株式会社トランスジェニック 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 著しい影響 特別利益 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トランスジェニック |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トランスジェニック(E05317)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年2月18日
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目3番36号
【電話番号】 (092)288-8470(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目3番36号
【電話番号】 (092)288-8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社トランスジェニック(E05317)
臨時報告書
1【提出理由】
当社において特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象が発生いたしましたので 、 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第3号 、 第12号及び第19号の規定に基づき 、 本臨時報告書を提出するものであります 。
2【報告内容】
1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社ジェネティックラボ
② 住所 :北海道札幌市中央区北9条西15丁目28番地196
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 福永健司
④ 資本金 :100,000千円
⑤ 事業の内容 :遺伝子発現解析事業・先端医療開発事業・病理学的診断事業等
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 82,328個
異動後: -個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:100.0%
異動後: -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社グループの継続的企業価値向上の実現及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中に
ついて慎重に検討した結果、今後の当社グループ及び株式会社ジェネティックラボの新たなるス
テージでの発展を実現するため、分析とラボサービスの分野ではグローバルリーダーであり世界
有数の施設群を有するEurofins group傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding株式会
社にジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議いたしました。
② 異動の年月日:2022年1月1日
2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規程に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
取締役会決議日:2021年12月10日
株式譲渡日: 2022年1月1日
(2)当該事象の内容
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全
株式を譲渡することを決議し、2022年1月1日に譲渡いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期の当社個別決算において、関係会社株式売却益約3,000百万円(概算)を特別利益として計上す
る見込みです。
また、2022年3月期の当社連結決算において、関係会社株式売却益約1,450百万円(概算)を特別利益として
計上する見込みです。
なお、譲渡価額については、株式譲渡契約に定める「クロージング日におけるネット・アセット調整の確定に
係る手続」に従って算定中であり、最終的な譲渡価額及び関係会社株式売却益は2022年3月内に確定する予定で
す。
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臨時報告書
3.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第19号の規程に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2022年2月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
家電製品の通信販売を主に展開する株式会社アウトレットプラザについて、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う消費低迷と半導体不足による家電等の商品仕入の減少という外部環境の悪化を踏まえ、今後の事業計画を
見直しいたしました。その結果、当初想定されていた収益が当面の間は見込めずその回復に一定の期間を要する
と判断し、のれんを回収可能価額まで減額した上で帳簿価額との差額を減損損失として計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第3四半期の当社連結決算において、減損損失169,375千円を計上いたしました。なお、当該金
額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16
日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
以 上
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