野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月24日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
2兆円を上限とします。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
2兆円を上限とします。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
2兆円を上限とします。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年9月22日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(3)運用体制
<更新後>
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落に
より、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
<各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)>
[株価変動リスク]
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは、特定の業種
に絞った株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きと各ファンドの基準価額の動きが大きく異
なる場合があります。また、より幅広い業種・銘柄に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動
する場合があります。
[為替変動リスク]
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を
受けます。
<マネープール・ファンド>
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
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◆各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)に関する留意点
・世界半導体株投資においては、投資対象とする業種内における銘柄数が少ないため、特定の銘柄の組入
比率が高位となる投資を行なうことや、時価総額の小さい銘柄に投資を行なうことがあります。した
がって、本来想定される投資価値とは乖離した水準で対象株式が取引され、基準価額が大きく変動する
場合があります。
・世界半導体株投資の投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある
銘柄が存在すると考えられます。そのため、当ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団
法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なう
ファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する
銘柄に集中して投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状
況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
・ベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対し
て一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆マネープール・ファンドに関する留意点
・投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスとなった場合は、ファンドの
基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
<更新後>
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
<各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.65%(税抜年1.50%)
の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税
抜)とします。
500億円超
ファンドの 500億円以下 1000億円超
1000億円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分
委託会社 年0.715% 年0.725% 年0.735%
販売会社 年0.715% 年0.715% 年0.715%
受託会社 年0.070% 年0.060% 年0.050%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
◆投資顧問会社が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年6月および12月ならびに信託終了のとき支
払うものとし、その報酬額は、信託財産の日々の平均純資産総額に、年0.395%の率を乗じて得た額とし
ます。
<マネープール・ファンド>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(「信託報
酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
0.4%以上
コールレート 0.4%未満 0.65%以上
0.65%未満
年0.165%
年0.33% 年0.605%
信託報酬率 (税抜年0.15%)
(税抜年0.30%) (税抜年0.55%)
以内
委託会社 年0.065%以内 年0.13% 年0.22%
販売会社 年0.070%以内 年0.14% 年0.28%
受託会社 年0.015%以内 年0.03% 年0.05%
* 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト(以下「コールレート」といいます。)に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の
基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、
その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上
記の率として見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に上記の信託報酬率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて上記(税抜)の通りとしま
す。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
* 2022年3月24日現在の信託報酬率は年0.00121%(税抜年0.0011%)となっております。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
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ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
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ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
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ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年1月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2022年1月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 326,992,550 3.46
アメリカ 4,551,437,348 48.17
カナダ 880,670,254 9.32
ブラジル 48,852,065 0.51
ドイツ 249,954,910 2.64
イタリア 60,074,906 0.63
フランス 348,501,177 3.68
オランダ 108,857,332 1.15
スペイン 62,040,401 0.65
オーストリア 93,356,737 0.98
イギリス 622,595,659 6.59
スイス 208,125,074 2.20
スウェーデン 152,461,972 1.61
オーストラリア 235,249,125 2.49
香港 629,434,626 6.66
シンガポール 158,030,395 1.67
インドネシア 56,216,129 0.59
韓国 62,202,894 0.65
台湾 66,006,055 0.69
インド 107,265,812 1.13
南アフリカ 43,121,404 0.45
小計 9,071,446,825 96.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 375,929,458 3.97
合計(純資産総額) 9,447,376,283 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 日本 903,045,000 2.58
アメリカ 22,705,742,634 64.94
ドイツ 686,520,110 1.96
オランダ 2,998,593,318 8.57
韓国 493,551,648 1.41
台湾 6,450,859,468 18.45
小計 34,238,312,178 97.93
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 720,834,560 2.06
合計(純資産総額) 34,959,146,738 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 123,239,890 7.70
アメリカ 631,651,983 39.50
カナダ 196,231,500 12.27
ドイツ 49,140,818 3.07
イタリア 48,814,488 3.05
フランス 41,824,793 2.61
ベルギー 22,005,432 1.37
アイルランド 39,894,983 2.49
イギリス 179,041,637 11.19
オーストラリア 77,634,257 4.85
インドネシア 6,893,727 0.43
韓国 64,076,413 4.00
南アフリカ 9,016,197 0.56
小計 1,489,466,118 93.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 109,590,481 6.85
合計(純資産総額) 1,599,056,599 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 19,555,900 2.03
アメリカ 740,416,342 77.19
ドイツ 20,757,142 2.16
フランス 15,996,161 1.66
イギリス 55,300,895 5.76
スイス 60,987,463 6.35
デンマーク 26,655,399 2.77
小計 939,669,302 97.96
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 19,497,489 2.03
合計(純資産総額) 959,166,791 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 331,138,207 96.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,429,623 3.61
合計(純資産総額) 343,567,830 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,502,003,977 17.69
特殊債券 日本 2,542,911,932 29.95
社債券 日本 802,449,220 9.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,641,484,402 42.89
合計(純資産総額) 8,488,849,531 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 26,389 17,807.28 469,916,424 16,924.65 446,624,811 4.72
2 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 10,900 32,377.07 352,910,084 36,121.17 393,720,818 4.16
サービス
INC CL B
3 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 66,281 4,996.30 331,159,962 5,295.23 350,973,325 3.71
4 アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 52,119 5,452.10 284,158,338 6,255.69 326,040,495 3.45
5 カナダ 株式 TORONTO DOMINION 銀行 29,944 8,273.35 247,737,480 9,061.99 271,352,237 2.87
BANK
6 カナダ 株式 ROYAL BANK OF CANADA 銀行 19,358 11,623.05 224,999,108 12,947.76 250,642,881 2.65
7 アメリカ 株式 CITIGROUP 銀行 27,846 8,114.10 225,945,346 7,467.81 207,948,737 2.20
8 アメリカ 株式 SCHWAB(CHARLES)CORP 資本市場 19,500 8,978.29 175,076,689 10,263.77 200,143,523 2.11
9 アメリカ 株式 CHUBB LTD 保険 8,000 19,231.95 153,855,678 22,728.98 181,831,853 1.92
10 アメリカ 株式 AON PLC 保険 5,600 29,234.42 163,712,788 31,189.57 174,661,644 1.84
11 アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 資本市場 3,600 49,251.01 177,303,659 46,940.21 168,984,766 1.78
12 イギリス 株式 LLOYDS BANKING GROUP 銀行 2,123,533 74.67 158,575,107 79.21 168,219,148 1.78
PLC
13 アメリカ 株式 TRAVELERS COS 保険 8,689 17,572.30 152,685,746 19,257.70 167,330,162 1.77
INC/THE
14 イギリス 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 198,869 732.48 145,669,440 817.38 162,552,687 1.72
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15 アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS CO 消費者金 7,900 19,400.42 153,263,375 20,439.80 161,474,471 1.70
融
16 シンガ 株式 DBS GROUP HLDGS 銀行 53,300 2,666.20 142,108,882 2,964.92 158,030,395 1.67
ポール
17 フランス 株式 AXA SA 保険 43,969 2,907.12 127,823,490 3,593.47 158,001,449 1.67
18 アメリカ 株式 MARSH & MCLENNAN COS 保険 9,100 17,220.52 156,706,816 17,347.16 157,859,236 1.67
19 カナダ 株式 NATIONAL BANK OF 銀行 17,400 8,724.59 151,808,011 9,066.51 157,757,305 1.66
CANADA
20 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 175,500 1,033.80 181,432,406 896.74 157,378,835 1.66
GROUP CO-H
21 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 125,000 1,384.22 173,028,683 1,197.38 149,673,562 1.58
22 アメリカ 株式 BLACKSTONE INC 資本市場 10,000 12,053.58 120,535,869 14,346.88 143,468,832 1.51
23 アメリカ 株式 BLACKROCK INC 資本市場 1,500 98,819.85 148,229,788 93,291.68 139,937,522 1.48
24 イギリス 株式 LONDON STOCK 資本市場 12,878 11,194.41 144,161,686 10,796.36 139,035,545 1.47
EXCHANGE GROUP PLC
25 アメリカ 株式 TRUIST FINANCIAL 銀行 18,563 6,676.70 123,939,683 7,224.23 134,103,478 1.41
CORP
26 ドイツ 株式 ALLIANZ SE-REG 保険 4,321 27,548.37 119,036,542 29,308.74 126,643,100 1.34
27 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 178,200 613.93 109,403,180 691.10 123,154,020 1.30
シャル・グループ
28 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 1,392,000 90.69 126,249,911 88.26 122,868,499 1.30
BANK-H
29 オランダ 株式 ING GROEP NV 銀行 64,854 1,461.22 94,766,306 1,678.49 108,857,332 1.15
30 カナダ 株式 MANULIFE FINANCIAL 保険 45,900 2,217.55 101,785,612 2,364.74 108,541,773 1.14
CORP
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 銀行業 2.21
証券、商品先物取引業 0.12
保険業 1.12
国外 銀行 45.23
各種金融サービス 4.16
保険 20.96
貯蓄・抵当・不動産金融 1.13
消費者金融 2.29
資本市場 18.76
合 計 96.02
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・ 2,326,000 2,451.43 5,702,049,212 2,637.30 6,134,362,591 17.54
半導体製
造装置
2 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 231,500 22,714.93 5,258,506,681 26,366.49 6,103,843,824 17.45
半導体製
造装置
3 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 41,170 75,078.53 3,090,983,144 72,834.42 2,998,593,318 8.57
半導体製
造装置
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 43,123 54,485.87 2,349,594,439 64,657.94 2,788,244,519 7.97
半導体製
造装置
5 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 406,545 6,371.88 2,590,458,016 5,509.95 2,240,043,111 6.40
半導体製
造装置
6 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・ 96,453 21,722.62 2,095,212,268 20,466.35 1,974,041,590 5.64
半導体製
造装置
7 アメリカ 株式 QUALCOMM INC 半導体・ 79,700 16,164.48 1,288,309,178 19,256.54 1,534,746,748 4.39
半導体製
造装置
8 アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS 半導体・ 98,077 15,778.49 1,547,507,170 15,290.02 1,499,600,076 4.28
半導体製
造装置
9 アメリカ 株式 ANALOG DEVICES INC 半導体・ 64,412 19,277.61 1,241,709,620 18,312.24 1,179,528,467 3.37
半導体製
造装置
10 アメリカ 株式 LAM RESEARCH 半導体・ 14,391 73,233.97 1,053,910,158 64,778.00 932,220,221 2.66
半導体製
造装置
11 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・ 75,900 10,210.36 774,966,632 12,148.90 922,101,935 2.63
半導体製
DEVICES
造装置
12 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 16,500 48,500.65 800,260,752 54,730.00 903,045,000 2.58
13 アメリカ 株式 KLA CORP 半導体・ 20,400 37,165.86 758,183,628 42,326.07 863,451,950 2.46
半導体製
造装置
14 アメリカ 株式 MARVELL TECHNOLOGY 半導体・ 91,500 9,151.53 837,365,407 7,655.98 700,522,243 2.00
半導体製
INC
造装置
15 ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES 半導体・ 152,455 4,282.37 652,870,073 4,503.09 686,520,110 1.96
半導体製
AG
造装置
16 アメリカ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・ 29,000 23,941.80 694,312,219 21,870.10 634,233,132 1.81
半導体製
造装置
17 アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY 半導体・ 65,977 9,537.45 629,252,804 9,150.92 603,750,829 1.72
半導体製
造装置
18 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・ 42,799 12,280.42 525,589,772 11,531.84 493,551,648 1.41
半導体製
造装置
19 アメリカ 株式 XILINX INC 半導体・ 21,100 17,745.93 374,439,266 20,542.54 433,447,763 1.23
半導体製
造装置
20 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・ 71,000 3,800.42 269,830,396 4,457.70 316,496,877 0.90
半導体製
造装置
21 アメリカ 株式 MICROCHIP TECHNOLOGY 半導体・ 35,500 8,657.32 307,335,151 8,337.07 295,966,226 0.84
半導体製
造装置
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 電気機器 2.58
国外 半導体・半導体製造装置 95.35
合 計 97.93
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 6,450 12,755.69 82,274,204 15,077.61 97,250,639 6.08
ス・消耗
燃料
2 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 8,643 7,561.21 65,351,610 8,690.32 75,110,463 4.69
ス・消耗
燃料
3 オースト 株式 BHP GROUP LIMITED 金属・鉱 18,037 3,854.99 69,532,485 3,790.19 68,363,794 4.27
ラリア 業
4 アメリカ 株式 CONOCOPHILLIPS 石油・ガ 5,900 7,633.18 45,035,799 10,299.55 60,767,385 3.80
ス・消耗
燃料
5 イギリス 株式 RIO TINTO PLC-REG 金属・鉱 7,258 9,242.25 67,080,261 8,333.21 60,482,505 3.78
業
6 カナダ 株式 CANADIAN NATURAL 石油・ガ 10,140 4,457.30 45,197,112 5,875.23 59,574,904 3.72
ス・消耗
RESOURCES LTD
燃料
7 アメリカ 株式 EOG RESOURCES INC 石油・ガ 4,580 10,390.36 47,587,854 12,663.76 58,000,057 3.62
ス・消耗
燃料
8 イギリス 株式 BP PLC 石油・ガ 93,813 521.91 48,962,538 596.36 55,947,092 3.49
ス・消耗
燃料
9 ドイツ 株式 BASF SE 化学 5,575 8,506.87 47,425,810 8,814.49 49,140,818 3.07
10 イタリア 株式 ENI SPA 石油・ガ 27,951 1,424.12 39,805,724 1,746.43 48,814,488 3.05
ス・消耗
燃料
11 日本 株式 信越化学工業 化学 2,400 18,848.23 45,235,756 19,040.00 45,696,000 2.85
12 アメリカ 株式 DUPONT DE NEMOURS INC 化学 5,029 8,877.38 44,644,367 8,781.52 44,162,268 2.76
13 アメリカ 株式 LYONDELLBASELL INDU- 化学 3,800 11,553.88 43,904,776 11,091.47 42,147,606 2.63
CL A
14 カナダ 株式 NUTRIEN LTD 化学 5,292 6,888.95 36,456,363 7,919.85 41,911,896 2.62
15 フランス 株式 AIR LIQUIDE SA 化学 2,150 19,330.71 41,561,045 19,453.39 41,824,793 2.61
16 カナダ 株式 SUNCOR ENERGY INC 石油・ガ 12,521 2,688.13 33,658,190 3,269.04 40,931,706 2.55
ス・消耗
燃料
17 アメリカ 株式 NUCOR CORP 金属・鉱 3,353 11,186.13 37,507,097 11,519.75 38,625,747 2.41
業
18 アメリカ 株式 NEWMONT CORP 金属・鉱 5,300 7,152.04 37,905,823 6,910.23 36,624,264 2.29
業
19 アメリカ 株式 MARATHON PETROLEUM 石油・ガ 4,400 7,404.11 32,578,087 8,288.59 36,469,805 2.28
ス・消耗
CORP
燃料
20 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 金属・鉱 6,700 4,668.59 31,279,609 5,139.02 34,431,466 2.15
業
21 アイルラ 株式 LINDE PLC 化学 965 32,014.74 30,894,232 35,497.29 34,254,889 2.14
ンド
22 韓国 株式 LG CHEMICALS LTD 化学 535 67,450.68 36,086,116 61,152.29 32,716,480 2.04
23 アメリカ 株式 PHILLIPS 66 石油・ガ 3,300 10,150.35 33,496,185 9,725.82 32,095,206 2.00
ス・消耗
燃料
24 アメリカ 株式 CORTEVA INC 化学 5,729 5,124.43 29,357,893 5,478.78 31,387,944 1.96
25 韓国 株式 S-OIL CORPORATION 石油・ガ 3,641 9,751.50 35,505,215 8,613.00 31,359,933 1.96
ス・消耗
燃料
26 アメリカ 株式 WESTROCK CO 容器・包 6,000 5,689.96 34,139,762 5,127.84 30,767,069 1.92
装
27 カナダ 株式 ENBRIDGE INC 石油・ガ 6,400 4,524.79 28,958,668 4,792.79 30,673,856 1.91
ス・消耗
燃料
28 日本 株式 ENEOSホールディ 石油・石 65,300 471.32 30,777,464 455.30 29,731,090 1.85
ングス 炭製品
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29 アメリカ 株式 HALLIBURTON CO エネル 6,750 2,834.08 19,130,082 3,620.19 24,436,339 1.52
ギー設
備・サー
ビス
30 アメリカ 株式 ALBEMARLE CORP 化学 1,000 21,250.65 21,250,657 23,807.19 23,807,191 1.48
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 化学 4.68
石油・石炭製品 1.85
鉄鋼 1.16
国外 エネルギー設備・サービス 1.52
石油・ガス・消耗燃料 40.65
化学 23.83
建設資材 0.78
容器・包装 2.50
金属・鉱業 16.12
合 計 93.14
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 3,511 19,187.28 67,366,548 19,831.43 69,628,177 7.25
2 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 1,283 46,897.50 60,169,493 53,801.96 69,027,923 7.19
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
3 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 3,093 13,362.18 41,329,223 14,470.40 44,756,960 4.66
ア機器・
用品
4 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 915 42,921.36 39,273,045 44,075.80 40,329,357 4.20
(GENUSSCHEINE)
5 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサ 600 58,446.11 35,067,671 66,035.14 39,621,086 4.13
イエン
SCIENTIFIC INC
ス・ツー
ル/サービ
ス
6 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 4,233 8,892.34 37,641,288 9,339.09 39,532,393 4.12
7 アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS SQUIBB 医薬品 5,201 7,676.12 39,923,504 7,493.21 38,972,187 4.06
CO
8 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 2,293 13,057.41 29,940,661 15,921.48 36,507,965 3.80
クノロ
ジー
9 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 5,773 4,612.98 26,630,747 6,271.85 36,207,420 3.77
10 アメリカ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケ 3,000 14,576.60 43,729,827 11,905.32 35,715,982 3.72
ア機器・
用品
11 アメリカ 株式 DANAHER CORP ライフサ 1,100 31,704.44 34,874,885 32,451.33 35,696,472 3.72
イエン
ス・ツー
ル/サービ
ス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 アメリカ 株式 AMGEN INC バイオテ 1,295 27,736.76 35,919,115 26,451.92 34,255,238 3.57
クノロ
ジー
13 イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品 2,512 13,152.74 33,039,701 13,564.30 34,073,528 3.55
14 アメリカ 株式 BECTON,DICKINSON ヘルスケ 1,100 28,280.49 31,108,540 29,521.47 32,473,618 3.38
ア機器・
用品
15 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 1,100 26,900.98 29,591,081 28,294.34 31,123,778 3.24
16 アメリカ 株式 CIGNA CORP ヘルスケ 1,146 27,037.20 30,984,634 26,949.46 30,884,090 3.21
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
17 アメリカ 株式 CVS HEALTH CORP ヘルスケ 2,400 9,672.71 23,214,522 12,614.12 30,273,909 3.15
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
18 アメリカ 株式 STRYKER CORP ヘルスケ 1,000 30,565.04 30,565,049 28,674.14 28,674,142 2.98
ア機器・
用品
19 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 2,413 9,154.53 22,089,895 11,046.58 26,655,399 2.77
ク
20 アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC バイオテ 3,300 7,894.94 26,053,308 7,949.19 26,232,355 2.73
クノロ
ジー
21 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品 8,260 2,197.02 18,147,418 2,569.89 21,227,367 2.21
22 ドイツ 株式 FRESENIUS SE & CO ヘルスケ 4,402 5,692.76 25,059,550 4,715.38 20,757,142 2.16
ア・プロ
KGAA
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
23 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 2,099 10,434.59 21,902,225 9,841.87 20,658,106 2.15
24 フランス 株式 SANOFI 医薬品 1,319 11,296.34 14,899,883 12,127.49 15,996,161 1.66
25 アメリカ 株式 ZIMMER BIOMET ヘルスケ 1,000 18,767.08 18,767,081 13,955.54 13,955,542 1.45
ア機器・
HOLDINGS INC
用品
26 アメリカ 株式 EDWARDS LIFESCIENCES ヘルスケ 1,000 12,267.80 12,267,809 12,106.19 12,106,193 1.26
ア機器・
CORP
用品
27 アメリカ 株式 BIOGEN INC バイオテ 450 40,604.22 18,271,901 25,998.24 11,699,209 1.21
クノロ
ジー
28 アメリカ 株式 ILLUMINA INC ライフサ 300 54,794.75 16,438,425 38,321.46 11,496,439 1.19
イエン
ス・ツー
ル/サービ
ス
29 アメリカ 株式 VERTEX バイオテ 400 22,434.61 8,973,844 28,054.23 11,221,692 1.16
クノロ
PHARMACEUTICALS
ジー
30 アメリカ 株式 BIOMARIN バイオテ 1,100 9,191.33 10,110,466 9,946.31 10,940,941 1.14
クノロ
PHARMACEUTICAL INC
ジー
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 医薬品 2.03
国外 ヘルスケア機器・用品 18.46
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 15.73
バイオテクノロジー 13.64
医薬品 39.03
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ライフサイエンス・ツール/サービス 9.05
合 計 97.96
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 324,677,133 1.0198 331,125,665 1.0199 331,138,207 96.38
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 96.38
合 計 96.38
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,038,442 100.00 510,038,442 0.001 2022/6/20 6.00
券 財投機関債
第59回
2 日本 特殊債券 住宅金融支援機 500,000,000 100.13 500,673,842 100.13 500,673,842 1.065 2022/3/18 5.89
構債券 財投機
関債第95回
3 日本 地方債証券 北海道 公募 440,000,000 100.00 440,039,600 100.00 440,039,600 0.02 2022/3/24 5.18
(5年)平成2
8年度第15回
4 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.41 301,243,680 100.41 301,243,680 0.874 2022/7/22 3.54
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.37 301,119,588 100.37 301,119,588 0.92 2022/6/28 3.54
361回
6 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.29 300,880,161 100.29 300,880,161 0.767 2022/6/20 3.54
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
7 日本 地方債証券 千葉県 公募平 300,000,000 100.14 300,423,000 100.14 300,423,000 1 2022/3/25 3.53
成23年度第9
回
8 日本 社債券 中部電力 第5 300,000,000 100.03 300,097,960 100.03 300,097,960 0.13 2022/4/25 3.53
22回
9 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,059,064 100.01 300,059,064 0.02 2022/9/27 3.53
(3年)第23
6回
10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.55 201,107,580 100.55 201,107,580 0.964 2022/8/30 2.36
46回社債間限
定同順位特約付
11 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.05 200,101,391 100.05 200,101,391 0.09 2022/8/26 2.35
券 利付第33
3回
12 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.01 200,021,124 100.01 200,021,124 0.01 2022/6/21 2.35
成29年度第3
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.91 100,914,980 100.91 100,914,980 2.4 2022/6/21 1.18
第342回
14 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.28 100,280,495 100.28 100,280,495 0.89 2022/5/25 1.18
方債 公募第1
10回
15 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.07 100,073,946 100.07 100,073,946 1.01 2022/2/25 1.17
方債 公募第1
07回
16 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.05 100,052,640 100.05 100,052,640 1.067 2022/2/18 1.17
第11回
17 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.04 100,044,551 100.04 100,044,551 0.09 2022/7/27 1.17
券 利付第33
2回
18 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.03 100,032,749 100.03 100,032,749 0.06 2022/7/27 1.17
(3年)第23
4回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,017,160 100.01 100,017,160 0.06 2022/4/27 1.17
券 利付第32
9回
20 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,014,512 100.01 100,014,512 0.06 2022/3/25 1.17
券 利付第32
8回
21 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.07 60,046,224 100.07 60,046,224 1.01 2022/2/25 0.70
成23年度第5
回
22 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.12 50,061,970 100.12 50,061,970 0.942 2022/3/18 0.58
社債 第42回
23 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.03 50,019,192 100.03 50,019,192 0.08 2022/6/27 0.58
券 利付第33
1回
24 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,001,278 100.00 30,001,278 0.06 2022/3/25 0.35
第802回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 17.69
特殊債券 29.95
社債券 9.45
合 計 57.10
②投資不動産物件
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 (2012年 6月28日)
2,475 2,475 0.7195 0.7195
第4計算期間 (2013年 6月28日)
6,318 6,364 1.1664 1.1749
第5計算期間 (2014年 6月30日)
2,299 2,346 1.3679 1.3959
第6計算期間 (2015年 6月29日)
3,409 3,500 1.6925 1.7375
第7計算期間 (2016年 6月28日)
1,975 1,981 1.0465 1.0495
第8計算期間 (2017年 6月28日)
19,856 20,236 1.5656 1.5956
第9計算期間 (2018年 6月28日)
9,459 9,641 1.5604 1.5904
第10計算期間 (2019年 6月28日)
4,569 4,653 1.5357 1.5637
第11計算期間 (2020年 6月29日)
3,009 3,043 1.2366 1.2506
第12計算期間 (2021年 6月28日)
6,822 6,983 1.8595 1.9035
2021年 1月末日
3,041 ― 1.5092 ―
2月末日
3,715 ― 1.6807 ―
3月末日
4,464 ― 1.8049 ―
4月末日
4,923 ― 1.8582 ―
5月末日
5,872 ― 1.9405 ―
6月末日
7,055 ― 1.8363 ―
7月末日
7,045 ― 1.8176 ―
8月末日
7,363 ― 1.8837 ―
9月末日
7,523 ― 1.9044 ―
10月末日 7,327 ― 2.0394 ―
11月末日 7,536 ― 1.9412 ―
12月末日 8,680 ― 1.9997 ―
2022年 1月末日
9,447 ― 2.0184 ―
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 6月28日)
515 516 1.0201 1.0211
第4計算期間 (2013年 6月28日)
304 309 1.4056 1.4271
第5計算期間 (2014年 6月30日)
532 551 1.8319 1.8949
第6計算期間 (2015年 6月29日)
456 474 2.3021 2.3921
第7計算期間 (2016年 6月28日)
296 304 1.7145 1.7595
第8計算期間 (2017年 6月28日)
4,421 4,575 2.6801 2.7731
第9計算期間 (2018年 6月28日)
7,129 7,390 3.1063 3.2203
第10計算期間 (2019年 6月28日)
9,075 9,385 2.9545 3.0555
第11計算期間 (2020年 6月29日)
18,164 18,864 3.7651 3.9101
第12計算期間 (2021年 6月28日)
28,699 29,988 6.2327 6.5127
2021年 1月末日
22,512 ― 5.4939 ―
2月末日
23,606 ― 5.8216 ―
3月末日
24,098 ― 6.0540 ―
25/116
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
28,002 ― 6.2584 ―
5月末日
29,692 ― 6.3316 ―
6月末日
30,167 ― 6.3708 ―
7月末日
30,407 ― 6.2556 ―
8月末日
31,569 ― 6.5943 ―
9月末日
30,232 ― 6.3580 ―
10月末日 32,513 ― 6.8748 ―
11月末日 37,179 ― 7.7406 ―
12月末日 40,005 ― 7.8923 ―
2022年 1月末日
34,959 ― 6.8042 ―
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 6月28日)
959 959 0.8753 0.8753
第4計算期間 (2013年 6月28日)
743 747 1.1056 1.1111
第5計算期間 (2014年 6月30日)
487 497 1.3768 1.4048
第6計算期間 (2015年 6月29日)
369 376 1.3107 1.3337
第7計算期間 (2016年 6月28日)
261 261 0.9403 0.9403
第8計算期間 (2017年 6月28日)
1,033 1,039 1.1400 1.1470
第9計算期間 (2018年 6月28日)
673 681 1.2958 1.3108
第10計算期間 (2019年 6月28日)
771 778 1.1881 1.1981
第11計算期間 (2020年 6月29日)
769 769 0.9213 0.9213
第12計算期間 (2021年 6月28日)
1,352 1,370 1.3705 1.3895
2021年 1月末日
923 ― 1.1157 ―
2月末日
951 ― 1.2349 ―
3月末日
933 ― 1.3033 ―
4月末日
931 ― 1.3290 ―
5月末日
1,208 ― 1.3841 ―
6月末日
1,383 ― 1.3473 ―
7月末日
1,371 ― 1.3318 ―
8月末日
1,344 ― 1.3278 ―
9月末日
1,294 ― 1.3356 ―
10月末日 1,475 ― 1.4306 ―
11月末日 1,145 ― 1.3873 ―
12月末日 1,197 ― 1.4371 ―
2022年 1月末日
1,599 ― 1.5213 ―
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
26/116
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 6月28日)
156 157 1.0592 1.0642
第4計算期間 (2013年 6月28日)
1,171 1,195 1.6490 1.6825
第5計算期間 (2014年 6月30日)
889 922 2.0182 2.0942
第6計算期間 (2015年 6月29日)
1,553 1,616 2.7230 2.8330
第7計算期間 (2016年 6月28日)
1,024 1,056 1.9602 2.0212
第8計算期間 (2017年 6月28日)
1,421 1,465 2.3642 2.4362
第9計算期間 (2018年 6月28日)
1,641 1,690 2.2582 2.3252
第10計算期間 (2019年 6月28日)
1,300 1,339 2.3924 2.4654
第11計算期間 (2020年 6月29日)
832 859 2.5132 2.5932
第12計算期間 (2021年 6月28日)
776 804 3.0561 3.1661
2021年 1月末日
741 ― 2.8012 ―
2月末日
676 ― 2.7636 ―
3月末日
695 ― 2.9472 ―
4月末日
710 ― 2.9917 ―
5月末日
739 ― 3.0906 ―
6月末日
857 ― 3.0620 ―
7月末日
971 ― 3.1122 ―
8月末日
1,083 ― 3.1824 ―
9月末日
1,086 ― 3.0800 ―
10月末日 1,069 ― 3.2186 ―
11月末日 1,025 ― 3.1578 ―
12月末日 1,034 ― 3.4215 ―
2022年 1月末日
959 ― 3.2796 ―
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 6月28日)
11 11 1.0007 1.0017
第4計算期間 (2013年 6月28日)
11 11 1.0005 1.0015
第5計算期間 (2014年 6月30日)
63 63 1.0002 1.0012
第6計算期間 (2015年 6月29日)
12 12 1.0006 1.0006
第7計算期間 (2016年 6月28日)
12 12 1.0006 1.0011
第8計算期間 (2017年 6月28日)
11 11 1.0002 1.0002
第9計算期間 (2018年 6月28日)
16 16 1.0001 1.0001
第10計算期間 (2019年 6月28日)
10 10 0.9999 0.9999
第11計算期間 (2020年 6月29日)
216 216 0.9997 0.9997
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2021年 6月28日)
75 75 0.9993 0.9993
2021年 1月末日
39 ― 0.9994 ―
2月末日
423 ― 0.9994 ―
3月末日
359 ― 0.9994 ―
4月末日
398 ― 0.9994 ―
5月末日
78 ― 0.9994 ―
6月末日
75 ― 0.9993 ―
7月末日
162 ― 0.9992 ―
8月末日
218 ― 0.9992 ―
9月末日
148 ― 0.9992 ―
10月末日 326 ― 0.9992 ―
11月末日 180 ― 0.9992 ―
12月末日 68 ― 0.9991 ―
2022年 1月末日
343 ― 0.9991 ―
②分配の推移
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0000円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0085円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0280円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0450円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0030円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0300円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0300円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0280円
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 0.0140円
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 0.0440円
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0010円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0215円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0630円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0900円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0450円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0930円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.1140円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.1010円
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 0.1450円
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 0.2800円
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0000円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0055円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0280円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0230円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0000円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0070円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0150円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0100円
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 0.0000円
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 0.0190円
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0050円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0335円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0760円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.1100円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0610円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0720円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0670円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0730円
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 0.0800円
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 0.1100円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0010円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0010円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0010円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0000円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0005円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0000円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0000円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0000円
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 0.0000円
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 0.0000円
③収益率の推移
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
計算期間 収益率
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 △15.8%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 63.3%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 19.7%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 27.0%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △38.0%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 52.5%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 1.6%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.2%
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 △18.6%
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 53.9%
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 7.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
計算期間 収益率
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 △2.7%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 39.9%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 34.8%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 30.6%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △23.6%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 61.7%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 20.2%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 △1.6%
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 32.3%
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 73.0%
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 27.5%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
計算期間 収益率
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 △20.4%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 26.9%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 27.1%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 △3.1%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △28.3%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 22.0%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 15.0%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 △7.5%
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 △22.5%
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 50.8%
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 4.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
計算期間 収益率
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 4.7%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 58.8%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 27.0%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 40.4%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △25.8%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 24.3%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 △1.6%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 9.2%
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 8.4%
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 26.0%
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 11.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.1%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.1%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.1%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 △0.0%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 △0.0%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 △0.0%
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 △0.0%
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 △0.0%
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 △0.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 2,266,695,949 3,220,847,685 3,441,245,433
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 6,191,839,296 4,216,103,176 5,416,981,553
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 1,117,819,352 4,853,976,615 1,680,824,290
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 1,227,519,686 893,602,063 2,014,741,913
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 531,621,665 658,419,600 1,887,943,978
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 13,229,877,321 2,435,291,830 12,682,529,469
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 3,183,317,174 9,803,388,000 6,062,458,643
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 618,299,619 3,704,953,836 2,975,804,426
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 1,230,370,711 1,772,228,791 2,433,946,346
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 3,310,386,922 2,075,453,535 3,668,879,733
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 1,451,165,108 779,116,246 4,340,928,595
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 322,369,296 602,756,460 505,622,905
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 432,779,311 721,877,329 216,524,887
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 213,067,057 138,793,107 290,798,837
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 233,638,579 325,962,617 198,474,799
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 67,272,955 92,814,477 172,933,277
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 2,047,693,646 570,788,175 1,649,838,748
32/116
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 2,849,296,491 2,204,080,018 2,295,055,221
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 2,524,202,852 1,747,666,962 3,071,591,111
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 5,664,295,691 3,911,473,162 4,824,413,640
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 3,573,083,437 3,792,881,280 4,604,615,797
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 1,359,990,442 895,688,255 5,068,917,984
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 399,018,777 915,793,104 1,095,590,733
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 362,444,125 785,134,605 672,900,253
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 140,409,107 459,322,876 353,986,484
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 66,425,805 138,375,898 282,036,391
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 51,047,622 54,707,971 278,376,042
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 683,240,983 55,191,660 906,425,365
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 379,173,535 765,692,998 519,905,902
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 392,898,893 263,376,339 649,428,456
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 322,072,154 135,850,397 835,650,213
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 613,985,213 462,952,107 986,683,319
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 233,874,395 387,389,161 833,168,553
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 5,269,531 226,003,359 147,731,124
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 751,251,188 188,513,588 710,468,724
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 431,910,385 701,738,256 440,640,853
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 394,281,747 264,248,499 570,674,101
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 231,456,882 279,423,399 522,707,584
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 299,876,116 221,248,361 601,335,339
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 502,512,737 376,848,548 726,999,528
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 394,299,184 577,859,941 543,438,771
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 189,151,811 401,247,945 331,342,637
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 115,925,937 193,211,126 254,057,448
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 146,280,733 97,869,494 302,468,687
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 170,193,357 218,496,698 11,218,252
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 14,427,624 14,239,306 11,406,570
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 150,639,044 98,383,755 63,661,859
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 58,040,162 109,500,085 12,201,936
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 31,708,523 31,407,794 12,502,665
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 10,167,384 11,410,433 11,259,616
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 34,692,431 29,887,552 16,064,495
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 76,971,221 82,121,738 10,913,978
第11計算期間 2019年 6月29日~2020年 6月29日 1,049,706,083 844,434,088 216,185,973
第12計算期間 2020年 6月30日~2021年 6月28日 3,208,418,297 3,349,462,763 75,141,507
第13期(中間期) 2021年 6月29日~2021年12月28日 1,253,521,584 1,259,876,711 68,786,380
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
2換金(解約)手続等
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<訂正前>
受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
なお、各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)は、販売会社の営業日であっても、申込不可日に
は、原則として換金の申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただ
けます。)
換金価額は、各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)については、換金のお申込み日の翌営業日
の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額、「マネープール・ファンド」については、換金のお申込み
日の翌営業日の基準価額となります。
各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)については、信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を
乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、別
途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっ
ては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設
ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)については、金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受け付けを
取り消す場合があります。
「マネープール・ファンド」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の
実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしま
す。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの
信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行なわれます。
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<訂正後>
受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
なお、各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)は、販売会社の営業日であっても、申込不可日に
は、原則として換金の申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただ
けます。)
換金価額は、各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)については、換金のお申込み日の翌営業日
の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額、「マネープール・ファンド」については、換金のお申込み
日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、別
途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっ
ては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設
ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)については、金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受け付けを
取り消す場合があります。
「マネープール・ファンド」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の
実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしま
す。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの
信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行なわれます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間(2021年6月29日から2021年12月
28日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 40,520,106 156,529,844
コール・ローン 492,104,006 317,731,155
株式 6,493,250,103 8,277,996,039
未収入金 549,022 652,916
9,160,807 6,522,203
未収配当金
7,035,584,044 8,759,432,157
流動資産合計
7,035,584,044 8,759,432,157
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 8,892,807 39,439,670
未払収益分配金 161,430,708 -
未払解約金 5,905,378 2,450,728
未払受託者報酬 1,733,966 2,849,562
未払委託者報酬 35,422,405 58,212,477
未払利息 440 135
74,251 122,063
その他未払費用
213,459,955 103,074,635
流動負債合計
213,459,955 103,074,635
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,668,879,733 4,340,928,595
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3,153,244,356 4,315,428,927
594,192,150 486,446,945
(分配準備積立金)
6,822,124,089 8,656,357,522
元本等合計
6,822,124,089 8,656,357,522
純資産合計
7,035,584,044 8,759,432,157
負債純資産合計
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(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
営業収益
受取配当金 35,568,002 87,862,587
受取利息 14,090 22,930
有価証券売買等損益 557,581,746 365,022,611
為替差損益 △1,362,770 165,404,866
798,400 119,050
その他収益
592,599,468 618,432,044
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,890 36,297
受託者報酬 1,156,330 2,849,562
委託者報酬 23,622,163 58,212,477
1,207,191 2,092,307
その他費用
25,999,574 63,190,643
営業費用合計
566,599,894 555,241,401
営業利益又は営業損失(△)
566,599,894 555,241,401
経常利益又は経常損失(△)
566,599,894 555,241,401
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
55,643,216 74,328,868
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 575,890,929 3,153,244,356
剰余金増加額又は欠損金減少額 312,138,198 1,349,943,055
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
312,138,198 1,349,943,055
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 203,444,220 668,671,017
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
203,444,220 668,671,017
額
- -
分配金
1,195,541,585 4,315,428,927
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 6月29日から2021年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,668,879,733口 4,340,928,595口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8595円 1口当たり純資産額 1.9941円
(10,000口当たり純資産額) (18,595円) (10,000口当たり純資産額) (19,941円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財
産からの直接的な支弁は行っておりません。
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
支払金額 14,637,746円
行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 5,396,938円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 541,197円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2021年 6月28日 至 2021年12月28日
期首元本額 2,433,946,346円 期首元本額 3,668,879,733円
期中追加設定元本額 3,310,386,922円 期中追加設定元本額 1,451,165,108円
期中一部解約元本額 2,075,453,535円 期中一部解約元本額 779,116,246円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 251,412,422 152,069,073
コール・ローン 1,863,704,426 1,801,257,871
株式 28,064,757,536 38,636,189,115
36,582,525 41,735,806
未収配当金
30,216,456,909 40,631,251,865
流動資産合計
30,216,456,909 40,631,251,865
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,289,292,423 -
未払解約金 20,951,474 79,581,186
未払受託者報酬 9,641,454 12,528,156
未払委託者報酬 196,961,152 255,932,294
未払利息 1,668 765
413,142 536,862
その他未払費用
1,517,261,313 348,579,263
流動負債合計
1,517,261,313 348,579,263
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,604,615,797 5,068,917,984
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,094,579,799 35,213,754,618
6,904,467,242 5,731,320,118
(分配準備積立金)
28,699,195,596 40,282,672,602
元本等合計
28,699,195,596 40,282,672,602
純資産合計
30,216,456,909 40,631,251,865
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
営業収益
受取配当金 123,067,233 182,990,124
受取利息 1,994 2,125
有価証券売買等損益 5,270,525,896 7,398,475,875
△161,642,860 935,994,482
為替差損益
5,231,952,263 8,517,462,606
営業収益合計
営業費用
支払利息 65,570 127,696
受託者報酬 6,749,627 12,528,156
委託者報酬 137,885,172 255,932,294
2,957,825 3,517,240
その他費用
147,658,194 272,105,386
営業費用合計
5,084,294,069 8,245,357,220
営業利益又は営業損失(△)
5,084,294,069 8,245,357,220
経常利益又は経常損失(△)
5,084,294,069 8,245,357,220
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,241,797,988 484,173,889
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,340,067,391 24,094,579,799
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,393,098,609 8,051,966,240
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,393,098,609 8,051,966,240
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,811,745,910 4,693,974,752
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,811,745,910 4,693,974,752
額
- -
分配金
14,763,916,171 35,213,754,618
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 6月29日から2021年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,604,615,797口 5,068,917,984口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 6.2327円 1口当たり純資産額 7.9470円
(10,000口当たり純資産額) (62,327円) (10,000口当たり純資産額) (79,470円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財
産からの直接的な支弁は行っておりません。
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
支払金額 64,393,174円
行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 31,471,648円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 3,155,931円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2021年 6月28日 至 2021年12月28日
期首元本額 4,824,413,640円 期首元本額 4,604,615,797円
期中追加設定元本額 3,573,083,437円 期中追加設定元本額 1,359,990,442円
期中一部解約元本額 3,792,881,280円 期中一部解約元本額 895,688,255円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,195,327 7,050,561
コール・ローン 110,176,282 36,715,162
株式 1,265,548,670 1,160,999,981
706,712 1,456,035
未収配当金
1,380,626,991 1,206,221,739
流動資産合計
1,380,626,991 1,206,221,739
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,746,983 -
未払解約金 1,379,856 -
未払受託者報酬 385,045 514,600
未払委託者報酬 7,865,856 10,512,499
未払利息 98 15
16,442 21,991
その他未払費用
28,394,280 11,049,105
流動負債合計
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第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
28,394,280 11,049,105
負債合計
純資産の部
元本等
元本 986,683,319 833,168,553
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 365,549,392 362,004,081
117,420,334 79,849,830
(分配準備積立金)
1,352,232,711 1,195,172,634
元本等合計
1,352,232,711 1,195,172,634
純資産合計
1,380,626,991 1,206,221,739
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
営業収益
受取配当金 12,763,008 28,892,008
受取利息 419 2,886
有価証券売買等損益 98,357,490 20,087,738
11,657,688 14,548,877
為替差損益
122,778,605 63,531,509
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,230 5,398
受託者報酬 308,583 514,600
委託者報酬 6,303,944 10,512,499
271,361 524,323
その他費用
6,888,118 11,556,820
営業費用合計
115,890,487 51,974,689
営業利益又は営業損失(△)
115,890,487 51,974,689
経常利益又は経常損失(△)
115,890,487 51,974,689
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
580,567 3,107,724
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △65,742,697 365,549,392
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,706,578 90,690,822
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,706,578 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 90,690,822
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,265,812 143,103,098
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 143,103,098
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,265,812 -
額
- -
分配金
57,007,989 362,004,081
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 6月29日から2021年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
986,683,319口 833,168,553口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3705円 1口当たり純資産額 1.4345円
(10,000口当たり純資産額) (13,705円) (10,000口当たり純資産額) (14,345円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財
産からの直接的な支弁は行っておりません。
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
支払金額 2,638,134円
行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 1,439,767円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 144,378円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2021年 6月28日 至 2021年12月28日
期首元本額 835,650,213円 期首元本額 986,683,319円
期中追加設定元本額 613,985,213円 期中追加設定元本額 233,874,395円
期中一部解約元本額 462,952,107円 期中一部解約元本額 387,389,161円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
資産の部
流動資産
預金 17,327,576 772,848
コール・ローン 54,235,700 26,186,212
株式 738,196,202 1,010,357,475
1,394,393 1,344,220
未収配当金
811,153,871 1,038,660,755
流動資産合計
811,153,871 1,038,660,755
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 27,946,319 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
未払解約金 777,941 10,088
未払受託者報酬 279,747 400,271
未払委託者報酬 5,714,815 8,176,878
未払利息 48 11
11,934 17,091
その他未払費用
34,730,804 8,604,339
流動負債合計
34,730,804 8,604,339
負債合計
純資産の部
元本等
元本 254,057,448 302,468,687
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 522,365,619 727,587,729
132,103,478 98,890,832
(分配準備積立金)
776,423,067 1,030,056,416
元本等合計
776,423,067 1,030,056,416
純資産合計
811,153,871 1,038,660,755
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
営業収益
受取配当金 7,873,904 8,319,713
受取利息 386 213
有価証券売買等損益 64,328,446 75,080,900
為替差損益 △12,673,878 34,354,772
19,843 -
その他収益
59,548,701 117,755,598
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,691 3,587
受託者報酬 367,294 400,271
委託者報酬 7,503,196 8,176,878
317,349 250,405
その他費用
8,193,530 8,831,141
営業費用合計
51,355,171 108,924,457
営業利益又は営業損失(△)
51,355,171 108,924,457
経常利益又は経常損失(△)
51,355,171 108,924,457
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
11,760,184 11,528,183
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 501,385,494 522,365,619
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,008,063 310,297,684
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,008,063 310,297,684
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 180,001,698 202,471,848
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
180,001,698 202,471,848
額
- -
分配金
498,986,846 727,587,729
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
51/116
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 6月29日から2021年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
254,057,448口 302,468,687口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0561円 1口当たり純資産額 3.4055円
(10,000口当たり純資産額) (30,561円) (10,000口当たり純資産額) (34,055円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財
産からの直接的な支弁は行っておりません。
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
支払金額 2,056,078円
行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 1,712,101円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 171,687円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2021年 6月28日 至 2021年12月28日
期首元本額 331,342,637円 期首元本額 254,057,448円
期中追加設定元本額 115,925,937円 期中追加設定元本額 146,280,733円
期中一部解約元本額 193,211,126円 期中一部解約元本額 97,869,494円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,937,498 1,729,783
73,214,830 67,015,205
親投資信託受益証券
99,152,328 68,744,988
流動資産合計
99,152,328 68,744,988
資産合計
負債の部
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第12期
第13期中間計算期間末
(2021年 6月28日現在)
(2021年12月28日現在)
流動負債
未払解約金 24,058,497 19,999
未払受託者報酬 152 110
未払委託者報酬 1,459 1,097
23 -
未払利息
24,060,131 21,206
流動負債合計
24,060,131 21,206
負債合計
純資産の部
元本等
元本 75,141,507 68,786,380
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △49,310 △62,598
252,890 412
(分配準備積立金)
75,092,197 68,723,782
元本等合計
75,092,197 68,723,782
純資産合計
99,152,328 68,744,988
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2020年12月29日 至 2021年12月28日
営業収益
△40,437 △22,625
有価証券売買等損益
△40,437 △22,625
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,980 3,614
受託者報酬 102 110
1,048 1,097
委託者報酬
5,130 4,821
営業費用合計
△45,567 △27,446
営業利益又は営業損失(△)
△45,567 △27,446
経常利益又は経常損失(△)
△45,567 △27,446
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△27,290 △20,299
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △63,274 △49,310
剰余金増加額又は欠損金減少額 409,174 981,265
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
409,174 981,265
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 408,230 987,406
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
408,230 987,406
額
- -
分配金
△80,607 △62,598
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 6月29日から2021年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
75,141,507口 68,786,380口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 49,310円 元本の欠損 62,598円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9993円 1口当たり純資産額 0.9991円
(10,000口当たり純資産額) (9,993円) (10,000口当たり純資産額) (9,991円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期中間計算期間末
2021年 6月28日現在
2021年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第12期 第13期中間計算期間
自 2020年 6月30日 自 2021年 6月29日
至 2021年 6月28日 至 2021年12月28日
期首元本額 216,185,973円 期首元本額 75,141,507円
期中追加設定元本額 3,208,418,297円 期中追加設定元本額 1,253,521,584円
期中一部解約元本額 3,349,462,763円 期中一部解約元本額 1,259,876,711円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,110,398,758
地方債証券 1,202,065,477
特殊債券 2,243,331,266
社債券 802,906,180
未収利息 1,304,650
1,976,208
前払費用
8,361,982,539
流動資産合計
8,361,982,539
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,462,000
1,747
未払利息
200,463,747
流動負債合計
200,463,747
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,002,017,579
剰余金
159,501,213
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,161,518,792
元本等合計
8,161,518,792
純資産合計
8,361,982,539
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年12月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年12月28日現在
2021年 6月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,462,425,108円
同期中における追加設定元本額 1,866,334,907円
同期中における一部解約元本額 3,326,742,436円
期末元本額 8,002,017,579円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 65,707,624円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 107,262,265円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
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2021年12月28日現在
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
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2021年12月28日現在
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月28日現在
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月28日現在
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月28日現在
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月28日現在
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 2,468,590,988円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,502,802,209 円
Ⅱ 負債総額 55,425,926 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,447,376,283 円
Ⅳ 発行済口数 4,680,691,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0184 円
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 35,727,473,202 円
Ⅱ 負債総額 768,326,464 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 34,959,146,738 円
Ⅳ 発行済口数 5,137,862,156 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.8042 円
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
2022年1月31日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 1,601,696,243 円
Ⅱ 負債総額 2,639,644 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,599,056,599 円
Ⅳ 発行済口数 1,051,093,166 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5213 円
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 960,751,983 円
Ⅱ 負債総額 1,585,192 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 959,166,791 円
Ⅳ 発行済口数 292,460,848 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2796 円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 343,592,982 円
Ⅱ 負債総額 25,152 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 343,567,830 円
Ⅳ 発行済口数 343,878,599 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9991 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,789,274,720 円
Ⅱ 負債総額 300,425,189 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,488,849,531 円
Ⅳ 発行済口数 8,323,012,777 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 37,768,757
単位型株式投資信託 195 773,030
追加型公社債投資信託 14 6,313,919
単位型公社債投資信託 512 1,549,071
合計 1,712 46,404,778
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2022年1月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 取引業を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,844百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2022年1月末現在
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金
融サービス庁に登録された当該法律の定める範
LIMITED
£4,744,391
囲内で行う投資顧問業およびそれに付随する一
(ノムラ・アセット・マネジメン
切の業務を営んでいます。
トU.K.リミテッド)
*2021年9月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)の2021年6
月29日から2021年12月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)の2021年12月28日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年6月29日から2021
年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)の2021年
6月29日から2021年12月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)の2021年12月28
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年6月29日から202
1年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)の2021年6
月29日から2021年12月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)の2021年12月28日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年6月29日から2021
年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)の202
1年6月29日から2021年12月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)の2021年12月
28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年6月29日から2
021年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)の20
21年6月29日から2021年12月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)の2021年12
月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年6月29日から
2021年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
108/116
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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