株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正四半期報告書 第9期第3四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第9期第3四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上
の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性につ
いて社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しな
い外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年１月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満
たさない売上）に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実
が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年８月期から2020年８月期の有価証券報告書、2017年８月期第３四半
期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2019年７月12日に提出いたしました第９期第３四半期（自 2019年３月１日 至
2019年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
1,686,003 3,749,781 2,499,019
売上高 （千円）
77,961 △289,947 78,644
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 79,628 65,921 △197,162
（千円）
純損失（△）
81,519 65,947 △195,259
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,041,084 612,355 764,305
純資産額 （千円）
9,333,068 11,209,387 9,510,516
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
5.68 4.57 △13.95
（円）
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.55 －
（円） －
(当期)純利益
11.2 5.5 8.0
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) △2.96 △2.65
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、 当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） を算
定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境関連事業）
第１四半期連結累計期間において、株式取得により永九能源株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会
社エコ・ボンズは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社８社の計９社により構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調
が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの
不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総
務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホー
ルディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」
という）、ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、並びにFATBURGER事業を展開する
株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済
産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけ
るセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大も期待されています。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド
消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業
を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は 3,749百万円
（前年同四半期比 122.4％ 増）と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は 149百万円 （前年同四半期は連
結営業利益 157百万円 ）、連結経常損失は 289百万円 （前年同四半期は連結経常利益 77百万円 ）と減益となる一方、
特別利益に関係会社出資金売却益232百万円、受取和解金100百万円等を計上したことから、 親会社株主に帰属する
四半期純利益 は 65百万円 （前年同四半期 比17.2％減 ）と なりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
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（環境関連事業）
環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び未稼働太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光
発電用地に加え、今後の着工を予定する太陽光発電所における固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省
による設備認定、及び電力会社からの許認可による発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利を取得すること
で、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサル
ティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展
開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20
年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナン
ス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第３四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の
売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発
電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、 前年同四半期は利幅の大きい物件の売却があった ことか
ら、環境関連事業の売上高は 2,967百万円 （前年同四半期比 156.9％ 増）と大幅な増収となるも、セグメント利益
（営業利益）は 257百万円 （前年同四半期比 44.2％ 減）の減収となりました。
なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したこと
から、関係会社出資金売却益232百万円を特別利益に計上しております。
（ＳＢＹ事業）
ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、
プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展
開しています。
エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲット
として日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「ア
タラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。
エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースで
あり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテイメントを追求することにより、ＳＢＹから生
まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主な
ターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、
Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海
外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネ
スアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う
人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、ＳＢＹ事業の売上高は
715百万円（前年同四半期比39.1％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は 52百万円 （前年同四半期
はセグメント損失47百万円）となりました。
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（FATBURGER事業）
ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発
祥とし、世界５大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネ
スモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたし
ました。
当第３四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさ
み、FATBURGER事業の売上高は66百万円（前年同四半期比261.9％増）、セグメント損失（営業損失）は32百万円
（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から 1,698百万円 増加し、 11,209百万円 とな
りました。これは主に太陽光案件への積極的な投資の実行に伴い短期貸付金が400百万円、流動資産の出資金が300
百万円、機械装置及び運搬具が 2,736百万円 、のれんが690百万円増加し、受取手形及び売掛金が 124百万円 、前渡
金が 1,449百万円 減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から 1,850百万円 増加し、 10,597百万円 となり
ました。これは主に長期設備関係未払金が3,164百万円、長期前受収益が729百万円増加し、前受金が 421百万円 減
少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から 151百万円 減少し、 612百万円 となりまし
た。これは主に利益剰余金が 150百万円 減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,800,000
計 36,800,000
（注）2018年11月29日開催の第８回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日（2019年３月１日）をもって、発行可能株式総数は147,200,000株減少し
ております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,993,720 15,993,720
（市場第二部） 100株
計 15,993,720 15,993,720 － －
（注）１．発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
２．2019年３月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は63,974,881株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月１日 △63,974,881 15,993,720 － 876,257 － 97,547
（注）2018年11月29日開催の第８回定時株主総会決議により、2019年３月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合
を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,884,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
完全議決権株式（その他） 普通株式 72,081,600 720,816 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
普通株式 3,001
単元未満株式 － －
発行済株式総数 79,968,601 － －
総株主の議決権 － 720,816 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。
２．2018年11月29日開催の第８回定時株主総会決議により、2019年３月１日付で普通株式５株を１株とする株式併
合を行っております。これにより、発行済株式総数は63,974,881株減少し、15,993,720株となっております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
スリーホール 品川二丁目３番 7,884,000 － 7,884,000 9.86
ディングス 14号
計 － 7,884,000 － 7,884,000 9.86
（注）2018年11月29日開催の第８回定時株主総会決議により、2019年３月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を
行い、また、単元未満株式の買取、買増請求に伴う取得及び処分を行った結果、当第３四半期会計期間末現在にお
ける自己株式数は1,580,159株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.88％）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
758,222
現金及び預金 268,152
305,352 181,210
受取手形及び売掛金
商品及び製品 120,888 228,112
404,396
仕掛販売用不動産 14,411
1,781,032 331,187
前渡金
42,733
未収入金 37,483
短期貸付金 － 400,000
43,272
未収還付法人税等 －
76,117 96,251
未収消費税等
出資金 － 300,000
600,000 600,000
営業投資有価証券
75,927
その他 109,090
△12,923 △3,470
貸倒引当金
4,151,745 2,605,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,478,770 7,215,545
機械装置及び運搬具
592,528 249,472
その他
5,071,299 7,465,018
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 690,945
9,701 10,061
その他
9,701 701,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金 26,038 24,714
出資金 480 490
－
関係会社出資金 60
敷金及び保証金 176,069 262,247
48,368
繰延税金資産 81,072
28,185
その他 61,154
△13,750 △2,426
貸倒引当金
265,391
投資その他の資産合計 427,312
5,346,392 8,593,337
固定資産合計
繰延資産 12,378 10,349
9,510,516 11,209,387
資産合計
負債の部
流動負債
211,748 115,170
買掛金
短期借入金 790,000 530,000
1年内返済予定の長期借入金 288,135 94,047
726,785
未払金 45,176
1,885,585 1,463,718
前受金
184,039 19,143
未払法人税等
設備関係未払金 295,220 481,084
リース債務 2,012 2,074
230,020
96,932
その他
4,613,547 2,847,347
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
固定負債
長期借入金 117,581 63,268
長期未払金 33,162 32,124
長期前受収益 7,007 736,973
リース債務 7,918 6,355
153,717
資産除去債務 70,971
長期設備関係未払金 3,466,022 6,630,911
430,000
長期預り金 76,334
－ 50,000
その他
4,132,664 7,749,684
固定負債合計
8,746,211 10,597,032
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 876,257 876,257
資本剰余金 497,547 497,562
△262,483 △413,325
利益剰余金
△347,130 △348,139
自己株式
764,191 612,355
株主資本合計
113 －
非支配株主持分
764,305 612,355
純資産合計
9,510,516 11,209,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,686,003 3,749,781
売上高
932,632 3,105,380
売上原価
753,370 644,400
売上総利益
596,257 794,286
販売費及び一般管理費
157,113 △149,886
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
1,634 1,844
受取利息
貸倒引当金戻入額 5,799 20,777
償却債権取立益 460 500
違約金収入 10,592 676
9,092 7,230
匿名組合分配金
5,557 6,430
その他
33,136 37,458
営業外収益合計
営業外費用
102,617
支払利息 160,741
株式交付費 5,691 －
支払手数料 2,849 14,400
1,130 2,379
その他
112,287
営業外費用合計 177,520
77,961 △289,947
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社出資金売却益 462 232,687
関係会社株式売却益 － 3,829
受取和解金 － 100,000
固定資産売却益 － 19,607
80,000 －
契約解除益
80,462
特別利益合計 356,124
特別損失
固定資産除却損 9,172 －
－ 437
減損損失
事務所移転費用 － 1,504
2,468
店舗閉鎖損失 －
※ 4,320
－
不正関連損失
8,730
特別損失合計 9,172
149,252 57,445
税金等調整前四半期純利益
67,733 △8,501
法人税等
81,519 65,947
四半期純利益
1,891 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
79,628 65,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
81,519 65,947
四半期純利益
81,519 65,947
四半期包括利益
（内訳）
79,628 65,921
親会社株主に係る四半期包括利益
1,891 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した
ジー・スリーエコエナジースリー合同会社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社
とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありまし
た株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したことに
伴い、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 不正関連損失
当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失
4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 203,332千円 306,938千円
のれん償却費 －千円 24,676千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月29日
普通株式 137,389 2 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円
増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 216,763 3 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）３ （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
1,155,085 1,683,558 1,686,003 1,686,003
外部顧客への売上高 510,220 18,253 2,444 －
セグメント間の内部
－ 4,260 － 4,260 － 4,260 △4,260 －
売上高又は振替高
1,155,085 1,687,818 1,690,263 1,686,003
計 514,480 18,253 2,444 △4,260
セグメント利益又は
460,757 399,394 396,714 157,113
△47,408 △13,954 △2,680 △239,600
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,600千円は、セグメント間取引消去△2,898千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△236,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
2,967,962 3,749,781 3,749,781 3,749,781
外部顧客への売上高 715,768 66,050 －
セグメント間の内部売
－ 124 － 124 124 △124 －
上高又は振替高
2,967,962 3,749,905 3,749,905 3,749,781
計 715,892 66,050 △124
セグメント利益又は損
257,152 △52,148 172,532 172,532 △149,886
△32,470 △322,418
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△322,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し、2018年９月１日を
みなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につき
ましては記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては、690,945
千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的
な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を
行っております。
のれん（修正前） 723,890千円
のれん（修正後） 715,621千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１） １株当たり四半期純利益 5.68円 4.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千
79,628 65,921
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
79,628 65,921
期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,021,191 14,427,448
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
5.55円 －
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 338,353 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結
会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して １株当たり四半期純利益 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月18日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士 茂木 秀俊 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３
月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る訂正後
の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2019年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結
財務諸表に対して2019年７月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の
四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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