株式会社ドミー 半期報告書 第81期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
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株式会社ドミー(E03189)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月24日
【中間会計期間】 第81期中(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ドミー
【英訳名】 DOMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 川 勇 次
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 中 第80期 中 第81期 中 第79期 第80期
自 2019年 自 2020年
自 2021年 自 2019年 自 2020年
6月1日 6月1日
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
至 2021年 至 2020年 至 2021年
11月30日 11月30日
11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 16,311,268 16,971,560 15,900,338 33,667,046 33,498,610
経常利益 (千円) 102,210 405,658 235,922 611,902 716,664
親会社株主に帰属する
(千円) 65,550 176,875 287,531 256,501 355,593
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 73,332 192,543 274,336 254,027 382,106
包括利益
純資産額 (千円) 1,705,291 2,078,225 2,542,025 1,885,886 2,267,723
総資産額 (千円) 17,180,792 16,869,128 16,245,531 17,241,854 16,509,659
1株当たり純資産額 (円) 630.67 768.73 940.34 697.50 838.86
1株当たり中間(当期)
(円) 24.24 65.42 106.36 94.86 131.53
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 9.9 12.3 15.6 10.9 13.7
営業活動による
(千円) 45,675 325,118 195,122 1,088,691 928,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 32,242
(千円) △ 159,455 △ 106,265 △ 131,800 △ 295,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 142,829
(千円) 230,735 △ 362,340 △ 530,826 △ 964,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,401,820 1,567,441 1,399,301 1,710,929 1,379,250
中間期末(期末)残高
従業員数 281 281 288 287 292
(名)
(外、平均臨時
( 1,256 ) ( 1,249 ) ( 1,173 ) ( 1,236 ) ( 1,217 )
従業員数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 中 第80期 中 第81期 中 第79期 第80期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 14,768,495 15,445,374 14,363,858 30,601,497 30,473,598
経常利益 (千円) 88,134 375,634 211,514 575,491 641,769
中間(当期)純利益 (千円) 68,428 164,179 278,397 247,174 309,371
資本金 (千円) 841,545 841,545 50,000 841,545 841,545
発行済株式総数 (株) 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849
純資産額 (千円) 1,044,150 1,386,654 1,805,241 1,213,057 1,542,158
総資産額 (千円) 15,433,620 15,139,699 14,534,570 15,533,494 14,803,613
1株当たり純資産額 (円) 386.16 512.92 667.79 448.65 570.46
1株当たり中間(当期)
(円) 25.30 60.72 102.98 91.41 114.43
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 6.7 9.1 12.4 7.8 10.4
従業員数 257 256 261 264 268
(名)
(外、平均臨時
( 906 ) ( 901 ) ( 837 ) ( 891 ) ( 873 )
従業員数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期中間会計期間の期首から
適用しており第81期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 252 (1,034)
衣料品 3 (30)
その他 1 (1)
小計 256 (1,065)
サービス事業 2 (77)
全社(共通) 30 (31)
合計 288 (1,173)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )に当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載しておりま
す。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 228 (776)
衣料品 3 (30)
小計 231 (806)
全社(共通) 30 (31)
合計 261 (837)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )に当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しております。この結果、営業収益の一部の会計処理が前中間連結会計期間と異なることから、営業収益につ
いての前年同期比(%)は記載しておりません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進
み経済活動再開に伴う景気の持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株が出現し、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、EC(電子商取引)事業者による食品の取り扱いの拡大や外食産業の回復の影響
による内食需要の減少に加えて、原材料の高騰による商品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりが懸念される
中、業種や業態を超えた競争は一層激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地域のお客
様の食のライフラインとして、安全・安心な商品の安定供給及びサービスの向上に努めてまいりました。
また、岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの機能強化により店舗作業を軽減し、作業効率を高
めるとともに事務作業のデジタル化を推進し、業務改善を図ってまいりました。さらに、食品廃棄ロス削減はSD
Gsの課題の一つであり、発注精度の向上による廃棄ロス削減への取組みを通じ、社会的責任を果たしてまいりま
す。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は167億6百万円、営業利益は1億72百万円(前年同期比50.6%
減)、経常利益は2億35百万円(前年同期比41.8%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は
2億87百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業)
販売促進では、木曜特売市、日曜新鮮特売市の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く生活応援割引券を
配布する特別企画の継続および使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、昨年より取り組んでまいりまし
た地方フェアの地域と回数を増やして、更に内容をブラッシュアップすることにより、新しい顧客の獲得を促進し
てまいりました。その他おでん種選手権、鍋つゆ選手権等、季節商品にもスポットを当てて、お客様に投票という
形で参加していただく、新たな販売方法を取り入れてまいりました。
商品政策におきましては、生鮮食品はオリジナリティをモットーに、より新鮮で価値のある商品開発に取り組ん
でおります。岡崎食品加工センターを活用し、三河ブランドを中心に商品開発及び販売強化に取り組み、地域密着
と商品力強化を推進してまいりました。
一般加工食品では、実験的にアイスクリーム部門のEDLP化に取り組んでまいりました。今後、結果を検証し
て、他部門への展開を検討してまいります。また、発注数量起案の担当者であるDB(ディストリビューター)を
2名増員して発注精度の向上に取り組みました。今後は、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応の
一環として、AIを駆使した自動発注システムを導入して、在庫の削減と作業の効率化を実現し、売上の増加にも
繋げてまいります。
デリカ部門につきましては、定番商品の見直しを行い、販売アイテムの再構築を行いました。特にフライ、弁
当、寿司ネタなどは、素材の見直しにより品質が向上して、お客様に好評を得ております。また、ドミーデリカ惣
菜センターの作業の集中化による生産性向上の効果で、店舗における弁当や寿司の作業が軽減されました。
店舗の状況につきましては、既存店活性化のため、飯村店を来春開店に向けて、2021年8月に改装のため閉店し
ました。
以上の結果、流通事業の営業収益は166億79百万円、営業利益は1億49百万円(前年同期比53.9%減)となりまし
た。
(サービス事業)
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりまし
た。 以上の結果、サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は21百万円(前年同期
比8.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ1億68百万円減
少し、13億99百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1億29百万円減少し、1億95百万円となりました。これは、主
に税金等調整前中間純利益2億20百万円、減価償却費2億47百万円、棚卸資産増加額1億27百円等によるものであ
ります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ74百万円減少し、32百万円となりました。これは、主に有形固
定資産の取得による支出38百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2億19百万円減少し、1億42百万円となりました。これは、主
に長期借入金の減少額4億45百万円によるものであります。
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(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2021年6月1日
セグメントの名称 (△は減)
至 2021年11月30日 )
(%)
営業収益(千円) 構成比(%)
流通事業
食品 14,980,382 89.7 △5.7
日用雑貨 507,630 3.0 △15.3
衣料品 412,325 2.5 △15.8
その他 779,035 4.6 0.8
小計 16,679,373 99.8 △6.0
サービス事業 26,859 0.2 0.35
合計 16,706,233 100.0 △6.0
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2021年6月1日
セグメントの名称 (△は減)
至 2021年11月30日 )
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
流通事業
食品 11,013,777 94.2 △4.5
日用雑貨 411,948 3.5 △16.2
衣料品 272,133 2.3 △18.8
小計 11,697,859 100.0 △5.3
サービス事業 ― ― ―
合計 11,697,859 100.0
△5.3
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計
期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億64百万円減少し、162億45百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、43億98百万円となりました。これは、主に商品が1億
28万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億97百万円減少し、118億43百万円となりました。これは、主に建物及
び構築物が1億56百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて3億69百万円減少し、93億4百万円となりました。これは、主に1年内
返済予定の長期借入金が1億69百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億69百万円減少し、43億99百万円となりました。これは、主に長期借
入金が2億75百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億74百万円増加し、25億42百万円となり、自己資本比率は15.6%となり
ました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
地方フェア等の売上を確保するための企画内容の向上と充実に取り組んでまいりました。前期との比較では、
前期が新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や内食化が進んだことに
よる食品全般の売上増加の影響を受けており、営業収益は167億6百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センター活用による作業の合理化を始めとする各種のコスト削減
策実施による人件費、設備費の減少等があり、販売費及び一般管理費は49億64百万円となりました。この結果、
営業利益は1億72百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取手数料20百万円等により85百万円(前年同期比6.2%増)となりました。営業外費用は、支
払利息17百万円等により22百万円(前年同期比7.4%減)となりました。この結果、経常利益は2億35百万円(前
年同期比41.8%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は1百万円(前中間連結会計期間は実績無し)となりました。特別損失は17百万円(前年同期比
87.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億87百万円(前年同期比62.6%増)
となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
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(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等
の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,200,000
計 8,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月24日)
( 2021年11月30日 ) 取引業協会名
普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株
計 2,754,849 2,754,849 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月14日 ― 2,754,849 △791,545 50,000 ― 790,395
(注)2021年8月25日開催の第80期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は94.0%であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
ドミー親和会 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1 239 8.85
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 134 4.95
梶 川 勇 次
愛知県西尾市 118 4.40
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 116 4.30
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 116 4.30
ドミー親栄会 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡1番地1 101 3.74
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 94 3.50
富 田 京 子
愛知県岡崎市 90 3.35
梶 川 貴 光
愛知県岡崎市 79 2.95
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 78 2.89
1,169 43.26
計 ―
(注)ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,909 ―
2,690,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,449
発行済株式総数 2,754,849 ― ―
総株主の議決権 ― 26,909 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県岡崎市
(自己保有株式)
51,500 ― 51,500 1.86
㈱ドミー
大平町字八ツ幡1番地1
計 ― 51,500 ― 51,500 1.86
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年6月1日から2021年11月30
日まで)及び中間会計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
監査法人ハイビスカスにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,250 2,039,301
受取手形及び売掛金 488,796 412,084
商品 1,120,852 1,248,879
貯蔵品 19,584 19,291
746,684 678,911
その他
流動資産合計 4,365,168 4,398,468
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 2,553,495 ※1 ,※2 2,396,941
建物及び構築物(純額)
※2 4,008,248 ※2 4,006,792
土地
※1 303,498 ※1 310,926
その他(純額)
有形固定資産合計 6,865,242 6,714,660
無形固定資産
772,028 763,393
投資その他の資産
※2 1,119,408 ※2 1,106,242
投資有価証券
繰延税金資産 1,173,191 1,264,498
※2 1,670,401 ※2 1,607,595
差入保証金
541,051 387,309
その他
投資その他の資産合計 4,504,052 4,365,645
固定資産合計 12,141,323 11,843,700
繰延資産 3,167 3,362
資産合計 16,509,659 16,245,531
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,023,977 2,945,583
※2 ,※4 ,※5 4,100,000 ※2 ,※4 ,※5 4,300,000
短期借入金
※2 ,※5 1,024,268 ※2 ,※5 855,064
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 114,031 20,817
賞与引当金 250,142 185,470
店舗閉鎖損失引当金 139,616 ―
※2 1,021,194 ※2 997,213
その他
流動負債合計 9,673,230 9,304,149
固定負債
社債 306,410 435,800
※2 ,※5 2,438,577 ※2 ,※5 2,162,622
長期借入金
退職給付に係る負債 768,848 769,653
リース債務 108,769 96,581
資産除去債務 404,368 407,255
541,730 527,443
その他
固定負債合計 4,568,704 4,399,355
負債合計 14,241,935 13,703,505
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 50,000
資本剰余金 790,395 1,581,940
利益剰余金 707,755 995,287
△ 122,493 △ 122,527
自己株式
株主資本合計 2,217,202 2,504,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,983 51,299
△ 15,462 △ 13,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,521 37,326
純資産合計 2,267,723 2,542,025
負債純資産合計 16,509,659 16,245,531
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 16,971,560 15,900,338
12,275,257 11,568,772
売上原価
売上総利益 4,696,302 4,331,565
営業収入 799,648 805,894
営業総利益 5,495,950 5,137,460
※1 5,146,892 ※1 4,964,908
販売費及び一般管理費
営業利益 349,057 172,552
営業外収益
受取利息 5,148 4,458
受取配当金 9,316 9,832
仕入割引 5,032 4,874
持分法による投資利益 6,805 4,968
受取手数料 20,848 20,611
33,351 40,759
その他
営業外収益合計 80,503 85,505
営業外費用
支払利息 19,251 17,971
資金調達費用 2,869 3,021
1,781 1,141
その他
営業外費用合計 23,902 22,135
経常利益 405,658 235,922
特別利益
固定資産売却益 ― 188
― 1,134
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1,322
特別損失
※3 2,945 ※3 17,176
固定資産除売却損
138,917 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 141,863 17,176
税金等調整前中間純利益 263,795 220,069
法人税、住民税及び事業税
81,373 20,843
5,546 △ 88,305
法人税等調整額
法人税等合計 86,919 △ 67,462
中間純利益 176,875 287,531
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益
176,875 287,531
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
中間純利益 176,875 287,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,390 △ 14,684
1,278 1,489
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,668 △ 13,195
中間包括利益 192,543 274,336
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 192,543 274,336
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 352,162 △ 122,224 1,861,878
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
176,875 176,875
中間純利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204
資本金から剰余金へ
- - -
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 176,875 △ 204 176,671
当中間期末残高 841,545 790,395 529,037 △ 122,428 2,038,549
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,395 △ 15,387 24,008 1,885,886
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
176,875
中間純利益
自己株式の取得 △ 204
資本金から剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,390 1,278 15,668 15,668
(純額)
当中間期変動額合計 14,390 1,278 15,668 192,339
当中間期末残高 53,785 △ 14,109 39,676 2,078,225
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当中間連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 707,755 △ 122,493 2,217,202
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
287,531 287,531
中間純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
資本金から剰余金へ
△ 791,545 791,545 -
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 791,545 791,545 287,531 △ 34 287,497
当中間期末残高 50,000 1,581,940 995,287 △ 122,527 2,504,699
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 65,983 △ 15,462 50,521 2,267,723
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
287,531
中間純利益
自己株式の取得 △ 34
資本金から剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14,684 1,489 △ 13,195 △ 13,195
(純額)
当中間期変動額合計 △ 14,684 1,489 △ 13,195 274,302
当中間期末残高 51,299 △ 13,972 37,326 2,542,025
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 263,795 220,069
減価償却費 260,932 247,990
受取利息及び受取配当金 △ 14,465 △ 14,291
仕入割引 △ 5,032 △ 4,874
支払利息 19,251 17,971
売上債権の増減額(△は増加) 78,012 76,711
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 73,390 △ 127,734
仕入債務の増減額(△は減少) △ 262,702 △ 78,393
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48,978 △ 64,671
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,326 3,058
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 138,917 △ 139,616
固定資産除売却損益(△は益) 2,945 16,987
預け金の増減額(△は増加) 154,322 81,351
未払費用の増減額(△は減少) △ 47,727 △ 10,887
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,991 △ 3,921
△ 12,521 59,478
その他
小計 443,692 279,227
利息及び配当金の受取額
16,991 19,483
利息の支払額 △ 19,150 △ 17,578
△ 116,415 △ 86,010
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,118 195,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,528 △ 38,497
有形固定資産の除却による支出 ― △ 17,110
無形固定資産の取得による支出 △ 8,418 ―
定期預金の預入による支出 - △ 30,000
差入保証金の差入による支出 △ 12,750 △ 500
差入保証金の回収による収入 33,028 65,703
預り保証金の返還による支出 △ 4,985 △ 7,192
1,386 △ 4,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,265 △ 32,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 200,000
長期借入れによる収入 500,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 653,672 △ 545,159
社債の発行による収入 ― 196,800
社債の償還による支出 △ 142,610 △ 42,610
配当金の支払額 △ 72 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 64,144 △ 51,825
△ 1,841 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,340 △ 142,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 143,487 20,050
現金及び現金同等物の期首残高 1,710,929 1,379,250
※1 1,567,441 ※1 1,399,301
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の 3 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
新安城商業開発㈱の 1 社であります。
(2) 持分法適用会社は、中間決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の中間会計期間にかかる財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、
商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預
金のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、従来顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者に支払う額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等
の一部については売上高より控除しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高が176,680千円減少、売上原価が130,185千円減少、売上総利益が
46,495千円減少、営業総利益が21,186千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が21,186千円減少してお
り、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついては重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
有形固定資産の
9,751,284 千円 9,507,212 千円
減価償却累計額
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
建物及び構築物 1,488,025千円 1,406,055千円
土地 3,722,401千円 3,720,945千円
計 5,210,427千円 5,127,000千円
(対応する債務)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 712,262千円 593,034千円
長期借入金 1,711,225千円 1,551,306千円
計 2,623,487千円 2,344,340千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
投資有価証券 7,067千円 7,035千円
差入保証金 4,200千円 4,700千円
計 11,267千円 11,735千円
(対応する債務)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
流動負債
その他(商品券) 12,735千円 12,945千円
3 銀行借入に対する保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
新安城商業開発㈱ 129,500千円 123,500千円
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,100,000千円 4,300,000千円
1,450,000千円 1,400,000千円
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差引額
※5 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計期間末の
借入金残高は次の通りです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
借入金残高 350,000千円 315,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 700,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
従業員給料及び賞与 1,903,183 千円 1,876,439 千円
賞与引当金繰入額 209,708 千円 185,470 千円
退職給付費用 48,761 千円 46,931 千円
賃借料 816,345 千円 787,641 千円
減価償却費 260,932 千円 247,990 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
土地 ― 188 千円
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
建物及び構築物 1,286 千円 14,384 千円
有形固定資産(その他) 1,658 千円 2,792 千円
計 2,945 千円 17,176 千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,754,849 ― ― 2,754,849
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,084 327 ― 51,411
(注) 普通株式の自己株式の増加327株は、単元未満株式の買取によるものであります。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,754,849 ― ― 2,754,849
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,515 54 ― 51,569
(注) 普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 2,177,441 千円 2,039,301 千円
預入期間が3か月を超える
△610,000 千円 △640,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,567,441 千円 1,399,301 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 344,603 344,603 ―
(2) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 199,154
1,720,149 1,520,994
△ 199,154
資産計 2,064,753 1,865,598
(1) 社債(1年内償還予定を含む)
391,630 393,096 1,466
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
3,462,845 3,468,239 5,394
負債計 3,854,475 3,861,335 6,860
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であ
ること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式
125,065
関連会社株式 649,739
当中間連結会計期間( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 326,468 326,468 ―
(2) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 178,449
1,656,492 1,478,042
△ 178,449
資産計 1,982,961 1,804,511
(1) 社債(1年内償還予定を含む)
549,020 553,185 4,165
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 3,017,686 △ 556
3,017,129
負債計 3,566,706 3,570,314 3,608
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であ
ること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 125,065
関連会社株式 654,707
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 313,396 ― ― 313,396
国債 13,071 ― ― 13,071
資産計 326,468 ― ― 326,468
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金(1年内回収予定を含む) ― 1,478,042 ― 1,478,042
資産計 ― 1,478,042 ― 1,478,042
社債(1年内償還予定を含む) ― 553,185 ― 553,185
長期借入金(1年内返済予定を含む) ― 3,017,129 ― 3,017,129
負債計 ― 3,570,314 ― 3,570,314
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金(1年内回収予定を含む)
差入保証金の時価は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、その時価をレベル2に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 270,751 172,857 97,893
② 債券 13,711 12,729 981
③ その他 ― ― ―
小計 284,462 185,587 98,874
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△ 25,544
① 株式 60,141 85,685
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
△ 25,544
小計 60,141 85,685
合計 344,603 271,273 73,330
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額125,065千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2021年11月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 221,253 126,502 94,750
② 債券 6,036 5,691 344
③ その他 ― ― ―
小計 227,289 132,194 95,095
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
△ 17,506
① 株式 92,143 109,649
△ 2
② 債券 7,035 7,038
③ その他 ― ― ―
△ 17,509
小計 99,178 116,688
合計 326,468 248,882 77,585
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額125,065千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について21,347千円(その他有価証券の株式21,347千円)減損処理を行ってお
ります。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2021年11月30日 )
期首残高 419,295 千円 404,368 千円
有形固定資産の取得による増加額 1,418 千円 ― 千円
時の経過による調整額 5,654 千円 2,886 千円
資産除去債務の履行による減少額 △22,000 千円 ― 千円
中間期末(期末)残高 404,368 千円 407,255 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立
案し、事業展開を行っております。
従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」は、スーパーマーケット(食品、日用雑貨、衣料品)の営業を行っております。
「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引
価格に基づいています。
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,744,441 26,766 17,771,208
セグメント間の内部
549 168,410 168,959
営業収益又は振替高
計 17,744,990 195,177 17,940,168
セグメント利益 324,030 23,456 347,487
セグメント資産 16,734,208 214,521 16,948,730
その他の項目
減価償却費 260,655 277 260,932
有形固定資産及び
230,680 238 230,919
無形固定資産の増加額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
売上高(商品の販売) 15,900,338 ― 15,900,338
営業収入(その他) 779,035 26,859 805,894
外部顧客への営業収益 16,679,373 26,859 16,706,233
セグメント間の内部
532 170,532 171,064
営業収益又は振替高
計 16,679,905 197,392 16,877,297
セグメント利益 149,431 21,539 170,970
セグメント資産 16,124,743 219,894 16,344,638
その他の項目
減価償却費 247,824 165 247,990
有形固定資産及び
81,982 ― 81,982
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
営業収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,940,168 16,877,297
△ 168,959 △ 171,064
セグメント間取引消去
中間連結財務諸表の営業収益 17,771,208 16,706,233
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 347,487 170,970
セグメント間取引消去 1,570 1,581
中間連結財務諸表の営業利益 349,057 172,552
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 16,948,730 16,344,638
△ 79,602 △ 99,106
セグメント間取引消去
中間連結財務諸表の資産合計 16,869,128 16,245,531
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 260,932 247,990 ― ― 260,932 247,990
有形固定資産及び
230,919 81,982 ― ― 230,919 81,982
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 838円86銭 940円34銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,267,723 2,542,025
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 2,267,723 2,542,025
普通株式の発行済株式数(株) 2,754,849 2,754,849
普通株式の自己株式数(株) 51,515 51,569
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,703,334 2,703,280
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 65円42銭 106円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 176,875 287,531
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,875 287,531
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,703,641 2,703,288
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,409,512 1,411,846
売掛金 482,826 405,999
商品 1,100,613 1,228,490
貯蔵品 14,260 14,299
785,497 721,171
その他
流動資産合計 3,792,709 3,781,807
固定資産
有形固定資産
※1 1,876,518 ※1 1,760,355
建物(純額)
※1 3,450,176 ※1 3,450,176
土地
384,091 385,628
その他(純額)
有形固定資産合計 5,710,785 5,596,160
無形固定資産
407,480 399,119
投資その他の資産
関係会社株式 1,239,400 1,239,400
繰延税金資産 1,111,584 1,203,588
※1 1,847,844 ※1 1,783,492
差入保証金
※1 690,639 ※1 527,640
その他
投資その他の資産合計 4,889,469 4,754,120
固定資産合計 11,007,736 10,749,400
繰延資産 3,167 3,362
資産合計 14,803,613 14,534,570
負債の部
流動負債
※3 84,356
支払手形 -
買掛金 2,625,953 2,646,141
※1 ,※4 ,※5 4,148,538 ※1 ,※4 ,※5 4,335,188
短期借入金
※1 ,※5 988,796 ※1 ,※5 819,592
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 85,220 113,220
リース債務 86,197 70,023
未払法人税等 98,558 6,503
賞与引当金 223,000 163,000
店舗閉鎖損失引当金 139,616 -
※1 ,※6 903,406 ※1 ,※6 847,181
その他
流動負債合計 9,383,642 9,000,850
固定負債
社債 306,410 435,800
※1 ,※5 1,987,137 ※1 ,※5 1,728,918
長期借入金
リース債務 108,769 96,581
退職給付引当金 746,737 749,796
資産除去債務 355,808 358,263
372,948 359,116
その他
固定負債合計 3,877,812 3,728,477
負債合計 13,261,454 12,729,328
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 50,000
資本剰余金
資本準備金 790,395 790,395
― 791,545
その他資本剰余金
資本剰余金合計 790,395 1,581,940
利益剰余金
利益準備金 210,386 210,386
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 749,318 △ 470,921
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 28,932 249,464
自己株式 △ 122,493 △ 122,527
株主資本合計 1,480,513 1,758,877
評価・換算差額等
61,644 46,364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,644 46,364
純資産合計 1,542,158 1,805,241
負債純資産合計 14,803,613 14,534,570
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 15,445,374 14,363,858
11,418,123 10,699,564
売上原価
売上総利益 4,027,251 3,664,293
営業収入
不動産賃貸収入 422,009 423,170
415,761 426,991
その他の営業収入
営業総収入合計 837,770 850,162
営業総利益 4,865,022 4,514,455
※1 4,571,992 ※1 4,393,900
販売費及び一般管理費
営業利益 293,029 120,554
営業外収益
受取利息 4,835 4,151
受取配当金 34,870 34,724
仕入割引 5,032 4,874
受取手数料 20,848 20,611
38,738 47,131
その他
営業外収益合計 104,325 111,493
営業外費用
支払利息 17,095 16,030
社債利息 573 439
社債発行費償却 843 804
資金調達費用 2,869 3,021
337 237
その他
営業外費用合計 21,719 20,533
経常利益 375,634 211,514
特別利益
― 1,134
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1,134
特別損失
固定資産除売却損 2,945 17,123
138,917 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 141,863 17,123
税引前中間純利益 233,771 195,524
法人税、住民税及び事業税
68,863 6,433
728 △ 89,306
法人税等調整額
法人税等合計 69,592 △ 82,872
中間純利益 164,179 278,397
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 841,545 790,395 ― 790,395 210,386 510,000 △ 1,058,690 △ 338,304
当中間期変動額
中間純利益 164,179 164,179
自己株式の取得
資本金から剰余金へ
― ― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 164,179 164,179
当中間期末残高 841,545 790,395 ― 790,395 210,386 510,000 △ 894,511 △ 174,124
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,224 1,171,411 41,646 41,646 1,213,057
当中間期変動額
中間純利益 164,179 164,179
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,621 9,621 9,621
(純額)
当中間期変動額合計 △ 204 163,975 9,621 9,621 173,596
当中間期末残高 △ 122,428 1,335,386 51,267 51,267 1,386,654
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当中間会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 841,545 790,395 ― 790,395 210,386 510,000 △ 749,318 △ 28,932
当中間期変動額
中間純利益 278,397 278,397
自己株式の取得
資本金から剰余金へ
△ 791,545 791,545 791,545
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 791,545 ― 791,545 791,545 ― ― 278,397 278,397
当中間期末残高 50,000 790,395 791,545 1,581,940 210,386 510,000 △ 470,921 249,464
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,493 1,480,513 61,644 61,644 1,542,158
当中間期変動額
中間純利益 278,397 278,397
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,279 △ 15,279 △ 15,279
(純額)
当中間期変動額合計 △ 34 278,363 △ 15,279 △ 15,279 263,083
当中間期末残高 △ 122,527 1,758,877 46,364 46,364 1,805,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
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5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引
き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、従来顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者に支払う額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等
の一部については売上高より控除しております。
この結果、当中間会計期間の売上高が176,680千円減少、売上原価が130,185千円減少、売上総利益が46,495千
円減少、営業総利益が21,186千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が21,186千円減少しており、営業
利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて把握している情報に基づき実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
ては重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
建物 1,235,025千円 1,166,854千円
土地 3,285,738千円 3,285,738千円
計 4,520,763千円 4,452,593千円
(対応する債務)
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 688,790千円 569,562千円
長期借入金 1,374,785千円 1,226,602千円
計 2,263,575千円 1,996,164千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
投資有価証券 7,067千円 7,035千円
差入保証金 4,200千円 4,700千円
計 11,267千円 11,735千円
(対応する債務)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年5月31日 ) ( 2021年11月30日 )
流動負債
その他(商品券) 12,735千円 12,945千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
関係会社
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
新安城商業開発㈱ 129,500千円 123,500千円
ドミーデリカ㈱ 127,000千円 121,000千円
岡崎商業開発㈱ 359,912千円 348,176千円
計 616,412千円 592,676千円
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,100,000千円 4,300,000千円
差引額 1,450,000千円 1,400,000千円
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※4 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間末の借入
金残高は次の通りです。
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
借入金残高 350,000千円 315,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間
末の借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度
当中間会計期間
( 2021年11月30日 )
( 2021年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 700,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
※5 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
有形固定資産 190,470千円 177,766千円
無形固定資産 19,815千円 21,369千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位:千円)
区分 2021年5月31日
子会社株式 803,000
関連会社株式 436,400
計 1,239,400
当中間会計期間(2021年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2021年11月30日
子会社株式 803,000
関連会社株式 436,400
計 1,239,400
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第80期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 ) 2021年8月26日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年2月22日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年6月1日か
ら2021年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年2月22日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2021年6月1日から2022年5月31日までの第81期事業年度の中間会計期間(2021年6月1日から
2021年11月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ドミーの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年6月1日から
2021年11月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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