株式会社トクヤマ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トクヤマ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月22日
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834) 34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03) 5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第25回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第26回無担保社債（10年債） 5,000百万円
計 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年１月13日
効力発生日 2022年１月21日
有効期限 2024年１月20日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレ
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イス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス
（大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラル
タワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
株式会社トクヤマ第25回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.370％
利払日 毎年３月１日および９月１日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年９月１日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年３月１日および９月１日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年３月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2027年３月１日にその残存総額を償還す
る。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年３月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または
国内で今後発行する他の社債（本社債と同時に発行する第
26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）の
ために担保提供する場合には、本社債のために担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。本社債の社
債要項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定
すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をす
財務上の特約(担保提供制限)
ることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する
場合には、当社は直ちに登記その他の必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて別記（（注）５．「社債権者に通知する場合の公
告」）に定める方法により公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングル
Ａマイナス）の信用格付を2022年２月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、本（注）５．に定める方法により、その
旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、７日を経
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過してもこれを履行または解消することができないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行っ
た保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の
合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行され
る各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当社は、その本店および東京本部に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供するものとする。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）
５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の
理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7,000
額につき、連帯して
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 買取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社 ２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
つき金40銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
株式会社トクヤマ第26回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.600％
利払日 毎年３月１日および９月１日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年９月１日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年３月１日および９月１日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年３月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2032年３月１日にその残存総額を償還す
る。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年３月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または
国内で今後発行する他の社債（本社債と同時に発行する第
25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）の
ために担保提供する場合には、本社債のために担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。本社債の社
債要項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定
すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をす
財務上の特約(担保提供制限)
ることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する
場合には、当社は直ちに登記その他の必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて別記（（注）５．「社債権者に通知する場合の公
告」）に定める方法により公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングル
Ａマイナス）の信用格付を2022年２月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、本（注）５．に定める方法により、その
旨を公告するものとする。
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(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、７日を経
過してもこれを履行または解消することができないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行っ
た保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の
合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行され
る各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当社は、その本店および東京本部に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供するものとする。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）
５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の
理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
額につき、連帯して
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 買取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社 ２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 500
つき金45銭とする。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
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15,000 14,927
73
（注） 上記金額は、第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第26回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,927百万円は、全額を2022年12月末までに返済期限が到来する長期借入金返済資金に充
当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第157期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第158期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第158期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年２月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年10月28日に関東
財務局長に提出
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株式会社トクヤマ(E00768)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年２
月22日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提
出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将
来の業績を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社トクヤマ本店
（山口県周南市御影町１番１号）
株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス
（大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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