オーケー食品工業株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | オーケー食品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーケー食品工業株式会社(E00477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年2月28日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 オーケー食品工業株式会社
【英訳名】 OK Food Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大重 年勝
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市小田1080番地1
【電話番号】 (0946)22-5001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市小田1080番地1
【電話番号】 (0946)22-5001(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【縦覧に供する場所】 オーケー食品工業株式会社 東京支店
(東京都台東区雷門1丁目16番4号 立花国際ビル)
オーケー食品工業株式会社 大阪支店
(大阪府茨木市駅前3丁目2番2号 晃永ビル)
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市熱田区比々野町41番1号 第三小島ビル)
オーケー食品工業株式会社 中四国支店
(広島県広島市西区西観音寺15番14号 興国ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
6,084,111 6,391,011 7,964,899
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 194,563 △ 467,611 △ 278,326
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 65,317 △ 476,407 △ 118,973
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,835 △ 479,172 △ 138,658
2,151,651 1,575,918 2,060,748
純資産額 (千円)
9,944,868 13,007,685 10,361,660
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 17.64 △ 128.69 △ 32.13
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
21.6 12.1 19.9
自己資本比率 (%)
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
33.01
(円) △ 51.20
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加が
あった事項は以下のとおりであります。
情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セ
キュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、IT環境の整備、セキュリティ対策の強
化に取り組んでおります。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外
部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情
報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
実際に、当社の親会社である㈱ニップンのグループシステムが2021年7月にサイバー攻撃を受けて、当社が使用
しているシステムにも障害が発生した結果、2022年3月期第1四半期報告書、2022年3月期第2四半期報告書及び
2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認を福岡財務支局より受けました。親会社である㈱ニップ
ンでは外部専門家を含む対策チームを設置し、当社も含めたグループ全体で再発防止のためのセキュリティ対策を
より強化してまいりますが、当社グループの予想を超える類似事案が発生した場合、業績に影響を与える可能性が
あります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と計上基準
が異なるため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び対前年同四半期増減率を記載せずに説
明しております。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種等の
対策が講じられたものの、変異株の流行などもあり、依然として予断を許さない状況が続いてります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止と事業継続体制維持の
観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い、食品会社としての社会的責任である「食の安
全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内においては量販店やコンビニ等で新型コロナウイルス感
染症拡大防止に伴う外出自粛の緩和により売上が増加し、海外においてもテイクアウト(持ち帰り)品の増加などに
より売上が増加したことから63億91百万円、損益につきましては、植物油や原油価格の値上がり等により営業損失4
億91百万円(前年同期は3億27百万円の営業損失)、経常損失は4億67百万円(前年同期は1億94百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億76百万円(前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、130億7百万円(前連結会計年度末比125.5%)となりました。これは
主に新工場に関わる建物及び構築物が21億94百万円、機械装置及び運搬具が12億45百万円増加したこと等によるもの
であります。
負債合計は、114億31百万円(前連結会計年度末比137.7%)となりました。これは主に短期借入金が6億40百万
円、関係会社長期借入金が17億65百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、15億75百万円
(前連結会計年度末比76.4%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失4億76百万円計上したこと等
によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,848千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,540,000
優先株式 1,321,500
計 6,861,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月28日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ 単元株式数100株
3,718,141 3,718,141
普通株式
(スタンダード)
3,718,141 3,718,141
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年10月1日~
- 3,718,141 - 1,859,070 - -
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1(1)②発行済株式の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 「内容」欄に記載のとお
普通株式 16,100
りであります。
3,683,800 36,838 同上 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
1単元(100株)未満の株
18,241
単元未満株式 普通株式 -
式(注)2
3,718,141
発行済株式総数 - -
36,838
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
福岡県朝倉市小田
16,100 16,100 0.43
オーケー食品工業株式 -
1080-1
会社
16,100 16,100 0.43
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日の自己株式数は16,232株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
607,373 775,804
現金及び預金
※ 1,614,028
1,220,081
受取手形及び売掛金
507,454 427,370
商品及び製品
34,165 42,689
仕掛品
469,716 643,139
原材料及び貯蔵品
81,189 401,806
その他
△ 596 △ 632
貸倒引当金
2,919,384 3,904,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,332,022 3,526,426
建物及び構築物(純額)
1,013,384 2,259,069
機械装置及び運搬具(純額)
1,988,363 2,006,184
土地
2,184,574 409,975
建設仮勘定
126,497 150,215
その他(純額)
6,644,843 8,351,871
有形固定資産合計
173,177 154,234
無形固定資産
投資その他の資産
629,819 601,683
その他
△ 5,564 △ 4,311
貸倒引当金
624,254 597,371
投資その他の資産合計
7,442,276 9,103,478
固定資産合計
10,361,660 13,007,685
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 765,992
552,664
支払手形及び買掛金
2,370,000 3,010,000
短期借入金
362,996 435,496
1年内返済予定の長期借入金
380,428 874,356
未払金
24,683 12,058
未払法人税等
61,357 14,530
賞与引当金
※ 371,614
374,033
その他
4,126,162 5,484,048
流動負債合計
固定負債
1,539,186 1,531,939
長期借入金
2,075,000 3,840,000
関係会社長期借入金
271,745 280,535
退職給付に係る負債
52,324 73,284
資産除去債務
3,679
繰延税金負債 -
232,813 221,958
その他
4,174,750 5,947,718
固定負債合計
8,300,912 11,431,767
負債合計
純資産の部
株主資本
1,859,070 1,859,070
資本金
223,114
利益剰余金 △ 258,685
△ 18,689 △ 18,953
自己株式
2,063,495 1,581,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,333 8,287
その他有価証券評価差額金
△ 19,081 △ 13,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,747 △ 5,512
2,060,748 1,575,918
純資産合計
10,361,660 13,007,685
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,084,111 6,391,011
売上高
5,018,928 5,526,876
売上原価
1,065,183 864,135
売上総利益
1,392,357 1,355,472
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 327,174 △ 491,337
営業外収益
0 0
受取利息
3,937 2,576
受取配当金
54,781 56,891
受取賃貸料
97,652
保険差益 -
29,812
助成金収入 -
17,135 26,873
その他
203,320 86,342
営業外収益合計
営業外費用
19,446 22,978
支払利息
25,411 32,001
賃貸収入原価
19,432 6,421
固定資産除却損
6,419 1,214
その他
70,709 62,617
営業外費用合計
経常損失(△) △ 194,563 △ 467,611
特別利益
0
固定資産売却益 -
138,040
-
投資有価証券売却益
138,040
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 56,522 △ 467,611
法人税、住民税及び事業税 8,941 8,941
△ 146 △ 146
法人税等調整額
8,795 8,795
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 65,317 △ 476,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 65,317 △ 476,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 65,317 △ 476,407
その他の包括利益
17,019
その他有価証券評価差額金 △ 8,045
462 5,280
退職給付に係る調整額
17,482
その他の包括利益合計 △ 2,765
四半期包括利益 △ 47,835 △ 479,172
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,835 △ 479,172
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
(1)物品販売に係る収益認識
当社グループの売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間
より、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしておりま
す。
(2)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売手数料等につい
て、顧客に支払われる対価として第1四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は204,099千円減少し、売上原価は100,328千円減少し、販売費及
び一般管理費は100,112千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,658千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の一部の工場建物の取り壊しに係るアスベスト除去費用について、見積書等
の入手により精密な見積りが可能になったため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更をしております。
この見積りの変更による増加額20,063千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は20,063千円増加しておりま
す。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 7,187千円
支払手形 - 154,280
設備関係支払手形 - 9,062
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 352,365千円 484,697千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社は加工食品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
売上高
製品 5,815,540千円
商品 575,471
6,391,011
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
6,391,011
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △17円64銭 △128円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△65,317 △476,407
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△65,317 △476,407
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,702 3,702
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月25日
オーケー食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
德永 陽一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工
業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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