日本毛織株式会社 有価証券報告書 第191期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
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日本毛織株式会社(E00552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月25日
【事業年度】 第191期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務の大部分は下記で行っ
ております。）
本店事務取扱場所 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
（2022年２月21日より最寄りの連絡場所を東京都中央区八丁堀１丁目２番８
号 ニッケ東京ビル内から上記に移転しております。）
【電話番号】 東京(03)5829局4382番（代表）
（2022年２月21日より東京支社移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 買手 宏
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内）
（2022年２月21日より縦覧に供する場所を東京都中央区八丁堀１丁目２番８
号 ニッケ東京ビル内から上記に移転しております。）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第187期 第188期 第189期 第190期 第191期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
103,498 110,538 126,401 104,915 106,619
売上高 (百万円)
9,089 9,128 11,165 12,655 9,784
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
5,270 5,274 6,520 7,121 8,308
(百万円)
期純利益
8,605 2,653 5,696 4,872 10,189
包括利益 (百万円)
89,067 89,195 93,344 95,714 104,620
純資産 (百万円)
140,202 141,644 148,707 147,172 163,632
総資産 (百万円)
1,194.34 1,212.69 1,264.35 1,310.05 1,398.04
１株当たり純資産 (円)
71.52 72.26 89.70 98.57 115.07
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
62.8 62.2 61.8 63.8 62.9
自己資本比率 (％)
6.23 5.99 7.24 7.66 8.44
自己資本利益率 (％)
13.87 12.72 11.85 10.71 7.31
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
9,206 5,812 13,694 11,315 12,404
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,695 △ 2,933 △ 3,143 △ 6,225 △ 2,093
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 743 △ 1,483 △ 2,923 △ 359 △ 1,483
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
15,951 17,425 25,013 29,927 41,052
(百万円)
末残高
4,899 5,077 5,096 4,770 5,126
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者
［ 689 ］ ［ 632 ］ ［ 636 ］ ［ 597 ］ ［ 602 ］
数］
（注）１ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第189期の期
首から適用しており、第188期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第187期 第188期 第189期 第190期 第191期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
32,650 32,251 33,464 27,865 26,736
売上高 (百万円)
6,466 6,640 8,652 6,894 7,657
経常利益 (百万円)
4,027 5,101 6,214 3,807 4,826
当期純利益 (百万円)
6,465 6,465 6,465 6,465 6,465
資本金 (百万円)
86,478 86,478 86,478 86,478 86,478
発行済株式総数 (千株)
72,860 72,863 75,875 75,059 80,925
純資産 (百万円)
100,161 97,231 98,899 94,284 102,232
総資産 (百万円)
988.21 1,001.87 1,043.30 1,046.47 1,099.08
１株当たり純資産 (円)
22.00 22.00 26.00 27.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
額）
54.63 69.85 85.45 52.68 66.85
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
72.7 74.9 76.7 79.6 79.2
自己資本比率 (％)
5.73 7.00 8.36 5.05 6.19
自己資本利益率 (％)
18.16 13.16 12.44 20.05 12.58
株価収益率 (倍)
40.3 31.5 30.4 51.3 41.9
配当性向 (％)
510 515 491 504 501
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者
［ 177 ］ ［ 169 ］ ［ 165 ］ ［ 165 ］ ［ 127 ］
数］
126.8 120.4 141.6 144.1 120.8
株主総利回り (％)
（比較指標：
(％) ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 1,054 1,205 1,115 1,153 1,072
最低株価 (円) 766 840 727 706 834
（注）１ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第189期の期
首から適用しており、第188期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1896年12月 日本毛織㈱設立
1899年５月 加古川工場操業開始
1919年６月 印南工場操業開始
1942年３月 昭和毛絲紡績㈱を合併（現・一宮事業所）
1949年５月 東京証券取引所一部に上場
1958年９月 鵜沼工場操業開始（現・岐阜工場）
1961年１月 ニッケ不動産㈱設立（現・連結子会社）
1961年５月 信成商事㈱の経営に参加（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）
1964年４月 日本でのウールマーク使用認可第１号を取得
1967年11月 アカツキ商事㈱設立（現・連結子会社）
1970年４月 機械製作所を設置（1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社）
1984年２月 加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始
㈱ニッケレジャーサービス設立（2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、
1987年10月
現・連結子会社）
市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・
1988年11月
営業開始
1991年４月 大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成
1995年11月 双洋貿易㈱を子会社化（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）
1996年12月 創立100周年を迎える
1998年５月 中国青島市に青島日毛織物有限公司設立（現・連結子会社）
1999年11月 ㈱ニッケインドアテニス設立（現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社）
2002年６月 ㈱ニッケ・ケアサービス設立（現・連結子会社）
2002年８月 不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化（現・連結子会社）
2003年７月 携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化（現・連結子会社）
2004年３月 関西メディア販売㈱を子会社化（現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社）
2006年８月 スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化（現・連結子会社）
2006年12月 繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化（現・連結子会社）
2012年１月 日毛（上海）管理有限公司設立（現・連結子会社）
2012年２月 南海毛糸紡績㈱を子会社化（現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社）
2013年１月 スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化（現・連結子会社）
2013年４月 芦森工業㈱の株式を取得
2013年10月 ニッケ・タイランド設立（現・連結子会社）
2013年10月 ニッケまちなか発電所明石土山開業
2014年10月 寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化（現・連結子会社）
2016年３月 家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化（現・連結子会社）
2017年10月 産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化（現・連結子会社）
2018年３月 家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化（現・連結子会社）
2019年４月 医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化（現・連結子会社）
2020年３月 繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化（現・連結子会社）
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2020年５月 株式会社フジコーと資本業務提携
2020年７月 建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化（現・連結子会社）
2021年９月 株式交換により株式会社フジコーを子会社化（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社２社(2021年11月30日
現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織
布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設
計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピン
グセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設
運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした
『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、ス
タンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の
当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５
経理の状況 １（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。
『衣料繊維事業』
当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの
衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売してお
ります。
大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニッ
ト㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染
色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販
売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。
㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。
『産業機材事業』
当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰
安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）貿易有限公司は不
織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、
ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び
加工を行っております。
㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナン
ス等を行っております。
㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入
を行っております。
ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。
㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。
『人とみらい開発事業』
当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を
行っております。
ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産
㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中
田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を
行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッ
ケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他２社は携帯電話の販売を行ってお
ります。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およ
びカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。
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『生活流通事業』
当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売および
コンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイ
スデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨
等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどもの
かおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運
送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家
電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品
の販売を行っております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
出資金
名称 住所 関係内容
内容 割合（％）
(百万円)
（連結子会社）
当社の毛織物を販売しております。
大阪市中央区 衣料繊維 当社所有の建物を賃借しております。
㈱ナカヒロ ※１※２ 100 100
役員の兼任等…有
当社の毛織物を販売しております。
東京都墨田区 衣料繊維 当社所有の建物を賃借しております。
アカツキ商事㈱ ※１ 50 100
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
佐藤産業㈱ 東京都千代田区 95 衣料繊維 50.1
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛織物を生産して
おります。
大成毛織㈱ 愛知県一宮市 30 衣料繊維 100
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
中国山東省 百万米ドル 当社の織物を生産しております。
青島日毛織物有限公司 衣料繊維
100
青島市 役員の兼任等…有
3
委託契約に基づき当社のニットを生産して
金屋ニット㈱ 京都府福知山市 10 衣料繊維 100 おります。
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛糸を生産してお
ります。
愛知県一宮市 衣料繊維 当社所有の建物等を賃借しております。
尾州ウール㈱ 30 100
当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
当社の毛糸・毛織物を販売しております。
㈱ニッケテキスタイル 愛知県一宮市 衣料繊維 当社所有の建物を賃借しております。
22 100
役員の兼任等…有
委託契約に基づき当社の毛糸を生産してお
ります。
㈱ニッケ起ダイイング 愛知県一宮市 10 衣料繊維 100 当社所有の建物を賃借しております。
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
第一織物㈱ 福井県坂井市 20 衣料繊維 70
役員の兼任等…有
当社より建物を賃借しております。
兵庫県姫路市 産業機材
アンビック㈱ 100 100
役員の兼任等…有
100 営業上の取引はありません。
日本フエルト工業㈱ 兵庫県姫路市 10 産業機材
役員の兼任等…有
(100)
中国江蘇省 百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
江陰安碧克特種紡織品有限公司 産業機材
江陰市 4 (100) 役員の兼任等…有
百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
安碧克（上海）貿易有限公司 中国上海市 産業機材
2 役員の兼任等…有
(100)
当社所有の建物を賃借しております。
㈱フジコー 兵庫県伊丹市 100 産業機材 100 当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
100 営業上の取引はありません。
㈱三和フェルト 埼玉県北葛飾郡 16 産業機材
役員の兼任等…有
(100)
フジコー・インドネシア社 インドネシア 百万米ドル 100
産業機材 営業上の取引はありません。
ブカシ県
※1 9 (100)
百万
中国香港 100
香港ドル
富士工香港有限公司 産業機材 営業上の取引はありません。
特別行政区九龍 (100)
0
富士工精密機材（深圳） 中国広東省 百万人民元 100 営業上の取引はありません。
産業機材
有限公司 深圳市 1 役員の兼務等…有
(100)
百万
韓国 100
フジコー・コリア社 韓国ウォン 産業機材 営業上の取引はありません。
ソウル特別市
(100)
200
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 割合（％）
(百万円)
百万
中国香港 100
三和氈子香港有限公司 香港ドル 産業機材 営業上の取引はありません。
特別行政区九龍
(100)
0
タイ 百万
100
三和フェルト・タイランド社 サムットプラ タイバーツ 産業機材 営業上の取引はありません。
(100)
カーン県 10
百万
ベトナム
ベトナムド 100
三和フェルト・ベトナム社 フンイエン省 産業機材 営業上の取引はありません。
ン
(100)
ミーハオ県
10,847
当社所有の建物を賃借しております。
㈱ゴーセン 大阪市中央区 100 産業機材 100
役員の兼任等…有
百万米ドル 100 営業上の取引はありません。
上海高繊制紐有限公司 中国上海市 産業機材
1 役員の兼任等…有
(100)
百万
タイ 100
ゴーセン・タイランド社 タイバーツ 産業機材 営業上の取引はありません。
チョンブリ県 (100)
35
当社設備のメンテナンスをしております。
㈱ニッケ機械製作所 兵庫県加古川市 50 産業機材 100 当社より建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
百万
タイ 当社より管理業務を受託しております。
タイバーツ
ニッケ・タイランド社 産業機材 49
バンコク市 役員の兼任等…有
2
営業上の取引はありません。
㈱エミー 大阪市中央区 40 産業機材 100
役員の兼任等…有
中国福建省 百万人民元 100 営業上の取引はありません。
億明貿易（厦門）有限公司 産業機材
厦門市 2 (100) 役員の兼任等…有
100 委託契約に基づき当社の糸を生産しており
ホクレン㈱ 石川県白山市 10 産業機材
(100) ます。
当社よりショッピングセンター運営業務を
ニッケ・タウンパートナーズ㈱ 千葉県市川市 50 人とみらい開発 100 受託しております。
役員の兼任等…有
当社の土地・建物の管理をしております。
当社より土地・建物を賃借しております。
神戸市中央区 人とみらい開発
ニッケ不動産㈱ 30 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社の土地・建物の管理をしております。
100
千葉県市川市 人とみらい開発 当社所有の建物を賃借しております。
コスモ・メンテナンス㈱ 20
(100)
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
㈱ニッケ・ケアサービス 愛知県一宮市 10 人とみらい開発 100 当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
日本パムコ㈱ 千葉県市川市 10 人とみらい開発 100
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
㈱ニッケウエルネス 愛知県一宮市 人とみらい開発
10 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ジーシーシー 大阪市中央区 12 人とみらい開発 60
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
大阪市中央区 人とみらい開発 当社は運転資金を融資しております。
ニッケアウデオＳＡＤ㈱ 74 70
役員の兼任等…有
当社より土地・建物を賃借しております。
㈱ニッケライフ 兵庫県加古川市 50 人とみらい開発 100 当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
100 当社は運転資金を融資しております。
㈱スクーデリア 東京都江戸川区 5 人とみらい開発
役員の兼任等…有
(100)
60 営業上の取引はありません。
㈱中田工務店 神戸市垂水区 65 人とみらい開発
(60) 役員の兼任等…有
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資本金又は
主要な事業の 議決権の所有
出資金
名称 住所 関係内容
内容
割合（％）
(百万円)
当社の毛織物等を販売しております。
当社は乗馬・馬具用品を購入しておりま
ニッケ商事㈱ 大阪市中央区 35 生活流通 100 す。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
100 当社は運転資金を融資しております。
㈱友栄 大阪府枚方市 33 生活流通
役員の兼任等…有
(100)
100 営業上の取引はありません。
㈱ナイスデイ 横浜市西区 43 生活流通
役員の兼任等…有
(100)
当社工場の倉庫管理・構内運送等を受託し
ております。
㈱ニッケ物流 愛知県一宮市 3 生活流通 100 当社所有の建物を賃借しております。
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
㈱ニットーファミリー 神戸市中央区 10 生活流通 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ツキネコ 東京都千代田区 生活流通
10 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
ミヤコ商事㈱ 東京都中央区 15 生活流通 100
役員の兼任等…有
当社は運転資金を融資しております。
㈱こどものかお 東京都杉並区 6 生活流通 100
役員の兼任等…有
営業上の取引はありません。
㈱ＡＱＵＡ 横浜市戸塚区 10 生活流通 98
役員の兼任等…有
当社は乗馬・馬具用品を購入しておりま
す。
㈱日本馬事普及 東京都府中市 40 生活流通 100
当社は運転資金を融資しております。
役員の兼任等…有
当社所有の建物を賃借しております。
㈱京都医療設計 京都市山科区 22 その他 100 当社に余剰資金を預けております。
役員の兼任等…有
百万人民元
当社より管理業務を受託しております。
日毛（上海）管理有限公司 中国上海市 本社機構 100
15 役員の兼任等…有
他７社
― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
㈱艶金 岐阜県大垣市 90 衣料繊維 20 営業上の取引はありません。
当社所有の建物を賃借しております。
㈱キューテック 福岡県八女市 44 衣料繊維 25
役員の兼任等…有
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で内数であります。
３ ※１：特定子会社に該当します。
４ ※２：㈱ナカヒロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純損益 純資産 総資産
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱ナカヒロ 12,734 552 317 2,132 9,815
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
999
衣料繊維事業 [ 131 ]
1,303
産業機材事業 [ 135 ]
2,164
人とみらい開発事業 [ 309 ]
522
生活流通事業 [ 25 ]
138
全社（共通） [ 2 ]
5,126
合計 [ 602 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
501 44.7 16.5 5,381,626
［ 127 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
369
衣料繊維事業 [ 124 ]
3
産業機材事業 [ －]
32
人とみらい開発事業 [ 1 ]
6
生活流通事業 [ －]
91
全社（共通） [ 2 ]
501
合計 [ 127 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部
会に属しております。グループ内の組合員数は737人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめ
とする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。
＜経営理念＞
”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”
・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を
目指します。
＜経営方針＞
・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。
・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。
・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。
・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。
・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くこ
とにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の出現など引き続き予断を許さない状況です。国内では緊急事態宣言の
繰り返しによる企業活動への影響と国民生活の疲弊感は大きいと考えられます。経営環境の回復にはまだ時間がかか
るものと考えられ、当社グループの第２次中期経営計画の２年目となる2022年度においても、その影響が残るものと
想定されます。一方で、国内では自粛していた消費の反動が起こることも考えられ、海外では「アフター・コロナ」
への動きも見られます。
新型コロナウイルスの影響も含めた、当社グループにおける環境認識は以下の通りです。
＜衣料繊維事業＞
・日本では少子化よる学生数の減少は続いていく。海外市場への取り組みは必須である。
・コロナ禍のなかで、「快適な在宅時間」「環境配慮志向の高まり」など、消費者の行動は変化しており、ユニ
フォーム・一般衣料向けにおいても、エコロジー・サステナブル・トレーサビリティが求められている。天然繊維
であるウールの特性が見直されている。
・欧州・中国における衣料市場は今後回復に向かうものと考える。
＜産業機材事業＞
・自動車関連分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による半導体などの部品不足などから自動車生産台数の
回復は不透明ではあるものの、ＥＶ化などの技術発展によるビジネスチャンスが期待できる。
・環境関連分野では、規制強化が進む中国など環境ビジネスは拡大すると見込む。
・家電・ＯＡ分野は国内で減少傾向ではあるが、海外は拡大すると見込む。
＜人とみらい開発事業＞
・商業施設は今後の緩やかな回復が期待され、特に地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。
・ライフサポート分野では、ゴルフ練習場など屋外施設は好調に推移する一方で、屋内施設についてはアフター・コ
ロナにおける消費者行動の注視が必要である。介護・保育関連市場は引き続き拡大していく。
・インバウンド需要の減少は当面続く。
＜生活流通事業＞
・Ｅコマースやネット通販市場の盛り上がりは、アフター・コロナにおいて落ち着きを見せるものの、その利便性か
ら拡大基調は変わらない。
・Ｅコマースによるボーダレス化から、海外勢も含めた競合が増加する。物流関連や広告宣伝費用の上昇基調も続
く。
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(3) 対処すべき課題
①「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の進捗
（単位：百万円）
第１次中
第２次中期経営計画（2021年度～2023年度） ※１
期経営計
画
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
業績予想 ※２
実績 実績 計画 実績 計画 計画
売上高 126,401 104,915 107,000 106,619 114,000 115,000 127,000
営業利益 10,472 9,048 8,600 9,900 9,500 10,200 11,500
親会社株主に
帰属する当期 6,520 7,121 4,000 8,308 6,500 7,000 7,800
純利益
※１ 2021年１月14日公表
※２ 2022年１月14日公表
(a) 2021年度実績
「第２次中期経営計画」の初年度となる2021年度は各利益ともに当初計画を上回り、親会社株主に帰属する当
期純利益については、株式会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことにより過去最高
値を更新しました。
新型コロナウイルス感染拡大等の現在の環境に大きく影響を受けた事業もあれば、これをチャンスと捉え引き
続き好調を持続・拡大している事業もあり、第２次中期経営計画のスタートに当たっては、今後の見通しが立た
ないと判断し中止や縮小をした事業、投資リスクとリターンに見合わないとして分離した事業があります。一方
で、今後のニッケグループの成長に寄与すると判断した事業については大きな投資を実行しました。2021年度の
業績を鑑みれば、グループ全体での事業の多様化と継続的なポートフォリオの見直し、各事業における創意工夫
から、現在のような環境下でも耐えられる強靭な企業グループの構築が進んでいると認識しております。
(b) 第２次中期経営計画における基本戦略の進捗
(ⅰ) 成長事業や新規事業・合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大
・衣料繊維事業における成長ドライバーの育成は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限から、特
に海外事業の進捗に遅れが見られます。中国における学生服事業につきましては市場動向を見極めながら取り
組み、安定的な成長を目指します。一方、防刃や防炎などの機能素材では拡販・収益向上に取り組んでおりま
す。
・産業機材事業においては、環境関連分野の更なる拡大として、高機能フィルター「アドミレックス」の生産拠
点として中国での生産設備を増強、2022年初めから稼働開始の予定です。また、株式会社フジコーとの連携を
強化すべく完全子会社化を実施しました。
・人とみらい開発事業におきましては、ライフサポート分野の拡大として2021年春に介護施設３拠点、保育施設
１拠点を新規開設いたしました。
・生活流通事業では、巣ごもり需要などによるＥコマース市場の拡大を捉え、更なる収益拡大を図ることができ
ました。
・メディカル関連事業においては、ニッケグループの技術を活用した商品開発を進めてまいりました。
(ⅱ) 資本効率の改善
・製造分野においては、棚卸資産の圧縮や、生産工程のシンプル化に向けた設備投資などを行ってまいりまし
た。
・開発事業においては、既存施設・遊休施設の再開発・再々開発の実行、更なる検討を進めております。
・事業の選別を徹底し、非効率な事業の撤退や分離を推進してまいりました。
（ⅲ) 部内再編によるシナジー効果の創出
・人とみらい開発事業本部でのスポーツ関連会社の統合、産業機材事業本部でのアンビック株式会社と株式会社
フジコーにおける不織布事業のシナジー創出、生活流通事業部におけるＥコマース会社の連携など、シナジー
効果の創出に向けて取り組んでまいりました。
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②2022年度の施策について
2022年度は「第２次中期経営計画」の中間点であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」への折り返し点でもありま
す。新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の出現等引き続き予断を許さない状況にあり、経済活動の回復には
まだ時間がかかるものと想定されます。一方では、これまでの消費の反動が起こることも考えられます。これから
の変化・動きを注意深く捉え、これをチャンスと捉えて各種施策を実行してまいります。
グループ全体の重点方針は以下の通りです。
・新型コロナウイルスの影響を注視した事業運営と、その先の変化を捉える
・海外ビジネスの拡大
・資本効率を意識した運営
・チャレンジする人財の育成と成果に報いる人事制度の推進、多様な能力の活用
・ＳＤＧｓを意識した事業活動と信頼される企業グループづくり
これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。
＜衣料繊維事業＞
・国内事業においては、製造原価及びオペレーションコストの削減により、営業利益の成長を図ります。スクー
ルユニフォーム事業では「ニッケ」ブランドの更なる向上に取り組むとともに、デジタル活用によるビジネス
プロセスの変革により、顧客との接点増・経費圧縮・在庫削減に取り組みます。ビジネスユニフォーム事業で
は防刃・防炎などの機能素材の拡販を進めます。
・海外事業においては、マーケティング・プロモーションのインフラ構築を進めてまいります。中国学生服事業
は、市場動向を見極めながら安定的な成長を目指すとともに、中国や欧州でのテキスタイル販売について具体
化させていきます。
＜産業機材事業＞
・自動車関連、環境関連を中心として収益を拡大させてまいります。海外収益の拡大としては、中国における高
機能フィルター「アドミレックス」事業の稼働、海外向け「ヒメロン」の拡販、ＥＶ関連資材の拡大を進めま
す。また、車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備については、設備投資の回復を睨ん
だ受注獲得を進めるとともに、ＥＶ・自動運転関連などの新規設備開発に取り組みます。
・完全子会社化を実施した株式会社フジコーとアンビック株式会社とのシナジー効果を早期に創出し、不織布事
業の収益拡大、海外事業の拡大を図ります。
＜人とみらい開発事業＞
・開発関連分野では、商業施設の一部リニューアルなど安定収益の強化を図るとともに、所有不動産の再開発に
取り組みます。また、保有資産の更なる価値向上を図るため中長期的な開発を検討してまいります。
・ライフサポート分野においては、介護事業や保育事業など既存事業の安定化を図るとともに、スポーツ分野に
おけるスクール事業の強化を進めます。
・通信および新規サービス分野では、アフター・コロナの状況も見極めながら、事業の選択と集中、店舗展開、
新規事業へのチャレンジを進めます。
＜生活流通事業＞
・既存事業の深耕と成長に加えて、Ｍ＆Ａなどにより親和性の高い事業を加え、収益の拡大を図ります。
・Ｅコマース事業では、グループ各社の商材について新たな市場開拓を進め、連携を強化してまいります。
・グローバル展開に向けて、グループ内商社を通した海外通販・Ｅコマース事業会社との取り組みを進めるとと
もに、海外Ｅコマースモールでの販売にも取り組んでまいります。
＜メディカル関連事業＞
・ニッケグループの技術を活用した開発商品の収益化を目指し、メーカーとしての機能強化を図ります。
現在の不確実性の大きい経営環境のなかで足元の状況だけに縛られず、これからの変化・動きを注意深く捉え、
チャンスと受け止めて“情熱と誇りを持ってチャレンジ”していくことが大切であると考えております。「第２次
中期経営計画」最終年度（2023年度）においては、過去最高の売上高・営業利益を再び更新するとともに、ステー
クホルダーから喜ばれる魅力的な事業の育成、拡大を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極
小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しており
ますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先におい
て、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要
求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりますが、営業力の強化や販路の拡大、事業領域
の拡大・多角化を図るなどの対応を推進しております。
また、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するな
ど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して
おります。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとってお
ります。また、取引内容によっては、取引信用保険等によるリスク移転も行っております。
（2）事業の再編、事業構造改善
当社グループは、持続的な成長と収益の向上を目指すため、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場
合があります。この場合、事業構造改善の費用が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで事業の再編や構造改善を実施するように
努めております。
（3）株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合に
は、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及
び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理）の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配
分の見直しを適宜行うことによりリスクの低減を図っております。
また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政
状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等のリスクヘッジを行い、為替相場の変動による影響を最小限に止める措置を講じて
おります。
（4）製品の欠陥等
当社グループは、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が
生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備えて、製造物
責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、品質管理体
制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しないように努めております。
（5）原材料の購入
当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因（天候、為替相場
等）により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を行い、安定調達に努めております。
（6）海外事業展開
当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、
不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著
しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在外子会社と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるととも
に、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減を図っております。
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（7）災害・重大な感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、それらの工場等での大規模な地震、風水
害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害等のリスクは常に顕在化する恐れがあると認識していますが、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失
を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、
各種訓練を定期的に実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、
市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不測緊急事態対策本部の指示のもと、出張や大会議
の自粛、Ｗｅｂ会議システム等オンラインツールの活用、テレワークや時差出勤の適用や連絡体制の整備・強化な
どの対策を実施しております。
（8）固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や
事業の成長のためのＭ＆Ａを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収
益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供する
など顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やＭ＆Ａの新規投資においては投資効率や投資回収期間
を勘案の上、実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年
度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という。）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向
上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画
（2021～2023年度）」（以下「第２次中期経営計画」という。）の初年度として、海外ビジネスの拡大や資本効率の
改善等、中長期戦略の推進に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視した事業運営に努めてま
いりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高106,619百万円(前年同期比1.6％増)、連結営業利益9,900百
万円（前年同期比9.4％増）、連結経常利益9,784百万円(前年同期比22.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益
8,308百万円(前年同期比16.7％増)となりました。産業機材事業の車載電装品他製造ラインのファクトリーオート
メーション設備（以下「ＦＡ設備」という。）や人とみらい開発事業の通信関連分野で販売減少となるも、生活流通
事業でＥコマース関連販売が好調だったことや、産業機材事業で車両向けの不織布や縫製糸、結束紐等資材関連の販
売が回復したことに加え、全社的な経費削減に取り組んだ結果、売上高は増収、営業利益は増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失において、新型コロナウイルス
感染症にかかる損益や関係会社株式売却損、開発事業における先行投資などが発生したものの、持分法適用関連会社
であった株式会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益の計上等により、過去最高値を更新しました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
(a) 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は29,872百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益2,749百万円（前年同期
比24.0％増）となりました。
（ユニフォーム分野）
学校制服用素材の販売は、価格改定前の早期引取りが旺盛だった前年同期との比較では低調に推移しましたが、公
立中学校の更改需要獲得でカバーし前年同期並みとなりました。官公庁制服用素材の販売は、警察用制服生地および
製品の需要が回復し堅調でした。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化してお
り、新規・更改物件の延期と中止が相次ぎ不調でした。
（テキスタイル分野）
一般衣料用素材は、国内販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており不調でした。
海外販売は、市況回復の兆しが見え始めていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低調でした。
（ヤーン分野）
売糸は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており不調でした。
(b) 産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度の売上高は20,390百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益1,235百万円（前年同期
比4.2％減）となりました。
（自動車関連分野）
自動車生産が半導体不足などの影響を受けながらも比較的堅調に推移する中、株式会社フジコーの連結が寄与した
影響もあり、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は好調でした。
ＦＡ設備の販売は、顧客の設備投資抑制の影響を受け不調でした。
（環境関連分野）
株式会社フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材の販売は堅
調でした。
（その他産業関連）
株式会社フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材の販売は堅調でした。５Ｇやパソ
コンなどの需要増に伴い半導体関連装置の販売は堅調でしたが、画像検査装置の販売は低調でした。
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（生活関連分野）
ラケットスポーツ関連は、緊急事態宣言に伴う大会中止やクラブ活動の自粛など新型コロナウイルス感染拡大の影
響を受けましたが、ソフトテニスガットの新商品の販売が貢献し堅調でした。
フィッシング関連は、新商品の販売が貢献し堅調でした。
生活関連資材は、楽器用フェルトの受注が回復し堅調でした。
(c) 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は34,059百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益6,115百万円（前
年同期比2.8％増）となりました。
（開発関連分野）
商業施設運営関連は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飲食業を中心とした一部店舗で時間短縮営業
の影響はあったものの、自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント契約を受注したことで前年同期並み
となりました。ソーラー売電事業は前年同期並みとなりました。建設関連は、2020年７月に総合建設会社を新たにグ
ループに加えたものの、大型案件のあった前年同期との比較では低調でした。
（ライフサポート分野）
保育・学童保育関連は、新学年の入園者を獲得できたことで大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染拡
大の影響はあったものの、介護関連は堅調、スポーツ関連は好調でした。
（通信及び新規サービス分野）
通信関連は、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減収となりました。新規サービス
関連は、菓子類販売等で新規出店による効果はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部施設での
営業中止や利用率低下で前年同期並みでした。
(d) 生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度の売上高は18,685百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,410百万円（前年同
期比20.7％増）となりました。
（寝装品及び業務用品分野）
Ｅコマース向け寝装品の販売は堅調でした。災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売は新型コロナウイルス感
染拡大の影響で不調でしたが、感染防護衣の販売が好調でした。
（生活雑貨分野）
100円ショップ向け雑貨の販売は前年同期並みでした。在宅勤務向けの家具販売は好調でした。Ｅコマース向け生
活家電は巣ごもり消費の需要が高まり空気清浄機やキッチン家電の販売が好調でした。またタブレット・パソコン用
フィルム販売も好調でした。
（ホビー・クラフト分野）
店舗販売が中心のスタンプ販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で不調でした。スタンプ用インクは海外向け
が伸び堅調でした。一方、乗馬用品販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響でＥコマース販売が好調でした。
（その他）
保険代理店の業績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設置が減少
し不調でした。
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② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加等により、1,088百万
円増加して12,404百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出の減少等に
より4,132百万円減少して2,093百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の純増減額の増加等によ
り、1,123百万円増加して1,483百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比11,124百万円増加して41,052百万
円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年度期末 2020年度期末 2021年度期末
自己資本比率（％） 61.8 63.8 62.9
時価ベースの自己資本比率（％） 52.0 51.4 37.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.3 1.8 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 161.4 132.4 147.6
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずし
も一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で
示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に
関連付けて示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は163,632百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は62.9％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,398
円04銭となりました。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、8.4％（前連結会計年度比0.7ポイント増）
となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は91,210百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。その主な内
容は、現金及び預金の増加10,901百万円や売上債権の増加2,850百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は72,421百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。その主な内
容は、土地の増加7,257百万円や投資有価証券の減少4,401百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は40,157百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。その主な内
容は、未払法人税等の増加803百万円、仕入債務の増加763百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は18,854百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。その主な内
容は、繰延税金負債の増加2,119百万円や退職給付に係る負債の増加545百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は104,620百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。その主な内容
は、利益剰余金の増加5,188百万円、自己株式の減少1,376百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は106,619百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
衣料繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこと等によりビジネスユニ
フォーム分野やヤーン分野で減収となったものの、スクールユニフォーム分野での価格改定やテキスタイル分
野やヤーン分野での再編効果等により、営業利益は増加いたしました。
産業機材事業につきましては、資材関連需要の回復や持分法適用関連会社だった㈱フジコーの第４四半期か
らの完全子会社化はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、自動車関連のＦＡ設備販売が
大幅に減少したこと等により、営業利益は減少いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、ゴルフ練習場等のスポーツ関連が好調だったこと等により、営業利益
は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加からＥコマース向け
販売が好調だったこと等により、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21,384百万円（前連結会計年度比1.9％増）
となり、営業利益は9,900百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。
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（経常利益）
営業外損益は、前期に㈱フジコーの持分法適用関連会社化に伴う負ののれんを持分法による投資利益に計上
していたこと等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は9,784百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、新型コロナウイルス感染症による損失や関係会社株式売却損、事業構造改善費用等が発生した
ものの、持分法適用関連会社だった㈱フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益の計上等により、収益
増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10,997百万円（前連結会計年度比9.4％増）
となり、法人税等の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,308百万円
（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費
等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,316百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41,052百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりでありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失
の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
（退職給付会計）
退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率
等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、また
は制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があ
ります。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付
けております。当連結会計年度における「売上高」は106,619百万円（前連結会計年度比1.6％増）、「営業利益」
は9,900百万円（前連結会計年度比9.4％増）、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は8.4％（前連結会計年度比
0.7ポイント増）となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
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また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（建物等賃貸契約）
契約会社名 相手先 契約内容 期限
日本毛織株式会社 商業施設「ニッケコルトンプラザ」
株式会社ダイエー 2021年11月から2024年11月
（当社） の賃貸
日本毛織株式会社 商業施設「ニッケパークタウン」
株式会社エディオン 2016年７月から2022年10月
（当社） の賃貸
日本毛織株式会社
ユニー株式会社 商業施設「アピタ各務原」の賃貸 2000年９月から2026年９月
（当社）
（株式交換による株式会社フジコーの完全子会社化）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコーを株式交
換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2021年９月１日付で本株式
交換を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）取得による企
業結合」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は 922 百万円であり、主なセグメント
の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 衣料繊維事業
羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につな
がるモノ作りを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は 347 百万円であり、当期に取り組んだ主な
内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。
①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発
②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発
(2) 産業機材事業
当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資
材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は 175 百万円であり、当期に対外的に発表し
た主な製品及び技術は次のとおりであります。
①テニスガット Ｇ-ＳＰＩＮ３ 新色
②テニスガット ＬｕＸａｉｒＡｓｓｉｓＴ 16・16Ｌ
③テニスガット ＬｕＸａｉｒＢｉＴｅ 16・16Ｌ
(3) 研究開発センター
研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安
心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は399百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期
からの継続を含め次のとおりです。
① 医療用素材の開発
② 高機能素材の開発
③ 環境対応素材の開発
④ ＩｏＴへの取り組み
⑤ 介護機器の開発
⑥ ＣＯ２削減策の検討
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うととも
に、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資
の実施額は 3,525 百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の
内容及び投資金額は次のとおりであります。
衣料繊維事業では、生産設備の導入や更新など 649 百万円の設備投資を行いました。
産業機材事業では、工場建屋の建築・改修や生産設備の導入・更新など 621 百万円の設備投資を行いました。
人とみらい開発事業では、介護３施設（介護付有料老人ホーム「あすも加古川弐番館」「あすも一宮弐番館」、グ
ループホーム「てとて加古川弐番館」）の新規開業、商業施設におけるインフラ設備の更新など 2,178 百万円の設備
投資を行いました。
生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など 91 百万円の設備投資を行いました。
その他（調整含む）に△17百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
印南工場
梳毛織物等 21 141
衣料繊維 1,210 842 121 2,195
（兵庫県加古川市） 製造設備
(204) [54]
一宮事業所 梳毛糸・毛織物 0 19
衣料繊維 647 9 0 657
製造設備
（愛知県一宮市） (78) [－]
岐阜工場 梳毛・合繊糸 27 119
衣料繊維 684 226 4 942
（岐阜県各務原市） 製造設備 (76) [69]
ニッケパークタウン
人とみらい ショッピング 135 11
（兵庫県加古川市） 3,301 2 25 3,465
開発 センター等
(72) [－]
（注）２
ニッケコルトンプラザ
人とみらい ショッピング 4 16
（千葉県市川市） 5,759 1 31 5,797
開発 センター等
(130) [－]
（注）３
ニッケあすも市川 人とみらい 0 1
介護施設
965 － 7 972
（千葉県市川市） 開発 (2) [－]
ニッケまちなか発電所
人とみらい 471 －
明石土山
太陽光発電設備 214 1,928 8 2,623
開発 (247) [－]
（兵庫県加古郡稲美町）
本社 全社的管理・ 50 132
その他の施設 979 － 4 1,034
（大阪市中央区） 販売業務
(1) [－]
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(2）国内子会社
2021年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場 715 123
㈱ナカヒロ 衣料繊維 その他設備 216 5 4 941
(大阪市中央区他) (3) [3]
本社・工場 594 124
佐藤産業㈱ 衣料繊維 その他設備 137 4 18 755
(東京都千代田区他)
(7) [1]
不織布・
本社・工場 534 212
アンビック㈱ 産業機材 フェルト 446 334 28 1,343
(兵庫県姫路市他)
(56) [2]
製造設備
不織布・
本社・工場 7,412 261
㈱フジコー 産業機材 フェルト 599 389 93 8,495
(兵庫県伊丹市他) (85) [6]
製造設備
本社・工場 合成繊維 599 211
㈱ゴーセン 産業機材 195 71 22 889
(大阪市中央区他) 製造設備 (26) [12]
㈱ニッケ機械
本社・工場
機械 225 243
製作所 産業機材 294 97 41 659
(兵庫県加古川市他) 製造設備
(11) [103]
（注）４
ニッケアウデオ 本社・店舗 人とみらい 774
－
その他設備 1,330 － 87 1,418
開発
ＳＡＤ㈱ (大阪市中央区他) (－) [－]
本社・店舗 人とみらい － 177
㈱ニッケライフ その他設備 412 － 38 450
(兵庫県加古川市他) 開発 (－) [－]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ ㈱エディオン等へ賃貸しております。
３ ㈱ダイエー等へ賃貸しております。
４ 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。
５ 休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
７ 上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額（百万円）
セグメントの
所在地 区分
土地
建物及び 機械装置
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
人とみらい 764
東京都中央区 賃貸ビル
8 － 0 772
開発 (0)
人とみらい 13
大阪市中央区 賃貸ビル 265 0 － 278
開発 (0)
人とみらい 27
岐阜県各務原市 賃貸施設 318 51 3 401
開発 (73)
人とみらい 0
神戸市中央区 賃貸ビル 157 0 0 157
開発 (1)
人とみらい 773
大阪府吹田市 賃貸マンション 813 － 0 1,587
開発 (0)
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
②【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月25日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京
86,478,858 86,478,858
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式
単元株式数 100株
86,478,858 86,478,858
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年12月28日（注） △2,000,000 86,478,858 － 6,465 － 5,064
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
34 27 193 143 26 22,192 22,615
株主数（人） － －
所有株式数
255,310 28,126 187,901 72,706 47 319,044 863,134 165,458
－
（単元）
所有株式数割合
29.58 3.26 21.77 8.42 0.01 36.96
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式12,848,696株は「個人その他」欄に128,486単元、及び「単元未満株式の状況」欄に96株含めてお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11-３ 7,501 10.19
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町1丁目５－５ 3,339 4.54
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,268 4.44
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 2,763 3.75
日清紡ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,298 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,101 2.85
大阪市中央区本町４丁目１－13 2,000 2.72
株式会社竹中工務店
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,808 2.46
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 1,707 2.32
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大阪市中央区瓦町３丁目３-10 1,642 2.23
ニッケ従業員持株会
28,428 38.61
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
12,848,600
普通株式 社における標準となる株式
73,464,800 734,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
165,458
単元未満株式 普通株式 － －
86,478,858
発行済株式総数 － －
734,648
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区明石町
12,848,600 12,848,600 14.86
日本毛織株式会社 －
47番地
12,848,600 12,848,600 14.86
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年９月29日）での決議状況
10 10
（取得日 2021年９月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10 10
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 当社は2021年９月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、株式会社フジコーを完全子会社とする株
式交換を行っております。当該株式交換に伴い、割り当てられた株式のうち１株に満たない端数の処理につ
いて、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,170 1,167
当期間における取得自己株式 254 232
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
1,904,993 1,348,735 － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 102 72 － －
保有自己株式数 12,848,696 － 12,848,950 －
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2022年２月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。
配当については、年間１株当たり28円としました。
内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対す
る積極的な投資に充当する予定であります。
なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、中間配当については会社法
第454条第５項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総
会の決議によるものとしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年７月９日
860 12
取締役会決議
2022年２月25日
1,178 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコー
ポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変
更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施し
ております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取
締役を加えた透明性のある経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社を
選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長期的
な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。また、
代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しております。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行
その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の構成員
は、取締役 富田一弥を議長とし、代表取締役 長岡豊、取締役 日原邦明、取締役 川村善朗、取締役 岡本雄
博、社外取締役 大西良弘、社外取締役 若松康裕、社外取締役 宮島青史の８名です。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状
況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等へ
の出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状
況について監査しております。なお、提出日現在の構成員は、常勤監査役 上野省吾を議長とし、常勤監査役 小
宮純一、社外監査役 片山健、社外監査役 上原理子の４名です。
アドバイザリーボードは、委員５名以内（うち独立社外取締役過半数）で構成され、役員の指名・報酬及び代表
取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しており
ます。なお、提出日現在の構成員は、取締役 富田一弥を座長とし、代表取締役 長岡豊、社外取締役 大西良
弘、社外取締役 若松康裕、社外取締役 宮島青史の５名です。
グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長
等で構成され、毎月２回以上開催しております。
また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役に
よる連絡会」を年２回実施しています。
当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」（年２回開催）において包括的なリスクの認
識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下
部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っており
ます。また、相談窓口を２ルート（内部監査室、監査役）設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整
備し、運用しています。
また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。
(ⅰ) 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業
務執行を決定する。
・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。
・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボー
ド」を設置する。
・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に
公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全
取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。
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・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には
担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各
リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。
・監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。
・監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢
をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として
組織的に関係遮断を徹底する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行う
とともに、その運用の評価および改善を行う。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理す
る。
・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限
を与え、保存および管理する。
・取締役の職務執行に係わる情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。
・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実
施する。
・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発
生した場合には取締役会に報告する。
・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周
知する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成す
る。
・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。
・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本
社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。
・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部
門運営を行う。
・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビュー
し、目標達成に向けた諸施策を実行する。
(ⅴ) 企業集団の業務の適正を確保するための体制
・グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期
的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。
・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。
・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹
底を図る。
・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。
・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および
当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこと
とする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければなら
ない。
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(ⅶ) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各
社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また
重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。
・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役
が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。
・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認
識を深めるよう努めるものとする。
・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当
該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク
分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口
を２ルート設置しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の
賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を
定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限
度額としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(f) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(ⅰ) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日と
して、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めて
おります。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定めております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
(a) 当該保険契約の被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人（なお、被保険者は保険料を負担しており
ません。）
(b) 当該保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をされた場合の法律上
の損害賠償金および争訟費用を補償します。
(c) 当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
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補償する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じております。
（株式会社の支配に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場で
の株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提
案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく
損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為
を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針と
しています。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
(1) 企業価値向上への取り組み
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとし
て品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで
高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わた
したちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事
業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、60社余からなる
企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビ
ジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指す
ことを掲げております。「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画（2017～2019年度）」では、最終年度の目標
である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達
成しました。続く「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」では、「ＲＮ130ビジョン」の
実現に向けて加速していく３年間と位置付け、最終年度である2023年度の目標として「連結売上高1,270億円以上、
連結営業利益115億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益78億円以上」を掲げております。過去最高の売上と営
業利益を更新するとともに更なる強固な事業基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活
用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・
報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、
日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に
取り組んでいます。
なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役としてい
ます。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加し、独立した客観
的な立場で意見を述べています。また監査役会監査については年間監査スケジュールを作成し十分な監査時間を確保
したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期的な懇談を実施しています。
引き続き、コーポレートガバナンス・コードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります。
去る2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてき
ました。創業からの継続的な取り組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野に
チャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良
好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考
えています。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規模買付
行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにす
るため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れる
かどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様
に熟慮に必要な時間を確保するものです。
(1) 本プランが対象とする大規模買付行為
当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為
(2) 本プランの概要
① 大規模買付ルールの概要
(ⅰ) 大規模買付者に対する情報提供の要請
買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討
のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。
(ⅱ) 取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金（円
貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評
価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経
過後にのみ開始されるべきものとします。
② 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ⅰ) 大規模買付ルールが遵守されない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および
株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会の権
限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。
(ⅱ) 大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いま
せん。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著し
く損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動
する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を
担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付
行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取
締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべ
き旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または
書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注
意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、
当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。
４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことおよびその理由
(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や
期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として
導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣
の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。
(2) 恣意的な対抗措置発動の防止
当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外
取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されな
ければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕
組みを確保しています。
(3) 株主意思の反映
本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を
３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議
がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、
取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッドハン
ド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が十分反映
される仕組みとなっています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2007年２月 コミュニティサービス事業
グループ長
2008年12月 コミュニティサービス事業部長
2009年２月 執行役員
コミュニティサービス事業部長
2011年12月 執行役員
コミュニティサービス事業部長
取締役会長
兼管理部長兼通信・新規サービス部長
富 田 一 弥 1959年４月３日 生 （注）３ 83
取締役会議長
2012年12月 常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
兼コンシューマー事業本部長
兼管理部長兼通信・新規サービス部長
2013年２月 取締役常務執行役員
2014年６月 経営戦略センター長
2016年２月 代表取締役社長、社長執行役員
2022年２月 取締役会長、取締役会議長（現）
1984年４月 当社入社
2008年12月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2010年12月 衣料繊維事業本部印南工場長
2012年２月 衣料繊維事業本部付部長
（海外事業特命担当）
2014年２月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2015年９月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
代表取締役社長
2018年２月 執行役員
長 岡 豊 1961年９月７日 生 （注）３ 32
社長執行役員
㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
2020年２月 取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
2021年２月 取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
兼開発事業部長
2022年２月
代表取締役社長、社長執行役員（現）
2011年４月 当社入社
2012年７月 衣料繊維事業本部販売第３部長
2013年10月 ニッケタイランド社取締役社長
2014年12月 日毛（上海）管理有限公司総経理
取締役
2015年６月 南海ニッケ・マレーシア社取締役社長
常務執行役員 日 原 邦 明 1957年５月７日 生 （注）３ 31
2016年２月 アンビック㈱代表取締役社長
産業機材事業本部長
2018年２月 取締役常務執行役員
産業機材事業本部長（現）
2018年６月 芦森工業㈱社外取締役
2020年６月
㈱フジコー代表取締役社長（現）
1983年４月 当社入社
2005年12月 江陰日毛紡績有限公司総経理
兼江陰日毛印染有限公司総経理
2008年12月 研究開発センター第２研究開発室長
2010年５月 エンジニアリング事業部専門部長
2013年２月 ㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長
2015年９月 衣料繊維事業本部製造統括部長
取締役
2016年２月 執行役員
常務執行役員 川 村 善 朗 1960年11月15日 生 （注）３ 30
衣料繊維事業本部製造統括部長
人とみらい開発事業本部長
2017年６月 執行役員
衣料繊維事業本部製造統括部長
兼ファブリック事業部長
2019年２月 取締役常務執行役員
衣料繊維事業本部長
2022年２月 取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年８月 当社入社
2008年12月 経営戦略センター財経室長
2013年３月 産業機材事業本部管理部長
2014年12月 経営戦略センター経営企画室長
2016年２月 執行役員
取締役
経営戦略センター経営企画室長
常務執行役員 岡 本 雄 博 1961年６月９日 生
（注）３ 25
2019年２月 常務執行役員
経営戦略センター長
経営戦略センター長
2021年６月 川西倉庫㈱社外取締役（現）
2022年２月 取締役常務執行役員
経営戦略センター長（現）
1968年４月 新明和工業㈱入社
1996年７月 同社産機システム事業部長
1997年６月 同社取締役
2003年４月 同社経営企画室長
2003年６月 同社常務取締役
2006年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 大 西 良 弘 1946年１月26日 生 （注）３ －
2006年10月 同社航空機事業部長
2010年４月 同社品質保証統括本部長
2011年１月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社相談役
2018年２月
当社社外取締役（現）
1977年４月 川西倉庫㈱入社
2006年６月 同社取締役、神戸支店長
2011年４月 同社取締役
2011年６月 同社取締役、国際部長
2011年６月 同社常務取締役、営業本部副本部長
兼国際部長
取締役 若 松 康 裕 1954年８月６日 生 （注）３ －
2013年４月 同社常務取締役、営業本部副本部長
2013年６月 同社代表取締役社長、営業本部長
2015年９月 同社代表取締役社長
2021年４月
同社取締役会長（現）
2022年２月
当社社外取締役（現）
1983年４月 野村不動産㈱入社
2001年６月 同社法人営業部長
2006年６月 同社取締役、法人カンパニー副カンパ
ニー長
2009年４月 同社取締役、常務執行役員法人カンパ
ニー長
2012年４月 同社代表取締役、専務執行役員法人カ
ンパニー長
取締役 宮 島 青 史 1960年１月11日 生 （注）３ －
2012年５月
野村不動産ホールディングス㈱
執行役員仲介ＣＲＥ部門長
2013年４月
野村不動産アーバンネット㈱
代表取締役社長、社長執行役員
2016年４月 同社取締役会長
2018年６月 新日本建設㈱
取締役、副社長執行役員
2022年２月
当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2007年２月 テキスタイル事業本部販売第２部長
兼マルワイ吉田㈱代表取締役社長
2009年４月 ㈱ニットーファミリー取締役東京支店
長
2013年12月 ㈱ツキネコ代表取締役社長
2015年２月 執行役員コンシューマー事業本部生活
流通事業部長
常勤監査役 上 野 省 吾 1957年７月６日 生
（注）５ 27
兼㈱ツキネコ代表取締役社長
2015年12月 執行役員生活流通事業部長兼㈱ツキネ
コ代表取締役社長
2017年12月 執行役員生活流通事業部長
2018年２月 取締役常務執行役員人とみらい開発事
業本部長
2020年２月 常勤監査役（現）
1983年４月 当社入社
2008年２月 マーケティング室長
2008年12月 経営戦略センター法務ＩＲ広報室長
2013年６月 内部監査室長
常勤監査役 小 宮 純 一 1958年９月14日 生
（注）４ 18
2014年12月 内部監査室長兼監査室長
2015年２月 アカツキ商事株式会社代表取締役社長
2018年２月 常勤監査役（現）
1973年４月 農林中央金庫入社
2001年６月 同社法務部長
2002年６月 同社常務理事
2005年６月 昭和リース株式会社取締役副社長
2006年６月 協同クレジットサービス株式会社
取締役社長
2006年10月 UFJニコス株式会社副社長執行役員
監査役 片 山 健 1950年２月26日 生 （注）５ －
2007年４月 三菱UFJニコス株式会社
取締役副社長兼副社長執行役員
2008年６月 同社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2012年６月 系統債権管理回収機構株式会社
代表取締役社長
2015年２月 当社社外監査役（現）
1976年４月 神戸地方裁判所判事補
1979年４月 神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年４月 大阪地方裁判所判事補
1986年４月 福岡地方裁判所判事
1989年５月 弁護士登録
監査役 上 原 理 子 1949年12月24日 生 （注）５ －
三宅合同法律事務所入所
1992年３月 上原合同法律事務所開設（現）
2015年２月 当社補欠監査役
2016年６月 住友電気工業㈱社外監査役（現）
2017年２月 当社社外監査役（現）
計 249
（注）１ 取締役大西良弘、若松康裕及び宮島青史は、「社外取締役」であります。
２ 監査役片山健及び上原理子は、「社外監査役」であります。
３ 2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監
査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 生年月日 略 歴
所有株式数（千株）
1994年10月 センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1998年１月 公認会計士橋本節雄会計事務所
（現公認会計士橋本・加藤事務所）入所（現任）
加 藤 純 一 1962年1月26日 －
1999年４月 公認会計士登録
1999年７月
税理士登録
2005年６月
シンシア税理士法人設立・代表社員（現任）
７ 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化
に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであ
ります。
役 名 氏 名 職 名
常務執行役員 金 田 至 保 衣料繊維事業本部長兼販売統括部長兼ユニフォーム部長
経営戦略センター㈱京都医療設計代表取締役社長
執行役員 大 橋 一 宏
兼㈱ニッケ・メディカル代表取締役社長
執行役員 楠 本 景 央 衣料繊維事業本部管理部長
執行役員 藤 原 浩 司 経営戦略センター財経室長
執行役員 来 栖 泰 経営戦略センター人財戦略室長
執行役員 藤 井 裕 士 生活流通事業部長兼管理部長
人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長
執行役員 山 﨑 佳 代
兼加古川事務所長
人とみらい開発事業本部ＳＣ事業部長
執行役員 清 水 泉 兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長
兼東京支社長
執行役員 近 藤 浩 行 衣料繊維事業本部製造統括部長
② 社外役員の状況
社外取締役（３名）は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っ
ております。
社外監査役（２名）は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行って
おります。
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を
担保するために、独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役
からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。
社外役員の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、当社グループの多岐にわたる事業に
おける豊富な経験と知見、他社での経営の経験、財務・会計についての相当程度の知識、法務の専門家としての知
見を有しております。
監査役は、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的会合、取締役からの聴取、重要な書類の
閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行の適法性・妥当性等を検証しております。また、常
勤監査役は、各事業部・事業所・グループ会社等を往査し、発見された問題を毎月開催される監査役会で社外監査
役に報告し、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行い、必要に応じて追加調査をしており
ます。
さらに、社外取締役との意見交換の他、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換の機会を設け、多方面
の関係者と緊密な連携を取りながら、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
上野 省吾
12 12
（常勤監査役）
小宮 純一
12 12
（常勤監査役）
片山 健 12 12
上原 理子 12 12
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の
決定、株主総会議案内容の検討等であります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が担当し、人数は４名で構成されております。内部監査室は、当社及びグループ会
社を対象として、金融商品取引法で要請される内部統制監査に加えて、法令等の改正を踏まえたコンプライアンス
監査を実施し、内部統制の機能が有効に作用しているかを評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っ
ております。内部監査の結果については、定期的に総括し、取締役会にて報告しており、経営者がその内容を把握
できる体制となっております。
また、監査役及び会計監査人と緊密な連携を取りながら、効率的な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
ひびき監査法人
(b)継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 藤田 貴大
業務執行社員 中須賀 高典
業務執行社員 卜部 陽士
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
会計士試験合格者 １名
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(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社グループの事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の監査実績及び対応状況が妥当
と認められること、また、当該監査法人の内部管理体制、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に
勘案し、適任であると判断しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方針
に基づき妥当と評価しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
35 2 36 2
提出会社
2 0
連結子会社 － －
35 4 36 2
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っ
ている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査であります。
(b)監査公認会計士等と同一ネットワーク（PKFグループ）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、当社グループの規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議してお
ります。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、妥当な水
準であるとして同意判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
(a)役員の報酬等の構成
・取締役、監査役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「役員」という。）の報酬等については、定額であ
る「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた業績連動報酬」および「中期経営計画の進捗・達成に
関連付けた業績連動報酬」で構成する。
(ⅰ)「固定報酬」
役員の職位に基づき定額とする。
(ⅱ)「年次業績に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過
年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定す
る。
(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標
とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支
給率を決定する。なお、中期経営計画が策定されていない年度は、単年度計画を目標値とする。
・支給割合は、役員の職位に基づき定め、概ね固定報酬70％・業績連動報酬30％とする。業績連動報酬30％の内
訳については「年次業績に関連付けた業績連動報酬」20％・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連
動報酬」10％とする。
・取締役会議長、社外取締役、監査役の報酬については固定報酬のみとする。
・固定報酬については、毎月支給するものとする。業績連動報酬については、一定額を毎月均等に固定報酬と併
せて支給するとともに、決算賞与として毎年２月の株主総会後に支給する。
・各役員の個人別の報酬額等については、アドバイザリーボードの諮問を経た配分方針に則り、取締役会から一
任された代表取締役社長が業績貢献度（対計画、対前年比、貢献度など）を加味し、最終決定する。
なお、2022年１月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締
役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、
2022年２月25日開催の第191回定時株主総会において承認可決されております。これに併せて、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針につきましても以下の通り改定しております。
・役員の報酬等については、定額である「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた業績連動報酬」
および「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」、株式を割り当てる「株式報酬」で構成す
る。
(ⅰ)「固定報酬」
役員の職位に基づき定額とする。
(ⅱ)「年次業績に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過
年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定す
る。
(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標
とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の
支給率を決定する。なお、中期経営計画が策定されていない年度は、単年度計画を目標値とする。
(ⅳ)「株式報酬」
役員の職位に基づき、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てる。譲渡制限期間は取締役会があらかじ
め定める地位からの退任日までとする。
・支給割合は、役員の職位に基づき定め、概ね固定報酬50％・業績連動報酬30％・株式報酬20％とする。業績連
動報酬30％の内訳については「年次業績に関連付けた業績連動報酬」20％・「中期経営計画の進捗・達成に関
連付けた業績連動報酬」10％とする。
・取締役会長、取締役会議長の支給割合は概ね固定報酬80％、株式報酬20％とする。社外取締役、監査役の報酬
については固定報酬のみとする。
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・固定報酬については、毎月支給するものとする。業績連動報酬については、一定額を毎月均等に固定報酬と併
せて支給するとともに、決算賞与として毎年２月の株主総会後に支給する。株式報酬については、毎年２月の
株主総会後の取締役会における割当決議に基づき、その１ヶ月以内に譲渡制限付株式を割り当てる。
・各役員の個人別の報酬額等については、アドバイザリーボードの諮問を経た配分方針に則り、取締役会から一
任された代表取締役社長が業績貢献度（対計画、対前年比、貢献度など）を加味し、最終決定する。
(b)業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
・業績連動報酬に係る業績指標は連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
であり、その目標および実績は下表のとおりです。当該指標を選択した理由は、企業の持続的成長には毎年、
着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたためでありま
す。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、当該指標の達成率等に基づき加減算を行い算定されて
おります。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益（百万円）
前連結会計年度実績 104,915 9,048 12,655 7,121
目標（当初計画） 107,000 8,600 8,200 4,000
当連結会計年度実績 106,619 9,900 9,784 8,308
(c)役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外取締役が過半数を占めるアド
バイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役社長から会社
経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬の計算基準
についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役社長が最終決定しております。なお、アドバイザリー
ボードは年２回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的に
勘案して、職位別の報酬基準を定めております。
(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容
・当社の役員報酬限度額は、2020年２月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内（うち
社外取締役分24百万円以内）、監査役は年額80百万円以内（うち社外監査役分16百万円以内）と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査
役２名）です。
・また、2022年２月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除
く）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内かつ割り当てる当社
普通株式の総数を年100,000株以内として設定することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は８名（うち社外取締役３名）です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動
（人）
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
191 137 53 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
37 37 2
－ －
（社外監査役を除く。）
30 30 5
社外役員 － －
(注) 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額34百万円を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に
判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。
保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義
が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 1,370
非上場株式
28 13,931
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
営業取引における関係強化を目的とした株式の
2 1,623
非上場株式以外の株式
取得
（注）非上場株式以外の株式２銘柄の増加のうち、１銘柄の増加は持分法適用の範囲から除外したことにより投資有価証
券に振り替えたものとなります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 107
非上場株式
1 4
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,700,240 3,700,240
㈱三菱UFJフィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャル・グループ
2,345 1,672
2,282,000 2,282,000
日清紡ホールディン
事業上の関係の維持・強化 有
グス㈱
1,987 1,709
331,300 331,300
㈱三井住友フィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャルグループ
1,275 1,026
312,100 208,800
住友不動産㈱
事業上の関係の維持・強化 有
1,219 686
1,167,800 1,167,800
㈱ソトー 事業上の関係の維持・強化 有
979 1,090
385,200 385,200
千代田インテグレ㈱
事業上の関係の維持・強化 有
860 604
事業上の関係の維持・強化
869,400
－
芦森工業㈱
一部売却による持分法適用除外の結果、 無
841
－
保有目的区分が変更となり増加
534,013 534,013
㈱みずほフィナン
取引銀行との関係の維持・強化 有
シャルグループ
802 738
113,648 113,648
㈱京都銀行 取引銀行との関係の維持・強化 有
573 580
295,962 295,962
東京建物㈱
事業上の関係の維持・強化 有
489 398
380,000 380,000
川西倉庫㈱
事業上の関係の維持・強化 有
449 419
265,980 265,980
帝人㈱
事業上の関係の維持・強化 有
383 473
513,000 513,000
東レ㈱
事業上の関係の維持・強化 有
367 277
176,200 176,200
倉敷紡績㈱
事業上の関係の維持・強化 有
335 328
200,000 200,000
レンゴー㈱
事業上の関係の維持・強化 有
163 166
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
184,000 184,000
㈱日阪製作所 事業上の関係の維持・強化 有
155 160
22,090 22,090
東京海上ホールディ
事業上の関係の維持・強化 有
ングス㈱
131 116
138,200 138,200
青山商事㈱
事業上の関係の維持・強化 有
106 69
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱
事業上の関係の維持・強化 無
71 62
350,000 350,000
㈱ダイドーリミテッ
事業上の関係の維持・強化 有
ド
58 69
50,000 50,000
㈱髙島屋 事業上の関係の維持・強化 有
54 42
10,000 10,000
西日本旅客鉄道㈱
事業上の関係の維持・強化 無
52 49
28,512 28,512
タキヒョー㈱
事業上の関係の維持・強化 有
50 53
30,000 30,000
稲畑産業㈱
事業上の関係の維持・強化 有
48 41
24,684 24,684
長瀬産業㈱
事業上の関係の維持・強化 有
44 35
10,094 10,094
三井住友トラスト・
取引銀行との関係の維持・強化 有
ホールディングス㈱
37 31
12,650 12,650
ダイダン㈱
事業上の関係の維持・強化 有
27 35
3,140 3,140
日鉄物産㈱
事業上の関係の維持・強化 無
15 10
5,800
－
津田駒工業(株)
－ 無
5
－
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
700,000 700,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
東京建物㈱
有
決権行使の指図権を有しています
1,125 1,003
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
2.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2021年11月の取締役
会において銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。
(d)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日
まで）及び事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてひびき監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上
に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
30,255 41,156
現金及び預金
22,549 25,400
受取手形及び売掛金
15,161 14,102
商品及び製品
6,951 5,882
仕掛品
1,959 2,505
原材料及び貯蔵品
1,779 2,277
その他
△ 70 △ 114
貸倒引当金
78,586 91,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 25,163 ※３ 25,875
建物及び構築物（純額）
4,888 4,968
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,650 ※３ 14,907
土地
885 1,045
建設仮勘定
771 896
その他（純額）
※１ 39,358 ※１ 47,694
有形固定資産合計
無形固定資産
1,089 787
のれん
718 669
その他
1,808 1,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 23,037 ※２ 18,636
投資有価証券
10 18
長期貸付金
108 63
破産更生債権等
324 409
長期前払費用
502 572
退職給付に係る資産
1,451 1,498
繰延税金資産
※２ 2,112 ※２ 2,162
その他
△ 128 △ 90
貸倒引当金
27,419 23,271
投資その他の資産合計
68,585 72,421
固定資産合計
147,172 163,632
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
9,735 10,498
支払手形及び買掛金
※３ 17,119 ※３ 16,749
短期借入金
10 60
１年内償還予定の社債
1,127 1,930
未払法人税等
739 1,510
引当金
8,299 9,408
その他
37,030 40,157
流動負債合計
固定負債
120
社債 －
※３ 3,642 ※３ 4,153
長期借入金
728 2,847
繰延税金負債
2,609 3,154
退職給付に係る負債
6,446 6,416
長期預り敷金保証金
433 448
資産除去債務
566 1,713
その他
14,426 18,854
固定負債合計
51,457 59,012
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
4,460 5,083
資本剰余金
91,671 96,860
利益剰余金
△ 10,473 △ 9,097
自己株式
92,124 99,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,247 3,439
その他有価証券評価差額金
14 133
繰延ヘッジ損益
28 288
為替換算調整勘定
△ 493 △ 236
退職給付に係る調整累計額
1,797 3,625
その他の包括利益累計額合計
1,793 1,682
非支配株主持分
95,714 104,620
純資産合計
147,172 163,632
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
104,915 106,619
売上高
※２ ,※５ 74,873 ※２ ,※５ 75,333
売上原価
30,042 31,285
売上総利益
※１ ,※２ 20,993 ※１ ,※２ 21,384
販売費及び一般管理費
9,048 9,900
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
503 490
受取配当金
99
為替差益 －
3,209
持分法による投資利益 －
368 403
その他
4,097 1,009
営業外収益合計
営業外費用
84 90
支払利息
46
為替差損 －
676
持分法による投資損失 －
57 46
租税公課
26 23
減価償却費
275 289
その他
490 1,125
営業外費用合計
12,655 9,784
経常利益
特別利益
※６ 5
固定資産売却益 －
8 4
投資有価証券売却益
227
関係会社出資金売却益 －
7,262
負ののれん発生益 －
529 694
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
766 7,967
特別利益合計
特別損失
※７ 59
固定資産売却損 －
54
固定資産処分損 －
281
投資有価証券評価損 －
76 4
投資有価証券売却損
14 1,581
関係会社株式売却損
13
関係会社出資金評価損 －
※３ ,※５ 1,471 ※３ ,※５ 1,582
事業構造改善費用
※４ 189
のれん減損損失 －
2,463
段階取得に係る差損 －
※５ ,※８ 1,316 ※５ ,※８ 1,007
新型コロナウイルス感染症による損失
3,363 6,753
特別損失合計
10,057 10,997
税金等調整前当期純利益
2,968 3,411
法人税、住民税及び事業税
△ 10 △ 891
法人税等調整額
2,958 2,519
法人税等合計
7,099 8,478
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
170
△ 22
帰属する当期純損失（△）
7,121 8,308
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
7,099 8,478
当期純利益
その他の包括利益
1,172
その他有価証券評価差額金 △ 1,801
120
繰延ヘッジ損益 △ 65
192
為替換算調整勘定 △ 149
203
退職給付に係る調整額 △ 117
22
△ 93
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,226 ※１ 1,711
その他の包括利益合計
4,872 10,189
包括利益
（内訳）
4,906 10,015
親会社株主に係る包括利益
173
非支配株主に係る包括利益 △ 33
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,468 86,398 △ 9,434 87,898
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,890 △ 1,890
親会社株主に帰属する当期
7,121 7,121
純利益
自己株式の取得 △ 1,038 △ 1,038
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社株式の取得によ
△ 7 △ 7
る持分の増減
連結範囲の変動 42 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 7 5,272 △ 1,038 4,226
当期末残高 6,465 4,460 91,671 △ 10,473 92,124
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,095 78 182 △ 344 4,012 1,434 93,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,890
親会社株主に帰属する当期
7,121
純利益
自己株式の取得 △ 1,038
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得によ
△ 7
る持分の増減
連結範囲の変動 42
株主資本以外の項目の
△ 1,847 △ 64 △ 153 △ 148 △ 2,215 358 △ 1,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,847 △ 64 △ 153 △ 148 △ 2,215 358 2,370
当期末残高 2,247 14 28 △ 493 1,797 1,793 95,714
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,465 4,460 91,671 △ 10,473 92,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
親会社株主に帰属する当期
8,308 8,308
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 28 28
非支配株主との取引に係る
12 12
親会社の持分変動
株式交換による増加
609 1,348 1,958
連結範囲の変動 △ 12 △ 12
持分法の適用範囲の変動 △ 1,170 △ 1,170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 622 5,188 1,376 7,187
当期末残高 6,465 5,083 96,860 △ 9,097 99,311
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,247 14 28 △ 493 1,797 1,793 95,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936
親会社株主に帰属する当期
8,308
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 28
非支配株主との取引に係る
12
親会社の持分変動
株式交換による増加 1,958
連結範囲の変動 △ 12
持分法の適用範囲の変動
△ 1,170
株主資本以外の項目の
1,192 119 260 256 1,828 △ 110 1,718
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,192 119 260 256 1,828 △ 110 8,905
当期末残高
3,439 133 288 △ 236 3,625 1,682 104,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,057 10,997
税金等調整前当期純利益
3,669 3,669
減価償却費
511 421
のれん償却額
822 39
減損損失
189
のれん減損損失 －
負ののれん発生益 － △ 7,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 11
60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87
56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 179
受取利息及び受取配当金 △ 518 △ 506
84 90
支払利息
676
持分法による投資損益（△は益） △ 3,209
2,463
段階取得に係る差損益（△は益） －
68 0
投資有価証券売却損益（△は益）
281
投資有価証券評価損益（△は益） －
14 1,581
関係会社株式売却損益（△は益）
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 227 －
13
関係会社出資金評価損 －
5 53
固定資産売却損益（△は益）
81 86
固定資産除却損
8,444
売上債権の増減額（△は増加） △ 673
2,284 2,482
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,020 △ 113
25 566
その他
15,269 14,677
小計
562 509
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 85 △ 84
法人税等の支払額 △ 4,501 △ 2,974
70 275
法人税等の還付額
11,315 12,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 6
14 242
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 4,229 △ 3,226
39 236
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,067 △ 417
256 214
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 904 －
848
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 682 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
128
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 68 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※２ 56
－
る収入
貸付けによる支出 △ 120 △ 4
57 5
貸付金の回収による収入
301 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,225 △ 2,093
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,460 393
短期借入金の純増減額（△は減少）
730 1,840
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 743 △ 1,094
社債の償還による支出 △ 110 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 46
114 359
長期預り敷金保証金の受入による収入
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 541 △ 471
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 258 △ 323
よる支出
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,038 △ 1
連結子会社の自己株式の取得による支出 － △ 126
配当金の支払額 △ 1,890 △ 1,935
△ 44 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359 △ 1,483
28 52
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,759 8,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 25,013 29,927
154 70
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※３ 2,173
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 29,927 ※１ 41,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 61 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略して
おります。
なお、株式交換による株式取得により、子会社となったため、㈱フジコー及びその子会社８社を連結
の範囲に追加しております。
重要性が増したため、㈱ニッケナーサリーを連結の範囲に含めております。
清算のため、イー・モーション㈱及び㈱ドットコムを連結の範囲から除外しております。
連結子会社である㈱ナカヒロ及びニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は、2020年12月１日付で㈱ナ
カヒロを存続会社とする吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社（㈱ニッケ・メディカルほか）は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名は㈱艶金であります。
(2) 持分法適用の範囲の変更
株式交換による株式取得により、子会社となったため、㈱フジコーを持分法適用の範囲から除外して
おります。
株式を一部売却したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
(3）非連結子会社５社（㈱ニッケ・メディカルほか）、関連会社２社（烟台双洋体育用品有限公司ほか）に
ついては当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模で
あり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しておりま
す。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は８月31日であります。㈱ジーシーシー、ニッケアウデオSAD
㈱、㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケライフ、㈱ニッケウエルネス、ニッケ商事㈱、㈱
ニッケ物流、㈱友栄、㈱ナイスデイ、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものか
お、㈱ＡＱＵＡ、㈱日本馬事普及、㈱スクーデリア、㈱ニッケナーサリーの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克（上海）貿易有限公司、日毛（上
海）管理有限公司、上海高繊制紐有限公司、億明貿易（厦門）有限公司、富士工香港有限公司他６社の決算
日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
評価しております。
販売用不動産
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評
価しております。
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Ｂ 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格
等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
Ｃ デリバティブ
…時価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
Ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
Ｃ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
Ａ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
Ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
Ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理すること
としております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
Ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を主として適用しております。
(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調
整勘定に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
Ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。
Ｂ その他の工事
工事完成基準によっております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
Ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時
価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
Ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
製品輸出による外貨建売上債権、商品・原材料輸入による外貨建買入債
為替予約取引
務及び外貨建予定取引
Ｃ ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っ
ております。
Ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判定は省略しております。
(8）のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間で均等償却することとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
税効果会計
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,498百万円
繰延税金負債 2,847百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、繰延税金負債
将来課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画に基づいて作成しており、一時差異および税務
上の繰越欠損金解消時期のスケジューリング等を行い、繰延税金資産および繰延税金負債の回収可能性を
判断しております。
なお 、 課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動等によりその前提に変化が生じ 、 実際に発
生した金額が見積りと異なった場合 、 翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産および繰
延税金負債を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
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入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
て おります。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し 、 連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた事業もあればこの機をチャンスと
捉えて拡大している事業もあるなど、多様化したグループ事業によるリスク分散と各々の経営環境への対応に
取り組んだ結果、前期比増収となりました。
しかしながら、本感染症につきましては、変異株の出現等引き続き予断を許さない状況にあり、今後の広が
り方や収束時期等を正確に予測することは困難であります。引き続き本感染症の影響を注視した事業運営を行
う方針のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等
の見積もりを行っておりますが、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
83,355 百万円 87,893 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
投資有価証券（株式） 9,062百万円 489百万円
その他（出資金） 37 37
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
146 （74）百万円 138 （70）百万円
建物及び構築物
234 （35） 234 （35）
土地
計 381（110） 373（106）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
1,750 （－）百万円 1,500 （－）百万円
短期借入金
長期借入金 1,100（1,100） 1,100（1,100）
計 2,850（1,100） 2,600（1,100）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給料 6,503 百万円 6,663 百万円
1,389 1,512
従業員賞与
1,240 1,275
法定福利費
365 381
退職給付費用
1,671 1,922
運賃・保管料
1,869 1,826
賃借料
696 677
減価償却費
672 655
広告宣伝費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
904 百万円 922 百万円
※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
固定資産除却損 23百万円 15百万円
減損損失 822 39
移設撤去費用 84 1,432
関係会社事業整理損等 541 94
計 1,471 1,582
（減損損失）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 782百万円
機械装置及び運搬具 0百万円
日本毛織株式会社他
事業用資産 その他（有形固定資産） 35百万円
（大阪市東淀川区他）
ソフトウェア 0百万円
長期前払費用 3百万円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産
については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性が低下した設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他
の資産についてはゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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※４ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
株式会社エミー
－ のれん 189百万円
（大阪市中央区）
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めな
くなったことから未償却残高をのれん減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損又はた
な卸評価損洗替による戻入額（△）が売上原価及び特別損失（事業構造改善費用並びに新型コロナウイル
ス感染症による損失）に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
売上原価 701 百万円 △ 305 百万円
特別損失
495 △44
（事業構造改善費用）
特別損失
284 △250
（新型コロナウイルス感染症による損失）
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
土地 －百万円 5百万円
計 － 5
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
土地 －百万円 59百万円
計 － 59
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※８ 新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、商業施設の臨時休業および、工場の操業停止をいたしま
した。
休業及び操業停止期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失
に計上しており、その内訳は下記の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
人件費 564百万円 442百万円
たな卸資産評価損 284 33
減価償却費 146 122
その他 321 408
計 1,316 1,007
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,955百万円 1,735百万円
組替調整額 354 4
税効果調整前
△2,601 1,740
税効果額 800 △568
その他有価証券評価差額金
△1,801 1,172
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △93 175
組替調整額 － －
税効果調整前
△93 175
税効果額 28 △54
繰延ヘッジ損益
△65 120
為替換算調整勘定：
当期発生額 17 192
組替調整額 △241 －
税効果調整前
△224 192
税効果額 74 －
為替換算調整勘定
△149 192
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △302 140
組替調整額 133 152
税効果調整前
△169 293
税効果額 51 △89
退職給付に係る調整額
△117 203
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △95 △77
組替調整額 2 99
持分法適用会社に対する持分相当額
△93 22
その他の包括利益合計
△2,226 1,711
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
86,478 － － 86,478
普通株式（千株）
自己株式
13,785 1,000 0 14,785
普通株式（千株）
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加は2020年１月15日の取締役会決議による自己株式の取得（1,000,000株）及び単元未満株
式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２ 配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月26日
普通株式 1,018 14 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
2020年７月10日
普通株式 872 12 2020年５月31日 2020年８月19日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,075 15 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
86,478 － － 86,478
普通株式（千株）
自己株式
14,785 1 1,938 12,848
普通株式（千株）
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少はフジコー株式会社との簡易株式交換によるもの
1,904千株、相互保有株式の減少33千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの0千株であります。
２ 配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月25日
普通株式 1,075 15 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 860 12 2021年５月31日 2021年８月18日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,178 16 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 30,255百万円 41,156百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △327 △104
現金及び現金同等物 29,927 41,052
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
出資金の売却により江陰日毛紡績有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 95 百万円
固定資産 14
流動負債 △33
非支配株主持分 △6
為替換算調整勘定 △241
出資金売却に伴う付随費用 13
出資金売却益 227
出資金の売却価額
70
出資金売却に伴う付随費用 △13
差引：売却による収入
56
※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
株式交換により新たに株式会社フジコー及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式交換による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,667 百万円
固定資産 10,103
流動負債 △2,014
固定負債 △4,573
負ののれん発生益 △7,262
株式の取得原価
2,920
現金及び現金同等物 2,173
株式交換による株式交付額 △1,958
前期以前に取得済み株式の取得原価 △962
差引：株式交換に伴う現金及び現金同
2,173
等物の増加額
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安
全性を優先し元本の確保に確実性がある金融商品に限定して実施しております。また、資金調達について
は、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利
用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と
投融資に係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行ってお
ります。
満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づ
き、為替予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行ってお
り、定期的に担当役員へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理する
とともに当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 30,255 30,255 －
(2）受取手形及び売掛金 22,549 22,549 －
(3）有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 8,893 2,340 △6,552
その他 12,354 12,355 0
(4）長期貸付金 10 10 △0
(5）破産更生債権等 108
△108
貸倒引当金（※２）
－ － －
資産計 74,064 67,512 △6,551
(6）支払手形及び買掛金 9,735 9,735 －
(7）短期借入金 16,028 16,028 －
(8）未払法人税等 1,127 1,127 －
(9）長期借入金 4,733 4,729 △3
(10）社債 10 9 △0
負債計 31,634 31,630 △3
(11) デリバティブ取引(※１)
19 19 －
(※）１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
２ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 41,156 41,156 －
(2）受取手形及び売掛金 25,400 25,400 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 16,293 16,293 －
(4）長期貸付金 18 18 0
(5）破産更生債権等 63
△63
貸倒引当金（※２）
－ － －
資産計 82,868 82,868 0
(6）支払手形及び買掛金 10,498 10,498 －
(7）短期借入金 15,423 15,423 －
(8）未払法人税等 1,930 1,930 －
(9）長期借入金 5,478 5,473 △4
(10）社債 180 179 △0
負債計 33,511 33,506 △5
(11) デリバティブ取引(※１)
195 195 －
(※）１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
２ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
（4）長期貸付金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当
該帳簿額によっております。
（6）支払手形及び買掛金、(7）短期借入金、並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（10）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお１年以内に償還予定の社債を含
んでおります。
（11）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
非上場株式 1,620 1,854
関係会社株式 168 489
長期預り敷金保証金 6,446 6,416
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金保証金につい
ては、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,255 － － －
受取手形及び売掛金 22,549 － － －
長期貸付金 － － 10 －
合計 52,805 － 10 －
当連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 41,156 － － －
受取手形及び売掛金 25,400 － － －
長期貸付金 2 2 13 0
合計 66,559 2 13 0
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４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,028 － － － － －
長期借入金 1,090 1,279 2,044 217 82 18
社債 10 － － － － －
合計 17,129 1,279 2,044 217 82 18
当連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,423 － － － － －
長期借入金 1,325 1,894 1,917 287 19 34
社債 60 60 60 － － －
合計 16,809 1,954 1,977 287 19 34
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2020年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 9,277 5,635 3,642
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 9,277 5,635 3,642
(1）株式 3,077 3,501 △424
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 3,077 3,501 △424
合計 12,354 9,137 3,217
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,620百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 168百万
円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
251 8 76
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 251 8 76
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について281百万円の減損処理を実施しております。
なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券に
ついては、期末日における１株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損
処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処
理を行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2021年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 12,542 6,816 5,726
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 12,542 6,816 5,726
(1）株式 3,750 4,518 △768
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 3,750 4,518 △768
合計 16,293 11,334 4,958
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,854百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 489百万
円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
197 4 4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 197 4 4
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券に
ついては、期末日における１株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損
処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年11月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 3,948 1,077 12
ユーロ 買掛金 94 － 6
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 70 － △0
合計 4,113 1,077 19
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,884 449 194
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 21 － 0
合計 2,906 449 195
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金
制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給
付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
退職給付債務の期首残高 7,363百万円 7,340百万円
勤務費用 303 379
利息費用 42 43
数理計算上の差異の発生額 135 39
退職給付の支払額 △522 △548
新規連結による増加額 17 1,362
その他 － △3
退職給付債務の期末残高 7,340 8,613
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
年金資産の期首残高 5,246百万円 5,233百万円
期待運用収益 80 85
数理計算上の差異の発生額 △167 179
事業主からの拠出額 300 67
新規連結による増加額 － 711
退職給付の支払額 △226 △246
年金資産の期末残高 5,233 6,031
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
積立制度の退職給付債務 6,472百万円 6,941百万円
年金資産 △5,519 △6,255
952 685
非積立制度の退職給付債務 1,154 1,897
連結貸借対照表に計上された
2,107 2,582
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,609 3,154
退職給付に係る資産 △502 △572
連結貸借対照表に計上された
2,107 2,582
負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
勤務費用 303百万円 379百万円
利息費用 42 43
期待運用収益 △80 △85
数理計算上の差異の費用処理額 151 171
過去勤務費用の費用処理額 △18 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 400 491
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
過去勤務費用 △18百万円 △18百万円
数理計算上の差異 △150 311
合計 △169 293
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
未認識過去勤務費用 36百万円 18百万円
未認識数理計算上の差異 △670 △358
合計 △634 △340
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
一般勘定 51％ 50％
債券 14 15
現金及び預金 4 3
株式 24 25
その他 7 6
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託（前連結会計年度 21％、当連結
会計年度 21％）が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
割引率 0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 0.0～2.0 主として0.0～2.0
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３.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は133百万円、当連結会計年度は
136百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 895百万円 1,219百万円
未払事業税 100 137
たな卸資産評価損 743 693
賞与引当金 258 591
未払金 71 824
棚卸資産未実現利益 213 224
退職給付に係る負債 1,065 1,200
貸倒引当金 99 52
有価証券評価損 460 532
減価償却超過額及び減損損失 1,150 1,411
537 614
その他
繰延税金資産 小計
5,596 7,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △630 △1,073
△967 △1,919
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △1,598 △2,993
繰延税金資産 合計 3,998 4,509
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △1,141 △1,102
特別償却積立金 △91 △11
退職給付に係る資産 △167 △140
繰延ヘッジ損益 △6 △47
その他有価証券評価差額金 △1,002 △1,726
土地評価差額金 △68 △2,355
△795 △474
その他
繰延税金負債 合計 △3,275 △5,858
繰延税金資産（負債）の純額 723 △1,349
（注）１．評価性引当額が1,394百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケ
ジューリング不能な将来一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加による
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年11月30日）
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金（a） 119 7 4 103 57 603 895
評価性引当額 △110 △7 △2 △47 △27 △434 △630
繰延税金資産 8 0 1 55 30 168 （b）264
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金895百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産264百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金（a） 18 4 83 25 31 1,055 1,219
評価性引当額 △2 △4 △83 △24 △22 △936 △1,073
繰延税金資産 15 0 0 0 9 118 （b）145
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金1,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.58％
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35
以下であるため注記を省
持分法による投資損益 1.88
略しております。
のれん償却額 1.14
負ののれん発生益 △20.19
段階取得に係る差損益 6.85
住民税均等割 0.46
評価性引当額 △1.88
連結子会社との税率差異 1.82
2.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.91
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコー（以
下「フジコー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を
行うことを決議し、2021年９月１日付で本株式交換を実施いたしました。なお、フジコーの普通株式は株式会
社東京証券取引所の開設するＪＡＳＤＡＱスタンダ－ド市場において、2021年８月30日付で上場廃止となって
おります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジコー
事業の内容 不織布・フェルトの製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
現状の資本業務提携関係下において十分に発揮されていなかった購買販売管理ノウハウや情報の共
有、共同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの相互利用といったシナジーについ
て、より強固な資本関係の下での一体的な経営によりその効果を十分に発揮し、両社グループの企業
価値向上に資するため。
（3）企業結合日
2021年９月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、フジコーを株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33％
企業結合日に取得した議決権比率 67％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社としたことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していたフジコーの企業結合日における普通株式の時価 962百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 1,958
2,920
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
フジコーの普通株式１株：当社の普通株式 3.05株
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はみずほ証券株式会社を、
フジコーは株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は
弁護士法人中央総合法律事務所を、フジコーは弁護士法人ほくと総合法律事務所及び渥美坂井法律事
務所・外国法共同事業をそれぞれ法務アドバイザーとして選定いたしました。
当社及びフジコーは、それぞれの第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにそれぞれの法務
アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンス
の結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、
両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率を決定いた
しました。
（3）交付した株式数
1,904,993株
なお、本株式交換により交付した当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等86百万円
６．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,463百万円
７．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
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（1）発生した負ののれん発生益の金額
7,262百万円
（2）発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,667百万円
固定資産 10,103
資産合計
16,771
流動負債
2,014
固定負債 4,573
負債合計
6,587
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県、兵庫県、大阪府その他の地域において、商業用施設（ショッピング
センター）、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は4,153百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,066百万円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,431 14,597
期中増減額 166 △504
期末残高 14,597 14,093
期末時価 76,870 80,812
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物取得（971百万円）、主な減少額は減価償却（880百
万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物取得（353百万円）、主な減少額は減価償却（903百
万円）であります。
３．期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制
によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の
構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定
及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報
告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織
布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向
け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」
は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工
事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャ
イズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛
糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、
倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注）
合計 計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
31,399 19,057 34,468 16,783 101,709 3,205 104,915
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売
278 429 742 401 1,851 3
△ 1,854 －
上高又は振替高
31,678 19,486 35,211 17,185 103,560 3,209 104,915
計 △ 1,854
2,216 1,289 5,949 1,168 10,623 9,048
セグメント利益 △ 51 △ 1,523
41,215 26,061 40,678 12,314 120,269 1,929 24,972 147,172
セグメント資産
その他の項目
762 406 2,258 88 3,515 1 152 3,669
減価償却費
34 94 75 306 511 511
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への投
157 8,893 9,051 9,051
－ － － －
資額
有形固定資産及び
287 837 2,244 121 3,490 6 65 3,562
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注）
合計 計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
29,872 20,390 34,059 18,685 103,007 3,612 106,619
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売
755 503 686 342 2,287 2
△ 2,290 －
上高又は振替高
30,627 20,893 34,745 19,028 105,295 3,614 106,619
計 △ 2,290
2,749 1,235 6,115 1,410 11,511 11 9,900
セグメント利益 △ 1,622
38,415 35,430 40,246 12,807 126,899 2,088 34,644 163,632
セグメント資産
その他の項目
703 407 2,339 73 3,523 0 145 3,669
減価償却費
28 121 271 421 421
のれんの償却額 － － －
7,262 7,262 7,262
負ののれん発生益 － － － － －
持分法適用会社への投
155 155 155
－ － － － －
資額
有形固定資産及び
649 621 2,178 91 3,540 5 3,525
△ 22
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 103,560 105,295
「その他」の区分の売上高 3,209 3,614
セグメント間取引消去 △1,854 △2,290
連結財務諸表の売上高 104,915 106,619
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,623 11,511
「その他」の区分の利益 △51 11
セグメント間取引消去 △1 △40
全社費用（注） △1,522 △1,581
連結財務諸表の営業利益 9,048 9,900
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 120,269 126,899
「その他」の区分の資産 1,929 2,088
全社資産（注） 25,722 36,647
その他の調整額 △749 △2,003
連結財務諸表の資産合計 147,172 163,632
（注） 全社資産は、余剰運転資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,515 3,523 1 0 152 145 3,669 3,669
有形固定資産及び
3,490 3,540 6 5 65 △22 3,562 3,525
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦（日本）」の割合が90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦（日本）」の割合が90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
産業機材事業において㈱エミーののれん 189 百万円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。
人とみらい開発事業においてナインアワーズ新大阪駅の事業停止等に伴い 822 百万円を特別損失の事業
構造改善費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
その他 調整額 合計
事業 事業 開発事業 事業
34 94 75 306 511
当期償却額 － －
120 343 624 1,089
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
その他 調整額 合計
事業 事業 開発事業 事業
28 121 271 421
当期償却額 － － －
92 340 355 787
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
産業機材事業において、株式を追加取得し株式会社フジコーを連結子会社としたことにより、負ののれ
ん発生益7,262百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり純資産 1,310円05銭 １株当たり純資産 1,398円04銭
１株当たり当期純利益 98円57銭 １株当たり当期純利益 115円07銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 95,714 104,620
普通株式に係る純資産（百万円） 93,921 102,937
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結会計 1,793 1,682
年度末の純資産との差額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (1,793) (1,682)
普通株式の発行済株式数（千株） 86,478 86,478
普通株式の自己株式数（千株） 14,785 12,848
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
71,693 73,630
（千株）
３ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,121 8,308
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,121 8,308
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,241 72,200
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」
といいます。）については、本制度に関する議案が2022年２月25日開催の第191回定時株主総会（以下「本
株主総会」といいます。）において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締
役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給
することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られるこ
とを条件といたしました。なお、2020年２月26日開催の第189回定時株主総会において、当社の取締役の報
酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会
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では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設
定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発
行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生
日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた
場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調
整します。）といたします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金
額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及
び配分については、独立した社外取締役が過半数を占めるアドバイザリーボードの諮問を経て取締役会にお
いて決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者
への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を
無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本
株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2016年 10 2021年
㈱神戸マイスター 第２回無担保社債 － 0.15 なし
６月30日 （10） ６月30日
120
2019年 2024年
－
第12回無担保社債 0.15 なし
８月９日 ７月31日
（40）
㈱フジコー
2019年 60 2024年
第13回無担保社債 － 0.08 なし
８月23日 （20） ７月31日
10 180
合計 － － － －
（10） （60）
（注）１ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 60 60 － －
２ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,028 15,423 0.38% －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,090 1,325 0.29% －
１年以内に返済予定のリース債務 44 100 － －
2022年12月
長期借入金（１年以内に返済予定の
3,642 4,153 0.38% から
ものを除く。）
2030年９月
2022年12月
リース債務（１年以内に返済予定の
61 133 － から
ものを除く。）
2028年５月
その他有利子負債 － － － －
合計 20,868 21,136 － －
（注）１ 「平均利率」については、当期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,894 1,917 287 19
リース債務 66 37 18 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,779 50,532 76,557 106,619
税金等調整前四半期（当期）
1,595 2,223 4,646 10,997
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 1,009 1,044 2,598 8,308
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.08 14.56 36.23 115.07
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.08 0.48 21.67 77.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
13,973 23,135
現金及び預金
44 81
受取手形
※２ 7,655 ※２ 8,266
売掛金
2,993 2,065
商品及び製品
3,890 3,083
仕掛品
572 672
原材料及び貯蔵品
69 61
前払費用
※２ 5,709 ※２ 3,490
短期貸付金
※２ 510 ※２ 539
その他
△ 145 △ 8
貸倒引当金
35,275 41,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,540 ※１ 19,864
建物
1,590 1,533
構築物
3,967 3,768
機械及び装置
2 3
車両運搬具
264 256
工具、器具及び備品
※１ 3,275 ※１ 3,275
土地
783 44
建設仮勘定
29,424 28,746
有形固定資産合計
無形固定資産
174 124
ソフトウエア
63 59
その他
238 183
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,430 15,301
投資有価証券
15,136 14,753
関係会社株式
3 3
出資金
400 400
関係会社出資金
※２ 540
18
破産更生債権等
215 263
長期前払費用
937 878
前払年金費用
65
繰延税金資産 －
222 247
その他
△ 540 △ 18
貸倒引当金
29,345 31,914
投資その他の資産合計
59,008 60,845
固定資産合計
94,284 102,232
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
523 453
支払手形
※２ 519 ※２ 507
買掛金
3,370 3,370
短期借入金
※２ 2,759 ※２ 3,057
未払金
※２ 948 ※２ 533
未払費用
124 732
未払法人税等
806 2,089
預り金
243 720
賞与引当金
751 1,081
その他
10,046 12,546
流動負債合計
固定負債
※１ 1,350 ※１ 1,350
長期借入金
210
繰延税金負債 －
1,124 1,142
退職給付引当金
※２ ,※３ 6,024 ※２ ,※３ 5,872
長期預り敷金保証金
233 234
資産除去債務
235 160
その他
9,178 8,760
固定負債合計
19,225 21,306
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
資本剰余金
5,064 5,064
資本準備金
0 609
その他資本剰余金
5,064 5,674
資本剰余金合計
利益剰余金
1,616 1,616
利益準備金
その他利益剰余金
680 680
損失補填準備積立金
930 930
配当引当積立金
1,466 1,466
従業員退職給与基金
2,176 2,095
圧縮記帳積立金
208 25
特別償却積立金
37,950 37,950
別途積立金
27,066 30,219
繰越利益剰余金
72,092 74,983
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,444 △ 9,097
73,178 78,025
株主資本合計
評価・換算差額等
1,870 2,792
その他有価証券評価差額金
10 107
繰延ヘッジ損益
1,880 2,899
評価・換算差額等合計
75,059 80,925
純資産合計
94,284 102,232
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※１ 27,865 ※１ 26,736
売上高
※１ 19,191 ※１ 17,709
売上原価
8,674 9,027
売上総利益
※２ 4,061 ※２ 4,275
販売費及び一般管理費
4,612 4,751
営業利益
営業外収益
※１ 2,301 ※１ 2,719
受取利息及び受取配当金
3
為替差益 －
※１ 271 ※１ 463
その他
2,573 3,186
営業外収益合計
営業外費用
※１ 26 ※１ 22
支払利息
56 53
減価償却費
2
為替差損 －
206 203
その他
291 279
営業外費用合計
6,894 7,657
経常利益
特別利益
8 1
投資有価証券売却益
44
関係会社株式売却益 －
63 279
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
115 280
特別利益合計
特別損失
278
投資有価証券評価損 －
76 3
投資有価証券売却損
100
関係会社株式評価損 －
334
関係会社株式売却損 －
558
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※３ 590 ※３ 1,451
事業構造改善費用
425 585
新型コロナウイルス感染症による損失
2,030 2,374
特別損失合計
4,979 5,563
税引前当期純利益
1,045 1,495
法人税、住民税及び事業税
126
△ 758
法人税等調整額
1,171 736
法人税等合計
3,807 4,826
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
6,465 5,064 0 5,064
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
特別償却積立金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
0 0
当期変動額合計 － －
6,465 5,064 0 5,064
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余金
損失補 配当引 従業員 圧縮記 特別償 繰越利
別途積
金 合計
填準備 当積立 退職給 帳積立 却積立 益剰余
立金
積立金 金 与基金 金 金 金
1,616 680 930 1,466 2,263 664 37,950 24,605 70,176
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,890 △ 1,890
3,807 3,807
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の積
0
△ 0 －
立
圧縮記帳積立金の取
87
△ 87 －
崩
特別償却積立金の取
456
△ 456 －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
2,460 1,916
当期変動額合計 － － － － △ 87 △ 456 －
1,616 680 930 1,466 2,176 208 37,950 27,066 72,092
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
72,300 3,498 76 3,575 75,875
当期首残高 △ 9,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,890 △ 1,890
3,807 3,807
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,038 △ 1,038 △ 1,038
0 0 0
自己株式の処分
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の積
－ －
立
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
特別償却積立金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,628 △ 66 △ 1,695 △ 1,695
額）
878
当期変動額合計 △ 1,038 △ 1,628 △ 66 △ 1,695 △ 816
73,178 1,870 10 1,880 75,059
当期末残高 △ 10,444
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当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
6,465 5,064 0 5,064
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
609 609
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の取
崩
特別償却積立金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
609 609
当期変動額合計 － －
6,465 5,064 609 5,674
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余金
損失補 配当引 従業員 圧縮記 特別償 繰越利
別途積
金 合計
填準備 当積立 退職給 帳積立 却積立 益剰余
立金
積立金 金 与基金 金 金 金
1,616 680 930 1,466 2,176 208 37,950 27,066 72,092
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
4,826 4,826
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の取
80
△ 80 －
崩
特別償却積立金の取
182
△ 182 －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
3,153 2,890
当期変動額合計 － － － － △ 80 △ 182 －
1,616 680 930 1,466 2,095 25 37,950 30,219 74,983
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
73,178 1,870 10 1,880 75,059
当期首残高 △ 10,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,936 △ 1,936
4,826 4,826
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
0 0 0
自己株式の処分
1,348 1,958 1,958
株式交換による増加
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
特別償却積立金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目
922 96 1,019 1,019
の当期変動額（純
額）
1,347 4,847 922 96 1,019 5,866
当期変動額合計
78,025 2,792 107 2,899 80,925
当期末残高 △ 9,097
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
Ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）により評価しております。
Ｂ 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
Ｃ その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づ
く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
Ａ 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価し
ております。
Ｂ 仕掛品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価して
おります。
Ｃ 販売用不動産
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価してお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
Ａ 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～39年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ７年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ５年～15年
Ｂ 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
Ａ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
Ｃ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により
処理しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行ってお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
税効果会計
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 65百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）税効果会計」の内容と同
一であるため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、賞与支給月の変更により
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた243百万円は、「賞
与引当金」243百万円として組み替えております。
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し 、 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
建 物 74（74）百万円 70（70）百万円
土 地 35（35） 35（35）
計 110（110） 106（106）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
長期借入金 1,100（1,100）百万円 1,100（1,100）百万円
計 1,100（1,100） 1,100（1,100）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
短期金銭債権 10,903百万円 9,086百万円
長期金銭債権 520 －
短期金銭債務 1,909 2,518
長期金銭債務 94 91
※３ ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ及びアピタ各務原に入店しているテナントからの敷金・保
証金ほかであります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
営業取引による取引高
売上高 13,545百万円 12,656百万円
仕入高 6,879 5,658
営業取引以外の取引高 2,029 198
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給料 967 百万円 1,084 百万円
491 521
従業員賞与金
259 271
法定福利費
235 253
退職給付費用
281 257
減価償却費
※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減損損失 482百万円 31百万円
移設撤去費用等 108 1,420
計 590 1,451
（有価証券関係）
前事業年度（2020年11月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,320 2,340 △979
（注）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,805百万円 関連会社株式11百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2021年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,742百万円 関連会社株式11百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 217百万円 215百万円
未払事業税 27 58
退職給付引当金 343 349
貸倒引当金 209 8
投資有価証券評価損 635 581
減価償却超過額及び減損損失 903 1,035
303 794
その他
繰延税金資産小計
2,642 3,043
△797 △584
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,844 2,459
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △958 △923
特別償却積立金 △91 △11
その他有価証券評価差額金 △735 △1,175
前払年金費用 △167 △140
繰延ヘッジ損益 △4 △47
△96 △95
その他
繰延税金負債合計 △2,054 △2,393
繰延税金資産（負債）の純額 △210 65
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.02 △12.90
評価性引当額 4.54 △3.84
△0.09 △0.93
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.54 13.24
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
335
建物 19,540 2,195 1,536 19,864 42,439
(331)
12
構築物 1,590 109 152 1,533 8,558
(0)
1
機械及び装置 3,967 479 676 3,768 14,363
(0)
有形固定 車両運搬具 2 2 － 1 3 91
資産
工具、器具及び 35
264 133 105 256 1,909
備品 (35)
土地 3,275 － － － 3,275 －
建設仮勘定 783 2,201 2,940 － 44 －
3,325
計 29,424 5,120 2,473 28,746 67,361
(367)
電話加入権 18 － － － 18 －
ソフトウェア 174 20 0 70 124 －
無形固定
資産
施設利用権 45 1 － 5 40 －
計 238 21 0 76 183 －
（注）１ 有形固定資産の当期増加額の主なものは、介護施設（あすも一宮弐番館、あすも加古川弐番館、てとて加古
川弐番館）の新築工事1,179百万円（建物 1,120百万円、構築物 53百万円、工具、器具及び備品 4百万円、
施設利用権 1百万円）、コルトンプラザの外壁等改修工事337百万円（建物 290百万円、構築物 16百万円、
工具、器具及び備品 30百万円）、印南工場エリア倉庫改修工事 248百万円（建物 244百万円、構築物 4百
万円）であります。
２ 有形固定資産の当期減少額の主なものは、ナインアワーズ新大阪駅の事業停止等に係る減損 336百万円（建
物 300百万円、構築物 0百万円、工具、器具及び備品 35百万円）であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 685 8 667 26
賞与引当金 243 720 243 720
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
2021年11月30日現在
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び買増
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、神戸市において発行する神戸新聞に掲載しま
公告掲載方法
す。電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nikke.co.jp/ir/koukoku/
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（2021年５月末日基準日まで）
１ 対象 全株主
２ 優待内容（基準日：年２回）
基準日：５月末日
保有株式数 優待内容
1株以上 株主優待カタログによる特別価格販売
100株以上
QUOカード500円分
999株以下
株主優待カタログで利用できる3,000円分の株主優待割引券
1,000株以上
+ QUOカード500円分
4,999株以下
株主優待カタログで利用できる5,000円分の株主優待割引券
5,000株以上
+ QUOカード500円分
9,999株以下
株主優待カタログで利用できる10,000円分の株主優待割引券
10,000株以上
+ QUOカード500円分
基準日：11月末日
保有株式数 優待内容
100株以上 QUOカード500円分
株主に対する特典
（2022年５月末日基準日から）
１ 対象 保有株式数を継続して１年以上保有する株主
２ 優待内容（基準日：年１回）
基準日：５月末日
保有株式数 優待内容
100株以上 株主優待カタログによる特別価格販売
100株以上
QUOカード1,000円分
999株以下
株主優待カタログで利用できる3,000円分の株主優待割引券
1,000株以上
+ QUOカード1,000円分
2,999株以下
株主優待カタログで利用できる5,000円分の株主優待割引券
3,000株以上
+ QUOカード1,000円分
4,999株以下
株主優待カタログで利用できる7,000円分の株主優待割引券
5,000株以上
+ QUOカード1,000円分
9,999株以下
株主優待カタログで利用できる15,000円分の株主優待割引券
10,000株以上
+ QUOカード1,000円分
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に
掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割
当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
２ 2021年11月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主への株主優待より変更となり、11月末日基準日の
株主優待制度は2021年11月末日基準日より廃止となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年12月１日 2021年２月25日
並びに確認書 （第190期） 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年２月25日
及び添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年３月２日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年５月13日
項第３号（特定子会社の異動）及び第６号の２ 関東財務局長に提出
（株式交換）に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書及び確認書 自 2020年12月１日 2021年４月14日
（第191期第１四半期）
至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書 自 2021年３月１日 2021年７月15日
（第191期第２四半期）
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書 自 2021年６月１日 2021年10月15日
（第191期第３四半期）
至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2021年３月２日
関東財務局長に提出
2021年６月８日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月25日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本毛織株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家
として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する
監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個
別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（税効果会計関係） 」及び「 （重要 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回
な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 」 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
に記載のとおり、会社は、繰延税金資産を1,498 主として以下の監査手続を実施した。
百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延税 (1)内部統制の評価
金負債との相殺前の金額は4,509百万円であり、 将来の事業計画に関する仮定の設定を含む、繰
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る 延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
繰延税金資産の総額7,502百万円から評価性引当 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
額△2,993百万円が控除されている。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上 当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得
の繰越欠損金のうち回収可能性に基づき、将来に 及びタックス・プランニングの検討のために、経
わたって税金負担額を軽減することが認められる 営者に対して将来の事業計画における主要な仮定
範囲内で認識される。 について質問したほか、主に次の手続を実施し
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく将 た。
来の課税所得、タックス・プランニング並びに一 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュー （企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業
ルにより判断される。このうち、収益力に基づく 分類の判定が適切であるかを検討した。
将来の課税所得は事業計画を基礎として見積もっ ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
ている。事業計画における主要な仮定は不確実性 て、その解消スケジュールを検討した。
を伴い、経営者による判断を必要とすることか ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 承認された次年度の予算及び事業計画との整合
事項に該当するものと判断した。 性を検証した。
・過年度に計上された繰延税金資産の回収可能性
の検討に用いられた課税所得の見積りと実績を
比較分析することにより、将来の課税所得の見
積りの精度を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不 確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本毛織株式
会社の2021年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本毛織株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年２月25日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本毛織株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第191期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本毛織株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
注記事項「（税効果会計関係） 」及び「 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 」に
記載のとおり、会社は、繰延税金資産を65百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債と
の相殺前の金額は2,459百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産の総額3,043百万円から評価性引当額△584百万円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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