31,997千円、関係会社 妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
長期貸付金1,365,888千円が計上されている。その総額は た。
5,044,353千円であり、総資産の18.3%を占めている。
個別財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り)「関
・関係会社株式の実質価額の算定及び関係会社貸付金の回
係会社投融資の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社
収可能性の算定基礎となる各社の財務情報について、実
株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価
施した監査手続、グループレベルでの分析的手続及びそ
に当たり、関係会社の将来の事業計画を基礎として検討し
の結果に基づき、当該財務諸表の信頼性を評価した。
ている。
・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討す
関係会社投融資の残高は金額的重要性が高く、関係会社
るため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額の
の将来の事業計画の達成可能性は、経営環境の変化による
比較検討及び各関係会社貸付金の回収可能性の検討を
不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断
行った。
も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査
・新規出資額については、出資の妥当性及び合理性につい
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
て評価すると共に、関連資料と突合した。
・新規貸付額については、関連資料と突合し、貸付の事実
を確認すると共に、期末残高については確認状を送付
し、会社の計上額と先方の認識額に相違のないことを確
認した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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