欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月31日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
信託受益証券に係るファンドの名称】
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
1兆円を上限とします。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年9月30日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
<欧州通貨コース>
「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )」受益証券および「野村マネー
マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・
※
ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )」
受益証券への投資比率は、概ね90 % 以上を目処とします。
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・「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )」は、欧州通貨建てのハ
イ・イールド債およびその派生商品に投資を行ないます。
欧州通貨建て以外の資産に投資を行なった場合、原則として当該通貨を売り、ユーロを買う為替取引
を行ないます。
詳しくは後述の「 (参考 )投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<円コース>
「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( JPY, Hedged )」受益証券および「野村
マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「 PIMCO ケイマン・ヨーロ
※
ピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( JPY, Hedged )」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( JPY,
Hedged )」受益証券への投資比率は、概ね90 % 以上を目処とします。
・「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( JPY, Hedged )」は、欧州通貨建て
のハイ・イールド債およびその派生商品に投資を行ないます。
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「 (参考 )投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<豪ドルコース>
「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( AUD, Hedged )」受益証券および「野村
マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「 PIMCO ケイマン・ヨーロ
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※
ピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( AUD, Hedged )」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( AUD,
Hedged )」受益証券への投資比率は、概ね90 % 以上を目処とします。
・「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( AUD, Hedged )」は、欧州通貨建て
のハイ・イールド債およびその派生商品に投資を行ないます。
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨を売り、豪ドルを買う為替取引
を行ないます。
詳しくは後述の「 (参考 )投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
◆各ファンドは「ピムコジャパンリミテッド」に外国投資信託受益証券の運用に関する権限を委託します。
運用にあたっては、運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を次の者に委託します。
<欧州通貨コース>
◆委託する範囲 : PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )受益
証券の運用
◆委託先名称 : ピムコジャパンリミテッド
◆委託先所在地 : 東京都 港区
<円コース>
◆委託する範囲 : PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( JPY,
Hedged )受益証券の運用
◆委託先名称 : ピムコジャパンリミテッド
◆委託先所在地 : 東京都 港区
<豪ドルコース>
◆委託する範囲 : PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( AUD,
Hedged )受益証券の運用
◆委託先名称 : ピムコジャパンリミテッド
◆委託先所在地 : 東京都 港区
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
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■ピムコジャパンリミテッドについて■
◆ PIMCO (パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)グループの日
本の拠点で、1997年に設立されました。
◆ PIMCO は1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社であり、ド
イツのミュンヘンに拠点を置く総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあります。
◆ PIMCO は、グローバルな拠点展開により世界の債券市場のセクターを広範にカバーする充実した運用調
査体制を有し、幅広い投資プロダクトを提供しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
※
欧州通貨建ての高利回り事業債(ハイ・イールド債)を実質的な主要投資対象 とします。
デリバティブの直接利用は行ないません。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託を主要投資対象と
します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )
欧州通貨コース
野村マネー マザーファンド
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( JPY, Hedged )
円コース
野村マネー マザーファンド
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( AUD, Hedged )
豪ドルコース
野村マネー マザーファンド
■「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )/( JPY, Hedged )/( AUD,
Hedged )」の主要投資対象■
◆欧州通貨建てのハイ・イールド債およびその派生商品を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド債とは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
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※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<「欧州通貨コース」「円コース」「豪ドルコース」共通>
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
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なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ま す。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J
「欧州通貨コース」の場合
( EUR )
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J
「円コース」の場合
( JPY, Hedged )
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J
「豪ドルコース」の場合
( AUD, Hedged )
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド- J( EUR )/ J( JPY, Hedged )/ J( AUD,
Hedged )
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品(オプション取引、先物取
引、スワップ取引等)
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投資方針 ・欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品を主要投資対象と
し、トータルリターンの最大化を目指します。
・欧州通貨建て以外の外貨建て資産に投資を行なった場合は、原則として当該資
産にかかる通貨を売り、ユーロを買う為替取引を行ないます。
ファンドには 3 つのクラス( J(EUR) / J(JPY, Hedged) / J(AUD, Hedged) )があ
り、 J(EUR) は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、
欧州通貨への投資効果を追求します。 J(JPY, Hedged) および J(AUD, Hedged) は、
組入資産について、原則として欧州通貨を売り、各クラスの通貨(円、豪ド
ル)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
・通常、純資産総額の 3 分の 2 以上を、欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドお
よびその派生商品に投資します。なお、投資するハイ・イールド・ボンドは、
ムーディーズ社による Baa 格( S&P 社による BBB 格、もしくはフィッチ社によ
る BBB 格、またはその他の一般的に認められた格付機関による同等格の格付)
未満の格付(格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断す
るものを含みます。)のものとします。
・ポートフォリオの平均格付は、 B 格以上とします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーション
を中心として ±2 年の範囲内に維持します。
・各クラスは、それぞれ以下をベンチマークとします。
J(EUR)
ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index (ヘッジなし・円ベース)
J(JPY,Hedged)
ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index (円ヘッジ・円ベース)
J(AUD,Hedged)
ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index (豪ドルヘッジ・円ベース)
主な投資制限 ・株式への投資割合は、純資産総額の 15% 以内とします。
・同一発行体の発行する債券への投資割合は、純資産総額の 5% 以内とします。た
だし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府系企業が発行し、また
は保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 受益者の利益に反する場合、受益者による償還決議がなされた場合、その他、や
むを得ない事情が発生した場合等には、ファンドを償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 メイプルズエフエス・ピーシーティー・リミテッド
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エー
<管理報酬等>
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処
理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要
する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
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■外国投資信託のベンチマークについて■
ファンドが投資対象とする外国投資信託のベンチマークである「ICE BofA European Currency High Yield
Constrained Index」は、ICE Data Indices, LLCが算出する、欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンド市場全体のパ
フォーマンスを表す代表的な指数で、同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドの指数に占める構成比率を3%に
制限した指数です。
「ICE BofA European Currency High Yield Constrained Index SM/(R)」は、ICE Data Indices, LLCまたはその
関連会社(「ICEデータ」)の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進される
ものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
*上記は2022年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
[運用体制]
PIMCO のポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にす
るためにハブ&スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャー
で構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セ
クターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーからのあらゆる債券セクターの情報や戦略面
でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりなが
ら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、 PIMCO では全ての取引及びポートフォリオについて、ポート
フォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コンプライアンスの独立した3部門が
互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
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⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。) の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)運用体制
<更新後>
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イー
ルド・ボンド等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可
能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・欧州通貨コース
※
投資対象である外国投資信託の組入資産(欧州通貨ベース) について、原則として対円で為替
ヘッジを行ないませんので、欧州通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
※欧州通貨建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、ユーロ買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産
にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・豪ドルコース
※
投資対象である外国投資信託の組入資産(欧州通貨ベース) について、原則として欧州通貨を売
り、豪ドルを買う為替取引を行ないますので、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。ただ
※
し、外国投資信託の組入資産(欧州通貨ベース) の額と当該為替取引における欧州通貨売りの額
は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、欧州通貨
の対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※欧州通貨建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、ユーロ買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
各コース(円コースを除く)において、欧州通貨建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、ユーロを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産に
かかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響
を受ける場合もあります。
円コースおよび豪ドルコースにおいて、円および豪ドルの金利が組入資産の通貨の金利より低い場
合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
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りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
<更新後>
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年1月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2022年1月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(1)投資状況
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 448,338,492 90.68
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.20
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 45,052,811 9.11
合計(純資産総額) 494,393,465 100.00
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,579,368,488 91.61
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 143,457,396 8.32
合計(純資産総額) 1,723,828,046 100.00
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 21,061,698,181 94.39
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,249,439,394 5.59
合計(純資産総額) 22,312,139,737 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,502,003,977 17.69
特殊債券 日本 2,542,911,932 29.95
社債券 日本 802,449,220 9.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,641,484,402 42.89
合計(純資産総額) 8,488,849,531 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 124,677 3,724 464,406,863 3,596 448,338,492 90.68
諸島 益証券 イ・イールド・ファンド-J
(EUR)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.20
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 90.68
親投資信託受益証券 0.20
合 計 90.88
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 284,008 5,647 1,604,054,651 5,561 1,579,368,488 91.61
諸島 益証券 イ・イールド・ファンド-J(JPY,
Hedged)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 91.61
親投資信託受益証券 0.05
合 計 91.67
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 7,546,291 2,937 22,170,474,717 2,791 21,061,698,181 94.39
諸島 益証券 イ・イールド・ファンド-J(AUD,
Hedged)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.39
親投資信託受益証券 0.00
合 計 94.40
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,038,442 100.00 510,038,442 0.001 2022/6/20 6.00
券 財投機関債
第59回
2 日本 特殊債券 住宅金融支援機 500,000,000 100.13 500,673,842 100.13 500,673,842 1.065 2022/3/18 5.89
構債券 財投機
関債第95回
3 日本 地方債証券 北海道 公募 440,000,000 100.00 440,039,600 100.00 440,039,600 0.02 2022/3/24 5.18
(5年)平成2
8年度第15回
4 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.41 301,243,680 100.41 301,243,680 0.874 2022/7/22 3.54
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.37 301,119,588 100.37 301,119,588 0.92 2022/6/28 3.54
361回
6 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.29 300,880,161 100.29 300,880,161 0.767 2022/6/20 3.54
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
7 日本 地方債証券 千葉県 公募平 300,000,000 100.14 300,423,000 100.14 300,423,000 1 2022/3/25 3.53
成23年度第9
回
8 日本 社債券 中部電力 第5 300,000,000 100.03 300,097,960 100.03 300,097,960 0.13 2022/4/25 3.53
22回
9 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,059,064 100.01 300,059,064 0.02 2022/9/27 3.53
(3年)第23
6回
10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.55 201,107,580 100.55 201,107,580 0.964 2022/8/30 2.36
46回社債間限
定同順位特約付
11 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.05 200,101,391 100.05 200,101,391 0.09 2022/8/26 2.35
券 利付第33
3回
12 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.01 200,021,124 100.01 200,021,124 0.01 2022/6/21 2.35
成29年度第3
回
13 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.91 100,914,980 100.91 100,914,980 2.4 2022/6/21 1.18
第342回
14 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.28 100,280,495 100.28 100,280,495 0.89 2022/5/25 1.18
方債 公募第1
10回
15 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.07 100,073,946 100.07 100,073,946 1.01 2022/2/25 1.17
方債 公募第1
07回
16 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.05 100,052,640 100.05 100,052,640 1.067 2022/2/18 1.17
第11回
17 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.04 100,044,551 100.04 100,044,551 0.09 2022/7/27 1.17
券 利付第33
2回
18 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.03 100,032,749 100.03 100,032,749 0.06 2022/7/27 1.17
(3年)第23
4回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,017,160 100.01 100,017,160 0.06 2022/4/27 1.17
券 利付第32
9回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,014,512 100.01 100,014,512 0.06 2022/3/25 1.17
券 利付第32
8回
21 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.07 60,046,224 100.07 60,046,224 1.01 2022/2/25 0.70
成23年度第5
回
22 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.12 50,061,970 100.12 50,061,970 0.942 2022/3/18 0.58
社債 第42回
23 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.03 50,019,192 100.03 50,019,192 0.08 2022/6/27 0.58
券 利付第33
1回
24 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,001,278 100.00 30,001,278 0.06 2022/3/25 0.35
第802回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 17.69
特殊債券 29.95
社債券 9.45
合 計 57.10
②投資不動産物件
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8特定期間 (2012年 7月13日)
3,732 3,768 0.4715 0.4760
第9特定期間 (2013年 1月15日)
3,066 3,088 0.6227 0.6272
第10特定期間 (2013年 7月16日)
2,193 2,208 0.6502 0.6547
第11特定期間 (2014年 1月14日)
3,732 3,755 0.7232 0.7277
第12特定期間 (2014年 7月14日)
4,125 4,150 0.7186 0.7231
第13特定期間 (2015年 1月13日)
3,166 3,186 0.7025 0.7070
第14特定期間 (2015年 7月13日)
2,281 2,296 0.6852 0.6897
第15特定期間 (2016年 1月13日)
1,745 1,759 0.5980 0.6025
第16特定期間 (2016年 7月13日)
1,340 1,351 0.5273 0.5318
第17特定期間 (2017年 1月13日)
1,199 1,206 0.5574 0.5604
第18特定期間 (2017年 7月13日)
1,137 1,143 0.5836 0.5866
第19特定期間 (2018年 1月15日)
1,053 1,058 0.6044 0.6074
第20特定期間 (2018年 7月13日)
959 963 0.5645 0.5665
第21特定期間 (2019年 1月15日)
853 856 0.5117 0.5137
第22特定期間 (2019年 7月16日)
827 831 0.5213 0.5233
第23特定期間 (2020年 1月14日)
831 834 0.5303 0.5323
第24特定期間 (2020年 7月13日)
734 737 0.4770 0.4790
第25特定期間 (2021年 1月13日)
733 736 0.5186 0.5206
第26特定期間 (2021年 7月13日)
734 737 0.5330 0.5350
第27特定期間 (2022年 1月13日)
514 516 0.5215 0.5235
2021年 1月末日
730 ― 0.5167 ―
2月末日
756 ― 0.5333 ―
3月末日
746 ― 0.5294 ―
4月末日
750 ― 0.5399 ―
5月末日
756 ― 0.5474 ―
6月末日
741 ― 0.5376 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日
732 ― 0.5318 ―
8月末日
730 ― 0.5288 ―
9月末日
528 ― 0.5254 ―
10月末日 530 ― 0.5290 ―
11月末日 506 ― 0.5095 ―
12月末日 515 ― 0.5205 ―
2022年 1月末日
494 ― 0.5046 ―
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8特定期間 (2012年 7月13日)
1,861 1,875 0.9871 0.9946
第9特定期間 (2013年 1月15日)
1,892 1,905 1.0773 1.0848
第10特定期間 (2013年 7月16日)
1,982 1,996 1.0367 1.0442
第11特定期間 (2014年 1月14日)
3,549 3,574 1.0573 1.0648
第12特定期間 (2014年 7月14日)
9,494 9,561 1.0605 1.0680
第13特定期間 (2015年 1月13日)
12,627 12,721 1.0098 1.0173
第14特定期間 (2015年 7月13日)
9,395 9,452 0.9920 0.9980
第15特定期間 (2016年 1月13日)
6,629 6,672 0.9392 0.9452
第16特定期間 (2016年 7月13日)
4,870 4,901 0.9375 0.9435
第17特定期間 (2017年 1月13日)
3,514 3,536 0.9517 0.9577
第18特定期間 (2017年 7月13日)
2,773 2,791 0.9375 0.9435
第19特定期間 (2018年 1月15日)
4,343 4,371 0.9216 0.9276
第20特定期間 (2018年 7月13日)
3,979 3,997 0.8784 0.8824
第21特定期間 (2019年 1月15日)
3,510 3,526 0.8360 0.8400
第22特定期間 (2019年 7月16日)
3,485 3,501 0.8669 0.8709
第23特定期間 (2020年 1月14日)
2,385 2,396 0.8685 0.8725
第24特定期間 (2020年 7月13日)
2,082 2,092 0.7895 0.7935
第25特定期間 (2021年 1月13日)
2,032 2,042 0.8176 0.8216
第26特定期間 (2021年 7月13日)
1,966 1,976 0.8075 0.8115
第27特定期間 (2022年 1月13日)
1,765 1,774 0.7826 0.7866
2021年 1月末日
2,002 ― 0.8154 ―
2月末日
1,998 ― 0.8186 ―
3月末日
1,990 ― 0.8144 ―
4月末日
2,006 ― 0.8155 ―
5月末日
1,994 ― 0.8137 ―
6月末日
1,982 ― 0.8119 ―
7月末日
1,967 ― 0.8088 ―
8月末日
1,920 ― 0.8078 ―
9月末日
1,900 ― 0.8006 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 1,818 ― 0.7902 ―
11月末日 1,768 ― 0.7839 ―
12月末日 1,775 ― 0.7864 ―
2022年 1月末日
1,723 ― 0.7709 ―
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
2022年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8特定期間 (2012年 7月13日)
126,018 127,992 0.6384 0.6484
第9特定期間 (2013年 1月15日)
109,327 110,703 0.7947 0.8047
第10特定期間 (2013年 7月16日)
71,206 72,188 0.7252 0.7352
第11特定期間 (2014年 1月14日)
95,105 96,387 0.7420 0.7520
第12特定期間 (2014年 7月14日)
168,393 170,680 0.7362 0.7462
第13特定期間 (2015年 1月13日)
193,458 196,239 0.6957 0.7057
第14特定期間 (2015年 7月13日)
136,664 138,187 0.6280 0.6350
第15特定期間 (2016年 1月13日)
101,487 102,839 0.5253 0.5323
第16特定期間 (2016年 7月13日)
86,598 87,834 0.4905 0.4975
第17特定期間 (2017年 1月13日)
77,823 78,563 0.5255 0.5305
第18特定期間 (2017年 7月13日)
65,640 66,270 0.5204 0.5254
第19特定期間 (2018年 1月15日)
55,187 55,724 0.5138 0.5188
第20特定期間 (2018年 7月13日)
45,130 45,424 0.4605 0.4635
第21特定期間 (2019年 1月15日)
36,737 37,005 0.4110 0.4140
第22特定期間 (2019年 7月16日)
35,325 35,582 0.4129 0.4159
第23特定期間 (2020年 1月14日)
33,512 33,674 0.4137 0.4157
第24特定期間 (2020年 7月13日)
28,012 28,165 0.3667 0.3687
第25特定期間 (2021年 1月13日)
28,844 28,913 0.4148 0.4158
第26特定期間 (2021年 7月13日)
26,139 26,200 0.4268 0.4278
第27特定期間 (2022年 1月13日)
23,561 23,616 0.4248 0.4258
2021年 1月末日
28,200 ― 0.4111 ―
2月末日
29,343 ― 0.4363 ―
3月末日
28,277 ― 0.4315 ―
4月末日
28,129 ― 0.4373 ―
5月末日
27,772 ― 0.4383 ―
6月末日
26,527 ― 0.4301 ―
7月末日
25,543 ― 0.4202 ―
8月末日
24,922 ― 0.4164 ―
9月末日
24,180 ― 0.4149 ―
10月末日 24,920 ― 0.4356 ―
11月末日 23,118 ― 0.4105 ―
12月末日 23,663 ― 0.4256 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 1月末日
22,312 ― 0.4044 ―
②分配の推移
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 0.0360円
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 0.0270円
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 0.0270円
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 0.0270円
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 0.0270円
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 0.0270円
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 0.0270円
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 0.0270円
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 0.0270円
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 0.0210円
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 0.0180円
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 0.0160円
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 0.0120円
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 0.0120円
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 0.0120円
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 0.0120円
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 0.0120円
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 0.0450円
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 0.0450円
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 0.0450円
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 0.0450円
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 0.0450円
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 0.0450円
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 0.0405円
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 0.0360円
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 0.0360円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 0.0360円
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 0.0360円
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 0.0360円
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 0.0320円
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 0.0240円
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 0.0240円
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 0.0240円
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 0.0240円
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 0.0240円
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 0.0240円
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
計算期間 1口当たりの分配金
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 0.0660円
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 0.0600円
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 0.0600円
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 0.0600円
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 0.0600円
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 0.0510円
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 0.0420円
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 0.0420円
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 0.0340円
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 0.0300円
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 0.0300円
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 0.0260円
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 0.0180円
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 0.0140円
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 0.0120円
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 0.0080円
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 0.0060円
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 7.9%
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 37.8%
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 8.8%
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 15.4%
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 3.1%
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 1.5%
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 1.4%
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 △8.8%
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 △7.3%
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 9.7%
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 7.9%
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 6.6%
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 △4.0%
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 △7.2%
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 4.2%
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 4.0%
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 △7.8%
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 11.2%
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 5.1%
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 0.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 8.8%
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 13.7%
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 0.4%
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 6.3%
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 4.6%
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 △0.5%
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 2.2%
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 △1.7%
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 3.7%
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 5.4%
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 2.3%
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 2.1%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 △1.2%
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 △2.1%
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 6.6%
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 3.0%
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 △6.3%
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 6.6%
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 1.7%
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 △0.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
計算期間 収益率
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 12.2%
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 33.9%
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 △1.2%
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 10.6%
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 7.3%
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 2.6%
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 △2.4%
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 △9.7%
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 1.4%
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 14.1%
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 4.7%
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 4.5%
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 △5.3%
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 △6.8%
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 4.8%
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 3.6%
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 △8.5%
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 15.3%
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 4.3%
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 0.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 876,812,827 5,711,776,530 7,915,990,503
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 328,541,553 3,320,390,982 4,924,141,074
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 516,670,142 2,066,900,465 3,373,910,751
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 2,564,227,169 777,302,955 5,160,834,965
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 1,861,382,729 1,281,505,579 5,740,712,115
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 916,742,541 2,149,681,653 4,507,773,003
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 176,151,093 1,354,792,480 3,329,131,616
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 78,010,488 487,441,060 2,919,701,044
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 47,345,758 425,070,440 2,541,976,362
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 68,868,867 458,434,015 2,152,411,214
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 43,608,643 246,246,447 1,949,773,410
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 38,964,942 246,389,042 1,742,349,310
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 57,529,650 99,293,551 1,700,585,409
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 63,415,479 95,832,974 1,668,167,914
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 11,681,073 91,811,498 1,588,037,489
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 20,320,650 40,954,720 1,567,403,419
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 23,639,458 51,108,289 1,539,934,588
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 28,183,861 153,206,720 1,414,911,729
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 14,658,662 51,035,555 1,378,534,836
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 14,559,557 405,687,246 987,407,147
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 637,626,286 1,324,191,137 1,885,315,148
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 746,496,651 875,618,469 1,756,193,330
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 874,044,553 718,428,080 1,911,809,803
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 1,966,703,146 521,616,673 3,356,896,276
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 6,431,830,268 835,435,357 8,953,291,187
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 5,946,991,237 2,395,169,621 12,505,112,803
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 636,936,715 3,670,251,536 9,471,797,982
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 132,492,329 2,545,025,289 7,059,265,022
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 76,583,969 1,941,005,104 5,194,843,887
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 132,831,268 1,634,697,036 3,692,978,119
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 56,172,256 790,531,821 2,958,618,554
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 2,175,308,909 420,859,652 4,713,067,811
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 101,912,629 285,207,119 4,529,773,321
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 11,703,603 342,909,525 4,198,567,399
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 19,647,794 198,241,651 4,019,973,542
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 33,220,068 1,306,392,884 2,746,800,726
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 69,801,890 179,303,112 2,637,299,504
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 25,085,519 176,625,603 2,485,759,420
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 73,216,016 123,216,887 2,435,758,549
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 25,818,843 206,319,415 2,255,257,977
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8特定期間 2012年 1月14日~2012年 7月13日 27,247,506,666 114,311,539,409 197,387,398,799
第9特定期間 2012年 7月14日~2013年 1月15日 12,853,549,469 72,669,607,977 137,571,340,291
第10特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 4,017,262,022 43,398,621,920 98,189,980,393
第11特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月14日 39,709,501,758 9,728,581,041 128,170,901,110
第12特定期間 2014年 1月15日~2014年 7月14日 109,940,563,125 9,392,672,551 228,718,791,684
第13特定期間 2014年 7月15日~2015年 1月13日 79,757,688,041 30,383,423,335 278,093,056,390
第14特定期間 2015年 1月14日~2015年 7月13日 11,891,091,948 72,381,133,146 217,603,015,192
第15特定期間 2015年 7月14日~2016年 1月13日 3,552,553,519 27,944,093,948 193,211,474,763
第16特定期間 2016年 1月14日~2016年 7月13日 3,590,390,466 20,243,422,797 176,558,442,432
第17特定期間 2016年 7月14日~2017年 1月13日 2,624,247,817 31,095,877,586 148,086,812,663
第18特定期間 2017年 1月14日~2017年 7月13日 1,756,208,726 23,709,542,268 126,133,479,121
第19特定期間 2017年 7月14日~2018年 1月15日 1,521,936,947 20,252,518,183 107,402,897,885
第20特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月13日 1,406,337,702 10,810,369,470 97,998,866,117
第21特定期間 2018年 7月14日~2019年 1月15日 1,030,258,968 9,640,737,947 89,388,387,138
第22特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 855,028,714 4,678,716,696 85,564,699,156
第23特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月14日 917,787,493 5,468,220,782 81,014,265,867
第24特定期間 2020年 1月15日~2020年 7月13日 724,791,942 5,355,456,071 76,383,601,738
第25特定期間 2020年 7月14日~2021年 1月13日 428,117,667 7,267,110,228 69,544,609,177
第26特定期間 2021年 1月14日~2021年 7月13日 240,082,188 8,537,097,276 61,247,594,089
第27特定期間 2021年 7月14日~2022年 1月13日 214,888,452 5,999,984,937 55,462,497,604
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している
金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年7月14日から2022年1月13日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月13日現在) (2022年 1月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,112,817 50,882,738
投資信託受益証券 687,386,385 467,316,150
1,002,359 1,002,162
親投資信託受益証券
738,501,561 519,201,050
流動資産合計
738,501,561 519,201,050
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,757,069 1,974,814
未払解約金 - 1,556,029
未払受託者報酬 16,223 11,985
未払委託者報酬 1,021,901 755,001
未払利息 37 14
1,286 949
その他未払費用
3,796,516 4,298,792
流動負債合計
3,796,516 4,298,792
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,378,534,836 987,407,147
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △643,829,791 △472,504,889
169,861,026 126,741,110
(分配準備積立金)
734,705,045 514,902,258
元本等合計
734,705,045 514,902,258
純資産合計
738,501,561 519,201,050
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
営業収益
受取配当金 32,320,470 24,385,200
11,387,749 △18,271,109
有価証券売買等損益
43,708,219 6,114,091
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,088 6,364
受託者報酬 101,753 80,965
委託者報酬 6,409,979 5,100,584
8,083 6,417
その他費用
6,524,903 5,194,330
営業費用合計
37,183,316 919,761
営業利益又は営業損失(△)
37,183,316 919,761
経常利益又は経常損失(△)
37,183,316 919,761
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
46,960 1,571,453
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △681,095,716 △643,829,791
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,827,171 191,660,663
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,827,171 191,660,663
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,929,156 6,922,499
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,929,156 6,922,499
額
16,768,446 12,761,570
分配金
△643,829,791 △472,504,889
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月14日から2022年 1月13日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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前期 当期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,378,534,836口 987,407,147口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 643,829,791円 元本の欠損 472,504,889円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5330円 1口当たり純資産額 0.5215円
(10,000口当たり純資産額) (5,330円) (10,000口当たり純資産額) (5,215円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,734,312円 支払金額 1,343,708円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2021年 1月14日から2021年 2月15日まで 2021年 7月14日から2021年 8月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,827,822円 費用控除後の配当等収益額 A 4,238,858円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 195,320,848円 収益調整金額 C 191,162,065円
分配準備積立金額 D 163,999,969円 分配準備積立金額 D 169,193,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 364,148,639円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 364,594,471円
当ファンドの期末残存口数 F 1,416,227,768口 当ファンドの期末残存口数 F 1,375,747,285口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,571円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,650円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,832,455円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,751,494円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月14日から2021年 9月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,120,265円 費用控除後の配当等収益額 A 2,927,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 195,971,033円 収益調整金額 C 142,043,112円
分配準備積立金額 D 165,786,194円 分配準備積立金額 D 125,715,404円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 366,877,492円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 270,686,250円
当ファンドの期末残存口数 F 1,417,955,833口 当ファンドの期末残存口数 F 1,018,007,185口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,658円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,835,911円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,036,014円
2021年 3月16日から2021年 4月13日まで 2021年 9月14日から2021年10月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,351,702円 費用控除後の配当等収益額 A 3,050,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,079,162円 収益調整金額 C 140,459,950円
分配準備積立金額 D 166,024,489円 分配準備積立金額 D 124,872,304円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 364,455,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 268,382,405円
当ファンドの期末残存口数 F 1,402,616,177口 当ファンドの期末残存口数 F 1,005,433,228口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,598円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,669円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,805,232円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,010,866円
2021年 4月14日から2021年 5月13日まで 2021年10月14日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,827,969円 費用控除後の配当等収益額 A 2,958,893円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,159,613円 収益調整金額 C 139,868,550円
分配準備積立金額 D 165,610,162円 分配準備積立金額 D 125,083,157円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 362,597,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,910,600円
当ファンドの期末残存口数 F 1,387,566,581口 当ファンドの期末残存口数 F 1,000,073,715口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,613円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,678円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,775,133円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,000,147円
2021年 5月14日から2021年 6月14日まで 2021年11月16日から2021年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,829,848円 費用控除後の配当等収益額 A 3,090,041円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 191,451,454円 収益調整金額 C 139,197,993円
分配準備積立金額 D 166,752,075円 分配準備積立金額 D 125,128,822円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 363,033,377円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,416,856円
当ファンドの期末残存口数 F 1,381,323,034口 当ファンドの期末残存口数 F 994,117,870口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,689円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,762,646円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,988,235円
2021年 6月15日から2021年 7月13日まで 2021年12月14日から2022年 1月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,295,225円 費用控除後の配当等収益額 A 3,536,061円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 191,220,603円 収益調整金額 C 138,457,386円
分配準備積立金額 D 168,322,870円 分配準備積立金額 D 125,179,863円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 363,838,698円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,173,310円
当ファンドの期末残存口数 F 1,378,534,836口 当ファンドの期末残存口数 F 987,407,147口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,639円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,705円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,757,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,974,814円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
期首元本額 1,414,911,729円 期首元本額 1,378,534,836円
期中追加設定元本額 14,658,662円 期中追加設定元本額 14,559,557円
期中一部解約元本額 51,035,555円 期中一部解約元本額 405,687,246円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
種類
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △17,429,202 8,781,780
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親投資信託受益証券 0 △99
合計 △17,429,202 8,781,681
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月13日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 125,454 467,316,150
券 イ・イールド・ファンド-J(EUR)
小計
銘柄数:1 125,454 467,316,150
組入時価比率:90.8% 99.8%
合計 467,316,150
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数:1 982,609 1,002,162
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,162
合計 468,318,312
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月13日現在) (2022年 1月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 162,093,928 160,375,140
投資信託受益証券 1,818,526,023 1,616,440,656
1,002,359 1,002,162
親投資信託受益証券
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前期 当期
(2021年 7月13日現在) (2022年 1月13日現在)
1,981,622,310 1,777,817,958
流動資産合計
1,981,622,310 1,777,817,958
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,743,034 9,021,031
未払解約金 2,151,573 1,108,280
未払受託者報酬 43,328 41,454
未払委託者報酬 2,729,680 2,611,662
未払利息 122 47
3,458 3,303
その他未払費用
14,671,195 12,785,777
流動負債合計
14,671,195 12,785,777
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,435,758,549 2,255,257,977
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △468,807,434 △490,225,796
207,283,585 205,764,500
(分配準備積立金)
1,966,951,115 1,765,032,181
元本等合計
1,966,951,115 1,765,032,181
純資産合計
1,981,622,310 1,777,817,958
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
営業収益
受取配当金 92,723,850 88,653,850
△41,065,580 △74,445,894
有価証券売買等損益
51,658,270 14,207,956
営業収益合計
営業費用
支払利息 16,610 20,453
受託者報酬 272,951 258,444
委託者報酬 17,196,095 16,281,954
21,774 20,612
その他費用
17,507,430 16,581,463
営業費用合計
34,150,840 △2,373,507
営業利益又は営業損失(△)
34,150,840 △2,373,507
経常利益又は経常損失(△)
34,150,840 △2,373,507
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,719 435,622
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △453,296,626 △468,807,434
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,594,871 42,273,802
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,594,871 42,273,802
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,393,745 5,254,457
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,393,745 5,254,457
額
58,867,493 55,628,578
分配金
△468,807,434 △490,225,796
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月14日から2022年 1月13日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,435,758,549口 2,255,257,977口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 468,807,434円 元本の欠損 490,225,796円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8075円 1口当たり純資産額 0.7826円
(10,000口当たり純資産額) (8,075円) (10,000口当たり純資産額) (7,826円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 4,594,409円 支払金額 4,323,425円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2021年 1月14日から2021年 2月15日まで 2021年 7月14日から2021年 8月13日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後の配当等収益額 A 12,607,378円 費用控除後の配当等収益額 A 12,308,877円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 861,083,497円 収益調整金額 C 851,169,434円
分配準備積立金額 D 197,073,116円 分配準備積立金額 D 204,394,990円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,070,763,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,067,873,301円
当ファンドの期末残存口数 F 2,454,316,868口 当ファンドの期末残存口数 F 2,408,395,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,362円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,433円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,817,267円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,633,582円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月14日から2021年 9月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,726,646円 費用控除後の配当等収益額 A 12,156,737円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 862,859,408円 収益調整金額 C 839,314,301円
分配準備積立金額 D 196,948,652円 分配準備積立金額 D 203,914,081円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,072,534,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,055,385,119円
当ファンドの期末残存口数 F 2,451,679,265口 当ファンドの期末残存口数 F 2,374,231,298口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,374円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,445円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,806,717円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,496,925円
2021年 3月16日から2021年 4月13日まで 2021年 9月14日から2021年10月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,590,526円 費用控除後の配当等収益額 A 12,260,191円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 872,794,417円 収益調整金額 C 836,748,681円
分配準備積立金額 D 198,980,165円 分配準備積立金額 D 205,745,948円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,084,365,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,054,754,820円
当ファンドの期末残存口数 F 2,472,549,539口 当ファンドの期末残存口数 F 2,366,527,769口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,385円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,456円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,890,198円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,466,111円
2021年 4月14日から2021年 5月13日まで 2021年10月14日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,585,267円 費用控除後の配当等収益額 A 11,828,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 866,348,886円 収益調整金額 C 795,726,015円
分配準備積立金額 D 200,027,185円 分配準備積立金額 D 197,981,212円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,078,961,338円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,005,535,976円
当ファンドの期末残存口数 F 2,453,909,477口 当ファンドの期末残存口数 F 2,249,751,784口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,396円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,469円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,815,637円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,999,007円
2021年 5月14日から2021年 6月14日まで 2021年11月16日から2021年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,212,655円 費用控除後の配当等収益額 A 11,868,721円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 864,674,562円 収益調整金額 C 797,486,297円
分配準備積立金額 D 202,184,504円 分配準備積立金額 D 200,481,203円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,080,071,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,009,836,221円
当ファンドの期末残存口数 F 2,448,660,029口 当ファンドの期末残存口数 F 2,252,980,635口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,410円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,482円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,794,640円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,011,922円
2021年 6月15日から2021年 7月13日まで 2021年12月14日から2022年 1月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,637,251円 費用控除後の配当等収益額 A 11,661,275円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 860,248,656円 収益調整金額 C 798,711,707円
分配準備積立金額 D 204,389,368円 分配準備積立金額 D 203,124,256円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,077,275,275円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,013,497,238円
当ファンドの期末残存口数 F 2,435,758,549口 当ファンドの期末残存口数 F 2,255,257,977口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,422円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,493円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,743,034円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,021,031円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
期首元本額 2,485,759,420円 期首元本額 2,435,758,549円
期中追加設定元本額 73,216,016円 期中追加設定元本額 25,818,843円
期中一部解約元本額 123,216,887円 期中一部解約元本額 206,319,415円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
種類
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △18,801,814 △10,305,953
親投資信託受益証券 0 △99
合計 △18,801,814 △10,306,052
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月13日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 286,197 1,616,440,656
券 イ・イールド・ファンド-J(JPY,
Hedged)
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小計
銘柄数:1 286,197 1,616,440,656
組入時価比率:91.6% 99.9%
合計 1,616,440,656
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数:1 982,609 1,002,162
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,162
合計 1,617,442,818
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月13日現在) (2022年 1月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,497,095,825 1,429,572,918
投資信託受益証券 24,780,613,452 22,211,256,496
親投資信託受益証券 1,002,359 1,002,162
40,305,872 36,305,572
未収入金
26,319,017,508 23,678,137,148
流動資産合計
26,319,017,508 23,678,137,148
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 61,247,594 55,462,497
未払解約金 80,817,256 26,322,572
未払受託者報酬 582,025 548,938
未払委託者報酬 36,667,615 34,583,121
未払利息 1,134 421
46,551 43,905
その他未払費用
179,362,175 116,961,454
流動負債合計
179,362,175 116,961,454
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,247,594,089 55,462,497,604
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △35,107,938,756 △31,901,321,910
7,995,840,490 7,628,419,070
(分配準備積立金)
26,139,655,333 23,561,175,694
元本等合計
26,139,655,333 23,561,175,694
純資産合計
26,319,017,508 23,678,137,148
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
営業収益
受取配当金 1,045,099,080 940,733,580
451,329,289 △521,292,833
有価証券売買等損益
1,496,428,369 419,440,747
営業収益合計
営業費用
支払利息 151,485 183,227
受託者報酬 3,824,460 3,390,600
委託者報酬 240,940,895 213,607,664
305,893 271,186
その他費用
245,222,733 217,452,677
営業費用合計
1,251,205,636 201,988,070
営業利益又は営業損失(△)
1,251,205,636 201,988,070
経常利益又は経常損失(△)
1,251,205,636 201,988,070
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,952,015 △8,988,709
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △40,700,213,235 △35,107,938,756
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,877,826,777 3,465,692,003
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,877,826,777 3,465,692,003
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 137,183,666 124,290,752
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
137,183,666 124,290,752
額
386,622,253 345,761,184
分配金
△35,107,938,756 △31,901,321,910
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月14日から2022年 1月13日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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前期 当期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
61,247,594,089口 55,462,497,604口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 35,107,938,756円 元本の欠損 31,901,321,910円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4268円 1口当たり純資産額 0.4248円
(10,000口当たり純資産額) (4,268円) (10,000口当たり純資産額) (4,248円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 66,219,912円 支払金額 58,332,576円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2021年 1月14日から2021年 2月15日まで 2021年 7月14日から2021年 8月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 166,675,942円 費用控除後の配当等収益額 A 124,918,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,422,575,034円 収益調整金額 C 25,292,468,534円
分配準備積立金額 D 8,349,361,365円 分配準備積立金額 D 7,870,968,697円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,938,612,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,288,355,388円
当ファンドの期末残存口数 F 67,852,968,531口 当ファンドの期末残存口数 F 60,318,297,827口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,443円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,518円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,852,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,318,297円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月14日から2021年 9月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 171,402,281円 費用控除後の配当等収益額 A 122,890,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,846,028,329円 収益調整金額 C 24,803,950,203円
分配準備積立金額 D 8,268,594,084円 分配準備積立金額 D 7,777,206,304円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,286,024,694円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,704,047,394円
当ファンドの期末残存口数 F 66,461,420,868口 当ファンドの期末残存口数 F 59,143,995,048口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,459円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,529円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,461,420円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 59,143,995円
2021年 3月16日から2021年 4月13日まで 2021年 9月14日から2021年10月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 135,102,506円 費用控除後の配当等収益額 A 140,694,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,262,714,635円 収益調整金額 C 24,351,306,999円
分配準備積立金額 D 8,190,545,006円 分配準備積立金額 D 7,690,964,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,588,362,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,182,965,729円
当ファンドの期末残存口数 F 65,055,293,373口 当ファンドの期末残存口数 F 58,052,117,658口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,470円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,543円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,055,293円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,052,117円
2021年 4月14日から2021年 5月13日まで 2021年10月14日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 157,164,295円 費用控除後の配当等収益額 A 123,931,269円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,812,782,978円 収益調整金額 C 23,818,882,177円
分配準備積立金額 D 8,119,588,748円 分配準備積立金額 D 7,598,716,912円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,089,536,021円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,541,530,358円
当ファンドの期末残存口数 F 63,973,115,058口 当ファンドの期末残存口数 F 56,773,972,809口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,485円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 63,973,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,773,972円
2021年 5月14日から2021年 6月14日まで 2021年11月16日から2021年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 137,159,113円 費用控除後の配当等収益額 A 120,659,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,003,506,311円 収益調整金額 C 23,506,777,487円
分配準備積立金額 D 7,959,240,979円 分配準備積立金額 D 7,554,482,907円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,099,906,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,181,920,079円
当ファンドの期末残存口数 F 62,031,863,460口 当ファンドの期末残存口数 F 56,010,306,215口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,497円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,567円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,031,863円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,010,306円
2021年 6月15日から2021年 7月13日まで 2021年12月14日から2022年 1月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,091,664円 費用控除後の配当等収益額 A 142,910,754円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,678,538,811円 収益調整金額 C 23,280,514,488円
分配準備積立金額 D 7,928,996,420円 分配準備積立金額 D 7,540,970,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,735,626,895円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,964,396,055円
当ファンドの期末残存口数 F 61,247,594,089口 当ファンドの期末残存口数 F 55,462,497,604口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,508円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,582円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,247,594円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,462,497円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
期首元本額 69,544,609,177円 期首元本額 61,247,594,089円
期中追加設定元本額 240,082,188円 期中追加設定元本額 214,888,452円
期中一部解約元本額 8,537,097,276円 期中一部解約元本額 5,999,984,937円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
種類
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △792,715,392 476,581,896
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親投資信託受益証券 0 △99
合計 △792,715,392 476,581,797
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月13日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 7,559,992 22,211,256,496
券 イ・イールド・ファンド-J(AUD,
Hedged)
小計
銘柄数:1 7,559,992 22,211,256,496
組入時価比率:94.3% 100.0%
合計 22,211,256,496
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数:1 982,609 1,002,162
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,162
合計 22,212,258,658
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(2022年 1月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,791,754,534
地方債証券 1,201,837,477
特殊債券 2,543,499,578
社債券 802,691,140
未収利息 2,189,418
3,519,728
前払費用
8,345,491,875
流動資産合計
8,345,491,875
資産合計
負債の部
流動負債
1,117
未払利息
1,117
流動負債合計
1,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,182,434,287
剰余金
163,056,471
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,345,490,758
元本等合計
8,345,490,758
純資産合計
8,345,491,875
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 1月13日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2021年 7月14日
至 2022年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 1月13日現在
2021年 7月14日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,554,269,046円
同期中における追加設定元本額 1,913,096,252円
同期中における一部解約元本額 3,284,931,011円
期末元本額 8,182,434,287円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 199,139,334円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 154,247,263円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 2,468,590,988円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月13日現在)
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(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募(5年)平成28年度 440,000,000 440,039,600
第15回
大阪府 公募第361回 300,000,000 301,253,184
京都府 公募平成29年度第3回 200,000,000 200,023,032
共同発行市場地方債 公募第107 100,000,000 100,122,132
回
共同発行市場地方債 公募第110 100,000,000 100,323,497
回
広島市 公募平成23年度第5回 60,000,000 60,076,032
小計
銘柄数:6 1,200,000,000 1,201,837,477
組入時価比率:14.4% 26.4%
合計 1,201,837,477
特殊債券 日本円 東京交通債券 第342回 100,000,000 101,031,386
住宅金融支援機構債券 財投機関債 500,000,000 500,927,336
第95回
成田国際空港 第11回 100,000,000 100,105,200
日本学生支援債券 財投機関債第5 510,000,000 510,043,356
9回
商工債券 利付第802回い号 30,000,000 30,001,440
しんきん中金債券 利付第328回 100,000,000 100,017,356
しんきん中金債券 利付第329回 100,000,000 100,019,896
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,021,406
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,048,349
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,109,509
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,035,143
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,062,592
中日本高速道路社債 第42回 50,000,000 50,084,830
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,991,779
券 財投機関債第49回
小計
銘柄数:14 2,540,000,000 2,543,499,578
組入時価比率:30.5% 56.0%
合計 2,543,499,578
社債券 日本円 三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 201,201,540
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 301,371,300
定同順位特約付
中部電力 第522回 300,000,000 300,118,300
小計
銘柄数:3 800,000,000 802,691,140
組入時価比率:9.6% 17.6%
合計 802,691,140
合計 4,548,028,195
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 494,833,200 円
Ⅱ 負債総額 439,735 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 494,393,465 円
Ⅳ 発行済口数 979,757,014 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5046 円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,733,307,650 円
Ⅱ 負債総額 9,479,604 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,723,828,046 円
Ⅳ 発行済口数 2,236,106,727 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7709 円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,348,859,071 円
Ⅱ 負債総額 36,719,334 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,312,139,737 円
Ⅳ 発行済口数 55,178,598,270 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4044 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,789,274,720 円
Ⅱ 負債総額 300,425,189 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,488,849,531 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 8,323,012,777 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 37,768,757
単位型株式投資信託 195 773,030
追加型公社債投資信託 14 6,313,919
単位型公社債投資信託 512 1,549,071
合計 1,712 46,404,778
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
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(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2022年1 月 末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
株式会社SBI証券 48,323百万円
引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2022年1月末現在
(3) 投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 言・代理業、及び第二種金融商品取引業等を行
なっております。
*2021年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)の2
021年7月14日から2022年1月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース)の2022年1月13日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)の2021
年7月14日から2022年1月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース)の2022年1月13日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
102/112
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)の20
21年7月14日から2022年1月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース)の2022年1月13日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
104/112
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
106/112
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/112
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
109/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
110/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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