明治電機工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 1,154,730,000円
オーバーアロットメントによる売出し 182,674,500円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であり、2022年２月10日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2022年２月10日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,000,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年２月18日（金）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第27条の規定により、2022年２月18日
（金）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。）によります。
２．上記発行数は、2022年２月18日（金）の取締役会決議により決定された公募による新株式発行に係る募集株
式数500,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数500,000株の合計であります。本有価証券届
出書の対象とした募集（以下「一般募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘で
あります。
３．一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出
し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．一般募集とは別に、2022年２月18日（金）の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当
社普通株式150,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決定してお
ります。
５．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2022年３月２日（水）から2022年３月７日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
新株式発行 500,000株 577,365,000 288,682,500
一般募集
自己株式の処分 500,000株 577,365,000 －
計（総発行株式） 1,000,000株 1,154,730,000 288,682,500
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2022年２月10日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１．２．
発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通
株式の普通取引 １株につ
自 2022年３月８日(火)
の終値（当日に 未定 未定 き発行価 2022年３月11日(金)
100株 至 2022年３月９日(水)
終値のない場合 （注）１．２． （注）１. 格と同一 （注）３．
（注）３．
は、その日に先 の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～
1.00を乗じた価
格（１円未満端
数切捨て）を仮
条件とします。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2022年３月２日（水）から2022年３月７日（月）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を一
般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における
新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総
額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上
限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出
しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定
日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （［URL］
https://www.meijidenki.co.jp/ja/ir.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行
価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項
分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、
新聞等による公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2022年３月１日（火）から2022年３月７日（月）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2022年３月２日（水）から2022年３月７日（月）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年３月２日（水）の場合、申込期間は「自 2022年３月３日（木） 至 2022
年３月４日（金）」、払込期日は「2022年３月８日（火）」
② 発行価格等決定日が2022年３月３日（木）の場合、申込期間は「自 2022年３月４日（金） 至 2022
年３月７日（月）」、払込期日は「2022年３月９日（水）」
③ 発行価格等決定日が2022年３月４日（金）の場合、申込期間は「自 2022年３月７日（月） 至 2022
年３月８日（火）」、払込期日は「2022年３月10日（木）」
④ 発行価格等決定日が2022年３月７日（月）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますの
でご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
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５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞ
れ振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2022年３月２日（水）の場合、受渡期日は「2022年３月９日（水）」
② 発行価格等決定日が2022年３月３日（木）の場合、受渡期日は「2022年３月10日（木）」
③ 発行価格等決定日が2022年３月４日（金）の場合、受渡期日は「2022年３月11日（金）」
④ 発行価格等決定日が2022年３月７日（月）の場合、受渡期日は「2022年３月14日（月）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名古屋駅前支店 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 940,000株
自己株式の処分に対する払
込金として、払込期日に払
込取扱場所へ発行価額と同
額をそれぞれ払込むことと
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 30,000株
いたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ける価額（発行価格）と発
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 30,000株
ンレー証券株式会社
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 ― 1,000,000株 ―
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,154,730,000 15,000,000 1,139,730,000
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新
株式発行及び自己株式の処分に係る、それぞれの額の合計額であります。
２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額（発行価額の総額の計）は、2022年２月10日（木）現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,139,730,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増
資の手取概算額上限169,209,500円と合わせ、手取概算額合計上限1,308,939,500円について、2022年８月末ま
でに900,000,000円を当社豊田支店の新社屋建設に係る費用の一部に、2024年10月末までに150,000,000円を当
社におけるＦＣ（産業用燃料電池）発電機等の開発費用に、残額を2023年８月末までに当社基幹システムの更
新費用の一部に充当する予定であります。
豊田支店の新社屋建設は、今後拡大が見込まれる自動車関連企業等におけるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動
運転、シェアリング、電動化）対応への設備投資需要を取り込むため、従来の約３倍程度に支店規模を拡大す
ることで営業力強化や業務の効率化を図るものであります。また、開発中のＦＣ発電機を設置し水素利活用の
モデル事業所として活用することでＦＣ発電機の販売拡大を図り、産業界におけるカーボンニュートラルへの
貢献につなげてまいります。
ＦＣ発電機は、クリーンな水素社会の実現に向けて、工場やホテル、店舗、データセンター等での無停電電
源装置、基地局用災害対策バックアップ電源、水素ステーションでの水素活用、防災拠点のＢＣＰ（事業継続
計画）対策電源などでの利用を想定しております。
基幹システムの更新は、主に販売及び会計に係るシステムの更新であり、データ分析の効率化によるマーケ
ティングの強化や、物流システムとの連携効率化によるコスト削減等を企図しており、当社の持続的成長を支
えるシステム基盤を確立してまいります。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更」に記載のとおりであり
ます。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 150,000株 182,674,500
野村證券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主
幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しで
あります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価
額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総
額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）に
ついて、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の
決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当
社ウェブサイト（［URL］https://www.meijidenki.co.jp/ja/ir.html）（新聞等）で公表いたします。ま
た、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に
伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交
付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2022年２月10日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） 単位 （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年３月８日(火) １株につき売 野村證券株式会
未定
至 2022年３月９日(水) 100株 出価格と同一 社の本店及び全 ― ―
（注）１．
（注）１． の金額 国各支店
（注）１．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．株式の受渡期日は、2022年３月14日（月）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集
の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
５．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があり
ます。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、150,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売
出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2022年２月18日（金）の取締役会決議
により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式150,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、
2022年３月29日（火）を払込期日として行うことを決定しております。（注）１．
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」とい
う。）の申込期間の終了する日の翌日から2022年３月23日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」と
いう。（注）２．）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場
合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返
却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー
取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最
終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 150,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2022年３月28日（月）
(6）払込期日 2022年３月29日（火）
(7）申込株数単位 100株
２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年３月２日（水）の場合、「2022年３月５日（土）から2022年３月23日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2022年３月３日（木）の場合、「2022年３月８日（火）から2022年３月23日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2022年３月４日（金）の場合、「2022年３月９日（水）から2022年３月23日
（水）までの間」
④ 発行価格等決定日が2022年３月７日（月）の場合、「2022年３月10日（木）から2022年３月23日
（水）までの間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である合同会社ワイコーポレーション、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、林正弘、吉田年
章、オムロン株式会社、三井住友信託銀行株式会社及び安井博子は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始
まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村
證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除
く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりでありま
す。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年２月19日から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年３月２日から2022年３月７日までの間のいずれかの日に
提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式
発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資
本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使
途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額
をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイン
ターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.meijidenki.co.jp/ja/ir.html）（以下「新聞等」とい
う。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われ
る場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び
発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の
訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下の「１ 会社概要」から「４ 業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたしま
す。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年２月18日から2022年２月４日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び
株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期利益
2019年２月18日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2022年２月４日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年８月18日から2022年２月４日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありませ
ん。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日（2022年２月18日）まで
の間において、当該有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加があり
ました。
以下の「Ⅰ．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
を一括して記載したものであり、追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2022年２月18日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載さ
れた「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の「Ⅱ．事業等のリスク」は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「Ⅰ．経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2022年２月18日）現在に
おいてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等
に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
Ⅰ．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2022年２月18日） 現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）経営方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業
となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機
能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努
めております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画
（2021年度～2023年度）をスタートさせ、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいりま
す。
また、当社は東京証券取引所にて2022年４月に適用される新市場区分についてプライム市場を選択しておりま
す。移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち一日平均売買代金を充たして
おりませんが、上場維持基準適合に向けた取組は、第10次中期経営計画に基づき、企業価値の向上を実現してい
くことを基本方針として進めてまいります。
なお、2021年12月14日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基
準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容を記載しております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2022年３月期の目
標を次のように設定しております。
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
（百万円 （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年３月期 68,000 2,150 2,320 1,620
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。
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(4）経営環境
今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の目途が立っておりませんが、ワクチンの
普及により経済活動が徐々に正常化していくことを想定し、自動車関連企業におきましては、ＣＡＳＥ（コネク
テッド、自動運転、シェアリング、電動化）への取り組みに向けた投資は底堅く推移していくものと見込んでお
ります。また、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましても、設備投資や生産動向は持ち
直してくるものと予想しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① 自動車ビジネス強化に向けた体制整備
② ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献
③ エンジニアリング事業の競争力強化
④ 海外ビジネスの拡大
⑤ 新たな価値創造に向けた経営基盤の確立
Ⅱ．事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特定の取引先への依存度について
① 特定の販売先について
当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製
品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車
関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受
ける可能性があります。
こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関
連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売
拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。
なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構
成比は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 55,718,124 63,350,321 74,885,605 72,056,382 58,286,812
自動車関連産業に対する売上
24,229,220 28,503,907 36,377,836 38,194,057 27,695,593
高
自動車関連産業に対する売上
43.5％ 45.0％ 48.6％ 53.0％ 47.5％
構成比
トヨタグループに対する売上
24,331,845 28,465,259 36,717,537 36,769,501 27,199,469
高
トヨタグループに対する売上
43.7％ 44.9％ 49.0％ 51.0％ 46.7％
構成比
（注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグ
ループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を
含んでおります。
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② 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムな
ど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当
社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合
は比較的高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策
変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しておりま
す。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規
定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著
しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一
部を解除することができることとなっております。
（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期
仕入品目
金額 割合 金額 割合
オムロン株式会社 制御機器、各種電子部品等 13,489,492 20.0％ 11,284,291 20.8％
(2）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業
は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。
当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米
国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。
当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめる
ため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。
また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠
点展開を含めて検討していく所存であります。
海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リス
クなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必
要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。
(3）物流業務の集約化におけるリスクについて
当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に
1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又
は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないた
め、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特に
ありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業
許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされ
ており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らか
の要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。
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(5）業績の変動について
当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客
の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向がある
ことから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができる
よう努めております。
なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高（千円） 17,764,186 19,264,046 18,631,704 24,748,325 80,408,263
構成比（％） 22.1 23.9 23.2 30.8 100.0
営業利益（千円） 698,518 1,040,858 838,082 1,338,193 3,915,653
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高（千円） 14,077,418 15,015,540 15,249,647 19,567,822 63,910,429
構成比（％） 22.0 23.5 23.9 30.6 100.0
営業利益（千円） 203,456 455,001 254,527 980,488 1,893,474
(6）新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても事業を取り巻く環境について先行
き不透明な状況が発生しております。想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による
主要顧客の設備投資の減少などが想定されます。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、
その影響を軽減していくよう努力しております。
また、当社グループとして、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に
取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が
発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（組込方式）
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第65期事業年度）における「第一部 企業情報 第３ 設備
の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日（2022年
２月18日）現在（ただし、既支払額については2022年１月31日現在）、以下のとおりとなっております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
増資資金
提出会社 愛知県 豊田支店 （注）
1,195 148 （注）２． 2021年11月 2022年７月
豊田支店 知立市 新社屋建設 ３．
自己資金
増資資金
提出会社 名古屋市 基幹システ （注）
538 ― （注）２． 2021年９月 2023年８月
本社 中村区 ムの更新 ３．
自己資金
産業用燃料 増資資金
提出会社 愛知県 発電規模
電池（FC） 200 ― （注）２． 2021年６月 2024年10月
豊田支店 知立市 50kW
発電機等 自己資金
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．今回の一般募集及び第三者割当増資による調達資金であります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第65期事業年度）の提出日以後本有価証券届出書提出日
（2022年２月18日）までの間において、2021年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において、決議事項が決議さ
れましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づき、2021年６月25日に臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、林正弘、舟橋範、杉脇弘基、佐合俊治を選任
する。
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、大藪一彰を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 決議の結果
第１号議案
１ 林 正弘 94,606 690 0 99.22 可決
２ 舟橋 範 94,606 683 0 99.22 可決
３ 杉脇 弘基 94,747 542 0 99.38 可決
４ 佐合 俊治 94,831 470 0 99.47 可決
第２号議案 95,036 268 1 99.70 可決
（注） 各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
有価証券報告書
（第65期） 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
四半期報告書
（第66期第３四半期） 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治電機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
電機工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券届出書（組込方式）
連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上 当監査法人は、当連結会計年度末直前に計上される売上
高は、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設 高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以
備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる 下の監査手続を実施した。
傾向があること、また、事業における大型設備案件が、年 (1)内部統制の評価
度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用
当第４四半期の連結売上高は19,567,822千円であり、当期 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に
の連結売上高の30.6%を占めている。 焦点を当てた。
売上高の計上については、実現主義の原則に基づき、財 ● 売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業
の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時 務処理統制
点で認識される。注記事項（連結財務諸表作成のための基 ● 出荷基準に関する統制について、販売部門から独立し
本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要 た部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制
な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、明治 ● 検収基準に関する統制について、販売部門から独立し
電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷 た部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手
基準によっており、搬入据付を伴う売上については検収基 した検収を示す証憑の入手を確認する統制
準を適用している。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
実現主義の適用にあたっては、主に以下の理由から、不 当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上され
適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施
● 出荷基準については、当連結会計年度に出荷された した。
が、４月に訂正が行われ、結果として当連結会計年度 ● 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会
に計上すべきではない売上高が計上される可能性があ 計年度末直前の３月月次の売上高を構成する取引デー
ること タを対象として、次の手続を実施した。
● 検収基準については、検収が行われていないにもかか ・ 出荷基準で計上される取引については、最終営業
わらず売上高が計上される可能性があること 日に倉庫に赴き、同日の売上の送り状を入手し売
以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前に計上さ 上データとの照合を行った。
れる売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度 ・ 検収基準で計上される取引については、一定の金
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の 額を超える取引について、検収を示す証憑が入手
主要な検討事項」に該当すると判断した。 されていることを確認した。
● 翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処
理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、
当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引
の有無を確認した。
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明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治電機工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治電機工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治電機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適
切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「連結会計年度末直前に計上される売上
高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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