ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第12期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第12期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ(E25088)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月28日
【計算期間】 第12期中（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
【ファンド名】 ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
（PIMCO LUXEMBOURG TRUST IV）
【発行者名】 ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ
（PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役および署名権限者 トーマス・ライス
（Thomas Rice, Director and authorized signatory）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、L-2763 ルクセンブルグ、サン・ジテ通り33
（33, rue Sainte Zithe, L-2763 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
ピムコ・ルクセンブルグ・トラストⅣ（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドであるピム
コ・トータル・リターン・ファンド（以下「ピムコ・トータル・リターン・ファンド」といいます。）お
よびピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション（以下「ピムコ・トータ
ル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション」といい、ピムコ・トータル・リターン・ファ
ンドとあわせて以下、個別にまたは総称して「ファンド」といいます。）の運用状況は、次の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
（2021年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 206,513,501.00 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －91,345.51 －0.04
206,422,155.49
合計（純資産総額） 100.00
（約23,743百万円）
（注１）投資比率とは、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限り同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）およびトルコ
リラの円貨換算は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02
円、１豪ドル＝83.42円および１トルコリラ＝9.06円）によります。以下、同じです。
（注３）トラストは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建て、日本円建て、豪ド
ル建てまたはトルコリラ建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル、日本円、豪ドルまたはトルコリラをもっ
て行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致しな
い場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
（2021年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 119,329,985.56 97.55
短期金融商品 米国 16,835,730.52 13.76
小計 136,165,716.08 111.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －13,844,848.21 －11.32
122,320,867.87
合計（純資産総額） 100.00
（約14,069百万円）
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＜参考情報＞
対象ファンド（ピムコ・トータル・リターン・ストラテジー・ファンド）の投資状況
（ 2021 年11月末日現在 ）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
社債 米国 109,365,255.18 26.29
英国 20,255,690.84 4.87
オランダ 12,594,161.29 3.03
ドイツ 12,444,330.22 2.99
フランス 12,308,742.36 2.96
日本 10,739,387.18 2.58
イタリア 8,891,152.40 2.14
スイス 6,230,455.18 1.50
ルクセンブルグ 6,133,321.88 1.47
国際機関 4,172,290.36 1.00
スウェーデン 4,002,331.01 0.96
バミューダ 2,940,033.11 0.71
アイルランド 2,225,642.80 0.54
ノルウェー 1,827,695.63 0.44
フィンランド 1,790,472.36 0.43
スペイン 1,386,044.73 0.33
韓国 1,359,739.18 0.33
デンマーク 1,008,850.14 0.24
多国籍企業 631,191.80 0.15
インド 601,350.03 0.14
ポルトガル 157,584.01 0.04
米国財務省証券 米国 96,991,344.34 23.32
米国政府機関証券 米国 56,532,459.41 13.59
アセット・バック証券 アイルランド 25,020,389.87 6.02
米国 15,864,569.08 3.81
オランダ 1,045,069.09 0.25
ソブリン債 ブラジル 17,370,785.39 4.18
イスラエル 3,879,502.00 0.93
ペルー 3,578,977.75 0.86
カタール 3,045,158.20 0.73
日本 1,467,879.28 0.35
カナダ 1,030,787.41 0.25
アルゼンチン 1,539.38 0.00
非政府モーゲージ・バック証券 英国 21,275,955.05 5.12
米国 4,702,589.59 1.13
アイルランド 1,606,883.09 0.39
オーストラリア 1,428,086.46 0.34
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短期金融商品 イスラエル 4,222,931.77 1.02
地方債 米国 1,817,746.16 0.44
小計 481,948,375.01 115.87
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －66,006,867.18 －15.87
415,941,507.83
合計（純資産総額） 100.00
（ 約47,842百万円 ）
（注１）投資比率とは、対象ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）上記の資産の種類の区分方法は、後記「（２）運用実績（参考情報）（2021年12月末日現在）」で使用される種類の区分方
法とは異なります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年12月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、次の通りです。
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2021 年１月末日 223,648,905.32 25,724,097,090 98.54 11,334
２月末日 220,455,043.92 25,356,739,152 96.55 11,105
３月末日 219,713,491.59 25,271,445,803 95.23 10,953
４月末日 221,280,040.09 25,451,630,211 95.89 11,029
５月末日 217,471,989.88 25,013,628,276 95.99 11,041
６月末日 216,330,244.70 24,882,304,745 96.41 11,089
７月末日 216,554,073.19 24,908,049,498 97.06 11,164
８月末日 215,545,200.77 24,792,008,993 96.59 11,110
９月末日 212,960,613.73 24,494,729,791 95.58 10,994
10 月末日 207,802,777.96 23,901,475,521 94.98 10,925
11 月末日 203,395,737.28 23,394,577,702 94.77 10,900
12 月末日 201,309,280.44 23,154,593,436 94.51 10,871
（注）2021年５月末日の純資産総額が各日における取引すべてを反映した数字であるのに対し、各月末の純資産総額は各日の米国東部
標準時午後７時時点で公表された数字です。以下同じです。
＜円建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2021 年１月末日 456,922,986 8,947
２月末日 447,053,100 8,775
３月末日 417,983,217 8,663
４月末日 421,290,478 8,732
５月末日 402,977,194 8,751
６月末日 391,926,871 8,801
７月末日 381,474,969 8,869
８月末日 380,074,005 8,836
９月末日 376,476,162 8,752
10 月末日 367,499,067 8,708
11 月末日 343,634,651 8,698
12 月末日 335,506,668 8,679
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（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2021 年１月末日 70,696,154.75 5,897,473,229 81.73 6,818
２月末日 69,720,411.05 5,816,076,690 80.20 6,690
３月末日 66,569,602.75 5,553,236,261 79.16 6,604
４月末日 65,367,236.34 5,452,934,855 79.59 6,639
５月末日 64,668,336.74 5,394,632,651 79.62 6,642
６月末日 60,610,826.83 5,056,155,174 79.92 6,667
７月末日 61,052,493.40 5,092,998,999 80.37 6,704
８月末日 61,477,876.68 5,128,484,473 79.98 6,672
９月末日 60,216,559.68 5,023,265,409 79.18 6,605
10 月末日 59,009,202.82 4,922,547,699 78.70 6,565
11 月末日 58,820,724.80 4,906,824,863 78.58 6,555
12 月末日 58,617,158.92 4,889,843,397 78.38 6,538
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
トルコリラ 円 トルコリラ 円
2021 年１月末日 956,047,987.20 8,661,794,764 183.82 1,665
２月末日 925,384,437.63 8,383,983,005 182.21 1,651
３月末日 897,781,292.56 8,133,898,511 181.43 1,644
４月末日 882,889,922.95 7,998,982,702 186.72 1,692
５月末日 854,884,685.70 7,745,255,252 189.27 1,715
６月末日 836,944,613.47 7,582,718,198 193.14 1,750
７月末日 831,567,938.90 7,534,005,526 197.28 1,787
８月末日 822,514,092.12 7,451,977,675 199.33 1,806
９月末日 810,826,100.30 7,346,084,469 200.37 1,815
10 月末日 790,551,529.43 7,162,396,857 202.53 1,835
11 月末日 762,074,243.60 6,904,392,647 205.12 1,858
12 月末日 682,325,165.78 6,181,866,002 206.02 1,867
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2021 年１月末日 19,196,881.88 2,208,025,354 20.92 2,406
２月末日 18,031,025.59 2,073,928,563 20.10 2,312
３月末日 17,415,058.66 2,003,080,047 19.60 2,254
４月末日 17,892,962.40 2,058,048,535 20.50 2,358
５月末日 18,377,767.63 2,113,810,833 21.33 2,453
６月末日 19,104,533.93 2,197,403,493 22.31 2,566
７月末日 18,706,534.79 2,151,625,632 21.92 2,521
８月末日 18,595,433.99 2,138,846,818 22.00 2,530
９月末日 17,266,455.30 1,985,987,689 20.54 2,363
10 月末日 16,467,059.61 1,894,041,196 19.80 2,277
11 月末日 16,180,898.58 1,861,126,955 19.82 2,280
12 月末日 15,674,087.09 1,802,833,497 20.13 2,315
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2021 年１月末日 11,864,054.72 989,699,445 28.13 2,347
２月末日 11,198,030.83 934,139,732 26.77 2,233
３月末日 10,753,036.61 897,018,314 26.52 2,212
４月末日 11,069,935.79 923,454,044 27.33 2,280
５月末日 11,478,648.66 957,548,871 28.48 2,376
６月末日 12,063,444.15 1,006,332,511 30.58 2,551
７月末日 11,960,693.57 997,761,058 30.68 2,559
８月末日 12,030,444.27 1,003,579,661 30.96 2,583
９月末日 11,323,635.61 944,617,683 29.24 2,439
10 月末日 10,030,146.37 836,714,810 27.10 2,261
11 月末日 9,926,393.39 828,059,737 28.73 2,397
12 月末日 7,492,056.06 624,987,317 28.51 2,378
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②【分配の推移】
2021 年12月末日前１年間における各月の１口当たり分配金の額は、次の通りです。（分配落ち日
ベース）
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2021 年１月 0.30 35
２月 0.30 35
３月 0.30 35
４月 0.30 35
５月 0.30 35
６月 0.30 35
７月 0.30 35
８月 0.30 35
９月 0.30 35
10 月 0.30 35
11 月 0.30 35
12 月 0.30 35
＜円クラス受益証券＞
１口当たり分配金
円
2021 年１月 15
２月 15
３月 15
４月 15
５月 15
６月 15
７月 15
８月 15
９月 15
10 月 15
11 月 15
12 月 15
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（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
１口当たり分配金
豪ドル 円
2021 年１月 0.25 21
２月 0.25 21
３月 0.25 21
４月 0.25 21
５月 0.25 21
６月 0.25 21
７月 0.25 21
８月 0.25 21
９月 0.25 21
10 月 0.25 21
11 月 0.25 21
12 月 0.25 21
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
１口当たり分配金
トルコリラ 円
2021 年１月 0.55 5
２月 0.55 5
３月 0.55 5
４月 0.55 5
５月 0.55 5
６月 0.55 5
７月 0.55 5
８月 0.55 5
９月 0.55 5
10 月 0.55 5
11 月 0.55 5
12 月 0.55 5
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2021 年１月 0.08 9
２月 0.08 9
３月 0.08 9
４月 0.08 9
５月 0.08 9
６月 0.08 9
７月 0.08 9
８月 0.08 9
９月 0.08 9
10 月 0.08 9
11 月 0.08 9
12 月 0.08 9
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
１口当たり分配金
豪ドル 円
2021 年１月 0.12 10
２月 0.12 10
３月 0.12 10
４月 0.12 10
５月 0.12 10
６月 0.12 10
７月 0.12 10
８月 0.12 10
９月 0.12 10
10 月 0.12 10
11 月 0.12 10
12 月 0.12 10
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③【収益率の推移】
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2021 年１月１日～2021年12月末日 －1.22％
（注）各クラス受益証券の収益率は、以下の算式により算出されています。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年12月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2020年12月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜円建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2021 年１月１日～2021年12月末日 －1.68％
（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2021 年１月１日～2021年12月末日 －1.18％
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2021 年１月１日～2021年12月末日 15.83 ％
＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2021 年１月１日～2021年12月末日 －5.17％
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2021 年１月１日～2021年12月末日 0.27 ％
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（参考情報）（2021年12月末日現在）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021 年12月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年12月末日現在の発行済口数
は、次の通りです。
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
229,202 339,547 2,130,110
（229,202） （339,547） （2,130,110）
（注）（ ）内の数字は日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示します。以下同じです。
＜円建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,160 12,572 38,657
（1,160） （12,572） （38,657）
（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
101,392 194,577 747,894
（101,392） （194,577） （747,894）
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
281,881 2,236,185 3,311,907
（281,881） （2,236,185） （3,311,907）
＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,566 146,644 778,711
（1,566） （146,644） （778,711）
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
775 178,448 262,785
（775） （178,448） （262,785）
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドル、豪ドル、トルコリラおよび日本円で表示されている。日本文
の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱
UFJ銀行の2021年12月30日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円、１豪ドル＝
83.42円、１トルコリラ＝9.06円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
資 産 負 債 計 算 書
2021 年11月30日現在
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
注記 （千米ドル） （百万円）
資 産：
投資有価証券 2(b) 0 0
関係会社に対する投資有価証券 2(b) 206,514 23,753
為替予約契約にかかる未実現評価益 4(a) 13 1
現金 2(e) 0 0
相手方への預託金 0 0
未収投資有価証券売却金 1,146 132
59 7
未収ファンド受益証券売却金
207,732 23,893
資 産 合 計
負 債：
為替予約契約にかかる未実現評価損 4(a) (1) (0)
未払投資有価証券購入金 0 0
未払ファンド受益証券買戻金 (766) (88)
未払販売会社報酬 6 (26) (3)
未払管理報酬 6 (70) (8)
未払代行協会員報酬 6 (17) (2)
当座借越 (420) (48)
(10) (1)
その他の負債
(1,310) (151)
負 債 合 計
206,422 23,743
純 資 産
0 0
投資有価証券の取得原価
178,913 20,579
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
千口
2,186
発行済受益証券口数：
受益証券１口当たり純資産価格：
豪ドル建クラス受益証券 該当なし
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし
円
円建クラス受益証券 8,698.00
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし
米ドル
米ドル建クラス受益証券 94.77 10,900 円
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
資 産 負 債 計 算 書
2021 年11月30日現在
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション
注記
（千米ドル） （百万円）
資 産：
投資有価証券 2(b) 16,836 1,936
関係会社に対する投資有価証券 2(b) 119,330 13,725
為替予約契約にかかる未実現評価益 4(a) 2,200 253
現金 2(e) 2,150 247
相手方への預託金 10,613 1,221
未収投資有価証券売却金 815 94
78 9
未収ファンド受益証券売却金
152,022 17,486
資 産 合 計
負 債：
為替予約契約にかかる未実現評価損 4(a) (28,603) (3,290)
未払投資有価証券購入金 (68) (8)
未払ファンド受益証券買戻金 (905) (104)
未払販売会社報酬 6 (42) (5)
未払管理報酬 6 (59) (7)
未払代行協会員報酬 6 (12) (1)
当座借越 0 0
(12) (1)
その他の負債
(29,701) (3,416)
負 債 合 計
純 資 産 122,321 14,069
16,836 1,936
投資有価証券の取得原価
関係会社に対する投資有価証券の取得原価 116,712 13,424
千口
5,626
発行済受益証券口数：
受益証券１口当たり純資産価格：
豪ドル
豪ドル建クラス受益証券 78.58 6,555 円
豪ドル
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 28.73 2,397 円
円建クラス受益証券 該当なし
トルコリラ
トルコリラ建クラス受益証券 205.12 1,858 円
米ドル建クラス受益証券 該当なし
米ドル
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 19.82 2,280 円
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
運 用 計 算 書
2021 年11月30日に終了した期間
（単位：千米ドル）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
注記 （千米ドル） （百万円）
収 益：
0 0
受取利息 2(c)
0 0
収益合計
費 用：
管理報酬 6 (445) (51)
年次税 7 0 0
販売会社報酬 6 (163) (19)
代行協会員報酬 6 (108) (12)
支払利息 0 0
(16) (2)
その他の報酬
(732) (84)
費用合計
(732) (84)
純投資利益／（費用）
投資有価証券にかかる実現純利益／
（損失） 2(c) 4,739 545
為替予約契約および外国通貨にかかる
(147) (17)
実現純利益／（損失） 2(c)
4,592 528
当期実現純利益／（損失）
投資有価証券にかかる未実現評価益／
（評価損）純変動額 2(c) (2,657) (306)
為替予約契約および外国通貨にかかる
35 4
未実現評価益／（評価損）純変動額 2(c)
(2,622) (302)
当期未実現評価益／（評価損）純変動額
1,238 142
当期運用成績
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
運 用 計 算 書
2021 年11月30日に終了した期間
（単位：千米ドル）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション
注記 （千米ドル） （百万円）
収 益：
4 0
受取利息 2(c)
4 0
収益合計
費 用：
管理報酬 6 (417) (48)
年次税 7 (4) (0)
販売会社報酬 6 (296) (34)
代行協会員報酬 6 (81) (9)
支払利息 (1) (0)
(12) (1)
その他の報酬
(811) (93)
費用合計
(807)
(93)
純投資利益／（費用）
投資有価証券にかかる実現純利益／
（損失） 2(c) 3,538 407
為替予約契約および外国通貨にかかる
(4,341) (499)
実現純利益／（損失） 2(c)
(803) (92)
当期実現純利益／（損失）
投資有価証券にかかる未実現評価益／
（評価損）純変動額 2(c) (2,089) (240)
為替予約契約および外国通貨にかかる
(24,278) (2,792)
未実現評価益／（評価損）純変動額 2(c)
(26,367) (3,033)
当期未実現評価益／（評価損）純変動額
(27,977) (3,218)
当期運用成績
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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純 資 産 変 動 計 算 書
2021 年11月30日に終了した期間
（単位：千米ドル）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
（千米ドル） （百万円）
期首現在純資産額 221,136 25,435
受益証券の発行による受取額 9,030 1,039
分配金支払額 (4,051) (466)
分配金再投資による受取額 0 0
受益証券買戻支払額 (20,931) (2,407)
1,238 142
当期運用成績
206,422 23,743
期末現在純資産額
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション
（千米ドル） （百万円）
期首現在純資産額 176,851 20,341
受益証券の発行による受取額 5,027 578
分配金支払額 (3,066) (353)
分配金再投資による受取額 0 0
受益証券買戻支払額 (28,514) (3,280)
(27,977) (3,218)
当期運用成績
122,321 14,069
期末現在純資産額
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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発 行 済 受 益 証 券 変 動 計 算 書
2021 年11月30日に終了した期間
（単位：千口）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
ピムコ・トータル・ マルチカレンシー・
リターン・ファンド セレクション
期首現在発行済受益証券：
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 812
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 403
円建クラス受益証券 46 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 4,517
米ドル建クラス受益証券 2,266 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 862
期中受益証券発行
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 27
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 0
円建クラス受益証券 0 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 153
米ドル建クラス受益証券 94 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 1
分配金の再投資による受益証券発行
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 0
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 0
円建クラス受益証券 0 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 0
米ドル建クラス受益証券 0 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 0
期中受益証券買戻し
豪ドル建クラス受益証券 該当なし ( 90)
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし ( 57)
円建クラス受益証券 (6) 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし (955)
米ドル建クラス受益証券 (214) 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし (47)
期末現在発行済受益証券：
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 749
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 346
円建クラス受益証券 40 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 3,715
米ドル建クラス受益証券 2,146 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 816
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
統 計 情 報
（未監査）
（単位：千、１口当たり金額を除く）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
2021 年11月30日現在 2021 年５月31日現在 2020 年５月31日現在
純 資 産 206,422 千米ドル 23,743 百万円 221,136 千米ドル 25,435 百万円 209,127 千米ドル 24,054 百万円
純資産（日本円） 343,635 千円 402,977 千円 422,923 千円
純資産（米ドル） 203,396 千米ドル 23,395 百万円 217,472 千米ドル 25,014 百万円 205,202 千米ドル 23,602 百万円
受益証券１口当たり純資産価格
円建クラス受益証券 8,698.00 円 8,751.00 円 8,862.00 円
米ドル建クラス受益証券 94.77 米ドル 10,900 円 95.99 米ドル 11,041 円 98.30 米ドル 11,306 円
ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
2021 年11月30日現在 2021 年５月31日現在 2020 年５月31日現在
純 資 産 122,321 千米ドル 14,069 百万円 176,851 千米ドル 20,341 百万円 262,112 千米ドル 30,148 百万円
純資産（豪ドル） 68,747 千豪ドル 5,735 百万円 76,147 千豪ドル 6,352 百万円 85,954 千豪ドル 7,170 百万円
純資産（トルコリラ） 762,074 千トルコリラ 6,904 百万円 854,885 千トルコリラ 7,745 百万円 1,233,621 千トルコリラ 11,177 百万円
純資産（米ドル） 16,181 千米ドル 1,861 百万円 18,378 千米ドル 2,114 百万円 24,132 千米ドル 2,776 百万円
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建クラス受益証券 78.58 豪ドル 6,555 円 79.62 豪ドル 6,642 円 81.90 豪ドル 6,832 円
豪ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 28.73 豪ドル 2,397 円 28.48 豪ドル 2,376 円 32.93 豪ドル 2,747 円
トルコリラ建クラス
受益証券 205.12 トルコリラ 1,858 円 189.27 トルコリラ 1,715 円 168.39 トルコリラ 1,526 円
米ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 19.82 米ドル 2,280 円 21.33 米ドル 2,453 円 21.19 米ドル 2,437 円
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
財務書類に対する注記
2021 年11月30日現在
１．概要
ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ（以下「トラスト」という。）は、法人格を有しない資産の共同所
有体である、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された共有持分型（契約型）投資信託（Fonds
Commun de Placement）である。トラストは、ルクセンブルグに登録上の住所を有するルクセンブルグ大公国
の法律に従って設立された、トラストの管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社であるピム
コ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「管理会社」または「AIFM」とい
う。）によって、共同所有者（以下「受益者」という。）の利益のために運用される。ステート・ストリー
ト・バンク・インターナショナル・ゲー・エム・ベー・ハー ルクセンブルグ支店（以下「保管受託銀行」と
いう。）によって保管されるトラストの資産は、管理会社の資産から分離される。トラストは、投資信託に
関する2010年12月17日法（改正済）のパートⅡに基づき、ルクセンブルグにおいて設立されている。
管理会社は、2010年11月18日に設立された2013年の法律（ルクセンブルグの管理会社に関する2013年７月
12日法、随時改正される。）（以下「2013年法」という。）の第２章に基づくトラストの管理会社である。
管理会社は、トラストのために、トラスト内で設立される特定の資産のポートフォリオ（以下それぞれ
「ファンド」という。）に関連する異なるシリーズの受益証券（以下「受益証券」という。）を発行するこ
とができる。ファンドは、（目論見書に定義されているとおり）マスター・フィーダー構造を通じ、主にピ
ムコ・トータル・リターン・ストラテジー・ファンド（以下「対象ファンド」という。）に投資するファン
ドとして組成されている。
現在、３つのファンドが運用されている。
ファンド名 基準通貨 開始日
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
米ドル 2010 年12月16日
（以下「ＴＲＦファンド」という。）
ピムコ・トータル・リターン・ファンドⅡ
米ドル 2013 年10月25日
（以下「ＴＲＦファンドⅡ」という。）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション 米ドル 2010 年12月16日
（以下「ＴＲＦＭＳファンド」という。）
２．重要な会計方針
本中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規則の要求に従って作成されている。ルクセンブルグの
要求に準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行
うことを経営陣に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なることがある。本財務書類は、別段
の記載がない限り、本報告書を通じて千未満を四捨五入している。
すべての金額は、別段の記載がない限り、千未満を四捨五入している。千未満の数値は四捨五入により残
高が０と表示されることがある。特定のファンドの投資有価証券明細表は、実際の額面価額および公正価値
の千未満を四捨五入した時に両方がゼロと表示される譲渡性のある有価証券を保有することがある。
（ａ）受益証券の純資産価格の決定
各ファンドの１口当たり受益証券の純資産価格（以下「純資産価格」という。）は、米ドルで表示され
ている。各ファンドの純資産価格は、通常、各「営業日」（以下それぞれ「取引日」という。）における
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」という。）取引終了時点（通常米国東部標準時の午後４時）で算
定される。営業日とは、ルクセンブルグ、アメリカ合衆国のカリフォルニア州および日本において銀行が
営 業を行う日、ならびにNYSEが営業を行う日（土曜日と日曜日を除く。）をいう。
（ｂ）有価証券の評価
対象ファンドへの投資は、当該対象ファンドの純資産価額で評価される。トラストは通常、現地市場終
了直後に受領した持分証券については価格決定データを用い、市場終了後に行われる取引、清算または決
済については通常は考慮しない。
満期が60日以内の短期金融商品は、一般的に、公正価値に近似する償却原価により評価される。
（ｃ）証券取引および投資収益
財務報告の目的上、証券取引は取引日現在において計上される。売却証券からの実現損益は、個別法に
より計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、トラストが配当を知らされた直
後に計上される場合を除き、受取配当金は配当落ち日に計上される。割引の増加およびプレミアムの償却
調整後の受取利息は、発生主義で計上される。
（ｄ）分配
管理会社は、インカム・ゲインおよび／またはキャピタル・ゲインの一部またはすべてを、毎年または
中間分配金として分配することを決定すること、もしくは一定の期間分配を行わず、代わりに特定のファ
ンドまたはクラス受益証券の一口当たり純資産価格中の当該インカム・ゲインおよび／またはキャピタ
ル・ゲインを累積することを決定することができる。特定のクラスのすべての受益証券は、当該クラスに
関する収益および配当に等しく関与する権利を有する。配当の支払いが決定した場合、決定後、合理的に
実務上可能な限り早急に支払いがなされる。当会計期間中の配当落ち日の受益証券にかかる分配金支払額
は、純資産変動計算書で認識され、サブ・ファンドに再投資された分配総額の一部である分配金の再投資
もまた、純資産変動計算書で認識される。
ピムコ・トータル・リターン・ファンドおよびピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレン
シー・セレクションの場合、通常の状況下では、管理会社は、各ファンドに対し各クラスに帰属する投資
利益および／またはキャピタル・ゲインを考慮して、毎月の最終取引日を分配基準日として、分配を宣言
する意向である。管理会社が適切とみなす場合、追加の分配が宣言される可能性がある。
ピムコ・トータル・リターン・ファンドⅡの場合、管理会社は、毎月またはインカム・ゲインおよび／
またはキャピタル・ゲインを考慮して決定する他のタイミングで、分配を宣言する意向である。管理会社
が適切とみなす場合、追加の分配が宣言される可能性がある。
通常の状況下では、管理会社は、累積クラス受益証券に帰属する純投資利益またはキャピタル・ゲイン
（もしあれば）について分配を行わない意向である。したがって、累積クラス受益証券の純投資利益およ
びキャピタル・ゲインは宣言されず、分配もされない。他方、累積クラス受益証券の一口当たり純資産価
格には、純投資利益またはキャピタル・ゲインが反映される。
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（ｅ）現金および外貨
ファンドの表示通貨は米ドルである。トラストの表示通貨は米ドルである。ファンドの表示通貨以外の
通貨建ての外国証券、保有外貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、毎営業日現在の為替レー
トに基づきそれぞれの通貨に換算される。
為替レートの変動により生じる保有通貨ならびにその他の資産および負債の時価の変動は、未実現外貨
評価損益として計上される。投資証券にかかる実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用
は、当該取引の行われた各日ならびに報告日にそれぞれ換算される。投資有価証券にかかる外貨換算レー
トの変動による影響は、運用計算書において当該証券の市場価格の変動による影響から区別されずに、外
国通貨にかかる実現純損益および未実現評価損益に含まれる。
下記の表は、2021年11月30日現在使用される為替レートを表したものである。
表示通貨
外貨
（米ドル）
豪ドル 1.41034
ブラジル・レアル 5.64865
ユーロ（ € ） 0.88842
日本円（￥） 113.54500
トルコリラ 13.27775
米ドル（＄） 1.00000
（ｆ）取引費用
取引費用は、投資有価証券取得時に発生する費用である。これらには、エージェント、アドバイザー、
ブローカーおよびディーラーに対して支払われた報酬および手数料が含まれる。取引費用は、運用計算書
において、投資有価証券にかかる実現純利益／（損失）ならびに未実現評価益／（評価損）純変動額、為
替予約契約および外国通貨にかかる実現純利益／（損失）ならびに未実現評価益／（評価損）純変動額に
含まれる。確定利付証券および特定のデリバティブについて、取引費用は、証券の購入価格から個別に識
別できないため、単独で開示を行うことができない。
３．証券およびその他の投資有価証券
（ａ）米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンドは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券、および連邦政府抵当金庫（以下「GNMA」または「ジニーメイ」という。）によ
り保証された証券等のいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、連
邦住宅貸付銀行等のその他については、米国財務省（以下「米国財務省」という。）から借入するという発
行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（以下「FNMA」または「ファニーメイ」という。）
等のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられている。米国
政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン債は、時価基準で利息を分配せず、利息分
配型証券よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人）には、FNMAおよび連邦
住宅貸付抵当公社（以下「FHLMC」または「フレディマック」という。）が含まれる。FNMAは政府支援企業で
ある。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサーの一覧から、慣習的な（すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、
FNMAの適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
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はない。FHLMCは、参加証書（以下「PCs」という。）を発行するが、これは住宅モーゲージのプールにある
未分割の利息を表すパス・スルー証券である。FHLMCは、適時の利子の支払いおよび元金の最終受取の保証は
す るが、PCsへの米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する同一の原資産に関連
して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかる発表予定（以下「TBA」という。）証券等のポジ
ションの権利失効や満期の延長を図る戦略に携わることがある。 売買されたTBA証券は、資産負債計算書に
おいてそれぞれ資産または負債として反映される。
（ｂ）発行時取引
特定のファンドは、発行時取引ベースで証券の購入または売却を行うことができる。証券は、認可されて
いても、市場で発行されていないため、かかる取引は条件付きで行われる。ファンドによる約定は、支払お
よび交付を通常の決済期間を越えて行われ、当該証券があらかじめ決められた価格または利回りで売買され
る。ファンドは、当該証券の交付前に発行時取引証券の売却を行うことができ、この結果として実現利益ま
たは損失が生じることがある。
４．金融デリバティブ商品
以下の開示は、特定のファンドによる金融デリバティブ商品の利用方法および利用事由ならびに金融デリ
バティブ商品がファンドの財務状態および運用結果にどのような影響を及ぼすかについての情報を含む。投
資有価証券明細表で開示されるとおり、期末現在未決済の金融デリバティブ商品ならびに運用計算書で開示
される当期中の金融デリバティブ商品にかかる実現損益および未実現評価損益の変動額は、ファンドの金融
デリバティブ活動の取引高に対する指針の役割を果たす。
（ａ）為替予約契約
特定のファンドは、予定されている有価証券の購入または売却の決済に関連して、一部またはすべてのファ
ンドの有価証券に付随する為替リスクをヘッジする目的で、あるいは投資戦略の一環として、為替予約契約
を締結することができる。為替予約契約とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者間の
契約である。外国為替レートの変動に伴い、為替予約契約の時価は変動する。為替予約契約は日次で時価評
価され、ファンドは価値の変動を未実現評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値と
の差額に相当する実現損益は、通貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映さ
れた未実現評価損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、相手方が契約条件を履行できない
場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、ファンドはリスクにさらされる可能性があ
る。かかるリスクを軽減するために、現金または有価証券を、原契約の条項に従って担保として交換するこ
とができる。
特定のファンドは、米ドル以外の通貨に対するエクスポージャーを残すために、ファンド・レベルでヘッ
ジの効果を相殺することを目的とし、為替予約契約が締結されたヘッジクラスを発行する。これらのクラス
特定の為替予約契約が成功するという保証はない。
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５．市場リスクおよび信用リスク
ファンドは、実質的にすべての資産を対象ファンドに投資する。ファンドへの投資に付随するリスクは、
対象ファンドが保有する有価証券およびその他の投資有価証券に付随するリスクと密接に関連している。
ファンドがその投資目的を達成する能力は、対象ファンドがそれぞれの投資目的を達成する能力に左右され
る。対象ファンドがその投資目的を達成するとの保証はない。ファンドのNAVは、その投資先である対象ファ
ンドの各NAVの変動に対応して変動する。投資運用実績およびファンドに付随するリスクが対象ファンドの投
資運用実績およびリスクに連動する範囲は、ファンドの資産が対象ファンドへの投資に随時配分される範囲
に左右されるが、その範囲は異なりうる。対象ファンドへの投資は、対象ファンドへの投資に直接表示され
ない特定の追加費用および税金の発生を伴うことがある。
投資運用実績は、その資産がファンドの資産配分の目標と範囲に応じてどのように配分および再配分され
るかによって決まる。各ファンドへの投資に対する主要なリスクは、ファンドの資産配分を行う副投資顧問
会社により、最善ではない、または誤った資産配分の決定がなされる可能性があることである。資産配分を
行う副投資顧問会社は、一貫して質の高い運用実績をファンドに提供しようとする対象ファンドに対し、投
資配分を特定するよう努めるが、かかる配分技法が望ましい結果をもたらすという保証はない。
６．報酬、費用および関連当事者
ファンドは、下記の表で示される年率（各ファンドのそれぞれのクラスの日々平均純資産額に対する割合
として表示されている。）で支払われる管理報酬および代行協会員／販売会社報酬の対象となる。
受益者もまた、申込金額に基づく当初申込手数料の対象となる。
ファンド 管理報酬 代行協会員報酬 販売会社報酬 当初申込手数料
ＴＲＦファンド
米ドル建クラス受益証券 0.41 ％ 0.10 ％ 0.15 ％ 上限2.00％
円建クラス受益証券 0.41 ％ 0.10 ％ 0.15 ％ 上限2.00％
ＴＲＦファンドⅡ
＊
クラスＪ受益証券（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
クラスＪ受益証券
＊
（日本円、ヘッジあり） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ＴＲＦＭＳファンド
豪ドル建クラス受益証券 0.41 ％ 0.10 ％ 0.15 ％ 上限2.00％
豪ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 0.55 ％ 0.10 ％ 0.45 ％ 上限3.50％
トルコリラ建クラス受益証券 0.55 ％ 0.10 ％ 0.45 ％ 上限3.50％
米ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 0.55 ％ 0.10 ％ 0.45 ％ 上限3.50％
＊
クラスＪ受益証券（日本円）およびクラスＪ受益証券（日本円、ヘッジあり）につき、管理会社に支払
われる管理報酬はない。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以
下「投資顧問会社」という。）は、ＴＲＦファンドⅡに投資する投資ビークルより管理報酬の支払いを受け
る。
投資顧問会社は、トラストの特定の報酬の支払いに責任を負うものとする。当該報酬には、保管受託銀行
および主管理事務代行会社に対して支払われる報酬が含まれる。また、投資顧問会社は、法律、監査および
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税務サービス等の継続的な通常業務、ならびに受益者向け定期報告書および情報交換を含む特定の受益者向
けサービス機能に関連する報酬および費用を負担しなければならない。
各ファンド（ＴＲＦファンドⅡを除く。）は、日々発生し、各暦月の最終営業日におけるルクセンブルグ
での営業終了時点で後払いされる、資産ベースの報酬（以下「販売会社報酬」という。）を代行協会員およ
び販売会社に対して毎月支払う。
７．課税
ファンドは、ルクセンブルグの法令に従って課税される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンド
は、すべての機関投資家クラスについては、その純資産に対し年率0.01％の年次税（taxe d'abonnement）
を、ならびにすべての非機関投資家クラスについては、その純資産に対し年率0.05％の年次税を課され、四
半期毎に計算し支払う。かかる税金は、ファンドにより負担される。ファンドは、その組入証券から生じた
収益から、当該国において適用される源泉税控除後の収益を回収する。対象ファンドに投資された資産は、
年次税の対象とはならない。
８．実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）純変動額
2021 年11月30日に終了した期間における投資有価証券、為替予約契約および外国通貨にかかる実現純利
益／（損失）ならびに未実現評価益／（評価損）純変動額は、以下のとおり表示される。
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
ピムコ・トータル・ ピムコ・トータル・ マルチカレンシー・
リターン・ファンド リターン・ファンドⅡ セレクション
2021 年11月30日に
2021 年11月30日に 2021 年11月30日に
終了した期間
終了した期間 終了した期間
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
投資有価証券にかかる
実現純利益 4,739 2,084 3,538
投資有価証券にかかる
実現純（損失） 0 0 0
投資有価証券にかかる
実現純利益／（損失） 4,739 2,084 3,538
為替予約契約および
外国通貨にかかる
実現純利益 95 916 17,545
為替予約契約および
外国通貨にかかる
実現純（損失） (242) (2,271) (21,886)
為替予約契約および
外国通貨にかかる
実現純利益／（損失） (147) (1,355) (4,341)
当期実現純利益／（損失） 4,592 729 (803)
投資有価証券にかかる
未実現評価益純変動額 (2,657) (1,113) (2,089)
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投資有価証券にかかる
未実現（評価損）純変動額 0 0 0
投資有価証券にかかる
未実現評価益／（評価損）
純変動額 (2,657) (1,113) (2,089)
為替予約契約および
外国通貨にかかる
未実現評価益純変動額 12 112 (54)
為替予約契約および
外国通貨にかかる
未実現（評価損）純変動額 23 217 (24,224)
為替予約契約および
外国通貨にかかる
未実現評価益／（評価損）
純変動額 35 329 (24,278)
当期未実現評価益／
（評価損）純変動額 (2,622) (784) (26,367)
千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。
９．規制および訴訟事項
トラストは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、トラストに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立ても認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
10 ．重大な事象
2020 年１月初頭に、世界の金融市場は、COVID-19として知られる新型コロナウィルス感染症の拡大に起因
する重大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID-19のアウ
トブレイクは、旅行および国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷ならびに一般
的な市場の不確実性を招いている。COVID-19は、世界経済、特定の諸国の経済および個々の発行体に悪影響
を及ぼしており、また今後も及ぼし続ける可能性がある。
上記以外に、当期中のその他の重大な事象はなかった。
11 ．後発事象
当期末後の後発事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
投資有価証券明細表
2021 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
投資有価証券明細表（続き）
2021 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
投資有価証券明細表（続き）
2021 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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対象ファンド投資有価証券明細表
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投資有価証券明細表
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2021年12月末日現在）
管理会社の資本金は3,001千ユーロ（約３億9,166万円）であり、全額が払い込まれています。な
お、額面1,000ユーロ（約130,510円）の記名式株式3,001株を発行済みです。
管理会社の未発行の授権資本金は1,000万ユーロ（約13億510万円）です。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
130.51円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、以下のとおりです。
ａ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付通達2011/61/EU（随時改正される
ことがあります。）（「ＡＩＦＭ指令」）に規定される範囲内でオルタナティブ投資ファンド（以
下「ＡＩＦ」といいます。）としての適格性を有しているルクセンブルグおよび外国の契約型投資
信託、変動資本を有する投資法人および／または固定資本を有する投資法人に関し、ルクセンブル
グの投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」といいます。）第125-2条に基づく管理
会社としての役割の履行
ｂ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付通達2011/61/EU（随時改正される
ことがあります。）に定める範囲内のルクセンブルグおよび外国のＡＩＦに関し、ルクセンブルグ
のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」といいま
す。）第５条第２項及び別紙Ⅰに定める範囲内の投資運用機能、管理機能および／またはマーケ
ティング機能の実行
管理会社は、自らが運用するＡＩＦの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を提供する
ことができます。
管理会社は、自らが運用するＡＩＦの運用、管理および業務促進に関するあらゆる活動を管理する
ものとします。管理会社は、自らが運用するＡＩＦに代わって、契約を締結し、あらゆる証券の売
買、交換、受渡しを行い、ルクセンブルグまたは外国の会社の株主名簿または社債原簿に自己名義ま
たは第三者名義により登録または名義書換を行うことができ、またかかるＡＩＦおよび受益証券また
は証書の保持者に代わって、ＡＩＦの資産を構成する証券に付随するすべての権利、特権、特に議決
権を行使することができます。上記の権限は、すべてを網羅したものではなく単に例示したにすぎな
いものとします。
管理会社は、役務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を
受けた活動を行うことができます。
管理会社は、2010年法、2013年法ならびにその他の適用ある法律および規則の定める制限の範囲内
で、その目的の達成に有益とみなされるあらゆる活動を行うことができます。
一切の委託にかかわらず、管理会社は、トラストに係る以下の機能について最終的責任を負いま
す。
ａ）ポートフォリオ運用およびリスク管理を含む投資運用機能
ｂ）以下を含む一般的な管理機能
（ⅰ）法務およびファンド運用上の会計業務
（ⅱ）顧客からの質問への対応
（ⅲ）税務申告を含む資産の評価および価格決定
（ⅳ）規制遵守の監視
（ⅴ）受益者名簿の維持
（ⅵ）収入の分配
（ⅶ）受益証券の発行および買戻し
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（ⅷ）証書の発送を含む契約の確定
（ⅸ）記録の維持
ｃ）マーケティング機能
管理会社は、トラストの主管理事務をステート・ストリート・バンク・インターナショナル・
ゲー・エム・ベー・ハー ルクセンブルグ支店に委託しており、また、投資運用業務をパシフィック・
インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託しています。
2021 年12月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計（通貨別）
オープン・エンド型
４ 1,309,901,784 米ドル
ルクセンブルグ籍 フィックスト・インカム・
１ 1,285,552,640 スイスフラン
ファンド
（３）【その他】
半期報告書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、ま
たは与えると予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の
内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年12月30日現在にお
ける対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）を使用して換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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要約貸借対照表
2020 年12月31日現在
（単位：米ドル）
注記 2020 年12月31日 2019 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
Ａ．未払込資本金 4 561,575 64,592 － －
Ⅰ．払込請求されていない資本 561,575 64,592 － －
Ⅱ．払込請求されたが未払込の資本 － － － －
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産 － － － －
Ⅱ．有形資産 － － － －
Ⅲ．金融資産 － － － －
Ｄ．流動資産 7,329,430 843,031 5,702,861 655,943
Ⅰ．棚卸資産 － － － －
Ⅱ．債権 2.2a 3,814,307 438,722 2,779,698 319,721
ａ）１年以内期限到来 3,814,307 438,722 2,779,698 319,721
Ⅲ．投資有価証券 2.2b,3 735,823 84,634 717,063 82,477
Ⅳ．現金預金および手元現金 2,779,300 319,675 2,206,100 253,746
Ｅ．前払金 2.2c 19,142 2,202 － －
合計（資産） 7,910,147 909,825 5,702,861 655,943
財務書類に対する注記を参照のこと。
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要約貸借対照表（続き）
2020 年12月31日現在
（単位：米ドル）
注記 2020 年12月31日 2019 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
資本金、準備金および負債
Ａ．資本金および準備金 3,543,930 407,623 2,148,180 247,084
Ⅰ．払込資本金 4 3,631,926 417,744 2,508,776 288,559
Ⅱ．資本剰余金 － － － －
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金 4 14,161 1,629 9,222 1,061
Ⅴ．繰越損益 4 (374,757) (43,105) (468,598) (53,898)
Ⅵ．当期損益 4 272,600 31,354 98,780 11,362
Ｂ．引当金 2.2g 25,156 2,893 － －
Ｃ．債務 2.2h 4,341,061 499,309 3,554,681 408,859
ａ）１年以内期限到来 4,341,061 499,309 3,554,681 408,859
ｂ）１年を超えて期限到来 － － － －
Ｄ．繰延収益 － － － －
合計（資本金、準備金および負債） 7,910,147 909,825 5,702,861 655,943
財務書類に対する注記を参照のこと。
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（２）【損益の状況】
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要約損益計算書
2020 年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
注記 2020 年12月31日 2019 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
１．から５．総利益または損失 2.2d, 2.2e,5 1,048,884 120,643 711,403 81,826
６．人件費 9
(425,208) (48,907) (249,666) (28,717)
ａ）給料および賃金
(403,556) (46,417) (224,251) (25,793)
ｃ）その他の人件費
(21,652) (2,490) (25,415) (2,923)
８．その他の運用費用 6
(541,517) (62,285) (343,253) (39,481)
10 ．その他の投資有価証券および固定資産の一
部を形成するローンからの収益 15,749 20,588
1,811 2,368
ａ）関係会社からの収益 15,749 20,588
1,811 2,368
11 ．その他の受取利息および類似の収益 － － － －
ｂ）その他の利息および類似収益 － － － －
13. 金融資産および流動資産として保有される
投資有価証券に関する評価調整 8 176,069 20,251
(32,982) (3,794)
14. 未払利息および類似の費用
(9,307) (1,070) (1,707) (196)
ｂ）その他の利息および類似の費用
(9,307) (1,070) (1,707) (196)
15. 利益または損失に対する課税 7 － － － －
16. 税引後利益または（損失） 264,670 30,442 104,383 12,006
17. 上記１．から16.までの項目に表示されない
その他の税金 7 7,930 912
(5,603) (644)
272,600 31,354 98,780 11,362
18 ．当期利益または（損失）
財務書類に対する注記を参照のこと。
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監査済み年次財務書類に対する注記
2020 年12月31日に終了した年度
１．概要
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」という。）は、商事
会社に関する1915年８月10日ルクセンブルグ法（改正済み）（以下「1915年法」という。）に従い、無期限
の存続期間を有する公開有限責任会社（société anonyme）として2010年11月18日付でルクセンブルグにおい
て設立された。 当社は、2010年12月17日の投資信託にかかるルクセンブルグの法律（改正済み）（以下
「2010年法」という。）第125－2条に定める管理会社であり、認可されたオルタナティブ投資ファンドマ
ネージャーに関する2013年７月12日のルクセンブルグの法律（随時改訂される）（以下「2013年法」とい
う。）に基づくオルタナティブ投資ファンドマネージャーである。
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ、Ｌ－2763、サン・ジテ通り33のPIMCOに設置されている。
当社の事業年度は、各年、１月１日に始まり12月31日に終了する。
当社の目的は、以下のとおりである。
ａ）ルクセンブルグの2010年法の125－2条および外国共同資本、変動資本を有する投資会社および／また
は固定資本を有し、（オルタナティブ投資ファンドマネージャーにかかる2011年６月８日付指令2011／
61／EU（随時改訂される）（以下「AIFMD」という。）に定める範囲内の）オルタナティブ投資ファンド
（以下「AIFs」という。）としての資格を有する投資会社に基づく管理会社機能の実行
ｂ）2013年法第５条第２項および別紙Ⅰに定める範囲内で、オルタナティブ投資ファンドマネージャーに
関する2011年６月８日付指令2011／61／EUの範囲内でのルクセンブルグおよびルクセンブルグ外のAIFs
（随時改訂される）に対する投資運用機能、管理機能および／またはマーケティング機能の実行
当社は、当社が管理するAIFsの子会社に対しても、上述の管理、管理事務およびマーケティング・サービ
スを提供することができる。
当社は、当社が管理するAIFsの管理､管理事務および販売促進に関連し､一切の活動を規律する｡当社は､当
社が管理するAIFsのために、一切の契約の締結、一切の証券の売買、交換および引渡し、ルクセンブルグの
会社または外国会社の株式または社債の登録の際の管理会社の名前または第三者の名前での一切の登録およ
び名義書換えの実施、ならびに当該AIFsおよびその受益証券または証書の保有者のためにすべての権利と特
権､とりわけ当該AIFsの資産を構成する証券に付随するすべての議決権の行使を行うことができる。前述の権
限は、包括的なものではなく、ただ確認的なものであると考えられる。
当社は、サービスの無償提供を通じておよび／または支店の開設を通じて、ルクセンブルグ外の認可され
た活動を実行することができる。
当社は、2010年法、2013年法ならびにその他の適用ある法律および規制に定められた制限の範囲内におい
て、その目的達成のために有益と思われる一切の活動を継続することができる。
2020 年12月31日現在、当社は、以下のファンド（以下「ファンズ」という。）の管理会社である。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託－特化型投資信託
（fonds commun de placement－fonds d'investissement spécialisé）であるピムコ・ルクセンブル
グ・トラスト（以下「トラスト」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託（fonds commun de
placement）であるピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ（以下「トラストⅣ」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託（fonds commun de
placement）であるピムコ・トータル・リターン・ストラテジー・ファンド（以下「PTRSF」とい
う。）。
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・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託－リザーブド・オル
タナティブ投資ファンド（fonds commun de placement－fonds d'investissement alternatif
réservé）であるPIMCO・スペシャリティー・ファンズ（ルクセンブルグ）エフシーピー－アールエーア
イ エフ（以下「PSF」という。）。
2020 年12月31日現在、当社は、トラスト、トラストⅣ、PTRSF、PSFおよび以下のファンドのオルタナティ
ブ投資ファンド運用会社（以下「AIFM」という。）に任命された。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・コーポレート・オポチュニティーズ・ファン
ドⅡ・ルクス・エスシーエス（以下「PCOFⅡ」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・コーポレート・オポチュニティーズ・ファン
ドⅡ・ルクス・フィーダー・エスシーエス（以下「PCOFⅡフィーダー」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・ブラボー・ファンドⅢ・ルクス・エスシーエ
ス（以下「PBFⅢ」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・ブラボー・ファンドⅢ・ルクス・フィー
ダー・エスシーエス（以下「PBFⅢフィーダー」という。）。
・ PIMCOプライベート・インカム・ファンドⅠ・エスシーエスピー（以下「PIFフィーダー」という。）
（特別リミテッド・パートナーシップ（société en commandite spéciale））は、ルクセンブルグ大公
国の法律に基づいて設立された。
・ リザーブド・オルタナティブ投資ファンド運用会社（Société d'Investissement à Capital Variable
－ fonds d'investissement alternatif réservé）であるPIMCOプライベート・インカム・ファンドⅡ・
エスシーエー・シキャブ・RAIF（以下「PIFマスター」という。）（株式合資会社（société en
commandite par actions））は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された。
・ PIMCOコーポレート・オポチュニティーズ・ファンドⅢ・ルクス・フィーダー・エスシーエスピー（以下
「PCOFⅢフィーダー」という。）（特別リミテッド・パートナーシップ（société en commandite
spéciale））は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された。
・ PIMCOコーポレート・オポチュニティーズ・ファンドⅢ・ルクス・エスシーエスピー（以下「PCOFⅢ」と
いう。）（特別リミテッド・パートナーシップ（société en commandite spéciale））は、ルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づいて設立された。
・ リザーブド・オルタナティブ投資ファンド運用会社（Société d'Investissement à Capital Variable
－ fonds d'investissement alternatif réservé）であるPAF・ルクス・エスシーエー ・シキャブ・RAIF
（以下「PAFマスター」という。）（株式合資会社（société en commandite par actions））は、ルク
センブルグ大公国の法律に基づいて組織された。
当社は、2010年法および2013年法の広義での活動が許可されている。
連結財務書類の情報
当社の財務書類が連結される最下のグループの親会社は、アメリカ合衆国で設立された会社である、アリ
アンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルピーである。当社の財務書類が連結される最上の
グループは、ドイツで設立された会社である、アリアンツ・エス・イーである。
アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルピーの財務書類は、その登録事務所である
アメリカ合衆国、92660 カリフォルニア州、ニューポートビーチ市、ニューポート・センター・ドライブ650
より入手可能であり、アリアンツ・エス・イーの財務書類は、その登録事務所であるドイツ、Ｄ－80802ミュ
ンヘン、ケーニギンシュトラーセ28より入手可能である。
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２．重要な会計方針の概要
2.1 作成の基礎
当社の会計方針は、ルクセンブルグの法定および税務要件に準拠して作成されている。添付の年次財務書
類は、（譲渡可能有価証券およびその他の金融商品については公正価値オプションを使用することを除き）
取得原価主義に従って作成されている。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日法（改正済）により規定される他、取締役会により決定され
適用される。
本年次財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、会計方針を適用す
る過程において、取締役会が判断を行使することも要求される。仮定の変更は、当該仮定が変更された期間
の本年次財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎を成す仮定が適切であり、かつ、本
年次財務書類が財政状態および実績を公正に表示しているものと確信する。
当社は、翌事業年度の資産および負債において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実施す
る。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する予測を
含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
当社は、譲渡可能有価証券およびその他の金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する商品に分類して
いる。
2.2 重要な会計方針
（ａ）債権
債権額は、その額面価格で評価される。これらは、再編が合意された場合において、評価調整の対象と
なる。評価調整を適用する理由がなくなった場合には、当該評価調整は継続されない。
（ｂ）投資有価証券
投資有価証券は、損益を通じて公正価値で測定する商品に分類される。譲渡可能有価証券およびその他
の金融商品は、当初は支払った対価の公正価値である取得原価で認識される。
金融流動資産の公正価値の変動から生じる損益は、それらが生じた年度の損益計算書に含まれる。金融
流動資産の公正価値は、原投資対象の直近の入手可能な純資産価額に基づく。
（ｃ）前払金
かかる資産項目は、翌事業年度に関連する、当事業年度中に発生した支出を含む。
（ｄ）外貨換算
当社の株式資本はユーロ建てである。当社は、会計帳簿を当社の機能通貨および表示通貨である米ドル
（以下「米ドル」という。）で記帳している。発行資本金は、過去の為替レートに変換されている。
米ドル以外の通貨で表示される銀行残高、その他の資産および負債ならびに保有有価証券の価額は、貸
借対照表日現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。2020年12月31日現在、ユーロから米ドルへの換
算レートは1.2235（2019年12月31日：1.1225）であった。すべての関連為替差異は、当年度の損益勘定に
計上される。外貨換算は、取引日現在の実勢為替レートで計上される。
（ｅ）総利益
総利益は、関係会社から生じる金額により構成され、発生主義で計上される。
（ｆ）収益およびその他の外部費用
収益およびその他の外部費用は、発生主義に基づき当社により計上される。
（ｇ）引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性がある、また
は発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、損失また
は債務を補填するものである。
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また、引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性があ
る、または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、
当会計年度または前会計年度において発生した費用を補填するために設定されることもある。
（ｈ）債務
債務額は、その額面価額で評価される。これらは、関係会社への債務およびその他の債務により構成さ
れる。
３．投資有価証券
2020 年12月31日現在、当社は、ピムコ・ファンズ：グローバル・インベスターズ・シリーズ・ピーエル
シー（以下「PIMCO GIS」という。）のサブ・ファンドであるユーエス・ショート・ターム・ファンドのクラ
スＺ受益証券を72,139口保有していたが、その取得原価は692,944米ドルであり、年度末時点の時価総額は
735,823米ドルである。クラスＺの募集の性質により、当社が負担する管理報酬はない。クラスＺ受益証券
は、主にPIMCO GISのその他のサブ・ファンズに対して募集されるか、もしくは投資運用契約またはその他の
契約を投資顧問会社またはPIMCOの関連会社と締結している機関投資家による直接投資に対して募集される。
また、費用の重複を避けるため、クラスＺ受益証券の管理報酬は、年率0.00％に設定されている。
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４．準備金および損益項目の当期の変動
2020 年12月31日現在の発行資本金は、１株当たり額面が1,000ユーロの記名式株式3,000株に分割された
3,000,000ユーロにのぼる。
払込資本金 法定準備金 繰越損益 当期損益 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019 年12月31日現在 2,508,776 9,222 (468,598) 98,780 2,148,180
払込資本金 1,123,150 － － － 1,123,150
繰越損益 － 4,939 93,841 (98,780) －
当期利益 － － － 272,600 272,600
2020 年12月31日現在 3,631,926 14,161 (374,757) 272,600 3,543,930
１株当たり額面1,000ユーロの記名式株式2,000株の発行に対する払込資本金が全額払込まれた一方で、
2020年にはさらに1,000株が50％払込まれた。最後の資本発行は2020年６月16日に行われた。
法定準備金
1915年法に準拠して、当社は各事業期間の純利益の少なくとも５％を法定準備金に繰入れなければならな
い。この要件は、法定準備金が払込資本金の10％に達した時に不要になる。法定準備金は、株主に対して分
配することができない。
５．総利益または損失
当社は、毎月および四半期毎に計算され、後払いで毎月または四半期毎に支払われる管理報酬をファンド
から受領する権利を有する。すべての報酬収益は、ルクセンブルグにおいてファンドから発生するが、該当
するファンドの2020年12月31日現在の純資産合計は3,881,039,272米ドル（2019年12月31日：3,186,664,850
米ドル）であった。
PCOFⅡ、PCOFⅢおよびPBFⅢファンドに関連し、当社は、管理報酬の支払日と同日に後払いで四半期毎に計
算され支払われる管理事務報酬を受領する権利を有する。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、トラストⅣ、PTRSF、
PCOFⅡ、PCOFⅡフィーダー、PIFフィーダー、PIFマスター、 PCOFⅢ 、 P COFⅢ フィーダー、 PAF マスター、 PBF
Ⅲ 、 PBFⅢ フィーダーおよび PSF の日々の資産を運用する目的において、当社により投資運用会社に任命され
た。
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッドは、ピムコ・ルクセンブルグ・トラストの日々の資産を運用する目的に
おいて、当社により投資顧問会社に任命された。
当社は、適用ある場合、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーお
よびピムコ・ヨーロッパ・リミテッドに対し、以下において詳述される当社が受領する報酬から支払いを行
うが、収益のレベルに応じて変動する当該報酬の変動利率部分は留保する。
外部費用は、監査報酬、税務サービス報酬ならびにパシフィック・インベストメント・マネジメント・カ
ンパニー・エルエルシーおよびピムコ・ヨーロッパ・リミテッドへの未払報酬により構成され、収益に対し
て相殺され、損益計算書の総利益の項目に含まれる。
総利益または損失の内訳は、以下の表において表示される。
2020 年 12 月 31 日に 2019 年 12 月 31 日に
終了した年度 終了した年度
（米ドル） （米ドル）
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管理報酬および管理事務報酬 17,771,255 14,481,252
投資運用会社／投資顧問会社に支払われる報酬 (15,838,621) (12,896,720)
その他の費用 (542,611) (584,972)
監査報酬 (336,647) (256,093)
(4,492) (32,064)
税務サービス報酬
総利益または損失
1,048,884 711,403
６．その他の運用費用
管理事務費用は、 CSSF （ルクセンブルグ監督当局）監督および登録手数料、ドイツのアリアンツ・アセッ
ト・マネジメント・ゲーエムベーハーへの内部監査報酬および商業会議所への寄付金ならびにその他の専門
家報酬により構成される。
７．税金
当社は、管理会社に適用されるルクセンブルグ税法の対象となる。
８．金融資産および流動資産として保有される投資有価証券に関する評価調整
譲渡可能有価証券にかかる評価調整は、 7,204 米ドル（ 2019 年 12 月 31 日：（ 1,270 ）米ドル）である。外国
通貨による未実現利益／損失の変動は、 168,865 米ドル（ 2019 年 12 月 31 日： 34,252 米ドル）である。 外国通貨
による未実現利益 ／損失 の変動は、現在の外国通貨の現金残高を米ドルに換算する際に生じた為替相場変動
の影響によるものである。
９．人件費
当年度中、当社により雇用されたスタッフの平均人数は、以下のとおりであった。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
経営陣 2 1
従業員 － －
－ －
その他のスタッフ
2 1
合計
10 ．当年度中の事象
2020 年３月 31 日付で、マシュー・ルワンジュが取締役を辞任し、 2020 年５月 12 日付で、トーマス・ニー
ル・コリアーが取締役に任命された。 2020 年７月に当社の２人目の社員が雇用を開始した。
ピムコ・ワールド・バンク・ GEMLOC ・ファンドの清算は、２月 20 日に発行され、清算開始日である 2014 年
12 月 31 日から清算口座の開設日である 2020 年２月 18 日までの期間を対象とする最終清算報告書により、 2020
年２月 18 日に終了した。
2020 年初頭には、新型コロナウイルス感染症（以下「 COVID-19 」という。）の存在が確認され、かなりの
数の国に広がり、経済活動や世界市場の混乱につながった。ファンズは、 2020 年に市場が経験した高いボラ
ティリティおよび不確実性の期間中、 COVID-19 による混乱に関連するマイナスのリターンを経験したが、当
年度中に当社に重大な悪影響をもたらすことはなかった。本質的な不確実性を考慮すると、 COVID-19 が将来
当社にどのような影響を与えるかを決定することは、現実的ではない。
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11 ．後発事象
2021 年１月、当社はさらなるスタッフを雇用した。
2021 年１月 21 日付で、当社は、ピムコ・ブラボー・ファンドⅣ・ルクス・フィーダー・エスシーエスピー
およびピムコ・ブラボー・ファンドⅣ・ルクス・エスシーエスピーの２つの新商品を CSSF に登録した。
現在の財務書類の公表後、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
（以下「 PIMCO LLC 」という。）が、アリアンツ・リアルエステート・ゲー・エム・ベー・ハーからアリアン
ツ・インベストメント・リアルエステート・ソリューションズ・エス・エー・アール・エル（以下「 AIRES 」
という。）の全発行済株式を取得し、その結果、 PIMCO LLC が AIRES の唯一の株主となることが検討されてい
る。 前述 の譲渡 を受けて 、当社がオルタナティブ投資ファンドマネジャーに関する 2013 年７月 12 日のルクセ
ンブルグの法律（その後改正済み）に基づくオルタナティブ投資ファンドマネージャーとして認可され、
AIRES を吸収することとなる 1915 年８月 10 日の商業会社に関するルクセンブルグの法律第 1021 条第１項 以下の
条項 （その後改正済み）に従って、吸収合併を進めることが検討されている。 上記 の結果、 AIRES のすべての
資産および負債は、 1915 年８月 10 日の商業会社に関するルクセンブルグの法律（その後改正済み）の関連規
定に従って、当社に移転され、当社は、以前 は AIRES によって運用されていたアリアンツ・デット・ファン
ド・エスシーエスピー・シキャブ‐エスアイエフ・ファンドおよびバニラ・キャピタル・マーケッツ・エ
ス・エー・ファンドのオルタナティブ投資ファンドマネージャー（ AIFM ）となる。 前述 の取引は、金融業者
監視委員会（以下「 CSSF 」という。）の承認を受けることを条件とする。
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監査報告書
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイの株主各位
監査意見
我々の意見では、添付の年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」
という。）の2020年12月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正
に表示しているものと認める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下のもので構成される。
・2020年12月31日現在の要約貸借対照表
・同日に終了した年度の要約損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」とい
う。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法
およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「年次財
務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により発行された国際独立基準
を含む、職業会計士の国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および年次財務書類の監査に関す
る倫理規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たし
ている。
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、年次財務
書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示が
ない年次財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
年次財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用さ
れる場合には、取締役会が当社の清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択
肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
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年次財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類全体に重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理
的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩ
ＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該年次財
務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示また
は内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
・取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不
確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む年次財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、対象となる
取引および事象を適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、2021年５月20日
ソシエテ・コーペラティブ
代表
ファニー・サージェント
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Audit report
To the Shareholder of
PIMCO GLOBAL ADVISORS （ LUXEMBOURG ） S.A.
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of PIMCO
GLOBAL ADVISORS （ LUXEMBOURG ） S.A. （ the “Company” ） as at 31 December 2020, and of the results
of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company’s annual accounts comprise ：
・ the abridged balance sheet as at 31 December 2020;
・ the abridged profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July
2016 ） and with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier” （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises
agréé” for the audit of the annual accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants
’ Code of Ethics for Professional Accountants （ IESBA Code ） as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts. We have fulfilled our other
ethical responsibilities under those ethical requirements.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
annual accounts, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the
preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also ：
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 20 May 2021
Represented by
Fanny Sergent
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（ ※ ） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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