ＧＦＡ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月22日
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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１【提出理由】
当社は、2022年2月21日開催の取締役会議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役、
執行役員及び当社完全子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行する
ことを決議いたしましたので 、 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
1. 新株予約権の名称
GFA株式会社 第9回新株予約権
2. 新株予約権の数
24,000個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,400,000株と
し、下記5.(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数
を乗じた数とする。
3. 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり137円とする。なお、当該金額は、
当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千
代田区永田町一丁目 11 番 28 号 代表取締役 能勢 元）が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布
を基に標準正規乱数を繰り返し発生させることにより、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加
味した上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額
（株価 92円、権利行使価格 92円、ボラティリティ71.37％、権利行使期間（2022年3月10日～2025年3月9日）、リ
スクフリーレート0.017％、配当率０％、市場リスクプレミアム8.8％、対指数β 1.398、クレジット・コスト
25.56％等）を参考に、当該評価額と同額に決定したものである。
4. 発行価額の総額
3,288,000円
5. 新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業
日（2022年2月18日）での東京証券取引所における当社株価の終値である92円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
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処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換
若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年3月10日から2025年3月9
日までとする。但し、2025年3月9日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増 加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び当社
完全子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了に
よる退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りで
はない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日まで
に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他こ
れらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に 大 きな変更が 生 じた
場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる 行 為をなした場合また、上記事由
は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を
行う 。
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③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株
予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
6. 新株予約権の割当日
2022年3月9日
7. 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記5.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
8. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記5．(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
5．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記8．(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記5.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から5.(3)に定める行
使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記5.(4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記5.(6)に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記7に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
9. 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年3月9日
10．申込期日
2022年3月9日
11．新株予約権の割当てを受ける者及び数
対象者 人数 割当新株予約権数
当社の取締役及び執行役員及び当社
12名 24,000個（2,400,000株）
完全子会社の取締役
以 上
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