東京瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京瓦斯株式会社(E04514)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月22日
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 清木 隆利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 清木 隆利
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第71回無担保社債（10年債）10,000百万円
第72回無担保社債（７年債）10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月18日
効力発生日 2020年８月26日
有効期限 2022年８月25日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 250,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2020年９月４日 40,000百万円 － －
２－関東１－２ 2020年12月４日 10,000百万円 － －
２－関東１－３ 2021年７月７日 50,000百万円 － －
100,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（100,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 150,000百万円
（150,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額
の合計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
東京瓦斯株式会社第 71 回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.359％
利払日 毎年３月１日および９月１日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2022年９月１日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年３月１日および９月１
日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2032年３月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2032年３月１日にその総額を償還す
る。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円) 充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年３月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留
担保
保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第72回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボン
財務上の特約(担保提供制限) ド）を含み、下記「財務上の特約（その他の特約）」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の特約) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業
者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ＋ （取得日 2022年２月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。信用格付業者は評価に当たり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
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(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った
保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告
をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法
により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目
的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集
を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債
の全額につき、
連帯して引受な
らびに募集の取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
扱いを行い、応
募額がその全額
に達しない場合
にはその残額を
引受ける。
２．本社債の引受手
数料は各社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
金額 100 円につ
き 金30銭とす
る。
計 － 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
東京瓦斯株式会社第 72 回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.260％
利払日 毎年３月１日および９月１日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2022年９月１日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年３月１日および９月１
日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2029年３月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年３月１日にその総額を償還す
る。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円) 充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年３月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留
担保
保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第71回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボン
財務上の特約(担保提供制限) ド）を含み、下記「財務上の特約（その他の特約）」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の特約) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業
者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ＋ （取得日 2022年２月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。信用格付業者は評価に当たり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
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(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った
保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告
をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法
により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目
的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集
を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６．に定める公告に関する費用
(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債
の全額につき、
連帯して引受な
らびに募集の取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
扱いを行い、応
募額がその全額
に達しない場合
にはその残額を
引受ける。
２．本社債の引受手
数料は各社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
金額 100 円につ
き 金27.5銭とす
る。
計 － 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 67 19,933
（注）上記金額は、第 71 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）および第 72 回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,933百万円は、全額を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載す る
当社のトランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき、当社の経営ビジョンである「Compass2030」
実現の具体的な道筋である「Compass Action」に掲げたカーボンニュートラルへの移行をリードする取り組み
のうち、「新居浜LNGプロジェクト（LNG基地新設）」、「スマートエネルギーネットワーク」、「晴海水素事
業（水素パイプライン敷設）」に対する新規投資および既存投資のリファイナンスに2024年２月までに充当す
る予定であります。なお、「新居浜LNGプロジェクト（LNG基地新設）」、「スマートエネルギーネットワ
ーク」、「晴海水素事業（水素パイプライン敷設）」ともに当社子会社への投融資を通じて行う予定であり
ます。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジションボンドとしての適格性
当社は以下の通り、トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定
しました。本フレームワーク及びそれに基づき計画されている本社債の発行については、外部評価機関であるDNV
ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、関連する以下の規準、ガイドライン等に対する適格性に関
する外部評価を取得しています。
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注１）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）（注２）
・グリーンボンド原則2021（ICMA）（注３）
・グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）（注４）
・グリーンローン原則2021（LMA等）（注５）
・グリーンローンガイドライン2020年版（環境省）（注６）
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモ
デル事例として選定されています。
（注）１．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソ
ーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキ
ング・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金
調達を目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、
その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化するこ
とを目的にしたハンドブックです。
２．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」
とは、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及さ
せ、より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現へ
の 貢献を目的として策定されたものです。
３．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・
ソ ーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
４．「グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつ
つ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体
的 対応の例や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させること
を目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです 。
５．「グリーンローン原則2021（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協
会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使
途 を限定する融資のガイドラインです。
６．「グリーンローンガイドライン2020年版（環境省）」とは、LMA等により2018年に策定されたグリーンロ
ー ン原則及び2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮し、グリー
ンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が2020年３月に策定・公
表した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」をいい
ます。
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東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1.1 本フレームワークの概要
本フレームワークは、東京ガスグループ（以下、「当社グループ」ともいう）が脱炭素社会へのトランジ
ションをリードするための移行戦略投資資金を、本フレームワークに基づくトランジション・ファイナン ス
によって調達することで、投資家及び幅広い市場関係者との対話を重ねながら、取り組んでいくための枠組み
を示すものであり、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達に際し、当社が以下の要素に対応する
旨を明示するものです。
(A) ICMAハンドブック・基本指針の開示要素への対応：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハ
ン ドブック（国際資本市場協会（ICMA））及びクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基
本指針（金融庁・経済産業省・環境省）において、資金調達者が開示することが推奨されている４つの
要素への対応
(B) ICMA原則・環境省ガイドライン等の要素への対応：調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロ
セス、調達資金の管理、及びレポーティングを含む、関連するグリーンボンド原則2021（ICMA）、グリ
ーンローン原則2021（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）、グリーンボンドガイドライン
2020年版（環境省）及びグリーンローンガイドライン2020年版（環境省）の４つの要素への対応
1.2 環境方針と環境目標
東京ガスグループは、経営理念、企業行動理念のもと「環境方針」と具体的な取り組み課題及び定量的な
達 成目標である「環境目標」を定め、グループ全体で環境経営を推進しています。
1.3 外部イニシアティブへの参加
当社は、東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO ネット・ゼロ』をリード」を
2
３つの挑戦の１番目に掲げるとともに、気候変動をマテリアリティの１つとして特定しています。また、
ビジョン実現のための具体的な道筋として新たに策定した「Compass Action」の中で「責任あるトランジ
ションをリード」と姿勢を明確にしています。そのために、以下の環境課題の解決と関連する外部イニシ
アティブへの参加を通じて、当社グループを挙げて「CO ネット・ゼロ」に挑戦しています。
2
● 国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2016年３月に、国際社会の良き一員として、グローバルな視点でサステナビリティを推進す
べく、国連グローバル・コンパクトの支持を表明しました。
● SDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組み
東京ガスグループは、「サステナビリティ推進の考え方」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成に幅
広く貢献していくことを目指しています。
● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、TCFDが気候変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組み
になると考え、2019年５月にTCFD提言に賛同しました。2020年度からはTCFD提言に沿った情報開示を
行っており、引き続き、気候変動が東京ガスグループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組み
について、適切な情報開示を行っていきます。
● 『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現
に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押し
し ていく日本経済団体連合会の新たなイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・
ゼロカーボンイノベーション）」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベー
ションの具体的な取り組みを公表しております。当社は、「チャレンジ・ゼロ」とも連携した取り組み
である経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストに掲載されております。
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2. ICMAハンドブック・基本指針の開示要素への対応
2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 当社が日本の「2050年カーボンニュートラル」において果たす役割
日本の「2050年カーボンニュートラル」に向け、第六次エネルギー基本計画においては今後のエネルギ
ー政 策の道筋を示され、経済と環境の好循環を作っていくグリーン成長戦略においても、日本の最終エネ
ルギー消費の過半を占める熱需要において、ガスの脱炭素化を進めることにより熱需要の脱炭素化に貢献
できることが示されています。その中では、供給サイドのカーボンニュートラル化としてのガスの脱炭素
化とあわせて、需要サイドのカーボンニュートラル化として石油・石炭から天然ガスへの燃料転換や、天
然ガス利用機器の高効率化等を進めることの重要性が示されています。
ガス業界としても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表し、天然ガスを活用した徹
底した省エネ・省CO に加え、ガス自体の脱炭素化に挑戦していくことを表明しております。
2
「熱」の低炭素化・脱炭素化は我々ガス事業者に課せられた使命と認識し、当社は経営ビ ジョン
「Compass2030」に掲げた、移行（トランジション）期における即効性のあるCO 排出抑制手段としての天
2
*
然ガスへの燃料転換、エネルギーの面的利用等に加え、カーボンニュートラルLNG の利活用や天然ガス
**
にCCUS 等を組み合わせたCO 吸収・オフセット、及び中長期的には、既存インフラを活用可能なメタネ
2
ーション等のCO 排出ゼロの取り組みを組み合わせ、CO ネット・ゼロに挑戦することで、エネルギー基本
2 2
計画やグリーン成長戦略の方針とも整合しつつ、日本の「2050年カーボンニュートラル」に貢献していき
ます。
＊
天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の場所の取り組みで吸収し
たCO で相殺すること（カーボン・オフセット）で、地球規模ではこの天然ガス利用により、CO は発
2 2
生していないとみなすLNGのこと
＊＊
お客さま先で都市ガス利用機器から排出されるCO を回収し、資源として活用（ドライアイス、コン
2
クリート製品、炭酸塩など）または貯留する取り組みのこと
2.1-2 CO2ネット・ゼロに向けた当社の脱炭素化の取り組み
東京ガスグループの移行戦略（以下、「当社移行戦略」）としては、お客さま先を含めた事業活動全体
で排出するCO をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。天然ガス有効利
2
用の技術・ノウハウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO の回収技術にも活用していきます。
2
具体的には、経営ビジョン「Compass2030」において、パリ協定の目標に整合した長期目標として2050年
に向けたCO ネット・ゼロへのチャレンジを掲げ、「Compass Action」において、中期目標として当社グル
2
＊
ープのグローバルな事業活動全体で、2030年のCO 削減貢献▲1,700万トン を掲げています。これは、
2
2.1-1に示す、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラル化の両方を支援するものです。
また、2030年までに、都市ガス製造段階・自社利用ビル等・社用車からのCO 排出のネット・ゼロ化も目
2
指します。
上記のように目標を定めて取り組みを推進する一方で、今後、必要に応じて戦略の見直しも検討して参
ります。
＊
・中期目標：2030年までにグローバルな事業活動全体でCO 削減貢献▲1,700万トン
2
Scope1、2のうち都市ガス製造段階、自社利用ビル、社用車に関してCO2排出ネット・ゼ
＊＊
ロ化
＊
2013年比。内訳に、自社排出分(Scope1、2)、Scope3及びお客様先での削減を含む。
グローバルな事業活動全体。▲1,700万トンのうち、Scope3排出相当量の減少分は▲
75万トン
＊＊
2020年度のCO 排出量は約30万トン。超高効率燃料電池や太陽光発電（自社利用）、
2
CCU、CNL等を活用しネット・ゼロを目指す
・長期目標：2050年に向けCO ネット・ゼロにチャレンジ
2
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東京ガスグループはカーボンニュートラルへの移行にあたり、グローバルな事業活動全体で、天然ガスの
有効利用拡大、再エネ事業への投資等を通じて地球規模でのCO 削減に貢献します。具体的には以下３つの
2
取り組みを実施します。
・天然ガスによる低炭素化
・ガス・電力の脱炭素化
・自社排出CO2削減
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中でCO 排出量が最も少ないため、カーボンニュート
2
ラルへのトランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされてい
ます。東京ガスグループは、CO ネット・ゼロに向けた短・中期目標(～2030年)の実現のため、移行（トラン
2
ジション）期において、グリーン成長戦略に整合する形で、即効性のある天然ガスへの燃料転換やエネルギー
の面的利用等を推進していきます。併せて、カーボンニュートラルLNGの提供拡大や、天然ガスへのCCUSの組
み合わせの拡大・拡充も進めていきます。
さらに、中長期的には、水素・やメタネーション等のガス体エネルギーの脱炭素化技術開発や再エネ電源拡
大によるCO 排出ゼロの取り組みを組み合わせることで、CO ネット・ゼロに挑戦していきます。
2 2
また、足元の都市ガス製造設備、自社利用ビル等のCO 排出ネット・ゼロ化に向けては、超高効率燃料電池
2
や太陽光発電を自社設備に導入し、発電量を自社利用するとともに、CO 吸収・オフセットの手段であるCCU
2
やCNL等を組み合わせていきます。加えて、社用車に関しては、HEV/FCV/EV化を進め、ネット・ゼロ化につな
げていきます。
東京ガスグループは、サステナブルな脱炭素社会の実現に向けてガス事業を通じて貢献し続けるため、トラ
ンジション・ファイナンスを活用した資金調達により、当社グループの事業変革及び移行戦略の実現に取り組
んで参ります。
1) 天然ガスによる低炭素化
● 取り組み①：天然ガスの高度利用（天然ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用・レジ
リエンス強化）
・ 産業用分野及び発電分野における石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入、高効率LNG
火力の運営等、天然ガスを活用することで、CO 排出量の大幅な削減に貢献します。
2
・ 再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせ、これをデジタル技術により最適に制御
し、電気と熱を面的に利用して省エネルギーとCO2削減を実現します。
・ 次世代大型火力の発電効率を超え、送電ロスのないオンサイト型の超高効率燃料電池（SOFC）の開発を推
進しており、発電効率を65％まで高めた小型燃料電池を開発し、将来的な導入を見据えた実証試験を開始
しています。これは、CO2排出抑制だけでなく、分散型電源として街や地域のレジリエンス向上にも貢献し
ます。
● 取り組み②：カーボンニュートラルLNGの導入、CCUS技術の活用
・ 都市ガスの採掘から燃焼に至るまでに排出されるCO2をオフセットする新たな取り組みとして、当社はカー
ボンニュートラルLNGを日本で初めて導入し、カーボンニュートラル都市ガスとしてお客さまに販売してい
ます。
・ また、お客さま先に設置された都市ガス利用機器から排出されるCO2を回収し、資源として活用するCCU、
ならびに地下貯留を行うCCSの早期実装に向けた技術開発にも取り組んでいます。
2) ガス・電力の脱炭素化
● 取り組み③：ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
・ 水素ステーションの建設・運営、水素パイプラインの整備及び水素供給に加え、水素製造の低コスト化開
発や革新的メタネーション技術の開発を通じて、ガス体エネルギーの脱炭素化（CO2排出ゼロ）を目指し
ます。
● 取り組み④：再エネ電源の拡大、ガス火力のゼロエミ化
・ 再エネ電源の拡大を推進しつつ、再エネ電源と天然ガス（大型電源、分散型電源）を組み合わせ、デジタ
ル技術を活用することで最適運用・制御を行い、CO2削減と安定供給を目指します。
・ ガス火力の燃料として、CO2を排出しない水素・アンモニアの活用検討を進め、設備のリプレースに合わせ
た導入を目指します。
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3) 自社排出CO 削減
2
・ 超高効率燃料電池や太陽光発電を自社設備に導入するとともに、CO2吸収・オフセットの手段であるCCUや
CNL等を組み合わせて、都市ガス製造段階及び自社利用ビル等のCO2排出ネット・ゼロを目指します。加
えて、社用車に関しては、HEV/FCV/EV化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。
2.1-3 移行（トランジション）期における取り組みと当社による削減貢献
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中でCO 排出量が最も少ないため、カーボンニュ
2
ートラルへのトランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とさ
れています。当社は、移行期においては、当社サプライチェーン外の需要サイドでの当社が供給する天然
ガスへの燃料転換を含むCO 削減貢献を重要な課題と捉え、これらを含めた形で、グローバルな事業活動
2
全体で2030年のCO 削減貢献▲1,700万トンとする目標を掲げています。
2
移行期におけるScope1、2、3の排出削減の取り組みとして、Scope1、2の事業活動においてはエネルギ
ー使用原単位改善、電力事業でのガス火力・再エネの推進、都市ガス製造時及び自社利用ビル等のCO 排
2
＊ ＊＊
出ネット・ゼロ 、社用車のHEV/FCV/EV 化等に取り組んでいます。Scope3の原料調達においては、高
効率なLNG船の導入等、同じくお客さま先においては機器高効率化やスマエネ等の推進などに取り組んで
います。これらはScope1、2、3の絶対値及び原単位削減に資するものとして、需要サイドの排出削減を含
めたCO 削減貢献を含んでおり、Scope3排出相当量の減少分は75万トンです。
2
CO 削減貢献への取り組みは、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップをはじめ、TCFDガ
2
イダンス、METIガイドライン、経団連事例集、CDP等において重要な取り組みと認識されており、当社と
しても移行期における重点的な取り組みとして推進しているものです。
＊
超高効率燃料電池、太陽光発電(自社利用)、CCU、CNL等を自社設備に導入
＊＊
ハイブリッド自動車／燃料電池自動車／電気自動車
2.1-4 2050年に向けたCO2ネット・ゼロへの挑戦と「2050年カーボンニュートラル」への貢献
足許からカーボンニュートラル化されたガス体の比率を高めることに取り組んでいき、2050年に向けて
は天然ガス供給をカーボンニュートラルメタンに置き換えることで、既存のお客さまのみならず、石油・
石炭からガスへの燃料転換によって取り込んだ新たなお客さまにおいても脱炭素化を図ることで、CO
2
ネット・ゼロに挑戦し、日本の「2050年カーボンニュートラル」に貢献していきます。
2.1-5 当社移行戦略におけるガバナンス
東京ガスグループでは、取締役会で執行役等の職務の執行の監督を行うとともに、執行役に重要な業務
執行の意思決定を委任し、必要に応じてその執行状況を報告させています。トランジション戦略の実行
は、経営に関わる重要な事項として、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体で審議を行うことで、
的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。なお、執行役の業務遂行を迅速かつ
確実に行うため、執行役員を置いています。
トランジション戦略の実行及び、環境課題・社会課題への対応に関しても、これらの取り組みを通じて
監視及び取組みを評価・管理するとともに、経営に反映される組織体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進に関する会議体として社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を
設置し、重要事項は取締役会に報告しています。
当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値及び財務価値を創出し、永続的な
企業経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことをサステナビリティ推進の考え方とし
ています。この考え方はSDGsの考え方と一致するものであり、当社グループの事業活動はSDGsの達成に幅
広く貢献できるものと考えています。今後、社会課題を起点とした事業機会創出にも取り組むことで、よ
り一層SDGsの達成に貢献していきます。
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2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社グループの経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO ネット・ゼロ』をリード」を３つの挑
2
戦の１番目に掲げており、再エネ電源拡大の加速とともに太陽光発電・蓄電池等の分散型リソースを組み
合わせた新ビジネスの展開や脱炭素化技術のイノベーション、LNGインフラ事業や再エネ事業等、各国に応
じた海外事業展開等に取り組んでいます。
また、当社グループでは、社会からの期待・要請の変化及び経営ビジョン「Compass2030」の策定を踏
まえ、サステナビリティ上の重要課題として、2019年度に新たなマテリアリティを特定しました。マテリ
アリティは「天然ガスを扱うリーディングカンパニーとして、安定供給、エネルギーへのアクセスを確保
しつつ、CO ネット・ゼロへの移行をリードし顧客価値を創造し続ける」ことを柱に位置付け、それを支え
2
る「社会との良好な関係」、事業活動の基盤となる「責任ある企業としての行動」の３つのテーマで整
理し、事業活動を通じてマテリアリティに取り組んでいます。
取り組みの評価指標については、中期目標として「Compass Action」においてグローバルな事業活動全
体での2030年のCO 削減貢献▲1,700万トン及び再エネ電源取扱量600万kWの目標を設定し、実績を評価する
2
ことで、取り組みの改善や向上に繋げています。
マテリアリティに関する取り組み内容や目標の達成状況については情報開示を行い、広くステークホ
ルダーからの意見を収集し事業活動に反映させることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
2.3-1 当社移行戦略の科学的根拠
当社移行戦略は、CO ネット・ゼロへの移行をリードすることを長期目標とし、日本のガス事業におい
2
ての地域性・業種特性を考慮して策定された、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップと
整合した取り組みを進めるものです。当該分野別ロードマップは、グリーン成長戦略、エネルギー基本
計画、NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）等、各政策と整合するものであり、我が国
の2050年カーボンニュートラル、パリ協定と整合する科学的根拠を有し、これに整合する当社移行戦略
についても科学的根拠を有するものと考えます。
2.3-2 当社グループの目標における計算方法等について
当社グループの2030年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、Scope1、
＊
2、3 に加え、ガス事業者としてのビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられるお客さま先で
の削減に取り組むこととし、2013年度を基準としてグローバルな事業活動全体で2030年のCO 削減貢
2
献▲1,700万トンを掲げています。
＊
Scope1、2、3のLNGバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けた排出量実
績を当社サステナビリティレポートで開示しています。
2.4 実施の透明性
移行戦略を含む投資については中期経営計画や「Compass Action」において開示しており、資金調達の
都度、資金使途に関する投資計画及びインパクトの開示を実務上可能な範囲で検討します。
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3. ICMA原則・環境省ガイドライン等の要素への対応
3.1 調達資金の使途
トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェク
トに対する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、トランジ
ション・ファイナンスを活用した資金調達から３年程度以内に実施した支出に限ります。
表に示すトランジション適格プロジェクト区分は、当社移行戦略における下記の具体的な取組みに対応
するものであり、各適格クライテリアに基づく適格プロジェクトは、移行期間におけるCO 排出削減貢献
2
や、2050年に向けCO ネット・ゼロにチャレンジすることに繋がるものです。
2
なお、各適格プロジェクトに対する投資においては、研究開発、事業開発、建設、運営、改修その他関
連支出が含まれます。
トランジション適格プロジェクト区分
天然ガスによる低炭素化 ① 都市ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用
② カーボンニュートラルLNGの調達・供給、CCUS技術の活用
ガス・電力の脱炭素化 ③ ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
④ 再エネ電源拡大
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トランジション適格プロジェクト区分と適格クライテリア
＊
各トランジション適格プロジェクト区分の内訳項目が、CO 排出削減に寄与する主なGHGプロトコル上のScope
2
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3.2 除外クライテリア
トランジション・ファイナンスで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
3.3 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の経理部及び事業部が、「3.1.調達資金の使途」で定義した適格クライテリアに基づき適格プロジェク
トを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が行います。事業の適格性の評価について
は、適格クライテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関
係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、PDCAサイクルにおいて定期的にモニタリングして
おります。
3.4 調達資金の管理
当社ではトランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまで、四半期毎に当
社経理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。また、四半期ごとに内部監査、年
度ごとに外部監査を実施します。調達資金はトランジション・ファイナンスの調達手取の全額が充当される
までの間は、現金又は現金同等物等にて管理されます。
3.5-1 資金充当状況レポーティング
当社は、トランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまでの間、資金の
充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、取り組み区分単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち
既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
3.5-2 インパクト・レポーティング
当社は、トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、資金調達の対象となる適格
プロジェクトについて、各プロジェクトの概要及びインパクトにつき、実務上可能な範囲でウェブサイト
上に公表します。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 221 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） 2021 年６月 29 日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 222 期第１四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日） 2021 年８月 16 日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 222 期第２四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日） 2021 年 11 月 15 日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 222 期第３四半期（自 2021 年 10 月１日 至 2021 年 12 月 31 日） 2022 年２月 14 日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2022 年２月 22 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2021 年７月１日
に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（ 2022 年２月 22 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を 2021 年７月１日に関
東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日
（2022年２月22日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類
提出日（ 2022 年２月 22 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京瓦斯株式会社本店
（東京都港区海岸一丁目５番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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