東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月11日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 03-3212-8421
【届出の対象とした募集(売出)内国投 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジな
資信託受益証券に係るファンドの名 し)(毎月決算型)
称】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジな
し)(年2回決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあ
り)(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあ
り)(年2回決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投 上限 各1兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
本書では、各ファンドについて、正式名称ではなく下記の略称等で記載する場合があります。
正式名称 略称
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファン
毎月決算型
ド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
為替ヘッジ
なし
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファン
年2回決算型
ド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファン
毎月決算型
ド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
為替ヘッジ
あり
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファン
年2回決算型
ド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
(上記のそれぞれをまたは総称して、以下「当ファンド」ということがあります。)
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に
基づく投資信託の受益権であり、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。)。委託会社である東京海上アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」といい
ます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
当初の1口当たり元本は1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(以下「委託会社サービスデスク」といいます。)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
(5) 【申込手数料】
① 発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税および地方消費税(以下
「消費税等」といいます。)が含まれます。
② 分配金再投資コース(下記「(6)申込単位」をご参照ください。)の収益分配金の再投資により取得
する口数については、手数料はありません。
(6) 【申込単位】
① 申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
② 販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。また、販売会社により取扱うコー
スが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(販売会社との間で定時
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定額購入サービスに関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込単位によるものとし
ます。)
③ 分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず1口単位で取得す
ることができます。
(7) 【申込期間】
2022年3月12日から2022年9月13日まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに
該当する場合には、取得(スイッチングを含みます。)のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日
・12月24日
※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等で取扱います。ただし、一部取扱いを行わない支店等がある場合がありますの
で、販売会社の最寄りの本・支店等にお問い合わせください。なお、販売会社については、委託会社
サービスデスクにお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込金(発行価格に取得申込口数を乗じて得た額に申込手数料を加算した申込時の支
払総額をいいます。)を販売会社所定の期日までに販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は各追加信託が行われる日に、販売会社から、委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)の指
定する当ファンドの口座に振込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
申込金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 申込の方法
a. 受益権の取得申込は、販売会社において 申込期間中の毎営業日に受け付けます。ただし、お申込み
日が上記「(7)申込期間」に記載の申込不可日のいずれかに該当する場合には、取得(スイッチン
グを含みます。)のお申込みの受付を行いません。
b. 取得申込者は、申込金額相当額の申込金を販売会社に支払うものとします。ただし、当ファンドは
上記「(9)払込期日」にしたがい受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者は
その時点から当ファンドの当該設定にかかる受益者となります。申込金には利息を付けません。
c. 取得申込の受付は、原則として午後3時までの受付分を当日分とし、この受付時間を過 ぎてからの
申込分は翌営業日の受付分とします。
d. 上記にかかわらず、取引所 (※) における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申
込(スイッチングを含みます。)の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込(スイッ
チングを含みます。)の受付を取り消すことができます。
(※) 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます (以下、本書において同じ。)。
e. 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込を行うものとします。(ただし、既に取引
口座をお持ちの場合を除きます。)
f. 分配金再投資コースの場合には、申込の際、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく(累積)
投資に関する契約を締結する必要があります。
※上記の契約について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約等が用いられることがあります。こ
の場合、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
g. 定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行います。
h. 各ファンド間でスイッチングが可能な場合があります。販売会社によっては、一部のファンドのみ
の取扱いとなる場合があります。また、各ファンドへのスイッチングの際に申込手数料がかかる場
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合があります。スイッチングとは、当ファンドの受益者が、保有する当該ファンドの受益権を換金
した手取金をもって、その換金申込受付日と同日の受付時間内に当ファンドを構成する他のファン
ド の受益権の取得申込を行うことです(本書において同じ。)。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
② 日本以外の地域における発行
該当ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
④ 繰上償還(予定)について
以下の通り繰上償還を予定しております。
1.償還の理由
各ファンドにつきましては、投資信託約款において、受益権の総口数が10億口を下回った場
合には、書面決議の可決をもって、受託会社と合意のうえ、繰上償還させることができると
規定しています。
各ファンドは2015年1月20日の設定以来、運用を行ってまいりましたが、純資産総額が著し
く減少し、現在、受益権の総口数は10億口を下回る状態が継続しております。今後も各ファ
ンドの純資産総額の大幅な増加は見込み難く、本来の運用目標を達成することおよび商品性
の維持が困難な状況になることが懸念されるため、繰上償還を行うことが受益者の皆様に
とって有利であると判断いたしました。
2.繰上償還のスケジュール
受益者の確定日 2022年3月15日(火)
書面決議にかかる議決権行使期限 2022年4月11日(月)まで
書面決議の日 2022年4月12日(火)
繰上償還日(予定) 2022年6月10日(金)
3. 議決権の行使 について
2022年3月15日現在における各ファンドの受益者に対し、 上記議決権の行使の期間中に、書面に
よる決議を実施いたします。
本決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決さ
れます。この場合、 予定通り繰上償還を行います。一方、議決権による賛成が得られず、本決議
が否決された場合は、繰上償還を行いません。
ただし、可決されたファンドの繰上償還により各ファンドの主要投資対象である外国投資信託の
純資産総額の合計額が著しく減少して商品性を維持できなくなり、外国投資信託が償還となる場
合があります。この場合、投資信託約款の規定にしたがい、書面決議で否決されたファンドも繰
上償還となります。
また、書面決議の結果、否決され、全ファンドまたは一部のファンドの運用が継続された場合で
あっても、その後、受益者様の解約や市場動向により純資産総額が減少し、外国投資信託の商品
性を維持できない状況となった場合には、約款の規定にしたがい、改めて書面決議を行うことな
く繰上償還となります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/債券に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
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属性区分表
● 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決
算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファ なし
その他 ンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
社債 低格付債)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
● 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回
決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファ なし
その他 ンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
社債 低格付債)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
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● 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決
算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファ なし
その他 ンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
社債 低格付債)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
● 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回
決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファ なし
その他 ンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
社債 低格付債)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義
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単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信(リート) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 MMF(マネー・マネージ 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
メント・ファンド) 規則」に定められるMMFをいいます。
MRF(マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ブ・ファンド) 規則」に定められるMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政
令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
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公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月) 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
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アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東(中東) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 目論見書または投資信託約款において、日経225に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
TOPIX 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
/絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより各1兆円となっています。ただし、受託会社
と合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2015年1月20日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円(2021年12月末日現在)
・会社の沿革
・大株主の状況(2021年12月末日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 38,300 株 100.0 %
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として世界(新興国を含みます。)のインフラ関連企業が発行するハイイールド債券を投資対象とす
る外国投資信託「東京海上グローバル・トラスト-東京海上Roggeグローバル・インフラストラク
チャー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および主に円建て短期公社債およびコマーシャル・ペー
パー等に投資する親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
● 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
● 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
①外国投資信託「東京海上グローバル・トラスト-東京海上Roggeグローバル・インフラストラク
チャー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(ノンヘッジクラス)」および親投資信託「東京海上マ
ネーマザーファンド」への投資を通じて、ハイイールド債券等に実質的に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券を含みます。以下
同じ。)のうち、「東京海上グローバル・トラスト-東京海上Roggeグローバル・インフラストラク
チャー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(ノンヘッジクラス)」の組入比率を高位に保つことを
基本とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
●東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
●東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)( 年2回決算型 )
①外国投資信託「東京海上グローバル・トラスト-東京海上Roggeグローバル・インフラストラク
チャー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)」および親投資信託「東京海上マ
ネーマザーファンド」への投資を通じて、ハイイールド債券等に実質的に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券を含みます。以下
同じ。)のうち、「東京海上グローバル・トラスト-東京海上Roggeグローバル・インフラストラク
チャー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)」の組入比率を高位に保つことを基
本とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。
以下同じ。)
① 有価証券
② 金銭債権(①③に掲げるものに該当するものを除きます。)
③ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に掲げ
る有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。)に投資することを指図します。
(1)
ファンド名 投資対象(外国投資信託)
東京海上グローバル・トラスト-
為替ヘッジなし 東京海上Roggeグローバル・インフラストラクチャー・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド(ノンヘッジクラス)
東京海上グローバル・トラスト-
為替ヘッジあり 東京海上Roggeグローバル・インフラストラクチャー・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円ヘッジクラス)
(2) 親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
(6) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、上記(5)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとしま
す。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
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<参考情報>当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
東京海上グローバル・トラスト-
東京海上Roggeグローバル・インフラストラクチャー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(ノンヘッジクラス/円ヘッジクラス)
正式名称:Tokio Marine Rogge Global Infrastructure High Yield Bond Fund
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託/円建て
運用方針 ①世界(新興国を含む)のインフラ関連企業が発行するハイイールド債券を主要
投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることをめざ
します。
②BB格相当またはそれ以下の格付けの債券に主として投資を行います。BBB格相当
またはそれ以上の格付けを有する投資適格債券への投資も行います。
(ノンヘッジクラス):為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いませ
ん。
(円ヘッジクラス):為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
主な投資制限 ・原則として、純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。
・同一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の10%以下とします。
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
信託期間 原則として2024年11月28日まで
決算日 原則として毎年11月末日
信託報酬等 ファンドの純資産総額に対し年率0.58%を乗じて得た額が受託会社、投資顧問会
社および副投資顧問会社への報酬の合計額としてファンドから支払われます。ま
たファンドの純資産総額に対し年率0.10%(上限)を乗じて得た額(ただし、そ
の額が年額27,000米ドルに満たない場合は、27,000米ドルとします。)が事務代
行会社への報酬としてファンドから支払われます。この他、ファンドは、ファン
ドの設立に係る費用(ファンドの1会計期間にわたり償却)、組入有価証券の売
買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に要する費用(ただ
し、その額が年額18,000米ドルに満たない場合は、18,000米ドルとします。)、
信託事務等の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、監査報酬、法的費用
等を負担します。
関係法人 受託会社、事務代行会社: エムユーエフジー・ファンド・サービシズ(ケイマ
ン)リミテッド
投資顧問会社: 東京海上アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社:Allianz Global Investors GmbH
保管銀行:ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
東京海上マネーマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確
保をはかります。
主な投資制限 ・株式への投資は、 行いません。
・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じ
ないもの)に限ります。
収益分配 無分配
信託設定日 2008 年3月28日
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年8月15日
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信
託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社
ベンチマーク なし
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(5~10名程度)による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行わ
れます。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
(上記の体制や人員等については、2021年12月末日現在)
(4) 【分配方針】
●毎月決算型
月1回(原則として毎月13日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。ただし、第1期決算時(2015年3月13日)は、分配を行いません。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●年2回決算型
年2回(原則として6月および12月の各13日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原
則として以下の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●毎月決算型/年2回決算型 共通
① 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいま
す。)は、諸経費 (※) 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
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の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みま
す。)、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
② 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
③ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して
5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 公社債の借入(約款第19条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行
うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
③ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第20条)
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④ 外国為替予約取引(約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥ 資金の借入(約款第28条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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3【投資リスク】
1.投資リスク
※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券を組み入れることにより、当ファンドが間接的に
受ける実質的なリスクを含みます。
当ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて世界のハイイールド債券など値動きのある証券を実
質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されてい
るものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。なお、当ファンドが実質的に投資対象とするハイイールド債券は、投資
適格債券と比較して信用リスクが高くなる傾向があります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の
影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他
の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが
円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、「為替ヘッジあり」は
原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除で
きるものではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利
差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利
差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った
運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透
明な場合もあり、金融危機、デフォルト、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資
環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。さらに、新
興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなる
ことがあります。
⑤ 特定の業種への集中投資リスク
投資対象とする投資信託証券を通じて、世界のインフラ関連企業が発行するハイイールド債券に集
中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きく
なる場合があります。
⑥ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。なお、
当ファンドが実質的に投資対象とするハイイールド債券は、比較的流動性が低いため、より流動性
の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があり
ます。
⑦ 制度変更等に関わるリスク
将来、インフラ事業にかかる国・政府等の規制基準の変更等があった場合には、投資成果に悪影響
を及ぼす可能性があります。
2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
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・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて世界のハイイールド債券等を実質的な投資対象
としています。当ファンドの基準価額は、組入れたハイイールド債券の値動きやそれらのハイイー
ルド債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、投資元本を
割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解
約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等に
は、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 当ファンドが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
⑨ 店頭デリバティブ取引等について、規制強化等が行われています。「為替ヘッジあり」が投資対象
とする外国投資信託で行われる為替予約取引が規制強化により、取引の担保として現金等を差し入
れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有することがあります。その場合、「為替
ヘッジあり」の実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と比較して、
期待される投資成果が得られない場合があります。
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3.管理体制
<リスク管理体制>
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。(なお、当ファンドは、比較
的流動性の低い資産にも投資するため、流動性リスクにも配慮した管理を行っています。)
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
<流動性リスク管理>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくも
のです。
② 分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
1.1033%(税抜1.003%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③ 信託報酬の配分(税抜)については以下の通りとします。
*1 *2 *3
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.28% 年率0.7% 年率0.023%
*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④ 当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年率
1.7833%程度(税込)となります。ただし、投資対象とする投資信託証券の純資産総額によっては
上記報酬率を超える場合があります。(本書作成日現在)
<参考情報>当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬 (本書作成日現在)
信託報酬率
投資信託証券の名称
(年率)
外国投資信託(ケイマン諸島籍)
「東京海上グローバル・トラスト-
0.68% (※)
東京海上Roggeグローバル・インフラストラクチャー・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド」
親投資信託 信託報酬は
「東京海上マネーマザーファンド」 ありません
(※)信託報酬等として受託会社、投資顧問会社および副投資顧問会社ならびに事務代行会社に対して支
払われます。ただし、投資対象とする外国投資信託の信託報酬のうち事務代行会社に支払う報酬
(年率0.1%)が年額27,000米ドルに満たない場合は27,000米ドルとなりますので、外国投資信託
の純資産総額によっては上記報酬率を超える場合があります。
上記のほか、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用も別途かかります。なお、当
ファンドが上記の各投資信託証券を取得するに際しては、申込手数料はかかりません。
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(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じ
て得た金額(ただし、年66万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要す
る費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示
することができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
<個人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
※
税15%、復興特別所得税0.315% および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興
特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を
控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税
が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得お
よび配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNIS
A」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
<法人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
(※2) 超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*上記は、2021年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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5【運用状況】
以下は2021年12月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 382,390,726 94.46
親投資信託受益証券 日本 500,247 0.12
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 21,899,767 5.41
合計(純資産総額) 404,790,740 100.00
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 118,935,757 93.53
親投資信託受益証券 日本 500,247 0.39
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 7,724,956 6.07
合計(純資産総額) 127,160,960 100.00
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 162,499,844 94.16
親投資信託受益証券 日本 500,247 0.28
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 9,571,042 5.54
合計(純資産総額) 172,571,133 100.00
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 72,800,016 93.73
親投資信託受益証券 日本 500,247 0.64
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 4,368,172 5.62
合計(純資産総額) 77,668,435 100.00
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(ご参考:親投資信託の投資状況)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)、東京海上
Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)、東京海上Rogge
グローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)、東京海上Roggeグローバ
ルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)が主要投資対象とする親投資信
託の投資状況は以下の通りです。
東京海上マネーマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 7,006,940 60.20
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 4,631,088 39.79
合計(純資産総額) 11,638,028 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
Tokio Marine Rogge Global
投資信託
Infrastructure High Yield
1 ケイマン 48,069.2302 7,907 380,083,403 7,955 382,390,726 94.46
受益証券
Bond Fund Non-Hedged Class
親投資信託
2 東京海上マネーマザーファンド 日本 494,511 1.0116 500,247 1.0116 500,247 0.12
受益証券
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
Tokio Marine Rogge Global
投資信託
Infrastructure High Yield
1 ケイマン 14,951.0695 7,907 118,218,106 7,955 118,935,757 93.53
受益証券
Bond Fund Non-Hedged Class
親投資信託
2 東京海上マネーマザーファンド 日本 494,511 1.0116 500,247 1.0116 500,247 0.39
受益証券
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
Tokio Marine Rogge Global
投資信託
Infrastructure High Yield
1 ケイマン 20,697.9804 7,885 163,203,575 7,851 162,499,844 94.16
受益証券
Bond Fund JPY-Hedged Class
親投資信託
2 東京海上マネーマザーファンド 日本 494,511 1.0116 500,247 1.0116 500,247 0.28
受益証券
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
Tokio Marine Rogge Global
投資信託
Infrastructure High Yield
1 ケイマン 9,272.7062 7,885 73,115,288 7,851 72,800,016 93.73
受益証券
Bond Fund JPY-Hedged Class
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親投資信託
2 東京海上マネーマザーファンド 日本 494,511 1.0116 500,247 1.0116 500,247 0.64
受益証券
b. 投資有価証券の種類
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.46
親投資信託受益証券 0.12
合 計 94.58
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 93.53
親投資信託受益証券 0.39
合 計 93.92
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.16
親投資信託受益証券 0.28
合 計 94.45
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 93.73
親投資信託受益証券 0.64
合 計 94.37
②【投資不動産物件】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
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該当事項はありません。
(ご参考:親投資信託の投資資産)
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上マネーマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
平成28年度第
地方債
1 2回福島県公募 日本 0.020 2022/02/23 4,000,000 100.00 4,000,080 100.00 4,000,040 34.37
証券
公債
平成23年度第
地方債
2 9回千葉県公募 日本 1.000 2022/03/25 3,000,000 100.24 3,007,320 100.23 3,006,900 25.83
証券
公債
b. 投資有価証券の種類
東京海上マネーマザーファンド
種類 投資比率(%)
地方債証券 60.20
合 計 60.20
②投資不動産物件
東京海上マネーマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上マネーマザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2015年 6月15日) 748 756 1.0562 1.0682
第2特定期間末 (2015年12月14日) 6,975 7,076 0.9534 0.9774
第3特定期間末 (2016年 6月13日) 5,146 5,306 0.8498 0.8738
第4特定期間末 (2016年12月13日) 3,394 3,510 0.8967 0.9207
第5特定期間末 (2017年 6月13日) 2,034 2,102 0.8767 0.9007
第6特定期間末 (2017年12月13日) 1,474 1,518 0.8975 0.9215
第7特定期間末 (2018年 6月13日) 1,060 1,094 0.8405 0.8645
第8特定期間末 (2018年12月13日) 888 916 0.8168 0.8408
第9特定期間末 (2019年 6月13日) 733 757 0.8000 0.8240
第10特定期間末 (2019年12月13日) 575 594 0.8055 0.8295
第11特定期間末 (2020年 6月15日) 504 521 0.7477 0.7717
第12特定期間末 (2020年12月14日) 460 475 0.7560 0.7800
第13特定期間末 (2021年 6月14日) 433 447 0.7870 0.8110
第14特定期間末 (2021年12月13日) 400 413 0.7651 0.7891
2020 年12月末日 455 ― 0.7566 ―
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2021 年 1月末日 450 ― 0.7605 ―
2 月末日 445 ― 0.7734 ―
3 月末日 448 ― 0.7850 ―
4 月末日 442 ― 0.7864 ―
5 月末日 437 ― 0.7915 ―
6 月末日 432 ― 0.7878 ―
7 月末日 427 ― 0.7785 ―
8 月末日 424 ― 0.7741 ―
9 月末日 425 ― 0.7803 ―
10 月末日 429 ― 0.7872 ―
11 月末日 400 ― 0.7651 ―
12 月末日 404 ― 0.7733 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2015年 6月15日) 725 725 1.0681 1.0681
第2計算期間末 (2015年12月14日) 2,931 2,931 0.9876 0.9876
第3計算期間末 (2016年 6月13日) 1,966 1,966 0.9050 0.9050
第4計算期間末 (2016年12月13日) 1,270 1,270 0.9839 0.9839
第5計算期間末 (2017年 6月13日) 809 809 0.9885 0.9885
第6計算期間末 (2017年12月13日) 586 586 1.0389 1.0389
第7計算期間末 (2018年 6月13日) 456 456 1.0005 1.0005
第8計算期間末 (2018年12月13日) 336 336 1.0005 1.0005
第9計算期間末 (2019年 6月13日) 290 290 1.0091 1.0091
第10計算期間末 (2019年12月13日) 218 218 1.0472 1.0472
第11計算期間末 (2020年 6月15日) 178 178 1.0028 1.0028
第12計算期間末 (2020年12月14日) 164 164 1.0465 1.0465
第13計算期間末 (2021年 6月14日) 142 142 1.1234 1.1234
第14計算期間末 (2021年12月13日) 125 125 1.1261 1.1261
2020 年12月末日 163 ― 1.0475 ―
2021 年 1月末日 162 ― 1.0583 ―
2 月末日 157 ― 1.0818 ―
3 月末日 148 ― 1.1036 ―
4 月末日 144 ― 1.1112 ―
5 月末日 144 ― 1.1241 ―
6 月末日 143 ― 1.1245 ―
7 月末日 129 ― 1.1169 ―
8 月末日 129 ― 1.1164 ―
9 月末日 130 ― 1.1310 ―
10 月末日 132 ― 1.1469 ―
11 月末日 125 ― 1.1202 ―
12 月末日 127 ― 1.1381 ―
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東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2015年 6月15日) 705 712 1.0036 1.0156
第2特定期間末 (2015年12月14日) 2,339 2,378 0.9262 0.9502
第3特定期間末 (2016年 6月13日) 1,735 1,786 0.9304 0.9544
第4特定期間末 (2016年12月13日) 1,209 1,246 0.9338 0.9578
第5特定期間末 (2017年 6月13日) 820 846 0.9514 0.9754
第6特定期間末 (2017年12月13日) 654 672 0.9302 0.9542
第7特定期間末 (2018年 6月13日) 544 560 0.8845 0.9085
第8特定期間末 (2018年12月13日) 376 388 0.8383 0.8623
第9特定期間末 (2019年 6月13日) 344 354 0.8481 0.8721
第10特定期間末 (2019年12月13日) 308 317 0.8395 0.8635
第11特定期間末 (2020年 6月15日) 289 298 0.7877 0.8117
第12特定期間末 (2020年12月14日) 226 234 0.8059 0.8299
第13特定期間末 (2021年 6月14日) 211 218 0.7905 0.8145
第14特定期間末 (2021年12月13日) 172 178 0.7629 0.7857
2020 年12月末日 226 ― 0.8067 ―
2021 年 1月末日 218 ― 0.8053 ―
2 月末日 215 ― 0.8011 ―
3 月末日 212 ― 0.7929 ―
4 月末日 214 ― 0.7976 ―
5 月末日 212 ― 0.7920 ―
6 月末日 205 ― 0.7908 ―
7 月末日 204 ― 0.7878 ―
8 月末日 203 ― 0.7839 ―
9 月末日 200 ― 0.7811 ―
10 月末日 182 ― 0.7752 ―
11 月末日 172 ― 0.7619 ―
12 月末日 172 ― 0.7636 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2015年 6月15日) 668 668 1.0154 1.0154
第2計算期間末 (2015年12月14日) 1,312 1,312 0.9607 0.9607
第3計算期間末 (2016年 6月13日) 733 733 0.9912 0.9912
第4計算期間末 (2016年12月13日) 406 406 1.0206 1.0206
第5計算期間末 (2017年 6月13日) 317 317 1.0668 1.0668
第6計算期間末 (2017年12月13日) 227 227 1.0699 1.0699
第7計算期間末 (2018年 6月13日) 185 185 1.0446 1.0446
第8計算期間末 (2018年12月13日) 143 143 1.0179 1.0179
第9計算期間末 (2019年 6月13日) 117 117 1.0590 1.0590
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第10計算期間末 (2019年12月13日) 109 109 1.0784 1.0784
第11計算期間末 (2020年 6月15日) 111 111 1.0425 1.0425
第12計算期間末 (2020年12月14日) 88 88 1.0990 1.0990
第13計算期間末 (2021年 6月14日) 81 81 1.1108 1.1108
第14計算期間末 (2021年12月13日) 77 77 1.1038 1.1038
2020 年12月末日 88 ― 1.1001 ―
2021 年 1月末日 87 ― 1.1036 ―
2 月末日 87 ― 1.1033 ―
3 月末日 84 ― 1.0976 ―
4 月末日 85 ― 1.1095 ―
5 月末日 81 ― 1.1072 ―
6 月末日 81 ― 1.1112 ―
7 月末日 81 ― 1.1123 ―
8 月末日 79 ― 1.1121 ―
9 月末日 79 ― 1.1135 ―
10 月末日 79 ― 1.1105 ―
11 月末日 77 ― 1.0968 ―
12 月末日 77 ― 1.1047 ―
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②【分配の推移】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 0.0120
第2特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 0.0240
第3特定期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 0.0240
第4特定期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 0.0240
第5特定期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 0.0240
第6特定期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 0.0240
第7特定期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 0.0240
第8特定期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 0.0240
第9特定期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 0.0240
第10特定期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 0.0240
第11特定期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 0.0240
第12特定期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 0.0240
第13特定期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 0.0240
第14特定期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 0.0240
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
該当事項はありません。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 0.0120
第2特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 0.0240
第3特定期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 0.0240
第4特定期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 0.0240
第5特定期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 0.0240
第6特定期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 0.0240
第7特定期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 0.0240
第8特定期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 0.0240
第9特定期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 0.0240
第10特定期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 0.0240
第11特定期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 0.0240
第12特定期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 0.0240
第13特定期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 0.0240
第14特定期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 0.0228
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
該当事項はありません。
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③【収益率の推移】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1特定期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 6.8
第2特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 △7.5
第3特定期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 △8.3
第4特定期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 8.3
第5特定期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 0.4
第6特定期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 5.1
第7特定期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 △3.7
第8特定期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 0.0
第9特定期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 0.9
第10特定期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 3.7
第11特定期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 △4.2
第12特定期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 4.3
第13特定期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 7.3
第14特定期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 0.3
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付)から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 6.8
第2計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 △7.5
第3計算期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 △8.4
第4計算期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 8.7
第5計算期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 0.5
第6計算期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 5.1
第7計算期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 △3.7
第8計算期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 0.0
第9計算期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 0.9
第10計算期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 3.8
第11計算期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 △4.2
第12計算期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 4.4
第13計算期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 7.3
第14計算期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 0.2
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1特定期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 1.6
第2特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 △5.3
第3特定期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 3.0
第4特定期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 2.9
第5特定期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 4.5
第6特定期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 0.3
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 △2.3
第8特定期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 △2.5
第9特定期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 4.0
第10特定期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 1.8
第11特定期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 △3.3
第12特定期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 5.4
第13特定期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 1.1
第14特定期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 △0.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付)から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 1.5
第2計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 △5.4
第3計算期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 3.2
第4計算期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 3.0
第5計算期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 4.5
第6計算期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 0.3
第7計算期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 △2.4
第8計算期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 △2.6
第9計算期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 4.0
第10計算期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 1.8
第11計算期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 △3.3
第12計算期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 5.4
第13計算期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 1.1
第14計算期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 △0.6
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(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 710,045,257 1,423,647 708,621,610
第2特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 6,624,134,992 16,050,645 7,316,705,957
第3特定期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 50,511,768 1,311,347,179 6,055,870,546
第4特定期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 98,091,407 2,367,874,793 3,786,087,160
第5特定期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 82,209,037 1,547,355,202 2,320,940,995
第6特定期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 17,860,521 695,806,739 1,642,994,777
第7特定期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 28,470,129 409,967,852 1,261,497,054
第8特定期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 7,053,046 180,727,687 1,087,822,413
第9特定期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 4,856,843 175,233,427 917,445,829
第10特定期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 4,095,236 207,547,810 713,993,255
第11特定期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 3,531,894 42,094,689 675,430,460
第12特定期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 9,692,896 76,529,946 608,593,410
第13特定期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 3,020,084 60,810,946 550,802,548
第14特定期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 2,636,409 29,850,799 523,588,158
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 679,565,672 ― 679,565,672
第2計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 2,302,197,050 13,128,419 2,968,634,303
第3計算期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 65,344,613 861,595,796 2,172,383,120
第4計算期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 34,099,874 915,327,967 1,291,155,027
第5計算期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 7,866,254 479,963,000 819,058,281
第6計算期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 64,524 254,853,514 564,269,291
第7計算期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 1,136,531 109,080,274 456,325,548
第8計算期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 29,212 119,955,129 336,399,631
第9計算期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 49,466 48,662,196 287,786,901
第10計算期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 29,074 79,022,137 208,793,838
第11計算期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 25,387 31,053,383 177,765,842
第12計算期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 25,110 20,815,558 156,975,394
第13計算期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 34,691 29,827,751 127,182,334
第14計算期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 29,035 15,479,988 111,731,381
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 702,553,835 ― 702,553,835
第2特定期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 1,829,101,805 5,421,683 2,526,233,957
第3特定期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 95,682,540 756,016,463 1,865,900,034
第4特定期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 120,306,140 690,632,495 1,295,573,679
第5特定期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 33,013,713 466,494,806 862,092,586
第6特定期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 1,304,495 159,733,303 703,663,778
第7特定期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 10,127,205 97,990,527 615,800,456
第8特定期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 549,508 167,619,116 448,730,848
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 567,044 42,586,206 406,711,686
第10特定期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 413,542 39,216,263 367,908,965
第11特定期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 10,566,776 10,839,007 367,636,734
第12特定期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 2,572,677 89,080,676 281,128,735
第13特定期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 686,693 14,118,332 267,697,096
第14特定期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 458,760 42,213,185 225,942,671
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2015 年 1月20日~2015年 6月15日 658,512,772 ― 658,512,772
第2計算期間 2015 年 6月16日~2015年12月14日 707,501,660 ― 1,366,014,432
第3計算期間 2015 年12月15日~2016年 6月13日 11,076,348 637,299,890 739,790,890
第4計算期間 2016 年 6月14日~2016年12月13日 47,052,865 388,934,413 397,909,342
第5計算期間 2016 年12月14日~2017年 6月13日 35,335,943 135,904,053 297,341,232
第6計算期間 2017 年 6月14日~2017年12月13日 9,019,146 93,786,765 212,573,613
第7計算期間 2017 年12月14日~2018年 6月13日 4,589,244 39,779,986 177,382,871
第8計算期間 2018 年 6月14日~2018年12月13日 62,607 36,685,911 140,759,567
第9計算期間 2018 年12月14日~2019年 6月13日 1,912,951 31,640,456 111,032,062
第10計算期間 2019 年 6月14日~2019年12月13日 4,600 9,079,323 101,957,339
第11計算期間 2019 年12月14日~2020年 6月15日 9,411,216 3,995,385 107,373,170
第12計算期間 2020 年 6月16日~2020年12月14日 4,637 26,809,566 80,568,241
第13計算期間 2020 年12月15日~2021年 6月14日 5,375 6,877,011 73,696,605
第14計算期間 2021 年 6月15日~2021年12月13日 5,350 3,394,734 70,307,221
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合に
は、取得(スイッチングを含みます。)のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日
・12月24日
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(委託会社サービスデスク)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
f.申込手数料は、発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定め
る額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込(スイッ
チングを含みます。)の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込(スイッチングを含み
ます。)の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
j.各ファンド間でスイッチングが可能な場合があります。販売会社によっては、一部のファンドのみの
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下の日
のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日
・12月24日
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
<主要投資対象資産の評価方法>
対象 評価方法
原則として、当ファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日におけ
投資信託証券
る当該投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2015年1月20日から2024年12月13日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(繰上償還の手続きを経て、償還することとなった場合、信託期間を「 2024年12月13日まで 」から
「2022年6月10日まで」に 変更します 。 詳しくは前記「第一部 証券情報 (12)その他 ④繰上償還(予
定)について」をご確認ください。 )
(4) 【計算期間】
●毎月決算型
原則として、毎月14日から翌月13日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
●年2回決算型
原則として、毎年6月14日から12月13日まで、12月14日から翌年6月13日までとします。ただし、各
計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期
間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益権の総
口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
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f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
と きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.上記g.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
j.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、 その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。 以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
●毎月決算型
a.6月・12月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容な
どを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販
売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
●年2回決算型
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
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b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算
して5営業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。)は、 信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間(2021年6月15日から2021
年12月13日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第14期計算期間(2021年6月15日か
ら2021年12月13日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
[2021年 6月14日現在]
[2021年12月13日現在]
資産の部
流動資産
4,231,430 7,485,774
コール・ローン
429,395,805 395,045,557
投資信託受益証券
500,247 500,247
親投資信託受益証券
2,000,000 -
未収入金
436,127,482 403,031,578
流動資産合計
436,127,482 403,031,578
資産合計
負債の部
流動負債
2,203,210 2,094,352
未払収益分配金
9,671 7,852
未払受託者報酬
412,011 334,597
未払委託者報酬
2 3
未払利息
4,183 3,401
その他未払費用
2,629,077 2,440,205
流動負債合計
2,629,077 2,440,205
負債合計
純資産の部
元本等
550,802,548 523,588,158
※1 ※1
元本
剰余金
△ 117,304,143 △ 122,996,785
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
428,660 2,539,405
(分配準備積立金)
433,498,405 400,591,373
元本等合計
433,498,405 400,591,373
純資産合計
436,127,482 403,031,578
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
営業収益
14,919,436 14,080,372
受取配当金
8 -
受取利息
19,373,607 △ 10,350,248
有価証券売買等損益
34,293,051 3,730,124
営業収益合計
営業費用
704 985
支払利息
56,399 53,383
受託者報酬
2,402,998 2,274,735
委託者報酬
24,427 23,119
その他費用
2,484,528 2,352,222
営業費用合計
31,808,523 1,377,902
営業利益又は営業損失(△)
31,808,523 1,377,902
経常利益又は経常損失(△)
31,808,523 1,377,902
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
44,032 38,677
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 148,513,629 △ 117,304,143
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,908,041 6,493,756
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
13,908,041 6,493,756
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
691,248 579,256
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
691,248 579,256
加額
13,771,798 12,946,367
※1 ※1
分配金
△ 117,304,143 △ 122,996,785
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年12月13日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2021 年6月13日が休日のため、前特定期間末日を2021年6月
14日としております。このため、当特定期間は182日と
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. ※1 期首元本額 608,593,410 円 550,802,548 円
期中追加設定元本額 3,020,084 円 2,636,409 円
期中一部解約元本額 60,810,946 円 29,850,799 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 550,802,548 口 523,588,158 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は117,304,143円であ 額は122,996,785円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2020 年12月15日から2021年1月13日までの分配金 (2021 年6月15日から2021年7月13日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,296,131円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (1,988,106円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(28,642,684円)及び分配準備 される収益調整金(26,264,207円)及び分配準備
積立金(784,212円)より、分配対象額は 積立金(426,687円)より、分配対象額は
31,723,027円(1万口当たり530.06円)であり、 28,679,000円(1万口当たり522.65円)であり、
うち2,393,890円(1万口当たり40円)を分配金額と うち2,194,841円(1万口当たり40円)を分配金額と
しております。 しております。
(2021 年1月14日から2021年2月15日までの分配金計 (2021 年7月14日から2021年8月13日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,367,619円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (1,966,489円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(28,296,308円)及び分配準備 される収益調整金(25,737,259円)及び分配準備
積立金(677,553円)より、分配対象額は 積立金(768,662円)より、分配対象額は
31,341,480円(1万口当たり530.10円)であり、 28,472,410円(1万口当たり518.44円)であり、
うち2,364,891円(1万口当たり40円)を分配金額と うち2,196,644円(1万口当たり40円)を分配金額と
しております。 しております。
(2021 年2月16日から2021年3月15日までの分配金計 (2021 年8月14日から2021年9月13日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,407,163円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (1,959,272円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(27,536,014円)及び分配準備 される収益調整金(25,034,062円)及び分配準備
積立金(661,447円)より、分配対象額は 積立金(1,080,080円)より、分配対象額は
30,604,624円(1万口当たり531.94円)であり、 28,073,414円(1万口当たり514.35円)であり、
うち2,301,301円(1万口当たり40円)を分配金額と うち2,183,133円(1万口当たり40円)を分配金額と
しております。 しております。
(2021 年3月16日から2021年4月13日までの分配金計 (2021 年9月14日から2021年10月13日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,300,829円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (2,246,947円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(27,336,107円)及び分配準備 される収益調整金(24,448,033円)及び分配準備
積立金(761,091円)より、分配対象額は 積立金(1,398,455円)より、分配対象額は
30,398,027円(1万口当たり532.22円)であり、 28,093,435円(1万口当たり515.58円)であり、
うち2,284,540円(1万口当たり40円)を分配金額と うち2,179,440円(1万口当たり40円)を分配金額と
しております。 しております。
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(2021 年4月14日から2021年5月13日までの分配金計 (2021 年10月14日から2021年11月15日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,040,550円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (1,852,702円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(26,611,918円)及び分配準備 される収益調整金(23,011,113円)及び分配準備
積立金(756,139円)より、分配対象額は 積立金(1,934,050円)より、分配対象額は
29,408,607円(1万口当たり528.93円)であり、 26,797,865円(1万口当たり510.92円)であり、
うち2,223,966円(1万口当たり40円)を分配金額と うち2,097,957円(1万口当たり40円)を分配金額と
しております。 しております。
(2021 年5月14日から2021年6月14日までの分配金計 (2021 年11月16日から2021年12月13日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,064,948円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (1,902,276円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(26,364,004円)及び分配準備 される収益調整金(22,449,615円)及び分配準備
積立金(566,922円)より、分配対象額は 積立金(2,207,893円)より、分配対象額は
28,995,874円(1万口当たり526.42円)であり、 26,559,784円(1万口当たり507.25円)であり、
うち2,203,210円(1万口当たり40円)を分配金額と うち2,094,352円(1万口当たり40円)を分配金額と
しております。 しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
前期(自 2020年12月15日 至 2021年6月14日)
売買目的有価証券
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種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 846,934 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 846,934 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期(自 2021年6月15日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,643,339円
親投資信託受益証券 △49円
合計 △8,643,388円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
前期
当期
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1 口当たり純資産額 0.7870 円 1 口当たり純資産額 0.7651 円
(1万口当たり純資産額 7,870 円) (1万口当たり純資産額 7,651 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Infrastructure High Yield Bond
49,961.4971 395,045,557
Fund Non-Hedged Class
投資信託受益証券 合計 49,961.4971 395,045,557
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
494,511.0000 500,247
受益証券
親投資信託受益証券 合計 494,511.0000 500,247
合計 544,472.4971 395,545,804
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期
第14期
[2021年 6月14日現在]
[2021年12月13日現在]
資産の部
流動資産
3,308,458 1,847,384
コール・ローン
141,024,519 124,202,968
投資信託受益証券
500,247 500,247
親投資信託受益証券
144,833,224 126,550,599
流動資産合計
144,833,224 126,550,599
資産合計
負債の部
流動負債
1,099,804 -
未払解約金
19,339 16,604
未払受託者報酬
823,996 707,732
未払委託者報酬
1 -
未払利息
8,321 7,130
その他未払費用
1,951,461 731,466
流動負債合計
1,951,461 731,466
負債合計
純資産の部
元本等
127,182,334 111,731,381
※1 ※1
元本
剰余金
15,699,429 14,087,752
期末剰余金又は期末欠損金(△)
41,383,123 39,815,080
(分配準備積立金)
142,881,763 125,819,133
元本等合計
142,881,763 125,819,133
純資産合計
144,833,224 126,550,599
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
営業収益
5,103,188 4,383,568
受取配当金
3 -
受取利息
6,754,092 △ 3,321,551
有価証券売買等損益
11,857,283 1,062,017
営業収益合計
営業費用
271 330
支払利息
19,339 16,604
受託者報酬
823,996 707,732
委託者報酬
8,321 7,130
その他費用
851,927 731,796
営業費用合計
11,005,356 330,221
営業利益又は営業損失(△)
11,005,356 330,221
経常利益又は経常損失(△)
11,005,356 330,221
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,224,230 34,644
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
7,303,167 15,699,429
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,899 3,612
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,899 3,612
少額
1,387,763 1,910,866
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,387,763 1,910,866
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
※1 ※1
分配金
15,699,429 14,087,752
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期
自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年12月13日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 計算期間末日の取扱い
なる事項 2021 年6月13日が休日のため、前計算期間末日を2021年6月
14日としております。このため、当計算期間は182日と
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期
第14期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. ※1 期首元本額 156,975,394 円 127,182,334 円
期中追加設定元本額 34,691 円 29,035 円
期中一部解約元本額 29,827,751 円 15,479,988 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 127,182,334 口 111,731,381 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(4,296,985円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (3,468,465円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(7,571,125円)及び分配準備積 される収益調整金(6,660,707円)及び分配準備積
立金(37,086,138円)より、分配対象額は 立金(36,346,615円)より、分配対象額は
48,954,248円(1万口当たり3,849.12円)であり 46,475,787円(1万口当たり4,159.57円)であり
ますが、分配を行っておりません。 ますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第13期
第14期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
第13期(自 2020年12月15日 至 2021年6月14日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,056,475 円
親投資信託受益証券 99 円
合計 6,056,574 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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第14期(自 2021年6月15日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △3,220,135円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △3,220,135円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第13期
第14期
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1 口当たり純資産額 1.1234 円 1 口当たり純資産額 1.1261 円
(1万口当たり純資産額 11,234 円) (1万口当たり純資産額 11,261 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Infrastructure High Yield Bond
15,707.9763 124,202,968
Fund Non-Hedged Class
投資信託受益証券 合計 15,707.9763 124,202,968
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
494,511.0000 500,247
受益証券
親投資信託受益証券 合計 494,511.0000 500,247
合計 510,218.9763 124,703,215
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
[2021年 6月14日現在]
[2021年12月13日現在]
資産の部
流動資産
2,839,326 2,685,776
コール・ローン
209,197,797 170,199,139
投資信託受益証券
500,247 500,247
親投資信託受益証券
1,000,000 -
未収入金
213,537,370 173,385,162
流動資産合計
213,537,370 173,385,162
資産合計
負債の部
流動負債
1,070,788 858,582
未払収益分配金
641,875 -
未払解約金
4,720 3,407
未払受託者報酬
201,077 145,207
未払委託者報酬
1 1
未払利息
2,048 1,467
その他未払費用
1,920,509 1,008,664
流動負債合計
1,920,509 1,008,664
負債合計
純資産の部
元本等
267,697,096 225,942,671
※1 ※1
元本
剰余金
△ 56,080,235 △ 53,566,173
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
123,167 337,195
(分配準備積立金)
211,616,861 172,376,498
元本等合計
211,616,861 172,376,498
純資産合計
213,537,370 173,385,162
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
営業収益
7,012,426 6,471,771
受取配当金
4 -
受取利息
△ 3,426,622 △ 6,498,658
有価証券売買等損益
3,585,808 △ 26,887
営業収益合計
営業費用
348 509
支払利息
27,448 24,739
受託者報酬
1,169,821 1,053,799
委託者報酬
11,858 10,666
その他費用
1,209,475 1,089,713
営業費用合計
2,376,333 △ 1,116,600
営業利益又は営業損失(△)
2,376,333 △ 1,116,600
経常利益又は経常損失(△)
2,376,333 △ 1,116,600
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,418 △ 6,272
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 54,571,007 △ 56,080,235
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,761,270 9,400,916
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,761,270 9,400,916
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
137,135 99,731
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
137,135 99,731
加額
6,502,278 5,676,795
※1 ※1
分配金
△ 56,080,235 △ 53,566,173
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年12月13日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2021 年6月13日が休日のため、前特定期間末日を2021年6月
14日としております。このため、当特定期間は182日と
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. ※1 期首元本額 281,128,735 円 267,697,096 円
期中追加設定元本額 686,693 円 458,760 円
期中一部解約元本額 14,118,332 円 42,213,185 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 267,697,096 口 225,942,671 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は56,080,235円であ 額は53,566,173円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2020 年12月15日から2021年1月13日までの分配金 (2021 年6月15日から2021年7月13日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(978,588 配後の配当等収益から費用を控除した額(935,467
円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
調整金(1,087,557円)及び分配準備積立金 調整金(743,744円)及び分配準備積立金
(498,192円)より、分配対象額は2,564,337円 (119,235円)より、分配対象額は1,798,446円
(1万口当たり91.15円)であり、うち1,125,071 (1万口当たり69.35円)であり、うち985,196円
円(1万口当たり40円)を分配金額としておりま (1万口当たり38円)を分配金額としております。
す。
(2021 年1月14日から2021年2月15日までの分配金計 (2021 年7月14日から2021年8月13日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(945,693 配後の配当等収益から費用を控除した額(924,465
円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
調整金(1,047,814円)及び分配準備積立金 調整金(536,578円)及び分配準備積立金
(338,633円)より、分配対象額は2,332,140円 (276,916円)より、分配対象額は1,737,959円
(1万口当たり86.06円)であり、うち1,083,782 (1万口当たり67.00円)であり、うち985,491円
円(1万口当たり40円)を分配金額としておりま (1万口当たり38円)を分配金額としております。
す。
(2021 年2月16日から2021年3月15日までの分配金計 (2021 年8月14日から2021年9月13日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(975,197 配後の配当等収益から費用を控除した額(915,250
円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
調整金(1,039,203円)及び分配準備積立金 調整金(325,881円)及び分配準備積立金
(198,818円)より、分配対象額は2,213,218円 (418,946円)より、分配対象額は1,660,077円
(1万口当たり82.35円)であり、うち1,074,808 (1万口当たり64.65円)であり、うち975,484円
円(1万口当たり40円)を分配金額としておりま (1万口当たり38円)を分配金額としております。
す。
(2021 年3月16日から2021年4月13日までの分配金計 (2021 年9月14日から2021年10月13日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額(922,598
(1,063,675円)、解約に伴う当期純利益金額分配 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
される収益調整金(1,038,708円)及び分配準備積 調整金(120,673円)及び分配準備積立金
立金(99,114円)より、分配対象額は2,201,497円 (564,077円)より、分配対象額は1,607,348円
(1万口当たり81.95円)であり、うち1,074,253 (1万口当たり62.57円)であり、うち975,707円
円(1万口当たり40円)を分配金額としておりま (1万口当たり38円)を分配金額としております。
す。
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(2021 年4月14日から2021年5月13日までの分配金計 (2021 年10月14日から2021年11月15日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(962,854 配後の配当等収益から費用を控除した額(824,199
円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
調整金(769,784円)及び分配準備積立金 調整金(110,979円)及び分配準備積立金
(356,749円)より、分配対象額は2,089,387円 (469,282円)より、分配対象額は1,404,460円
(1万口当たり77.84円)であり、うち1,073,576 (1万口当たり59.52円)であり、うち896,335円
円(1万口当たり40円)を分配金額としておりま (1万口当たり38円)を分配金額としております。
す。
(2021 年5月14日から2021年6月14日までの分配金計 (2021 年11月16日から2021年12月13日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額(948,669 配後の配当等収益から費用を控除した額(815,467
円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
調整金(767,888円)及び分配準備積立金 調整金(106,413円)及び分配準備積立金
(245,286円)より、分配対象額は1,961,843円 (380,310円)より、分配対象額は1,302,190円
(1万口当たり73.28円)であり、うち1,070,788 (1万口当たり57.61円)であり、うち858,582円
円(1万口当たり40円)を分配金額としておりま (1万口当たり38円)を分配金額としております。
す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
前期(自 2020年12月15日 至 2021年6月14日)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △487,103円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △487,103円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期(自 2021年6月15日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,035,195円
親投資信託受益証券 △49円
合計 △2,035,244円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
前期
当期
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1 口当たり純資産額 0.7905 円 1 口当たり純資産額 0.7629 円
(1万口当たり純資産額 7,905 円) (1万口当たり純資産額 7,629 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Infrastructure High Yield Bond
21,585.1794 170,199,139
Fund JPY-Hedged Class
投資信託受益証券 合計 21,585.1794 170,199,139
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
494,511.0000 500,247
受益証券
親投資信託受益証券 合計 494,511.0000 500,247
合計 516,096.1794 170,699,386
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期
第14期
[2021年 6月14日現在]
[2021年12月13日現在]
資産の部
流動資産
1,550,877 1,435,577
コール・ローン
80,286,654 76,113,386
投資信託受益証券
500,247 500,247
親投資信託受益証券
82,337,778 78,049,210
流動資産合計
82,337,778 78,049,210
資産合計
負債の部
流動負債
10,841 10,097
未払受託者報酬
461,656 429,975
未払委託者報酬
4,605 4,278
その他未払費用
477,102 444,350
流動負債合計
477,102 444,350
負債合計
純資産の部
元本等
73,696,605 70,307,221
※1 ※1
元本
剰余金
8,164,071 7,297,639
期末剰余金又は期末欠損金(△)
20,032,109 21,242,505
(分配準備積立金)
81,860,676 77,604,860
元本等合計
81,860,676 77,604,860
純資産合計
82,337,778 78,049,210
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
営業収益
2,750,348 2,634,106
受取配当金
1 -
受取利息
△ 1,372,023 △ 2,673,268
有価証券売買等損益
1,378,326 △ 39,162
営業収益合計
営業費用
105 201
支払利息
10,841 10,097
受託者報酬
461,656 429,975
委託者報酬
4,605 4,278
その他費用
477,207 444,551
営業費用合計
901,119 △ 483,713
営業利益又は営業損失(△)
901,119 △ 483,713
経常利益又は経常損失(△)
901,119 △ 483,713
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,797 7,225
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
7,976,007 8,164,071
期首剰余金又は期首欠損金(△)
562 584
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
562 584
少額
680,820 376,078
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
680,820 376,078
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
※1 ※1
分配金
8,164,071 7,297,639
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期
自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年12月13日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 計算期間末日の取扱い
なる事項 2021 年6月13日が休日のため、前計算期間末日を2021年6月
14日としております。このため、当計算期間は182日と
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期
第14期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. ※1 期首元本額 80,568,241 円 73,696,605 円
期中追加設定元本額 5,375 円 5,350 円
期中一部解約元本額 6,877,011 円 3,394,734 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 73,696,605 口 70,307,221 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,155,201円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (2,133,139円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(4,075,195円)及び分配準備積 される収益調整金(3,889,282円)及び分配準備積
立金(17,876,908円)より、分配対象額は 立金(19,109,366円)より、分配対象額は
24,107,304円(1万口当たり3,271.14円)であり 25,131,787円(1万口当たり3,574.56円)であり
ますが、分配を行っておりません。 ますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期 第14期
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第13期
第14期
区 分
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
第13期(自 2020年12月15日 至 2021年6月14日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,289,408円
親投資信託受益証券 99 円
合計 △1,289,309円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第14期(自 2021年6月15日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,635,408円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △2,635,408円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第13期
第14期
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 口当たり純資産額 1.1108 円 1 口当たり純資産額 1.1038 円
(1万口当たり純資産額 11,108 円) (1万口当たり純資産額 11,038 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Infrastructure High Yield Bond
9,652.9343 76,113,386
Fund JPY-Hedged Class
投資信託受益証券 合計 9,652.9343 76,113,386
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
494,511.0000 500,247
受益証券
親投資信託受益証券 合計 494,511.0000 500,247
合計 504,163.9343 76,613,633
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(ご参考)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)及び東京海
上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)は「Tokio
Marine Rogge Global Infrastructure High Yield Bond Fund Non-Hedged Class」を、東京海上Roggeグロー
バルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)及び東京海上Roggeグローバルイ
ンフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)は「Tokio Marine Rogge Global
Infrastructure High Yield Bond Fund JPY-Hedged Class」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらファンドの受益証券です。
また、東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)、東
京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)、東京海上
Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)、東京海上Roggeグ
ローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)は、「東京海上マネーマ
ザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これらの投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の状況は次
のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine Rogge Global Infrastructure High Yield Bond Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された円建て外国投資信託です。同ファンドの財務書類は、米
国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成され、独立監査人の監査を受けておりま
す。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社であるMUFG Fund Services (Cayman) Limited
から入手した2020年11月30日現在の財務書類の一部を抜粋・翻訳したものです。
(1) 純資産計算書
2020 年11月30日現在
金額(円)
資産:
投資有価証券(取得原価910,594,625) 911,139,860
為替予約取引に係る未実現利益 3,569,256
現預金(邦貨部分) 8,175,375
現預金(外貨部分:取得原価9,743,230) 9,721,988
未収利息 13,970,756
その他資産 149,914
資産合計 946,727,149
負債:
為替予約取引に係る未実現損失 1,573,383
未払受託者費用 1,171,354
未払監査費用 1,910,513
未払保管費用 3,492,485
未払投資顧問料 940,609
未払解約金 6,000,000
未払規制手数料 976,857
973,195
その他負債
負債合計 17,038,396
929,688,753
純資産総額
発行済受益証券口数
JPY-Hedged Class
37,660
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Non-Hedged Class
79,982
発行済受益証券1口当たりの純資産
JPY-Hedged Class
8,256
Non-Hedged Class
7,736
(2) 投資有価証券明細表
債券
2020 年11月30日現在
(単位:円)
投資
銘柄 数量 帳簿価額 評価額
比率
ROCKPOINT GAS STORAGE CA 7.000%
14,077,125 14,734,266 13,584,426 1.46%
03/31/23
AES GENER SA 7.125% 03/26/79*
26,068,750 28,251,102 28,127,183 3.03%
ALTICE FRANCE SA 7.375% 05/01/26
26,068,750 28,583,891 27,318,458 2.94%
RUBIS TERMINAL INFRA SAS 5.625%
18,710,063 17,754,146 19,921,223 2.14%
05/15/25
ORANO SA 3.375% 04/23/26
37,420,125 37,502,008 40,148,239 4.32%
TECHEM VERWALTUNGSGES 6.000% 07/30/26
31,183,438 31,519,488 32,644,849 3.51%
TOWER BERSAMA INFRASTRUC 4.250%
20,855,000 21,329,111 21,510,760 2.31%
01/21/25
CIKARANG LISTRINDO PT 4.950% 09/14/26
20,855,000 22,205,217 21,612,700 2.33%
INFRASTRUTTURE WIRELESS 1.625% 10/21/28
12,473,375 12,364,069 12,780,324 1.37%
ARENA LUX FIN SARL 1.875% 02/01/28
24,946,750 24,069,416 23,225,425 2.50%
RUMO LUXEMBOURG SARL 5.250% 01/10/28
20,855,000 21,819,602 22,486,695 2.42%
HTA GROUP LTD 7.000% 12/18/25
20,855,000 21,899,880 22,378,310 2.41%
Q-PARK HOLDING BV 1.500% 03/01/25
12,473,375 11,478,761 11,935,554 1.28%
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 4.496% 04/30/79*
37,420,125 37,355,566 41,055,022 4.42%
UNITED GROUP BV 3.125% 02/15/26
24,946,750 22,559,302 24,396,969 2.62%
ARQIVA BROADC FINANCE PL 6.750% 09/30/23
16,705,476 17,807,305 17,196,701 1.85%
LIQUID TELECOM FINANCE 8.500% 07/13/22
20,855,000 21,730,713 21,311,724 2.29%
HEATHROW FINANCE PLC 6.000% 03/03/25
34,803,075 46,473,202 37,018,291 3.98%
QTS LP/FINANCE 3.875% 10/01/28
23,983,250 24,516,226 24,345,343 2.62%
SPRINT CORP 7.875% 09/15/23
17,726,750 19,740,107 20,467,229 2.20%
SWITCH LTD 3.750% 09/15/28
19,812,250 20,345,729 20,079,782 2.16%
DCP MIDSTREAM OPERATING 6.750% 09/15/37
26,068,750 29,350,930 26,937,708 2.90%
NUSTAR LOGISTICS LP 6.750% 02/01/21
18,769,500 21,621,646 18,863,348 2.03%
RATTLER MIDSTREAM LP 5.625% 07/15/25
20,855,000 21,560,751 21,988,991 2.37%
SUNOCO LP/FINANCE CORP 5.500% 02/15/26
12,513,000 13,086,269 12,997,879 1.40%
SUNOCO LP/FINANCE CORP 6.000% 04/15/27
19,812,250 20,916,297 21,017,825 2.26%
TARGA RESOURCES PARTNERS 5.125% 02/01/25
20,855,000 22,188,218 21,363,745 2.30%
TERRAFORM POWER OPERATIN 5.000% 01/31/28
36,496,250 37,959,169 40,780,348 4.39%
HCA INC 5.875% 02/01/29
16,684,000 18,182,715 19,923,477 2.14%
TENET HEALTHCARE CORP 4.875% 01/01/26
31,282,500 32,755,650 32,300,649 3.48%
DELTA AIR LINES/SKYMILES 4.500% 10/20/25
5,213,750 5,241,750 5,507,284 0.59%
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POWERTEAM SERVICES LLC 9.033% 12/04/25
15,641,250 16,078,969 17,166,272 1.85%
AES CORP/THE 4.500% 03/15/23
4,796,650 4,957,204 4,903,135 0.53%
CLEARWAY ENERGY OP LLC 5.000% 09/15/26
26,068,750 28,196,402 27,043,612 2.91%
NEXTERA ENERGY OPERATING 4.250% 09/15/24
26,068,750 27,968,497 27,437,359 2.95%
NRG ENERGY INC 5.250% 06/15/29
27,632,875 29,210,816 30,154,375 3.24%
PG&E CORP 5.000% 07/01/28
10,427,500 10,483,021 11,128,541 1.20%
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 7.250% 05/15/27
33,368,000 33,760,579 35,036,400 3.77%
VISTRA CORP 5.625% 02/15/27
31,282,500 33,036,635 33,043,705 3.55%
910,594,625 911,139,860 98.02%
為替予約取引
売通貨 数量 買通貨 数量 評価損益
EUR 4,000 JPY 499,272 247
EUR 4,000 JPY 499,988 963
GBP 3,000 JPY 418,154 568
JPY 244,211 EUR 2,000 5,301
JPY 732,633 EUR 6,000 15,904
JPY 863,854 EUR 7,000 9,440
JPY 683,645 GBP 5,000 12,332
JPY 9,367,074 GBP 69,000 237,406
JPY 662,178 USD 6,354 106
JPY 1,316,206 USD 12,646 1,946
USD 38,519 EUR 33,000 101,937
USD 11,000 JPY 1,159,332 12,764
USD 12,646 JPY 1,335,847 17,695
USD 19,000 JPY 2,000,242 19,806
USD 16,000 JPY 1,693,184 25,449
USD 17,000 JPY 1,793,841 21,872
USD 23,000 JPY 2,438,179 40,809
USD 28,000 JPY 2,950,360 31,823
USD 49,000 JPY 5,176,080 68,640
USD 690,646 JPY 72,945,562 957,119
USD 697,646 JPY 73,699,199 981,122
USD 715,646 JPY 75,600,286 1,006,007
EUR 4,000 JPY 496,259 △2,766
EUR 5,000 JPY 621,815 △1,966
EUR 5,000 JPY 622,240 △1,541
EUR 6,000 JPY 742,584 △5,953
EUR 7,000 JPY 861,602 △11,692
EUR 7,000 JPY 870,069 △3,225
EUR 8,000 JPY 985,363 △12,687
EUR 528,417 JPY 65,378,928 △544,385
EUR 33,000 USD 38,703 △82,785
GBP 3,000 JPY 416,884 △702
GBP 199,769 JPY 27,118,116 △688,797
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JPY 162,245 EUR 1,300 △62
JPY 1,563,837 USD 15,000 △335
JPY 3,052,136 USD 29,000 △29,365
JPY 6,543,190 USD 62,000 △80,715
JPY 9,573,354 USD 91,000 △88,108
USD 8,000 JPY 833,845 △23
USD 19,000 JPY 1,978,705 △1,731
USD 14,000 JPY 1,456,096 △3,172
USD 23,000 JPY 2,383,997 △13,373
1,995,873
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「東京海上マネーマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,595,591 4,637,946
地方債証券 8,010,550 6,999,980
未収利息 15,885 36
前払費用 15,487 216
流動資産合計
11,637,513 11,638,178
資産合計
11,637,513 11,638,178
負債の部
流動負債
未払利息 1 1
流動負債合計
1 1
負債合計
1 1
純資産の部
元本等
元本 ※1 11,504,340 11,504,335
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 133,172 133,842
元本等合計
11,637,512 11,638,177
純資産合計
11,637,512 11,638,177
負債純資産合計
11,637,513 11,638,178
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年12月13日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)等で評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2021 年 6月14日現在]
区 分 [2021 年12月13日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
16,856,072 円 11,504,340 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 78,923,947 円 2,168,966 円
同期中における一部解約元本額 84,275,679 円 2,168,971 円
同期末における元本額 11,504,340 円 11,504,335 円
元本の内訳*
東京海上・東南アジア株式ファンド 1,100,000 円 1,100,000 円
東京海上・アジア中小型成長株ファンド 1,100,000 円 1,100,000 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
991,474 円 991,474 円
ド(通貨選択型)円コース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配 9,915 円 9,915 円
型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配 9,915 円 9,915 円
型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配 991,474 円 991,474 円
型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)ブラジル・レアルコース 991,474 円 991,474 円
(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)資源国通貨バスケット 9,915 円 9,915 円
コース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
3,263,547 円 3,263,542 円
ド(通貨選択型)マネープール・ファンド
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)メキシコ・ペソコース 9,898 円 9,898 円
(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎 9,898 円 9,898 円
月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース 9,898 円 9,898 円
(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
9,896 円 9,896 円
ド 円コース(年1回決算型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
9,896 円 9,896 円
ド 米ドルコース(年1回決算型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京海上・米国優先リートファンド(為替
989,316 円 989,316 円
プレミアム)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド(為替ヘッジなし) 494,511 円 494,511 円
(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド(為替ヘッジなし) 494,511 円 494,511 円
(年2回決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド(為替ヘッジあり) 494,511 円 494,511 円
(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド(為替ヘッジあり) 494,511 円 494,511 円
(年2回決算型)
東京海上・がんとたたかう投信(為替ヘッ
9,890 円 9,890 円
ジなし)(年1回決算型)
東京海上・がんとたたかう投信(為替ヘッ
9,890 円 9,890 円
ジあり)(年1回決算型)
計 11,504,340 円 11,504,335 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 11,504,340 口 11,504,335 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月15日 自 2021年 6月15日
区 分
至 2021年 6月14日 至 2021年12月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2021 年 6月14日現在]
区 分 [2021 年12月13日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
(自 2020年12月15日 至 2021年6月14日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △16,120円
合計 △16,120円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年8
月18日から2021年6月14日まで)を指しております。
(自 2021年6月15日 至 2021年12月13日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △100円
合計 △100円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年8
月17日から2021年12月13日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2021 年 6月14日現在]
[2021 年12月13日現在]
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 口当たり純資産額 1.0116 円 1 口当たり純資産額 1.0116 円
(1万口当たり純資産額 10,116 円) (1万口当たり純資産額 10,116 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
地方債証券 第135回大阪府公募公債(5年) 3,000,000 2,999,940
平成28年度第2回福島県公募公債 4,000,000 4,000,040
地方債証券 合計 7,000,000 6,999,980
合計 7,000,000 6,999,980
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
2021 年12月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 404,999,936 円
Ⅱ 負債総額 209,196 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 404,790,740 円
Ⅳ 発行済数量 523,460,405 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7733 円
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)
2021 年12月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 127,226,648 円
Ⅱ 負債総額 65,688 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 127,160,960 円
Ⅳ 発行済数量 111,733,130 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1381 円
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
2021 年12月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 172,660,694 円
Ⅱ 負債総額 89,561 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 172,571,133 円
Ⅳ 発行済数量 226,011,029 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7636 円
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)
2021 年12月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 77,708,734 円
Ⅱ 負債総額 40,299 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,668,435 円
Ⅳ 発行済数量 70,307,221 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1047 円
(ご参考:親投資信託の現況)
東京海上マネーマザーファンド
2021 年12月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 11,638,030 円
Ⅱ 負債総額 2 円
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,638,028 円
Ⅳ 発行済数量 11,504,335 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0116 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
特典はありません。
3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
4.受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)にお支払いします。
8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
2021 年12月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021 年12月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 172 2,911,704
単位型公社債投資信託 2 5,158
単位型株式投資信託 11 39,539
合計 185 2,956,401
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,928,671 22,550,090
前払費用 207,883 235,902
未収委託者報酬 2,864,007 2,973,733
未収収益 2,126,212 2,375,688
未収入金 101,676 3,865
22,090 21,479
その他の流動資産
流動資産計 25,250,541 28,160,759
固定資産
有形固定資産 *1 576,200 *1 530,601
建物 388,342 354,556
器具備品 187,858 176,045
無形固定資産 5,385 137,430
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア - 89,839
ソフトウエア仮勘定 1,590 43,795
投資その他の資産 2,987,389 3,057,965
投資有価証券 65,610 49,477
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 71,200
長期前払費用 32,906 45,424
敷金 450,632 474,324
その他長期差入保証金 10,030 10,030
723,961 734,459
繰延税金資産
固定資産計 3,568,975 3,725,997
資産合計 28,819,517 31,886,757
負債の部
流動負債
未払金 2,555,940 2,979,963
未払手数料 1,315,027 1,349,326
その他未払金 1,240,912 1,630,636
未払費用 544,639 429,654
未払消費税等 367,506 468,610
未払法人税等 1,347,000 1,378,000
預り金 43,576 45,524
前受収益 3,128 2,329
賞与引当金 244,679 273,836
- 946
その他の流動負債
流動負債計 5,106,470 5,578,864
固定負債
退職給付引当金 750,413 802,176
固定負債計 750,413 802,176
負債合計 5,856,883 6,381,041
純資産の部
株主資本 22,965,811 25,499,322
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 20,565,811 23,099,322
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 22,599,322
0
特別償却準備金 0
20,065,811
繰越利益剰余金 22,599,322
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△ 3,177
評価・換算差額等 6,393
△ 3,177
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 22,962,634 25,505,715
負債・純資産合計 28,819,517 31,886,757
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 16,536,369 17,997,091
運用受託報酬 9,077,029 9,745,973
投資助言報酬 60,786 59,827
412,354 453,173
その他営業収益
営業収益計 26,086,540 28,256,066
営業費用
支払手数料 7,818,291 8,444,858
広告宣伝費 254,153 233,667
調査費 5,425,141 6,150,198
調査費 2,525,312 2,540,308
委託調査費 2,899,828 3,609,889
委託計算費 122,584 118,443
営業雑経費 285,550 278,728
通信費 35,052 44,106
印刷費 205,117 189,670
協会費 24,696 26,080
諸会費 12,157 10,102
8,525 8,768
図書費
営業費用計 13,905,720 15,225,895
一般管理費
給料 3,509,999 3,799,821
役員報酬 112,566 129,108
給料・手当 2,541,727 2,761,131
賞与 855,706 909,581
交際費 17,797 4,415
寄付金 5,833 3,449
旅費交通費 174,094 13,735
租税公課 164,117 170,294
不動産賃借料 375,694 375,691
退職給付費用 466,387 156,614
賞与引当金繰入 244,679 273,836
固定資産減価償却費 118,517 139,782
法定福利費 580,893 596,481
福利厚生費 9,971 10,114
482,967 394,336
諸経費
一般管理費計 6,150,953 5,938,574
営業利益 6,029,866 7,091,595
営業外収益
受取利息 434 455
受取配当金 *1 4,704 *1 7,512
匿名組合投資利益 *1 39,334 *1 60,878
10,094 9,958
雑益
営業外収益計 54,568 78,804
営業外費用
為替差損 15,577 44,450
5,174 5,811
雑損
営業外費用計 20,752 50,261
経常利益 6,063,682 7,120,138
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特別損失
545 0
器具備品除却損
特別損失計 545 0
税引前当期純利益 6,063,137 7,120,138
法人税、住民税及び事業税
2,044,481 2,197,641
△ 188,875 △ 14,721
法人税等調整額
法人税等合計 1,855,605 2,182,919
当期純利益 4,207,531 4,937,219
(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額(純額)
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
注記事項
(重要な会計方針)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
4.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 114,303千円 建物 148,089千円
器具備品 364,003千円 器具備品 458,314千円
(損益計算書関係)
第35期 第36期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,400千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 39,334千円 に基づく利益の分配 60,878千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2019年4月1日 2020年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 1株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年3月31日
(ニ) 効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年3月31日
(ホ) 効力発生日 2020年6月26日
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2020年4月1日 2021年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 1株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年3月31日
(ニ) 効力発生日 2020年6月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年3月31日
(ホ) 効力発生日 2021年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(2020年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん ((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( *)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第36期(2021年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
22,550,090 22,550,090
(1) 現金・預金 -
2,973,733 2,973,733
(2) 未収委託者報酬 -
2,375,688 2,375,688
(3) 未収収益 -
3,865 3,865
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
49,477 49,477
その他有価証券 -
(45,524) (45,524)
(6) 預り金 -
(2,979,963) (2,979,963)
(7) 未払金 -
(429,654) (429,654)
(8) 未払費用 -
(468,610) (468,610)
(9) 未払消費税等 -
(1,378,000) (1,378,000)
(10) 未払法人税等 -
( *)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払
金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「1.有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
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以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるた 価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。 め、上表には含めておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 71,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第36期
第35期
2021年3月31日現在
2020年3月31日現在
該当事項はありません。 同左
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
第36期(2021年3月31日現在)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 22,549,627 - - -
未収委託者報酬 2,973,733 - - -
未収収益 2,375,688 - - -
未収入金 3,865 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,474 16,416 5,279 -
るもの
合計 27,911,389 16,416 5,279 -
(有価証券関係)
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
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1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式32,747千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 71,200千円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
32,071 27,816 4,254 37,407 27,442 9,964
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
33,538 42,372 △8,834 12,070 12,820 △749
信託 信託
合計 65,610 70,189 △4,579 合計 49,477 40,262 9,214
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第35期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 229,776千円 245,626千円
未払金 3,802千円 3,859千円
賞与引当金 74,920千円 83,848千円
未払法定福利費 9,935千円 10,817千円
未払事業所税 3,672千円 3,840千円
未払事業税 70,737千円 81,915千円
未払調査費 82,822千円 79,792千円
減価償却超過額 124,870千円 86,208千円
繰延資産超過額 3,293千円 6,297千円
未払確定拠出年金 1,666千円 1,901千円
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未収実績連動報酬 21,260千円 31,761千円
その他有価証券評価差額金 1,402千円 -
未払費用 95,799千円 101,413千円
繰延税金資産小計 723,961千円 737,281千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 723,961千円 737,281千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 0千円
- 2,821千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0千円 2,821千円
繰延税金資産の純額
723,961千円 734,459千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
第35期 第36期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
(単位:千円) 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書
の営業収益の90%を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
同左
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸
借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
決算型)
算型)
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれら
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附
の附帯業務を集約した単一セグメント
帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第35期
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 599,546円59銭
1株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第36期
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 665,945円58銭
1株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 18,650,313
前払費用 181,371
未収委託者報酬 3,092,025
未収収益 3,209,267
未収入金 25,743
21,944
その他の流動資産
流動資産計 25,180,666
固定資産
有形固定資産 *1 471,105
建物 337,674
器具備品 133,430
無形固定資産 156,859
電話加入権 3,795
ソフトウエア 140,315
ソフトウエア仮勘定 12,748
投資その他の資産 3,287,429
投資有価証券 46,790
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200
長期前払費用 36,955
敷金 474,324
その他長期差入保証金 20,230
繰延税金資産 964,879
固定資産計 3,915,393
資産合計 29,096,059
負債の部
流動負債
未払金 2,741,875
未払手数料 1,400,568
その他未払金 1,341,306
未払費用 484,629
未払消費税等 *2 247,866
未払法人税等 1,306,000
預り金 51,203
前受収益 13,273
599,058
賞与引当金
流動負債計 5,443,908
固定負債
828,932
退職給付引当金
固定負債計 828,932
負債合計 6,272,841
純資産の部
株主資本 22,817,163
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,417,163
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,917,163
特別償却準備金 0
繰越利益剰余金 19,917,163
評価・換算差額等 6,054
6,054
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,823,218
負債・純資産合計 29,096,059
中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 9,246,109
運用受託報酬
4,955,773
投資助言報酬
31,414
258,494
その他営業収益
営業収益計 14,491,792
営業費用
支払手数料 4,296,414
広告宣伝費 114,331
調査費 3,418,391
調査費 1,425,657
委託調査費 1,992,734
委託計算費 57,490
営業雑経費 138,868
通信費 18,011
印刷費 91,047
協会費 14,604
諸会費 8,337
6,867
図書費
営業費用計 8,025,496
一般管理費
給料 1,589,022
役員報酬 63,507
給料・手当 1,397,094
賞与 128,421
交際費 1,934
旅費交通費 5,113
租税公課 87,309
不動産賃借料 234,046
退職給付費用 82,426
賞与引当金繰入 599,058
固定資産減価償却費 *1 74,067
法定福利費 313,891
福利厚生費 8,484
199,635
諸経費
一般管理費計 3,194,992
営業利益 3,271,303
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営業外収益
受取利息 79
受取配当金 3,240
7,390
雑益
営業外収益計 10,711
営業外費用
為替差損 7,160
22,194
雑損
営業外費用計 29,355
経常利益 3,252,659
特別損失
25
器具備品除却損
特別損失計 25
税引前中間純利益 3,252,634
法人税、住民税及び事業税 1,227,848
△ 230,270
法人税等調整額
法人税等合計 997,578
中間純利益 2,255,055
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当中間期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
2,255,055
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 (純額)
△ 0 △ 2,682,158
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 19,917,163
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当中間期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
中間純利益 2,255,055 2,255,055 2,255,055
株主資本以外の項目の
△ 338 △ 338 △ 338
当中間期変動額 (純額)
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△ 2,682,159 △ 2,682,159 △ 338 △ 338 △ 2,682,497
当中間期変動額合計
当中間期末残高 20,417,163 22,817,163 6,054 6,054 22,823,218
注記事項
(重要な会計方針)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、
運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合がありま
す。
(1) 運用報酬
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投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)に
ついては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益
として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払
われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足
時点から短期間で支払いを受けます。
5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を当 中間会計期間の
期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による
影響額は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) 等を当 中間会計期
間の期首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日改正)」を当中間会計期間の期首から早期適用しております。な
お、当該変更による中間財務諸表に与える影響はございません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
( 2021 年 9月30日現在)
※1 有形固定資産の 建物 164,970 千円
減価償却累計額 器具備品 452,358 千円
※2 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
い え、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
※1 減価償却実施額 有形固定資産 59,491 千円
無形固定資産 14,575 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
自 2021 年4月1日
至 2021年 9月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
(株) 増加 (株) 減少 (株) (株)
- -
普通株式 38,300 38,300
2.配当に関する事項
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配当金支払額
2021 年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・128,909円
(ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・2021年3月31日
(ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・2021年6月30日
(金融商品関係)
当中間会計期間(2021 年 9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 46,790 46,790 -
敷金 474,324 476,269 1,945
資産計 521,114 523,060 1,945
(*1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(*2 ) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。
これらの中間貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
関係会社株式
子会社株式 1,640,302千円
関連会社株式 32,747千円
その他の関係会社有価証券 70,000千円
(*3) その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日改正) の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しておりま
す。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 46,790 - 46,790
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資産計 - 46,790 - 46,790
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 476,269 - 476,269
資産計 - 476,269 - 476,269
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2021年9月30日現在)
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 43,583 34,357 9,226
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 3,206 3,706 △499
超えないもの
合計 46,790 38,063 8,727
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 9,246,109 - 9,246,109
運用受託報酬 4,955,773 - 4,955,773
投資助言報酬 31,414 - 31,414
その他営業収益 258,494 - 258,494
合計 14,491,792 - 14,491,792
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
(単位:千円)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,349,421
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,301,292
(*)なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあ
りません。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
13,030,226 1,461,565 14,491,791
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
(単位:千円)
投資運用業及び投資助言・代
東京海上・円資産バランスファンド
2,554,248 理業にこれらの附帯業務を集
(毎月決算型)
約した単一セグメント
(1株当たり情報)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 595,906円49銭
1株当たり中間純利益金額 58,878円73銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,823,218千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,823,218千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 2,255,055千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益金額 2,255,055千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・資本金の額 324,279 百万円(2021年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2021年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 (※)
名称 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
(※)2021年9月末日現在。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
3【資本関係】
資本関係はありません。
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第3【その他】
1.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、委託会社の名称、ファンドの基本的性格等を記載す
ることがあります。
2.目論見書の表紙に委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書の使用を開始する日を記載す
る場合があります。
3.請求目論見書に当ファンドの約款を添付します。
4.目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」また
は「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を使用することがあります。
5.目論見書は電子媒体として使用されたり、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月3日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの 第36期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2021年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年1月26日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)
の2021年6月15日から2021年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型)の2021年12月13日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年1月26日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算
型)の2021年6月15日から2021年12月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型)の2021年12月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)
の2021年6月15日から2021年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型)の2021年12月13日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年1月26日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算
型)の2021年6月15日から2021年12月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型)の2021年12月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
132/135
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月3日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の
中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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